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戦後70年「真の自立」考えるいい機会 (産経:野口健の直球&曲球)


戦争は誰しも嫌だ。僕が戦争を感じるのは遺骨収集活動のとき。沖縄であの真っ暗闇の防空壕(ごう)の中、ヘッドランプの光を頼りに土砂を掘り続けているときに天井を見ると真っ黒に焦げている。米軍が使用した火炎放射器によって多くの人々が生きたまま焼き殺されたのだ。僕はこの活動を行う度に戦争の残酷さをリアルに感じてきた。
 しかし、声高らかに「戦争反対!」と叫ぶことで戦争がなくなるのならば、ジョン・レノンの「イマジン」によって戦争はなくなっただろう。
 幸いなことに日本はこの70年間、平和が保たれてきた。しかし、全てが「憲法9条」のおかげか。戦争は相手があってのこと。いくら「戦争の放棄」と宣言しても攻められたときに備えがなければ滅ぼされる。日本の平和が保たれたのは憲法9条というよりもむしろ日米安保体制による抑止力だったのではないか。
戦後、吉田茂首相は「日本は軽武装し経済発展を優先する」とし安全保障に対して「金のかかるものはアメリカに任せる」と発言したそうだ。焼け野原から復興しなければならなかった当時の状況からやむを得なかったのだろうが、最も大切な部分を他国に依存した「一人前ではない国家」の姿ではなかったか。
 「安全保障関連法案」に関し憲法学者からは「違憲」との声が多い。しかし、多くの学者は自衛隊の存在そのものを「違憲」と指摘してきた。また憲法の解釈変更に「けしからん」との意見もあるが、変更は今に始まった話ではない。例えば昭和29年に自衛隊を創設した際に「自衛のために戦うことを合憲とする」と憲法解釈を変更させたではないか。では自衛隊も解体し、自衛のための戦いも放棄した方がよかったのだろうか。
 「アメリカの戦争に巻き込まれる」との意見も多いが、オバマ大統領の「尖閣諸島は日米安保に含まれる」との発言に多くの日本人が安堵(あんど)したはずだ。これは日中紛争にアメリカを巻き込むことを意味している。巻き込まれたくないのならば巻き込んでもいけないのだ。戦後70年「真の自立」について考えるいい機会ではないだろうか。

【プロフィル】野口健
 のぐち・けん アルピニスト。1973年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成(当時)。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題、戦没者遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍。著書に『世界遺産にされて富士山は泣いている』(PHP新書)など。
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「なぜ日本に謝れと言う」朴大統領の妹、槿令氏が苦言 靖国参拝批判は「内政干渉」「慰安婦は韓国が面倒見るべき」(産経N)


【ソウル=藤本欣也】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領(63)の実妹、朴槿令(クンリョン)氏(61)が30日、「日本の神社参拝は子孫が先祖を訪ねていくものであり、100年前の先祖が悪いことをしたから子孫が参拝をしないというのは人の道にもとる」と日本人の靖国神社参拝を擁護、「韓国がそれに関与しようとするのは内政干渉である」と主張した。槿令氏が同日、日本から帰国した後、ソウルの金浦空港で韓国メディアの取材に答えた。
 聯合ニュースによると、槿令氏は「天皇が頭を下げているのに、なぜ(日本の)首相が替わるたびに謝れと言うのか」と韓国の対応を批判。「日本は韓国の経済発展の基になることをたくさんしてくれたのに、被害意識だけ抱いていては国益にならない」と主張した。
 慰安婦問題については、「元慰安婦をはじめ苦痛を受けた方々に対しては、韓国国民が国内で面倒を見なければならない」と述べた。
 また、「北東アジアの平和実現のために日本は親しくつきあわなければならない隣国であり、解放前の“親日”と解放後の“親日”では概念が違う」と強調した。
 槿令氏は現在、社団法人「韓国災難救護」の総裁を務めている。槿恵氏は2013年に大統領に就任した後、実弟の志晩(チマン)氏や槿令氏を大統領府から遠ざけ、関係が疎遠になったといわれる。槿令氏の結婚に槿恵氏が反対したこともあったとされる。
 槿令氏はこれまでも日本の重要性を主張するなど、日韓関係では肯定的な発言を繰り返している。

「リスク負う自衛官に名誉を!」 (産経N)


佐藤正久氏「今回の法案で自衛隊の活動領域や新たな任務が増える。自衛隊の任務でリスクを伴わないものはないが、リスクがあるからといって何もしなくていいということではない。国家・国民のリスクを下げるために自衛隊にリスクを負ってもらうなら、そのリスクを小さくすると同時に、そのリスクを負ってもらう自衛隊に名誉と処遇を与えるのも政治の責任だ。最高指揮官としての考えを」
 安倍晋三首相「自衛隊員の使命は国民の命と平和な暮らしを守ることであり、国民のリスクを下げることだ。そのためにこそ自衛隊員は自らリスクを負うことになる。このため自衛隊員の任務はこれまでも常にリスクを伴うものだ。わが国有事における任務は文字通り命がけのものとなる。隊員にとっては極限に近いリスクの中で国を守ることになる。災害派遣も警察や消防では手に負えなくなったから自衛隊員が出動するわけであり、危険をはらむものだ。平和安全法制の整備によって、新たに付与される任務にもこれまで同様、リスクがある。われわれはこのようなリスクについて深刻に受け止めており、あらゆる手段でリスク低減を図っている。今後も法制、教育訓練、実際の派遣に至るあらゆる面でリスク低減の取り組みを行う」
 「それでも自衛隊員のリスクは残る。しかし、それは国民の命と平和な暮らしを守るためであり、自衛隊員に負ってもらうリスクだ。彼らが高い士気と誇りをもって任務を遂行できるよう、安倍政権で新たに策定した防衛計画の大綱、中期防衛力整備計画では、栄典や礼遇に関する施策を推進すると明記している。昨年は元統幕会議議長に対して瑞宝大綬章が授与されたところで、叙勲も適切な運用に努めているところだ。万が一、隊員が死亡した際の補償や賞じゅつ金などの制度も充実してきた」
 佐藤氏「自衛隊員はリスクはある程度あるのは承知の上だ。しかしリスクを負う以上、名誉にこだわる。生前叙勲の問題だが、実は自衛隊の幹部の主力となっている『B幹部』、部内からたたき上げで幹部になった方がいる。C幹部とB幹部、入隊時は同じだ。努力して幹部登用の試験を受け、早く幹部になった方がB幹部だ。ただ、B幹部の叙勲は実は2%しかいない。C幹部は95%だ。今回、多くのOBも現役自衛官も、B幹部を含め、名誉という部分についても国会で議論を深めてほしいという要望がある」
 中谷元・防衛相「自衛隊員は本当に意識が高く規律を厳正にしており、常に国を守る使命感のもとに訓練を積んでいる。部内を通じて幹部になった方は非常に意識の面で強固なものを持っているし、任務遂行上も大変、貢献している。こういったB級幹部の処遇も、これからも心がけて取り組みたい」
 佐藤氏「隊員の賞じゅつ金の話をしたい。私が派遣されたゴラン高原のときは6000万円、イラクの場合は9000万円というように、金額が異なる。今派遣されている南スーダンは6000万円だ。一方で、消防隊員が殉職された場合は9000万円だ。公のために犠牲になった場合、公務での死亡という場合に、危険度において違うのは分かるが、イラクの場合は9000万円で、南スーダンの場合は6000万円というのはどうか。消防と同じくらいのレベルに上げるべきではないか」
 中谷氏「賞じゅつ金については、地方公務員である消防官や警察官の最高授与学が、国からのほか、都道府県、市町村の賞じゅつ金が授与され、最高授与額が9000万円になる例があると承知している。自衛隊員の賞じゅつ金の最高授与額は原則として6000万円であり、個々の職務の困難性、危険性などを踏まえ、海賊対処行動および原子力災害派遣については最高授与額を9000万円に増額する措置を行った。今後も自衛隊員に対しては、任務にふさわしい名誉と処遇が与えられるよう、不断に検討していきたい」
 佐藤氏「後方支援について議論したい。現行の『非戦闘地域』は武力行使との一体化を避けるため作った法律上の整理の概念だ。まさに活動開始から終了までの間、戦闘が起きないといわれる場所が非戦闘地域であり、そういう中から、実際に自衛隊が活動する実施区域を設定するのが従来の考え方だ。非戦闘地域という概念は現場の感覚から言っても分かりにくい。最初から最後まで、活動期間を通じて戦闘が起きないというのは、派遣前には政治家も現場指揮官も分からない。今回、新たな法的整理では、『現に戦闘が起きている現場』では行わず、それ以外の地域から選ぶ。今回は法的整理をしただけだ。大事なことは、どこで自衛隊が何をするかだ。どこを実施区域に選ぶかが、自衛官のリスクを議論するときの根本だ。活動の円滑さや任務遂行の容易性、安全性を考えながら実施区域を選ぶと言っている。もう一度、説明を」
首相「今までの非戦闘地域という区分の仕方は、武力行使と一体化しないという憲法の要請による概念だ。イラクのサマーワでも非戦闘地域という指定をした。半年間にわたり、自衛隊がいる間は戦闘が行われない地域だという考え方だったが、実は、その期間でも実際に危険なところもあれば、ずっとそうでないところもある。つまり『現に戦闘が行われていない現場』、例えば2週間、自衛隊がそこで活動するなら、そこは2週間は戦闘現場にならないという判断をする方がより現実的だという整理をしたところだ」
 佐藤氏「例えばイラクで航空自衛隊が輸送支援をした。Aというクウェートの空港からBというイラクの空港までは空自が運ぶ。そこから先は米国が自分の兵站部隊でC、D、Eという地域に運ぶ。一般論から言って、それぞれの部隊の責任地域が重なることはない。指揮統制の問題があるので責任区域を明確に区切る。あるポイントから自分の現場までは自分の部隊が運ぶ。これは自衛隊が日本有事の作戦で行う場合も同じだ。『兵站だから危ない』というのはあまりにも乱暴な議論だ。実施区域をどこに設定するかが大事なポイントで、実施区域を戦闘が行われる現場のすぐ近くで行うように言うのは乱暴だ。実施区域の設定の考え方について答弁を」
 中谷氏「実施区域は防衛大臣が円滑かつ安全に活動しうる場所を指定するとなっている。実際、自衛隊が活動を実施する区域の指定にあたっては、今現在、戦闘行為が行われていないというだけではなくて、自衛隊が現実に活動を行う期間について戦闘行為がないと見込まれる場所を指定するということであり、攻撃を受けない安全な場所で活動を行うことについては、いわゆる非戦闘地域等の概念を設けていた従来と変更はないが、どこが違うかというと、常にその場所を確認して安全な区域であるかどうかを判断して区域を指定するというところで、より厳密に安全に対する配慮がされるというところだ」
 佐藤氏「日本が米国の戦争に巻き込まれるという誤解がある。しかし、日米防衛協力の指針(ガイドライン)には、日米の合意事項として、新3要件に基づき集団的自衛権を行使する際にはこういう条件で、国際協力のときは日本が主権国として主体的に判断するなどと、厳密に明記されている。多くの国民は知らないかもしれないが、今回の集団的自衛権も限定的なものしか行わず、米国まで行って米国を守ることはしないと日米で合意している。日本は米国の戦争に巻き込まれることはないと明言してほしい」
 首相「ガイドラインには、日本が武力を行使するのは日本国民を守るためだと書き込んである。これは日米共通の認識だ。また、政府の判断に加え、実際に武力行使を行うため自衛隊に防衛出動を命じる際は国会の承認を求めることになる。また、国際平和支援法においても自衛隊派遣にあたっては、わが国として法律で定められた要件や手続きに従い、国益に照らして主体的に判断するし、例外なき国会の事前承認が必要だ。法制の成立後も行政府と立法府が法に基づいて主体的に判断を行うため、米国の戦争に巻き込まれることは決してない。国会が例外なき関与をしていくということで、主体性が完全に確立されているということは申し上げておきたい」
=(完)

中国軍の前の制服組トップ 党籍剥奪(NHK)


中国共産党は、中国軍の前の制服組トップだった郭伯雄前・中央軍事委員会副主席に収賄の疑いがあるとして、党籍の剥奪と刑事責任を追及することを決め、習近平国家主席が掲げる「反腐敗闘争」や軍の掌握を印象づけようというねらいがあるとみられます。
中国国営の新華社通信によりますと、中国共産党による調査の結果、おととし3月まで国家中央軍事委員会の副主席だった郭伯雄氏が在任中、職権を使って部下を昇進させる見返りに金銭を受け取った収賄の疑いがあることが分かりました。
これを受けて中国共産党は、30日、開かれた指導部の会議で、郭氏の党籍の剥奪と、刑事責任を追及することを決めたということです。
郭氏は陝西省出身の73歳。江沢民元国家主席に重用され、1999年に軍で最も高い階級の上将に昇格したのに続き、2002年の共産党大会の直後に政治局委員に選ばれて胡錦涛指導部の一員となり、制服組トップの中央軍事委員会副主席の座に就きました。2006年にはアメリカを訪問して当時のブッシュ大統領とも会談するなど、軍事外交でも大きな役割を担いました。
中国軍の幹部を巡っては、郭氏に次ぐ制服組ナンバーツーだった徐才厚氏も巨額の賄賂を受け取ったとして、去年6月、党籍剥奪の処分を受けています。
徐氏はことし3月に病気のため死亡し、軍の検察が不起訴の決定をしましたが、軍の元最高幹部を相次ぎ摘発するという前例のない措置には、習近平国家主席が掲げる「反腐敗闘争」や軍の掌握を印象づけようというねらいがあるとみられます。

集団的自衛権 法的安定性は確保されている(読売:社説)


安全保障関連法案は、法的安定性や、過去の政府見解との論理的整合性を十分に確保している。政府は、この点を繰り返し丁寧に説明し、国民の理解を広げねばならない。
 参院特別委員会の法案審議が本格化してきた。民主党は、礒崎陽輔首相補佐官の「法的安定性は関係ない」との発言を問題視し、礒崎氏の更迭などを求めている。
 礒崎氏の発言は、集団的自衛権の行使の限定容認について説明する中で出たものだ。政府見解と相いれず、失言なのは間違いない。政府・与党幹部は、もっと緊張感を持つべきである。
 安倍首相は、礒崎氏の発言は不適切だとの見解を示しつつ、「安全保障環境の変化を十分に踏まえる必要があるとの認識を示した」と一定の理解も示した。時代の要請に応じて、可能な範囲内で憲法解釈を見直すことは大切だ。
 北朝鮮は、日本を射程に収める数百発の弾道ミサイルを配備し、核開発を進める。中国も、東シナ海で領海侵入やガス田施設建設、南シナ海でも大規模埋め立てなどの現状変更を試みている。
 特に、大量破壊兵器とミサイル技術の進展と拡散は、日本にとって深刻な脅威である。
 この現状に対応するには、集団的自衛権行使の限定容認や、自衛隊と米軍の防衛協力の拡充を通じた抑止力の強化が欠かせない。
 弾道ミサイル発射を警戒中の米軍艦船が攻撃されるケースは、まさに日本の存立が脅かされる事態であり、集団的自衛権の行使を可能にしておく必要がある。
 一方で、安保法案は、存立危機事態や必要最小限の武力行使といった厳格な要件を定めることで、過去の最高裁判決や政府見解の基本的な論理を踏襲している。
 本来、抑止力向上の観点では、昨年5月に有識者会議が提言した全面的な行使の容認が望ましかった。だが、これを退け、限定容認にとどめたのは、法的安定性を重視したためにほかならない。
 そもそも、憲法9条と現実には様々な乖離かいりがある。多くの憲法学者が自衛隊の存在や国際平和協力活動を「違憲」と決めつける。長年の国会での安全保障論議や、自衛隊の国内外での実績と評価を無視した硬直的な主張である。
 国会では、もっと現実を直視した議論が求められよう。
 参院特別委には、衆院では審議に加われなかった少数6会派も参加している。次世代の党と新党改革は安保法案に前向きだ。より多角的な質疑を展開してほしい。

シーレーン防衛、逃げれば「臆病者」(産経N)


佐藤正久氏「ホルムズ海峡について議論したい。ホルムズ海峡を含めた日本のオイルシーレーン、日本の油の8割、天然ガスの約25%がペルシャ湾から日本に来ている。1日約60万トンの油が来なければ日本の工業製品も生活も維持できないといわれている。日本の油はペルシャ湾に依存しており、一番狭い部分がホルムズ海峡だ。日本関連船舶だけでも年間、4000隻が通っており、もっともホルムズ海峡を使っているのは日本だ」
 「イランは2012年にEU制裁に対抗してホルムズ海峡を機雷封鎖するという法案も提出した。仮にホルムズ海峡が封鎖されたら一番影響を受けるのは日本だといわれている。おそらく株価は大幅に下がり、物価にも深刻な影響が出て、冬場は灯油の高騰も予想される。備蓄は半年分だけで、液化天然ガスは備蓄も困難だ。備蓄を放出する動きがでれば株価はさらに暴落し、状況によっては経済や国民生活に深刻かつ死活的な影響が出ることも予想される。他方、日本の機雷掃海技術は世界トップクラスといわれている。湾岸戦争終了後のペルシャ湾での掃海実績の評価はどうだったか」
 中谷元防衛相「平成3年、防衛庁は機雷除去のために海上自衛隊の掃海艇をペルシャ湾に派遣した。同年6月5日から9月11日まで活動し、計34個の機雷を処分して10月に帰国した。海上自衛隊の活動はペルシャ湾の船舶航行の安全確保などに寄与することで、国際社会におけるわが国の平和的、人道的な貢献策の1つとして大きな意義があったもので、湾岸諸国や欧米諸国をはじめとする国際社会の高い評価を得たものだと承知している」
 佐藤氏「私がイラクに派遣されていた2004年4月、ペルシャ湾でタンカー『高鈴』が被弾した。日本関連の船舶だ。若干へこんだが乗組員は全員無事だった。守ってくれたのは米国だった。日本タンカーを守るため、結果として米海軍の若者2人とコーストガード1人が命を落とした。彼らにも奥さんや小さな子供がおられた。しかし、その時米国が日本に言ってくれた言葉は『同じ活動をやっている仲間を助けるのは当たり前だ』だった。海上自衛隊がインド洋で給油支援を行い、陸上自衛隊や航空自衛隊がイラク、クウェートで汗を流していたことを指して、そう言ってくれた」
 「残念ながら、今から8年前の選挙で衆参ねじれが発生し、法案の継続ができなくなり、海上自衛隊は一時、活動を中断して日本に帰ってきた。その途端、現場ではいろんなことを言われた。『なぜ米国の若者が日本の油を守るために命を落とさないといけないんだ』と。英国のフィナンシャル・タイムズには『これは武士道ではない。日本は臆病者だ』との一面広告もあった。当時、民主党の小沢一郎代表は、給油支援は憲法違反だとして法律延長を認めなかった。新たな法律を出し直し、衆院の3分の2の再可決を経て、再び海上自衛隊にインド洋で給油支援をやってもらった」
 「その際、私も横須賀に出港の見送りにいった。多くの政治家やマスコミ、ご父兄もいた。派遣される司令官は『憲法違反といわれたわれわれにも意地と誇りがある。日本国民の代表としてしっかり汗を流してくる』という趣旨の発言をした。与野党多くの議員がいた。その言葉に涙した議員も与野党関係なくいた。日本が一番ホルムズ海峡を使っている。世界トップクラスの掃海技術があるのに、本当に日本は、国際社会が共同して掃海しようとするとき何もしなくていいのか。私は日本も汗をかく必要があると思うが、所見は」
岸田文雄外相「ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、たいへん重要な輸送経路だ。そのホルムズ海峡に関し、今回の法制の新3要件の第1要件が満たされる場合、つまり、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の一環としてホルムズ海峡に機雷が敷設され、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合であれば、当然、わが国はその事態に対処するため、あらゆる努力を行うことになる。機雷掃海は広い海域を各国が協力して実施するのが通例だ。湾岸戦争の際も各国が協力し、ピーク時で約30隻の掃海艇が約7カ月かけて掃海作業を行った。海上自衛隊は機雷処理の高い能力と実績を有しているので、そもそも、わが国の存立が脅かされる事態が生起している以上、わが国が各国と協力して機雷掃海にあたることは当然、考えられる」
 佐藤氏「日本も国際社会の一員だ。国際社会が共同で危機に対処しようというとき、できないことは無理だが、できるなら汗をかくのは当然だ。一方で、機雷掃海は危険も伴う。砲弾が落ちている状況では通常、機雷掃海は行わないが、停戦前であっても安全が確保されている状況なら掃海することはあろうかと思う。例えばイラン北部で散発的に戦闘が起きており、停戦前であっても、ホルムズ海峡には砲弾が飛んでこない状況なら、機雷掃海することは可能だと思うが、どうか」
 中谷氏「機雷掃海は非常に攻撃に脆弱(ぜいじゃく)で、戦闘が現に継続しているような現場では困難だ。また、実際に掃海活動が行われるか否かについては個別具体的な状況に即して判断する必要がある。そのうえで言えば、防衛省・自衛隊は現在、掃海艇27隻から構成される世界有数規模の掃海部隊を有している。平成3年に機雷の掃海を行ったが、浅瀬で流れの速い、非常に掃海が困難な、残された機雷を除去したということで、世界各国から技術的にも高い評価を得た。この後も平成23年からペルシャ湾で開催される多国間の掃海訓練に参加している。そもそも海上自衛隊の掃海部隊は、わが国への武力攻撃が発生している状況で敷設された機雷を除去するために整備しているものであり、敵から大きな損害を受けることなく作戦を遂行できる状態であれば掃海を実施することは可能だ」
 佐藤氏「ホルムズ海峡は日本にとっても非常に重要な海峡だ。共同で掃海する場合、新3要件に合致すれば、隊員の安全性にも留意しつつ機雷掃海できるようにしておくことが必要だと思うが、見解は」
 安倍晋三首相「例えばわが国周囲に機雷が敷設されれば物資の輸入がストップする。国民生活に死活的な影響が出ると考えられるわけだが、ホルムズ海峡に機雷が敷設された場合にも、これとかなり近い死活的な影響が及ぶことがありうる。その中において、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃の発生を前提として、例えば石油などのエネルギー源供給が滞ることにより単なる経済的影響にとどまらず、生活物資の不足や電力不足によるライフラインの途絶が起こる。国民生活に死活的な影響、冬場などで石油ガスが途絶える状況が発生すれば、国民の生死にかかわるような深刻、重大な影響が生じる可能性を全く否定するわけにはいかない」
「そうしたことを総合的に評価し、ホルムズ海峡での機雷敷設を契機として、状況によっては存立危機事態に該当することもありうる。新3要件に当てはまる場合もありうるということだ。その場合には自衛隊の安全性に十分留意しつつ、機雷掃海を行うことができるようにしておく必要がある。いずれにせよ掃海は事柄の性格上、戦闘行為が行われている海域そのもので行うのは困難だ。そういう点を十分に考慮しながら行っていくということになる」

「ミサイルに『ピストル』は非現実的…」(産経N)


 佐藤正久氏「朝鮮半島有事の具体例で、邦人輸送、重要影響事態、存立危機事態の3パターンに分け、事態の進行ごとに、今まで何ができなかったのか、今回の法案で何ができるのか。議論したい。数十万の民間人を輸送する場合もある。日本だけでなく、いろんな国々が協力をして行う。民間の輸送力も軍事的な手段も使う。大変な輸送オペレーションになる」
 「まず平時だ。A国とB国で緊張が高まる。爆弾テロがB国でどんどん起きる。相互の非難が起き、緊張が高まっていく。邦人を含む民間人が日本に避難してくる。このときはまだ民間の輸送力が主体だ。そういう時、今回の法律ができることで何がやりやすくなるのか」
 中谷元防衛相「現行法では自衛隊の航空機、船舶、車両を用いて在外邦人などの輸送を行うことは可能だが、輸送に限られており、武器使用権限も自己保存型に限定されている。今回の法改正で在外邦人らの保護措置を新たに設け、任務遂行型の武器使用権限を付与する。これによって一定の場合には輸送だけでなく、警護や救出も可能となる」
 佐藤氏「次に重要影響事態だ。A国からB国への武力攻撃が切迫している。B国で何者かによる爆弾テロがさらに頻発する。一部、A国からB国に対し、休戦協定違反のような銃撃や砲撃がある。民間輸送もだんだん難しくなる。実際、私がイラクに派遣されたも、日本の航空会社は組合などの反対もあり使えなかった。そういうときに多くの国々が連携し、民間人を輸送するオペレーションが始まる。今回の法改正で何ができるようになるのか」
中谷氏「重要影響事態に関し、今般の周辺事態法改正では米軍以外の外国軍隊などにも後方支援活動が行うことができるようにしている。自衛隊が活動する地域をわが国領域などに限ってもいない。このため、例えば民間人を輸送する他国軍の艦艇などが重要影響事態に対処している場合には、公海上での補給などの支援が可能になる。改正後の自衛隊法第95条の要件を満たす場合には、自衛隊と連携して当該活動に従事している米軍などの部隊の武器などを、武力攻撃に至らない侵害から防護することも可能となる。在外邦人らの輸送や保護措置は要件を満たす場合、重要影響事態でも行うことが可能だ」
 佐藤氏「民間人を守るため国際社会が連携しているときに、お互い動きやすくなる。例えば、米国のヘリが邦人を乗せ、海上自衛隊の艦艇の甲板に降りる。その際、今までできなかった米国のヘリに対する給油や整備支援もできる。場所は戦闘が起きていない現場だ」
 「さらに事態が進み、存立危機事態となったとする。A国からB国への武力攻撃が発生し、わが国にとっても非常に影響がある場合だ。休戦協定は破棄され在韓米軍への攻撃も始まった。そういう場合での民間人の輸送は、軍用機や軍艦でないと難しい。法制で何ができるようになるか」
 中谷氏「存立危機事態が認定された場合は、例えば取り残された邦人を運んでいる米艦をはじめ、事態の拡大防止、早期収拾のため活動している米艦の防護などの措置も、新3要件に該当する場合には実施することが可能となる」
 佐藤氏「弾道ミサイル対処でも事例を議論したい。弾道ミサイルを警戒中の米軍の艦艇の防護で、平時、重要影響事態、存立危機事態と、何ができるようになったのか議論したい。まず平時だ。緊張状態が高まってくる段階ではどうか」
 中谷氏「今までは警戒監視の強化しかできなかった。平時で緊張感が高まっている状況では、弾道ミサイルへの警戒を含む情報収集、警戒監視活動を自衛隊が米軍と連携して行うということが想定される。今回の法改正により、米軍などからの要請を受け、防衛相が必要と認めた場合には、自衛隊と連携して当該活動に従事している米軍部隊の武器などを武力攻撃に至らない侵害から防護することや、平素における米軍への物品、役務の提供を実施することが可能となる。自衛隊と米軍などが連携した警戒監視態勢の強化につながり、状況に応じたより実効的な対応が可能となる」
 佐藤氏「重要影響事態。さらに緊張が高まったときはどうか」
 中谷氏「従来は米軍以外の他国軍への物品、役務の提供はできず、防護もできなかった。今回の周辺事態法の改正により、例えば弾道ミサイルの警戒監視等を行う他国軍の艦艇などが重要影響事態に対処しているといえる場合、公海上で補給などの支援を行うことが可能となる。要件を満たす場合には、平素から引き続き、自衛隊と連携して弾道ミサイル警戒を含む情報収集・警戒監視活動に従事している米軍を武力攻撃に至らない侵害から防護することも可能になる」
佐藤氏「今までは米国のイージス艦に海上自衛隊が給油する場合、わざわざミサイル警戒を解き、日本の領海に戻ってもらわないとできなかった。これからはミサイル警戒を公海中で実施中のイージス艦に対し、海上自衛隊が公海上で給油できるようになる。さらに事態が進み、存立危機事態になったとき、何ができるようになるのか」
 中谷氏「現在は個別自衛権しか認められていない。状況が悪化して存立危機事態が認定される場合では、例えば弾道ミサイル警戒にあたっている米艦をはじめ、事態の拡大防止や早期収拾のために活動している米艦の防護などを、新3要件に該当する場合は実施することが可能となる」
 佐藤氏「今までできなかったことが可能になる。要は日本人の命を守るためだ。他方、このような朝鮮半島などの近隣有事で『集団的自衛権の行使は必要なく、周辺事態法に基づき、日本領海内での補給支援だけでいい』とか、『警察権に基づく権限で米艦防護をやればいい』という意見も一部にはある。しかし相手の武力攻撃に警察権で対応するのは、まさにミサイルにピストルで立ち向かうという感じだ。極めて非現実的な考えだと思うが、所見は」
 安倍晋三首相「わが国の近隣で武力紛争が発生し、米国も武力攻撃を受けている状況下で、警察活動として防護を行うことは、まさにピストルでミサイルに立ち向かうようなもので、現実的には実施困難だ。海上警備行動といった警察活動は、警察官職務執行法に基づく権限しか行使できない。あくまで犯罪など不法行為への対応を主目的とした仕組みだ。自衛隊員は十分な権限を与えられず、不法な武力攻撃に身をさらすことになり、隊員の生命を不必要なリスクにさらすことになる。それにもかかわらず日本人の命を守る目的を達成することは困難となる。合理性のある適切な対応とは考えられない。そもそも、米国が武力紛争の当事者となっている場合、米艦を防護するのは外形上、武力の行使と評価されるおそれがある」
佐藤氏「次に、事態が乱立してわかりにくいという議論がある。重要影響事態、存立危機事態は、ともに日本への武力攻撃がまだ発生していないが、日本に影響がある事態という観点では同じだ。日本への影響度がより大きいものが存立危機事態だとの見方もできる。存立危機事態は重要影響事態に包含されるといわれるが、こういう理解でよいか」
 中谷氏「その通りだ。重要影響事態はわが国の平和および安全に重要な影響を及ぼす事態であり、存立危機事態はわが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態だ。存立危機事態は概念上は重要影響事態に包含される。存立危機事態は、重要影響事態との比較において、より重大かつ深刻な事態であるということは言うまでもない」
 佐藤氏「次に存立危機事態と武力攻撃事態等だ。武力攻撃事態等には、日本に対する武力攻撃の切迫度合いから『武力攻撃予測事態』『武力攻撃切迫事態』『武力攻撃事態』がある。存立危機事態と評価観点が違うが、国の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるという根本では共通の概念だ。要は両方に該当する場合が多いと説明されているが、この考え方で間違いないか」
 中谷氏「武力攻撃事態は存立危機事態と異なる観点から評価される概念であり、ある状況において、それぞれの観点から評価した結果、いずれの事態にも該当することがあり得る。現実の安全保障環境を踏まえれば、存立危機事態に該当する状況は、同時に武力攻撃事態等にも該当することが多いと考えられる。一方、存立危機事態に認定される場合が、同時にわが国に対する武力攻撃が予測、切迫していると認められないこともある」
佐藤氏「まさに重なる場合が多い。(例外的に)はみでる一つの例が、ホルムズ海峡での機雷掃海という場合があり得るという理解でよいか」
 中谷氏「実際にどのような場合がありえるかは、事態の個別具体的な状況に即して全ての情報を総合的に判断し、客観的合理的に判断するものであり、一概に答えることはできない。しかし、あえて言えば、ホルムズ海峡で機雷が敷設される事例は、存立危機事態に該当しても武力攻撃事態等には該当しない場合として想定されるケースだ」
 佐藤氏「武力攻撃事態等は『予測事態』『切迫事態』『武力攻撃事態』に分かれている。一方で、存立危機事態は、予測事態と切迫事態の間で起こる『ケース1』と、切迫事態と行為発生の間で起きる『ケース2』の場合がある。ケース1,2はどういう場合が該当するか」
 中谷氏「現実の安全保障の環境を踏まえれば、存立危機事態に該当するような状況は、同時に武力攻撃事態等にも該当する場合が多いと考えられ、一概に答えることは困難だ。しかし『ケース2』についてあえて言えば、わが国近隣で武力紛争が発生し、米国も武力攻撃を受けている。その時点では、まだわが国に対する武力攻撃は発生したとは認定されないが、攻撃国はわが国も射程にとらえる相当数の弾道ミサイルを保有しており、『東京を火の海にする』などの言動から、わが国にも武力攻撃の発生が差し迫っている状況にある。こうした場合は、わが国に対する武力攻撃が発生する明白な危険が切迫していると客観的に認められるような場合になっていることもありうる。同時に、弾道ミサイル発射の兆候がある中で、米艦が警戒にあたっており、米艦を防護しなければならない場合は、こうした状況を総合的に勘案して存立危機事態を認定する場合もありうる」
「一方で、この米艦防護の事例について、その時点での状況を総合的に判断した結果、例えば『東京を火の海にする』といった攻撃国の言動がないなど、わが国に対する武力攻撃が切迫しているとまでは認められないが、攻撃国がわが国を攻撃するためとみられる軍事施設の新たな構築を行っていることなどから見て、武力攻撃の意図が推測され、わが国に対して武力攻撃を行う可能性が高いと客観的に判断されるような場合となっていることもありうると考えられる。これはケース1の事例に該当する」

県との協議不調でも着工=辺野古移設、知事の要求拒否-菅官房長官(時事N)


 菅義偉官房長官は29日午後の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関し、県側との事前協議が調わなくても埋め立て工事に着手する方針を示した。同県の翁長雄志知事は、協議の前提になる一部護岸の設計図を取り下げるよう政府に求めているが、菅長官はこれを拒否した。
 2013年末に仲井真弘多前知事が埋め立てを承認した際、政府は県と事前協議を行うと申し合わせている。菅長官は会見で、記者団から「県の同意が得られなければ、着工できないと考えるか」と質問されたのに対し、「そのようには考えていない」と答えた。
 菅長官は翁長知事の要求に対し、「政府としては(設計図に基づく)協議を取り下げる考えはない」と強調。翁長知事が全体の詳細設計を協議の前提にすべきだと主張していることに関しては、「設計や環境保全対策の全体像を県に示した上で埋め立て承認を受けている。一部の実施設計(だけで)は妥当性が判断できないとの指摘は全く当たらない」と反論した。 
 一方、翁長知事との会談については「申し入れがあればお会いしたい」と述べた。
 これに対し、翁長知事は29日夜、東京都内で講演し、辺野古移設を押し進める政府の対応を「日本の政治の堕落ではないか」と厳しく批判。続いて行われたパネル討論では、「ここまで反対しても(辺野古を)埋め立てるのであれば、(政府は)日米安保体制に対しても重要な岐路に立つのではないか」と述べ、埋め立て承認取り消しを念頭に政府を強くけん制した。

不正な武器使用に罰則なし 自衛隊海外派遣で防衛相(東京新聞)


中谷元・防衛相は29日の参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案について、自衛隊員が海外派遣中に武器を不正に使用しても、適用する罰則がないと明らかにした。野党は「法案に欠陥がある」と批判し、撤回した上で再提出するよう求めた。
 中谷氏は「武器の不正使用については国外犯処罰規定がないため、国外での行為には罰則の適用がない」と述べた。
 質問した無所属の水野賢一氏は「武器を使用しても罪に問われなければ大変なことになる」と追及した。中谷氏は「罰則の在り方については今回の法制とは別途、不断の検討を行っていく」と答弁した。
(共同)

安保法案「憲法の許容範囲」…首相、批判に反論(読売N)


安倍首相は29日の参院平和安全法制特別委員会で、野党が安全保障関連法案を「憲法違反」と批判していることについて、「法整備は憲法の許容する範囲内であり、憲法改正が出来ないから解釈変更を行うものではない。最高裁判決の範囲内だ」と反論した。
 首相は北朝鮮の核ミサイル開発などへの懸念を表明する一方、「自衛の措置としての武力の行使は最後の手段であり、紛争の平和的解決のために外交努力を尽くすことが前提だ」と強調した。さらに、南シナ海の埋め立てなど中国の海洋進出について、国際会議などで批判してきたことを挙げ、「国際社会の理解が中国の政策的な変更につながっていくことを期待したい」と語った。
 また、首相は維新の党が参院に対案を提出した場合の対応について、「(与野党)協議で合意が得られれば、真摯しんしに対応したい」と述べ、修正協議に期待感を示した。安保関連法案のうち自衛隊法など10の現行法改正案をまとめた「一括法案」を野党が批判していることについては、「バラバラでは分かりにくい。総合的に判断してもらうことが適当と判断した。10本にばらして再提出する考えはない」と述べた。

「半島有事なら数十万人が日本へ避難」“ヒゲ隊長”質疑詳報(2)(産経N)


佐藤正久氏「尖閣諸島に一番近いヘリポートはガス田で、距離は300キロしかない。那覇までも360キロ、佐世保までも580キロしかない。非常に近いところに海洋基地がどんどんできている。この現実を人ごとではなく、自分のこととして考えないといけない。なぜ中国がどんどん南西諸島や沖縄にプレッシャーをかけているか。中国の艦隊は青島や寧波から太平洋に出る際、南西諸島が邪魔になる。南西諸島、台湾、フィリピンを結ぶ線が第一列島線だ。伊豆諸島、小笠原、マリアナ諸島を結ぶのが第二列島線だ。第一列島線の内側の南シナ海、東シナ海は米国の艦艇などを入れず、第一・第二列島線の間で迎え撃つ方針のもと、どんどん南西諸島にプレッシャーをかけながら、沖縄を抜けて太平洋での訓練、年々、増加している傾向がある」
 「一番怖いのは潜水艦だ。船の下で魚雷を爆発すれば船体がたわむ、その反動で船体は逆に折れて真っ二つになる。韓国の哨戒艦が潜水艇の魚雷一発で真っ二つにされ、46人が亡くなった。その潜水艦、水上艦艇、航空機が南西諸島やバシー海峡を抜け、どんどん活動を活発化させている。南シナ海を潜水艦の聖域とし、潜水艦からミサイルを発射する動きも出てきている」
 「尖閣諸島を行政区に持つ石垣市議会が7月14日、平和安全法制の今国会での成立を求める意見書を可決した。日本の最前線で、中国等の領海侵犯を受けている石垣市議会の意見だが、所見は」
安倍晋三首相「残念ながら、南シナ海で中国は大規模な埋め立てを行っている。東シナ海ガス田の問題も、2008年の合意が守られていない。同時に尖閣の領海に公船が何回も侵入している状況の中で、石垣市の皆さんは最も日本の南西に位置している街なので、その地理的性質上、わが国の安全保障環境の変化を日々、肌で感じているのだろう。石垣市の意見を真摯(しんし)に受け止める必要がある。永田町では感じえない肌感覚の危機感を持っているのだろう」
 「こうした安全保障環境の大きな変化の中で、日本もわが国のみで自国を守りきることはできない。わが国独自に守っていく気持ちは必要だが、しっかりとした同盟関係を機能させることで抑止力を強化し戦争を防ぐ。力による現状変更は行うことはできないと相手方に理解させつつ、平和的な発展をお互いに進めていくことが重要ではないか。つまり平和的発展の道に方針を変更するよう促していくことも大切だ。そのためにもしっかりと備える。切れ目のない平和安全法制を整備する。日米同盟が揺るぎないものだと内外に示すことで、この海域も含めてわが国の平和と安全を守り抜いていくことができると確信している」
 「日米同盟はわが国の安全保障の基軸だ。駐留する米軍のプレゼンスは不測の事態に対する抑止力としても機能している。わが国の平和と安全を確保していくためには、平時、グレーゾーン、集団的自衛権に関するものも含め、あらゆる事態に切れ目なく日米が一層、協力して対応てきるようにしておく必要がある。平和安全法制が整備されれば平素から米艦などの防護を行うことが可能になり、自衛隊と米軍の連携した警戒態勢などの強化につながる」
 「重要影響事態では米軍により充実した支援を行うことが可能となる。存立危機事態では自衛隊と米軍の一層緊密な協力が可能となる。平素より幅広い種類の訓練や演習を実施できるようになる。さまざまな危機に対する日米の共同対処能力は飛躍的に向上する。日本が危険にさらされたときには、日米同盟は完全に機能するようになると言ってもいい。そのことを世界に発信することで紛争を未然に防止する力、すなわち抑止力はさらに高まり、日本が攻撃を受ける可能性は一層なくなっていく」
 佐藤氏「朝鮮半島もこの数年で環境が変わった。朝鮮戦争はまだ終わっていない。終戦ではなく休戦だ。休戦状態のまま、正規兵だけで北朝鮮が約145万、韓国が約65万、にらみ合っている状態で、その間に国連軍が割って入っている状態だ。朝鮮戦争の国連軍の後方司令部は横田基地にあり、7つの在日米軍基地に後方基地としての機能があるため、国連旗が日米の国旗とともに立っている。これが現実だ。日本政府と朝鮮戦争の国連軍との地位協定がある。国連軍が立ち上がった場合に便宜を図る協定がある。朝鮮戦争の国連軍は何カ国で、どのような国々か」
 岸田文雄外相「朝鮮国連軍は1950年、朝鮮戦争勃発時に創設され、1953年、休戦協定発効後に逐次撤退を行ったが、現在でも朝鮮半島の平和と安全の保持のため、韓国に司令部を、日本に後方司令部を配置している。締約国は現在12カ国ある。わが国のほか、米国、豪州、英国、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ。以上12カ国だ」
 佐藤氏「国連軍がまた動く場合、地位協定に基づき日本政府も便宜を図らないといけないし、彼らも朝鮮半島に来る義務も責務もあると考える。そういう状態を考えながら今回の法整備を行わないといけない。今、韓国にはどれくらいの数の邦人がいるか」
 岸田氏「長期的に滞在している在留邦人は約3万7000人だと承知している。旅行者や出張者などの短期旅行者数は時期により変動はあるが、平均的には約1万9000人程度だ。合計すると5万6000人程度と見積もられる」
 佐藤氏「約5万6000人の邦人がいる。邦人以上にフィリピンやベトナムの人がいる。米国人もいる。何かあれば民間人を含め、第三国の人が避難する先は、ほとんどが日本だ。数十万人が日本のほうに来る。そういうことを前提に、邦人の安全を確保し、場合によっては国連軍と連携して対応することが求められるとことを理解しないといけない」
 「北朝鮮は日本を射程に入れる数百発の弾道ミサイルを保有している。ノドン、ムスダンといわれるが、1300キロの射程だと考えると韓国用ではなく日本用だとの見方がある。韓国用ならもっと射程の短いスカッドで十分だという話もある。昨年3月、北朝鮮は初めてノドンを西海岸から東海岸方面に発射した。今までは東海岸から東か、西海岸から南へ撃っていたものを、今度は西から東、自分の頭の上を飛ばした。間違いなく精度と自信が向上している。そういうミサイルを北朝鮮が持っている事実がある」
 「そのミサイルから日本人をいかに守るか。発射される前にそれをたたけばいいが、実際に日本を射程に入れるノドンは車載式だ。事前に車が動いて、ミサイルを立てて撃つので、発射前にたたくことはかなり難しい。山岳地帯もあれば、森林もある。日本国民を守るには撃たれてからたたくしかない。その場合に最も有効なのはイージス艦だといわれているが、日本のイージス艦は現在4隻しかない。うち1、2隻は整備に入っているので、3隻ないとカバーできないときは、日米で連携する必要がある。さらに二重、三重の盾にするのが望ましい。当然の話だ」
 「まさに日本と米国が連携し、平時から有事まで互いに守り合う態勢をとることが抑止力につながる。たミサイルが日本に着弾する前、日本国民の命を守るためには、国際法上は集団的自衛権の行使と言わざるを得ない場合もある。平時からグレーゾーン、有事まで切れ目なく連携することが非常に大事で、それを可能にするのが今回の法制だ。ミサイル防衛について今回の法制にかける思いは」
 首相「政府が『必要な自衛のための措置の中に集団的自衛権は含まれない』という考え方を示した昭和47年、あの時代には北朝鮮は弾道ミサイルを保持しておらず、核開発も行っていなかった。ミサイル防衛では、北朝鮮がミサイルを発射すれば、海上ではイージス艦からミサイルを発射し、上空で撃ち落とすという仕組みになっている。米国の衛星からの情報をもとに、イージス艦がデータリンクをしながら落とす。日米共同で情報を収集・分析し、軌道を計算しながら対処できることになっている。その一角が崩されると、例えば米艦が攻撃を受けることにより、日本のミサイル防衛に穴が空いていくことにもなる。その米艦を守るのはわが国を守るための集団的自衛権に当たる。かつての解釈を行った40年前にはなかった状況が出現し、その必要性にもわれわれは直面している」

「プラカードより法案掲げろ」“ヒゲ隊長”質疑詳報(1)(産経N)


集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案は28日、参院平和安全法制特別委員会で実質審議がスタートした。「ヒゲの隊長」として知られる自民党の佐藤正久元防衛政務官が質問のトップバッターとなり、元自衛官の経験を生かし法案の必要性について政府の答弁を引き出した。やりとりの詳細を紹介する。

           ◇
 佐藤正久氏「日本を取り巻く環境が厳しくなったとの認識は、多くの政党が共有している。であれば、厳しくなった環境から、日本国民のリスクを下げるため自衛隊に動いてもらうことが必要だ。そのための法律を整備するのは政府だけの責任ではない。われわれ国会議員が国民の代表として、与野党関係なく、いかに国民のリスクを下げるか、そのために自衛隊にいかに動いてもらうかの法案を出すべきだ。プラカードを掲げるのではなく、法案を掲げてしっかり議論すべきだと思うが、首相の考えは」
 安倍晋三首相「国民の命と平和な暮らしを守り抜いていくことは政治家にとって最も大切な責務だ。本来、与党も野党もない。わが国を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており、情勢をしっかりと分析・評価し、国民の命と平和な暮らしと領土、領海、領空を守り抜くため、砂川判決の言う必要な自衛の措置とは何かをとことん考えぬいていく責任がある。衆院では維新の党が対案を提出し、議論がかみ合った。野党にも対案や独自案を提出していただき、安全保障に関する法律は、できる限り一致点を見いだす努力を重ねていくことが政治家に課せられた責務だ」
佐藤氏「法律がなければ自衛隊は動けない。法律がなければ訓練もできない。法律ができたからといって、すぐ結果を出せるわけではない。自衛隊はスーパーマンではない。自衛隊にしっかり結果を出してもらうためリードタイムをとって法律を整備することも大事な仕事だ。隊員の訓練という観点から法案成立の必要性について答弁を求めたい」
 首相「自衛隊の活動では訓練も含めて法的根拠をあらかじめ明確にしておくことが必要だ。法的根拠を明確にすることで、平素より各国と連携した訓練や演習などを可能とすることができる。法的根拠を定めておくことは極めて重要だ。例えば日本近隣で武力攻撃が発生し、わが国への武力攻撃が発生したとは認定されないが、公海上で米艦がミサイル攻撃を受けた場合、日本の艦船が米艦船守ることができるとなれば、日頃からそのような事態を想定して訓練や運用上の協力をすることができる」
 「しかし、日米間でも現場で相互協力を深め、訓練を重ね、十分な連携態勢をとることは一朝一夕にはできない。あらゆる事態に対処するための十分な準備を行うためにも、一日も早い平和安全法制の整備が不可欠だ。そのことで切れ目のない対応が可能となる」
 佐藤氏「安全保障環境がどれだけ厳しくなったか、われわれの認識と、国民の認識にギャップがある。どういうことが日本周辺や世界で起きているかについて議論を進めたい。まずロシアだ。ロシアは昨年、クリミア半島を併合した。力による現状変更といって過言ではない。ウクライナはクリミアを施政下においているが、ウクライナはNATOの一員か」
 岸田文雄外相「ウクライナはNATOには加盟していない」
佐藤氏「加盟していないので米国や英国、フランスの集団的自衛権の対象ではない。国連もロシアが常任理事国の1カ国だから実際に動くことはできなかった。結果的にロシアにクリミアを編入された。そして、ロシアがクリミア編入に動いているとき、中国はベトナム沖で石油探査を行っていた。掘削機の周りでは漁船や巡視船などが警備し、軍艦も出たという報道もあった。ベトナムが抗議しても力が違うのではね返される。相手が中国だから国連も動けなかった。ベトナムが助けてほしいといっても集団的自衛権の対象国がない。南シナ海での岩礁埋め立ても、このベトナム沖での石油掘削での(国際社会の)対応を見てから始まったという見方もある」
 「中国には『戦略辺境』という考え方がある。国力に応じて国境は変わるものだと。第2次世界大戦の後、西はチベットに武力侵攻し自治区にした。西北でウイグルを自治区にした。北で内蒙古も自治区にした。今度は海軍力がついたこともあってか、南シナ海、東シナ海にまた進出の動きがある。ベトナムからフランス軍がいなくなったら西沙諸島に武力侵攻して半分を占領した。米国がベトナムから撤退したら残りの西沙諸島の半分に侵攻した。ベトナムのカムラン湾からソ連がいなくなったら、ベトナムが領有していた南シナ海の6つの岩礁を占領し、フィリピンから米国がいなくなったら南沙諸島のミスチーフをとった。まさに力の空白に応じてどんどん侵攻していった。さらに中国は先の防衛白書で方針転換を表明した。陸軍重視から海軍重視、海軍を近海から遠洋を含む複合型へ、空軍を領空防護型から攻防兼務型に変えた。この動きをどう見るか」
中谷元防衛相「中国は1950年代から70年代にかけ西沙諸島へ、80年代以降は南沙諸島へ、力の空白を突く形で南シナ海全域に進出してきている。近年は南沙諸島における急速かつ大規模な埋め立て活動を強行するなど、海洋進出をより活発化させている。こうした中国の軍事的動向の背景には、自国防衛のほか、領有権主張の強化、海洋権益の獲得、海上輸送路の保護などの目標があると考えられる。中国はより遠方の海空域における作戦遂行能力の構築に努めつつ、今後とも海洋活動のいっそうの拡大、活発化を進めていくと考える」
 佐藤氏「人ごとではない。中国は南シナ海の7つの岩礁を埋め立てているが、ファイアリークロス礁には3000メートル級の滑走路がみてとれる。ほとんど滑走路、誘導路が完成している。近くの別な岩礁も埋め立てし、すでに軍艦も寄港する動きがある。今後、中国が南シナ海に防空識別圈を設定する可能性も否定できない。南シナ海で中国の航空優勢・海上優勢が図られた場合、日本の安全保障にも大きな影響があるのではないか」
 中谷氏「中国は現在埋め立て中の地形について軍事利用を認めると公言しており、今後、港湾、滑走路、レーダーなどの軍事施設を建設していく可能性がある。軍事施設が建設された場合、一般論として言えば、海警や海軍、空軍のプレゼンスを増大させる可能性があり、南シナ海の安定的利用に対するリスクが増大しかねない。わが国への安全保障への影響は否定できない。『A2AD(接近拒否・接続拒否)』というが、マラッカ海峡などのチョークポイントを経由した米軍などの南シナ海への接近を阻止し、行動の自由を制限することで、中国の海空軍の南シナ海から西太平洋への進出を容易にする効果、つまり接続拒否が生じる可能性がある」
 佐藤氏「南シナ海は日本の大事なシーレーンだ。潜水艦がばっこする海になってしまったら、タンカーや貨物船の航行も非常に影響が出る可能性は否定できない。南シナ海で起きたことは東シナ海でも起きないとはいえない。近年、いろんな動きがある。尖閣の領海侵犯や領空侵犯、護衛艦へのレーダー照射、東シナ海への防空識別圏の一方的な設定。ガス田開発では1年間で大きな海洋ステーションが乱立している。沖縄の、九州の目の前だ。見解は」
 中谷氏「近年、中国は透明性を欠くなかで、軍事力を広汎かつ急速に強化している。活動の質、量、ともに急速に拡大しており、東シナ海における現状を一方的に変更し、そして事態をエスカレートさせ、不測の事態を招きかねない非常に危険なものも見られる。具体的には中国の公表している国防費は1989年以降、ほぼ一貫して2桁の伸び率を記録している。何と27年間で41倍に拡大した。2012年以降、中国公船による尖閣諸島周辺海域における領海侵入の動きは著しく活発化しており、すでに100回以上の領海侵入がされている。2013年には尖閣諸島をあたかも中国領であるような独自の主張に基づく防空識別区を設定している。中国機に対する緊急発進の回数も急激に増加しており、5年前に比較して10倍以上の水準だ。2013年には海上自衛隊護衛艦に対する火器管制レーダーの照射事案があった。2014年には海上自衛隊と航空自衛隊の飛行機、航空機に対する異常接近があった。
佐藤氏「中国は防空識別区を公海上に設定している。入ってくる際は事前に通報せよ、通報がなければ軍事的措置も辞さないとして、あたかも領空のような主張をしている。今までは中国本土から遠いためレーダーが届かなかった。ところが、今回のガス田は防空識別圈の真ん中に、日中中間線を逆利用する形で、西側のほうに乱立している。軍事利用の可能性は」
 中谷氏「中国は海洋権益の獲得等を目的に東シナ海で海洋プラットホームの設置など、石油や天然ガスの採掘に関する活動を継続している。中国側がその軍事利用を表明しているわけではないが一般論で言えば、レーダー配備の可能性、ヘリパッドをヘリ等の展開のために利用する可能性が考えられる。政府としては警戒監視活動に万全を期し、今後の情報収集などに支障を来さない範囲で、公表できるものについては公表していく」

日本、潜水艦説明会8月に開催 豪アデレードで、新型選定(東京新聞)


【シドニー共同】オーストラリアが進める新型潜水艦の共同開発・生産国の選定手続きで、草賀純男駐オーストラリア大使は28日、8月後半に南部アデレードで日本の代表団が海上自衛隊の「そうりゅう型」をベースにした潜水艦に関する説明会を行うと明らかにした。首都キャンベラでの講演の際に語った。
 選定手続きに参加するドイツ、フランスが激しい売り込みを展開する一方、日本は安全保障に資するなどの場合に限定した防衛装備移転三原則に基づき慎重に手続きを進めており、説明会を行うのは初。防衛省や経済産業省、三菱重工業、川崎重工業などの関係者が代表団に加わる。

安保法案 防衛省・自衛隊のOBが議論(NHK)


安全保障関連法案について防衛省・自衛隊の元幹部などが議論するシンポジウムが28日、都内で開かれ、法案に賛成、反対それぞれの立場から意見を交わしました。
シンポジウムにはおよそ140人が集まり、パネリストとして防衛省・自衛隊のOBなどが登壇しました。
このうち陸上自衛隊の元トップ、陸上幕僚長を務めた冨澤暉さんは、法案に賛成の立場から発言し、「法案は積極的平和主義をよく具現化したものだと評価している。これを第一歩として、集団安全保障への対応などについても議論を続けてもらいたい」と述べました。
一方、防衛省の元幹部で内閣官房副長官補を務めた柳澤協二さんは、法案に反対の立場から「離島防衛やミサイル対処が重要であれば中東やインド洋ではなく日本の防衛を固めるのが筋だ。他国軍の支援で得られるものは、隊員のリスクやテロリストのターゲットになるリスクに見合うものなのかどうか、分析が必要だ」と指摘しました。
また、陸上自衛隊の元東北方面総監の渡邊隆さんは、国会での議論について「与野党の議論はかみ合っておらず、具体性やリアリティがないというのが個人的な感想だ。日本が国際社会にどのように関与するのか、議論の前提となるビジョンを持つことが重要だと感じる」と述べました。

集団的自衛権:攻撃意思表明なしで行使可能 首相見解(毎日N)


安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会は28日、安倍晋三首相が出席し総括的質疑を行い、実質審議入りした。首相は集団的自衛権行使の判断について「(行使が可能となる)新3要件に該当するか否かは、攻撃国の意思や対応、推移などを総合的に判断するが、意思については形式上、日本を攻撃する意図はないと隠していることもある」と述べ、対象国が攻撃の意思を表明していない段階でも行使は可能との見解を示した。
 首相は関連法案について「憲法との関わり、国際情勢についてなかなか複雑に絡み合い、まだまだご理解を十分にいただいていない」と指摘。「乱暴なことをしていいとは全く思っていない。国民の理解が得られるよう更に謙虚に努力を続けたい」と理解を求めた。
 民主党の福山哲郎氏は集団的自衛権の限定行使を、歴代法制局長官が過去の国会答弁で「否定している」と追及。1981年の衆院法務委員会で、当時の角田礼次郎内閣法制局長官が、外国への武力攻撃が日本の安全に間接的な影響がある場合の集団的自衛権も「行使できない」と答弁したことなどを紹介し、「戦後70年の(憲法の)法的安定性を崩す。憲法を改正して国民に堂々と国際環境の変化を訴えるべきだ」と主張した。
 首相は「閣議決定以前はフルスペック(全部)の集団的自衛権のみについて答弁している」と述べ、政府が限定容認を否定したことはないとの認識を示した。
 礒崎陽輔首相補佐官が関連法案に関し「法的安定性は関係ない」と発言したことについては、首相は「法的安定性を確保することは当然であり、そこに疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない」と苦言を呈した。【飼手勇介、小田中大】

森本敏・元防衛相らが安保関連法案の意義を議論(読売N)


森本敏・元防衛相と植木千可子・早大教授が27日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安全保障関連法案の意義を議論した。
 森本氏は、「法案を通すことでバランスのとれた抑止機能が発揮できる」と指摘した上で、新たな日米防衛協力の指針(ガイドライン)を裏付ける法案が通れば、「日米が今まで以上に緊密に連携できる」と語った。植木氏は、集団的自衛権の行使が可能になる「存立危機事態」の要件があいまいだとし、「日本が武力を行使する一線はどこなのか、手の内を明かした方が抑止を成功させるには良い」との考えを示した。

「バブル崩壊」で中国は変わるか(産経:正論)


□キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・宮家邦彦
 上海株式市場で再びバブルが「崩壊」した。今中国では一体何が起きているのか。中国当局は経済ファンダメンタルズを反映しないこの経済現象に常識を超える政策で対応した。7月4日、当局は中国大手証券会社21社に上場投資信託約2・4兆円分を購入させ、上海総合指数が4500に戻るまで保有株の売却を禁止した。
 これで驚いてはいけない。市場関係情報の統制、悪意ある空売りへの懲罰、新規株式公開の承認凍結、大量保有株主による株式売買の半年間停止など、およそ世界に通用しない株価下落阻止策を総動員しているのだ。このなりふり構わぬ市場介入の功罪はエコノミストに任せることとし、本稿ではこの「バブル再崩壊」が、中国内政に及ぼす影響について考えたい。

 ≪権力と民衆の異なったこだわり≫
 現代中国指導部の行動指針は経済だけでなく、軍事・政治・歴史を含め総合的に分析すべし、というのが筆者の持論だ。
 現代中国漂流の原点は1840年のアヘン戦争、ここから歴史的屈辱が始まったからだ。爾後(じご)の中国史はこの不名誉を克服しようとする中国人の絶望的努力の歴史でもあったが、不幸にもこの努力はいまだ報われていない。1851年の太平天国の乱、1861年の洋務運動、日清戦争敗北後の変法運動、1900年の義和団事件、1911年の辛亥革命に至っても、あの屈辱感は克服されなかったからだ。
 興味深いことに、これらの「下から」の民衆蜂起と「上から」の改革運動には一定のパターンがある。それは権力側の中華至上主義と、民衆側の対政府不信・財富への妄信に近いこだわりだ。近代中国では、権力エリート層がほぼ一貫して既得権確保に耽溺(たんでき)し一般民衆を見下し続けた。これに対し、庶民側も政府・権力者を全く信頼せず、自己防衛のため近親者と財富のみを信じ続けてきた。
 現在の最高権力者である中国共産党指導部もこの歴史を受け継いでいる。1949年の共産革命は民衆の財富へのこだわりを不自然なまでに戒め、非現実的な共産主義型経済政策を続けた。その結果が、多数の犠牲者を生んだ大躍進政策と文化大革命だ。

 ≪乖離する政治分析と経済分析≫
 建国から30年後の1979年以降、今度はトウ小平氏が民衆の財富へのこだわりを巧みに利用した。権力側は対外的に中華の野心を隠しつつ、資本主義の導入で国力を蓄える「韜光養晦(とうこうようかい)」政策を進めた。
 財富のみを信ずる庶民はこれを大いに歓迎したが、権力側は彼らに政治的自由を認めなかった。これを不満とした学生らは1989年、天安門で立ち上がったが、権力側は民主化運動を徹底的に弾圧した。アヘン戦争以来の、中華を志向する権力者と、財富を妄信する民衆側との相互関係は、結局変わらなかったのだ。
 さらに、改革開放政策導入から30年、中国では2ケタの経済成長が続いた。2009年以降も中国は4兆元の大型景気刺激策でリーマン・ショックを乗り切り、胡錦濤総書記から習近平総書記への政権交代も順調に進んだ。誰もが、近代史上初めて中国が政治・経済ともに順風満帆、安定していると信じていた。その矢先に上海株バブルが「崩壊」した。従来の権力・民衆関係は変化するだろうか。
 これまで中国共産党の統治に関する政治分析と経済分析には常に乖離(かいり)があった。共産革命後最初の30年間、中国経済は停滞・疲弊したが、大方の予想に反し共産党指導の政治体制は崩壊しなかった。
 続く1979年からの30年間、中国経済が順調に成長する中、西側諸国の多くは中国での民主化・政治改革を期待した。しかし、中国の権力者は豊かな経済力の多くを政治改革ではなく、軍事大国化に投入した。またしても、経済分析と政治分析が一致することはなかった。それでは習総書記率いる共産党政権はどこへ行くのか。

 ≪共産党統治は揺らがない≫
 まずは今回の「バブル崩壊」の経済分析から始める。当局の異常ともいえる「市場介入」は短期的に奏功するだろう。もちろん世界の市場関係者はこうした禁じ手を決して認めない。中国経済が真の「グローバル」市場に成長することもないだろう。だが、中国権力者の関心はあくまで目先の面子(めんつ)と短期的安定だ。そのためなら如何(いか)なる強権発動も辞さないだろう。
 では政治的影響はどうか。今回の株バブルで踊った中国人の大半は、やはり財富のみを妄信する庶民だった。今回の株投資も彼らにとってはひとつのばくちに過ぎないし、もともと庶民は政府など信じていない。ある程度の抗議暴動は起きるだろうが、その程度で中国の伝統的な権力者・庶民関係が変わるとは思えない。
 要するに、中国共産党の統治が揺らぐとの分析は希望的観測に過ぎない、ということだ。独裁政権が一時的な経済的繁栄で民主化することはない。同様に、一時的な経済的困窮によって崩壊することもない。やはり、中国共産党の統治は当面続くと見るべきだろう。(みやけ くにひこ)

安保法案:与党、首相の説明の場を演出(毎日N)


与党は27日、参院で審議入りした安全保障関連法案の質疑で、安倍晋三首相に法案の必要性を説明するよう求める質問を重ねた。衆院審議で国民の理解が広がらなかったことへの反省を踏まえ、首相の説明の場を演出する狙いだ。野党は引き続き法案の違憲性を追及し、廃案を要求した。

 ◇「必要性」で「違憲」に反論
 「日本を取り巻く安全保障環境は、想像もつかないほどに大きく変化している」。安倍首相は27日の参院本会議で、公明党の荒木清寛氏から「なぜ今、法制が必要なのか」を問われ、こう強調した。政府は、1972年の政府見解を集団的自衛権行使容認の根拠と説明している。しかし、見解の結論は集団的自衛権は憲法上「認められない」というもの。首相が安保環境の変化を強調するのは、72年当時から状況が変化したことで、結論も変わったことを説明するためだ。
 首相は衆院審議でもこうした説明を繰り返してきた。しかし、同じ見解をもとにしているのに結論が違うという論理はわかりにくい。報道各社の世論調査などでは、「説明が不十分」とする人の割合は高いままだ。このため、与党の質問時間を使って、国民向けに分かりやすく説明しようと苦心している。
 首相はこの日の答弁で、中国が東シナ海や南シナ海への海洋進出を活発に行っている実態も指摘した。「中国が存在感をますます高める一方、米国の影響力は相対的に変化している」と強調。中国の脅威増大という理解しやすい「変化」を指摘して、法案の必要性を訴えている。
 野党側は憲法学者らからの「違憲」批判を受けて、内閣支持率が低下していることを踏まえて法案の違憲性に焦点を当てた。民主党の北沢俊美氏は「為政者が好き勝手にできない一線を画するために憲法がある。選挙で勝っても憲法違反は正当化できない」と述べ、行使容認には憲法改正が必要と主張した。維新の小野次郎氏は「憲法違反の法案に反対する世論は顕著になっている」と指摘した。【飼手勇介】

安保法案 参院特別委でも実質的審議へ(NHK)


安全保障関連法案を審議する参議院の特別委員会は、28日、安倍総理大臣も出席して、実質的な審議に入ります。与党側は法案への国民の理解を深めたいとして、政府に法案の必要性などを丁寧に説明するよう促す方針なのに対し、野党側は礒崎総理大臣補佐官の発言を追及するなど、法案の成立阻止に向けて攻勢を強めたい考えです。
今の国会の最大の焦点となっている安全保障関連法案は、27日、参議院本会議で審議入りしたのに続き、参議院の特別委員会でも、28日、安倍総理大臣が出席して総括的質疑を行い、実質的な審議に入ることになっています。
参議院の審議で、与党側は法案への国民の理解を深めることを重視し、与党の質問時間をより多く確保して、政府に法案の必要性などを丁寧に説明するよう促す方針で、安倍総理大臣も27日の自民党の役員会で「丁寧で分かりやすい審議を心がけていきたい」と述べました。
これに対して、野党側は、国家安全保障を担当する礒崎総理大臣補佐官が、法案に関連して「法的安定性は関係ない」などと発言したことに、民主党の枝野幹事長が「行政に関与する資格はない」と述べるなど、一斉に批判しています。
野党側は特別委員会の審議でも、この問題を追及し、政府に礒崎補佐官の更迭を迫るほか、「憲法との整合性」をただして、反対の世論を盛り上げるなど、法案の成立阻止に向けて攻勢を強めたい考えです。

首相、機雷掃海で答弁修正 「特定国を想定せず」(東京新聞)


 安倍晋三首相は27日、安全保障関連法案をめぐる参院本会議質疑で、集団的自衛権の行使例とする中東・ホルムズ海峡での機雷掃海に関し「特定の国が機雷を敷設することを想定しているわけではない」と表明した。衆院審議ではイランによる敷設に言及しており、答弁を軌道修正した。イランが米国など6カ国との核協議で最終合意したことを踏まえたとみられ、質問した民主党の北沢俊美元防衛相は「集団的自衛権行使が必要との説明は成り立たなくなった」と反発した。
 集団的自衛権の根幹に当たる議論で首相の答弁が定まらず、野党が追及姿勢を強めるのは確実だ。

新安保法案の議論に戦略感覚を 平和安全保障研究所理事長・西原正(産経:正論)


 中国の東・南シナ海における海洋覇権拡大の動きが加速化している。東シナ海における海洋プラットホーム建設も南シナ海の帰属未定の島嶼(とうしょ)や岩礁の人工島化も軍事拠点となる様相が強い。力による現状変更であり、両海域の力の均衡に影響を与える動きだ。ここ数カ月の米国の対中批判は厳しいものになっており、南シナ海ではすでに艦船や偵察機でパトロールをし、中国の妨害に遭っている。
 しかし国会の新安保関連法案の審議を聞いていると、安全保障問題をあまりにも開けっぴろげで議論しており、これで本当に安全保障政策が維持できるのか不安になる。3点提起したい。

 ≪機微にわたる質問は控えよ≫
 まず第1に、一国の安全保障政策とは、軍事的脅威に対して最悪の事態を考慮して対応策を練っておくことである。その対応策を準備するにあたっては、敵性国に知らしめない機密の部分を秘めているのでなければ、効果ある政策にはならない。その意味で政策のどこの部分を公開しないかという戦略的感覚が必要になる。ところが、国会の議論は存立危機事態や重要影響事態がどの地域で起きやすいのか政府の見解を公然と要求したり、またその際、自衛隊はどんな役割を果たすべきかを法律で規制したりしようとしている。
 自衛隊の行動を原則的に法律で規定しておくのは必要であるが、どういう事態に、どこで何をする、あるいはしないを規制するのは、政策の選択肢を狭めることになり、日本の安全を弱めることになる。この辺の戦略感覚が与野党ともに不十分なのは残念である。
 衆議院の審議段階で、野党は「自衛隊の海外派兵はしない」ということを法律に書くべきだと主張したが、これも自衛隊の行動を縛ることになる。今回の法案下では、日本の原則は個別的自衛権の行使に重点をおき、基本は専守防衛にあるが、同盟国ないし友好国との間で集団的自衛権を限定的に行使することにある。民主党などはこの点の原則的理解ができれば、機微にわたる部分の公開での質問は控えるべきである。

 ≪機雷掃海の場所明言は残念≫
 野党は政府に対して「南シナ海で自衛隊は機雷掃海をするのか」とか「朝鮮半島近辺で邦人輸送中の米艦船が武力攻撃を受けた場合は自衛隊は米艦船を守るのか」といった点なども、一定の原則的説明を受けたあとはそれ以上の議論を公開の場ではすべきでない。
 5月28日の衆院平和安全法制特別委員会の議論では、安倍晋三首相自らが「自衛隊が機雷掃海するのはホルムズ海峡であって、南シナ海では想定していない」と明言した。首相は存立危機事態を説明するために例示的に出した方が野党やテレビを視聴している国民の理解を助けると考えてそうした答弁をしたのであろう。しかし中国はこれをどう受け止めるだろうか。中国は「日本は南シナ海では機雷掃海はしないから、自分たちは安心して機雷を敷設できそうだ」と判断するのではないか。
 安倍首相は「自衛隊が南シナ海で機雷掃海をするかどうかについて明言するのは避けたい」とか、「南シナ海で自衛隊がどういう行動をとるかは事態の進展によって決定する」と答弁すべきであった。こうすることで中国などの動きを牽制(けんせい)、抑止できる。

 ≪一定の機密性が必要だ≫
 第2に、首相は南シナ海で機雷が敷設されれば「(スマトラやジャワ島の南を通るなど)さまざまな迂回(うかい)路があり得る」と答弁した。もし南シナ海に機雷が敷設されたとなれば、ほとんどの商船は迂回するであろう。しかし首相は、海上自衛隊は南シナ海で機雷掃海をする必要はないという意味でこう答弁したのである。
 もし敵性国が南シナ海に機雷を敷設すれば、米軍は日本とともに掃海作戦に臨むことを期待するであろう。その時に、日本が機雷掃海作戦に加わらないとなれば、米国はこれで同盟関係なのかと失望するであろう。同時に自分たちの経済活動や安全保障に影響を与える東南アジア諸国連合(ASEAN)からも苦情が出そうである。
 第3に、米国は南シナ海で日米が合同パトロールをすることに関心があるようだ。こうしたパトロールを実施するには、周辺国の了解が必要になるであろうし、安倍内閣もその必要性を強調している。また艦船は何隻必要になるのか、燃料の補給はどこで行うのか、そしてパトロール隊が敵性国から妨害ないし武力攻撃を受けた場合はどう対応すべきかなどの点を、日米ないし関係国間で協議しておく必要がある。
 幸いフィリピンのアキノ大統領は、自衛隊にスービック湾の軍事施設を使用するよう促している。日米はASEAN諸国、特にベトナムとフィリピンの了解と支持を得て実施することが肝要である。
 安全保障政策の議論には、国民の理解を深めるためにもできるだけ高い透明性が必要であるが、同時に政策の有効性を高めるためには一定の機密性も必要になる。国会議員が戦略感覚をもって法案を審議してくれることを念じたい。(にしはら まさし)

これが経済的徴兵制? 7月27日(産経抄)


ジャーナリストの堤未果さんによると、兵士不足に悩む米国では、軍が独自に高校生のリストを作り、直接携帯に電話をかけて勧誘する。貧しい若者は、大学の学費免除や兵士用の医療保険などの勧誘条件に引きつけられる。
 ▼米国市民でない場合は、市民権の取得も大きな魅力だ。堤さんは、若者が生活のために入隊を選ばざるを得ない状況を「経済的徴兵制」と呼んでいる(『ルポ貧困大国アメリカ』岩波新書)。
 ▼安全保障関連法案に反対の論陣を張る新聞や識者が、最近同じ言葉をよく使う。日本も米国と同じ道を歩む恐れがある、と危機感をあおっているわけだ。なかには、安倍政権は戦争をするために意図的に貧困層を作り出している、といった暴論まで横行している。
 ▼先週23日付の毎日新聞夕刊の記事もそのひとつだった。防衛医科大学校といえば、防衛大学校と同じく、学費は無料で給料も出る。ただし卒業後9年間は、医師として自衛隊に勤務する義務を負っている。「医師、看護師になりたいけど…お金はない!(中略)こんな人を捜しています」。
 ▼そんな学校の特徴を前面に打ち出した募集案内のキャッチコピーに、ネット上で批判の声が上がっているそうだ。「経済的徴兵制そのもの」というのだ。一体何が問題なのだろう。学費無料は確かに大きな魅力である。もっとも、それだけが動機とすれば、高い競争倍率を勝ち抜き、入学後の厳しい訓練に耐えられるはずもない。
 ▼国際宇宙ステーションに滞在中の油井亀美也(ゆい・きみや)さんは、防大出身の元航空自衛隊パイロット、油井さんと宇宙飛行士同期生の金井宣茂(のりしげ)さんは、防衛医大出身の元海上自衛隊潜水医官である。2人もまた、経済的徴兵制の犠牲者だといいたいのか。

「徴兵制」論、迷走の民主…批判にパンフ改訂(読売N)


民主党内が、安全保障関連法案に反対して「徴兵制の復活」をあおる手法や表現を巡り、収拾がつかなくなってきている。
 法案に反対する党のパンフレットは、徴兵制の記述に関して党内の保守系議員の批判を受け改訂したが、微修正にとどまった。党内には、「抵抗野党」とのイメージが染みつくことを懸念する声も出ている。
 民主党は21日付で、パンフレットを改訂した。徴兵制復活に関するページで、出征兵が女性に見送られるイラストを削除し、女性が子どもを抱きかかえるイラストに置き換えた。ただ、「集団的自衛権の行使を禁止してきた従来の憲法解釈を閣議決定で変更し、限定的行使を可能としました」「そのようなことが許されるなら、徴兵制も同じです」との文言は、そのまま残された。
 保守系議員からは依然として「徴兵制復活など、今の日本ではありえない。非現実的だ」と批判が相次いでいる。「いつかは徴兵制?募る不安。」とのタイトルが、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」に掲載された「徴兵制!?広がる不安」と似ているため、「共産党と足並みをそろえているように見えてしまう」と懸念の声が出ている。

私用メールに機密情報 クリントン前長官 強まる追及(東京新聞)


 【ワシントン=共同】クリントン前米国務長官が在任中に私用メールアドレスを使っていた問題で、複数のメールに国家機密に関する情報が含まれていたことが二十四日、分かった。情報機関を担当する監察官は、連邦捜査局(FBI)に重要情報の取り扱いに過誤がなかったか調査を要請した。
 クリントン氏はこれまで「機密情報を含む内容をメールで送ったことはない」などと発言している。来年の大統領選の民主党最有力候補と目される同氏に、共和党などから責任追及の声が強まりそうだ。
 監察官が、クリントン氏が長官在任時のメール約四十通を抽出して調査したところ、少なくとも四通で重要情報をやりとりしていた。それらは当時、機密度が二番目に高い「シークレット」に指定されており、現在も機密扱いだという。
 ただ、いずれのメールにも機密が含まれていることを示す必要な記載がなく、クリントン氏が重要な情報だと知らずに扱っていた可能性もあるという。
 同氏は公務に関係していると判断したメール約三万通を提出しており、今後、問題があるメールが多数見つかる恐れがある。
 クリントン氏は同日、ニューヨークでの演説でこの問題について「私たちは国民に事実関係を正しく説明できる」と主張したが、共和党のベイナー下院議長は「(クリントン氏の)誤った判断は国家の安全を損なう」と批判した。

安保法案 きょう参院本会議で審議入り(NHK)


今の国会の最大の焦点となっている集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法案は、27日、参議院本会議で審議入りします。与党側は、法案への国民の理解が十分に得られていないとして必要性を丁寧に説明し、いわゆる「60日ルール」を使うことなく、成立を図りたいとしているのに対し、民主党などは、徹底的な審議を通じて法案の問題点を世論に訴え、成立を阻止したい考えです。
今月16日に衆議院を通過した安全保障関連法案は、27日、参議院本会議で、安倍総理大臣も出席して、趣旨説明と、それに対する質疑を行ったあと、特別委員会でも趣旨説明が行われ、審議入りします。
そして、28日から特別委員会で安倍総理大臣にも出席を求めて実質的な審議を始める方向で、与野党が調整を進めています。
与党側は、依然として法案への国民の理解が十分に得られていないとして、参議院の審議では、与党の質問時間をより多く確保して、政府側に必要性などを丁寧に説明するよう促す方針です。そして、法案が参議院に送られて60日たっても採決されない場合、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる、いわゆる「60日ルール」を使うことなく、参議院でも可決して成立を図りたいとしています。
これに対し、民主党などは、野党各党にも連携を呼びかけて、与党側に参議院でも徹底的な審議を行うよう求めていくことにしていて、法案の衆議院通過後、各種世論調査で内閣支持率が下がっていることなどを踏まえ、法案の問題点を世論に訴えることで成立を阻止したい考えです。
また、野党側は、新国立競技場の整備計画を巡って、安倍総理大臣や下村文部科学大臣の責任を追及する構えで、すでに合意している参議院の予算委員会に加え、衆議院でも予算委員会で集中審議を行うよう与党側に求めていくことにしています。

宇宙少年・少女のために(産経:編集日誌)


油井亀美也さんが23日、ロシアのソユーズ宇宙船に搭乗、宇宙に飛び立ちました。秋山豊寛さんが日本人として初めて宇宙に行き、今年でちょうど25年となります。
 「宇宙は人類のロマン」といわれますが、今の子供たちにとってはどんな存在なのでしょうか? 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が3月に公表した「小学生がなりたい職業」によると、宇宙飛行士は男子の9位にランクイン。今もあこがれの職業と知り、安心しました。
 油井さんは宇宙航空研究開発機構のコラムでこうつづっています。「私が出会う後輩は私が若い頃よりも優秀な方ばかりです。そのような方々をみんなで大切に育てれば、日本の未来も明るいです」。いつの時代も子供たちが宇宙にあこがれる-。そんな日本であり続けるため、行うべきことはまだまだありそうです。(編集長 島田耕)

意見の対立自体が間違い…「集団的自衛権は合憲」の憲法学者座談会 『新潮』が見せた“切れ味”とは(産経N)


 暑い!
 週刊各誌も暑さボケか、合併号に向けてネタをため込んでいるのか低調。
 唯一、斬れ味を見せたのが『週刊新潮』(7月30日号)の「なぜか疎外されている『集団的自衛権は合憲』の憲法学者座談会」。
 出席者は百地章(日本大法学部教授)、長尾一紘(中央大名誉教授)、浅野善治(大東文化大大学院教授)の3氏。
 長尾氏の違憲論学者批判。
 〈日本の憲法学者は9条に関する限り、まるでガラパゴス諸島の生物です。昭和20年代で思考停止してしまったようです。主権国家が当然保有する、集団的自衛権について賛成と反対の意見が対立していること自体が間違いで、世界中でも、こんな議論をしているのは日本だけ。国際的な基準に合わせるべきでしょう。集団的自衛権に反対する声があること自体が異常ですが、それを異常と認識しない人々もまた異常と言わざるを得ません〉
 なかでも小林節・慶応大名誉教授の無節操ぶりを百地氏が糾弾。
 〈2008年には「集団的自衛権は海外派兵を当然の前提としている(中略)」から違憲と発言。ところが13年には「独立主権国家が『個別的自衛権』と『集団的自衛権』の両方を持っていると考えるのは、国際法の常識(中略)解釈を変更すべきでしょう」と合憲に傾いた。それが翌14年には(中略)「集団的自衛権の行使を解禁することは、私は無理だと思う」と再び「違憲」と言い出した〉
 益すること多い座談会だ。
『週刊文春』(7月30日号)の右トップは「両親・恩師・親友が語る 又吉直樹『火花』の原点」。
 パブ記事だが、ま、これだけ大きな話題になっているのだから、許す。
 わが家に近い書店でも、2日目に完売御礼が出ていた。
 『FLASH』(8・4)が政治記者101人に聞いた「『5年後の総理』ズバリこの人」。ダントツの1位は小泉進次郎。現在34歳だから5年後には39歳。
 うーん。ま、お遊びということで。
(『WiLL』編集長)

明らかに軍事的…米司令官、中国の埋め立て非難(読売N)


 【ロサンゼルス=加藤賢治】ハリス米太平洋軍司令官は24日、米コロラド州で行われた安全保障に関するシンポジウムで、中国が南シナ海で進める岩礁埋め立てに触れ、クリミア半島を併合したロシアを引き合いに「狭小な私欲のために、現状を変えようとしている」と非難した。
 スプラトリー(南沙)諸島のファイアリー・クロス礁では戦闘機用の格納庫も建設しているとして、一連の施設は「明らかに軍事的な性質のものだ」と語った。
 建設中の3000メートル級の滑走路は「(米軍の戦略爆撃機)B52も利用できる長さで、(大型旅客機の)ボーイング747型機の離陸距離より900メートルも長い」と指摘。こうした人工島に監視レーダー網などが設置されれば、「対中国の戦闘シナリオにおいて、こうした施設は攻撃対象となる」などと述べた。

安保関連法案:鴻池特別委委員長「60日以内に参院結論」(毎日N)


集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法案を審議する参院平和安全法制特別委員会が24日設置され、自民党の鴻池祥肇元防災担当相が委員長に就任した。27日の参院本会議で安保法案の趣旨説明と質疑、特別委で趣旨説明をそれぞれ行う。法案への世論の批判が強まる中、与野党の攻防が週明けから本格化する。【飼手勇介】
特別委では、自民党の佐藤正久自民党国防部会長と民主党の北沢俊美元防衛相が与野党の筆頭理事を務める。
 安保法案を巡っては、衆院審議で与党の質問時間が全体の1割程度にとどまった。政府・与党はこれが法案への理解が広がらなかった要因とみており、自民、公明両党は24日、衆参の特別委理事らが参院での審議の進め方を協議した。自民党の佐藤勉国対委員長は「衆院では(自衛隊の活動)現場の議論があまり進められなかった。集団的自衛権がどういうものかを分かりやすく話すよう反省も踏まえてお願いした」と記者団に語り、参院側で審議に工夫するよう助言したことを認めた。
 参院では自民党は単独過半数に届かず、強引な国会運営はできない。野党が採決に応じない場合、政府・与党は9月14日以降、衆院の3分の2以上の賛成で再可決する憲法の「60日ルール」を使って成立させる構えだ。ただ、鴻池氏は「衆院の下請けでない審議をしっかりと行い、国民の理解を得ていきたい」と記者団に語り、60日以内に参院で結論を出す考えを強調した。
 24日に開かれた特別委理事懇談会で、与党側は28日から30日までの3日間連続で安倍晋三首相と関係閣僚が出席する審議を提案したが、質問時間の配分などを巡って野党と折り合わなかった。
 一方、野党は、衆院と同様、参院でも委員会を週3回の定例日に開催するよう要求。これに対し、審議を促進したい与党側は「定例日は設けずに充実した審議を行いたい」と難色を示し、27日に協議を持ち越した。

ロ、北方領土「軍事近代化」 政権幹部ら強硬姿勢相次ぐ(東京新聞)


【モスクワ=常盤伸】インタファクス通信によると、ロシアのショイグ国防相は二十四日、日本の北方領土を含むクリール諸島で、老朽化した基地施設の建て替えなど軍事インフラの「近代化」を年内に完了させると述べた。
 クリール諸島でロシア軍が配備されているのは、北方四島のうち面積が広い択捉、国後の二島。近代化が行われるのも事実上、両島のみと想定される。
 安倍晋三首相はプーチン大統領との「個人的信頼関係」をてこに領土交渉の進展に期待をかけており、年内のプーチン氏訪日実現に向け、ロシアとの調整を加速させている。
 しかし、メドベージェフ首相が二十三日の閣議で、「クリールは国境の防衛に重要な役割を果たすことになる」と述べるなど、政権の主要幹部から北方領土の軍事的な重要性を強調する発言が相次いでいる。
 ロシア紙コメルサント(電子版)は二十四日、ロシア政府が八月に択捉島で主催する愛国イベントに、メドベージェフ氏が参加を検討していると伝えた。
 国防省は、択捉、国後両島では老朽化した五カ所の駐屯地を各島一カ所ずつ計二カ所に集約する計画だ。ショイグ氏は省幹部との会議で「軍関係者の快適な日常生活と休養のためのあらゆる環境が整備されつつある」と語り、九月中に基本的な建設作業が終了すると指摘した。
 国防省傘下の特殊建設局のウェブサイトによれば、択捉、国後両島では計百六十三の建物と、発電所など計九十四の施設の建設が進行中。ショイグ氏は六月、極東ウラジオストクでの東部軍管区の会議で、インフラ整備のテンポを二倍に速めるよう指示していた。
 北方領土の色丹島には十八日、スクボルツォワ保健相が訪問。日本政府が抗議している。

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