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朝雲寸言

戦後70年という節目の年だからだろう。8月は先の大戦に関係する遺構が相次いで公開された。
 宮内庁が公開したのは、昭和天皇が終戦の「聖断」を下された皇居の地下施設「御文庫(おぶんこ)付属庫」。お住まいになっていた御文庫とトンネルで結ばれており、10トン爆弾にも耐えられる構造という。終戦前の御前会議が開かれた会議室や機械室などの写真は同庁のホームページで見ることができる。
 防衛省は東京・市ヶ谷の施設内にある旧陸軍の地下壕を報道陣に公開した。大本営陸軍部などがあった場所で、完成当時は長さ50メートルの通路が南北に走っていたというから壮観だったろう。酷暑の外とは別世界が地下に広がっていた。
 陸軍首脳はどんな気持ちでポツダム宣言を聞いたのか。聖断の瞬間の昭和天皇の胸の内は……。歴史を刻んだ現場に立てば、さまざまな思いが湧いてこよう。
 廃墟を撮り続けているカメラマンが「東京には記憶がない」というのを聞いたことがある。たとえばヨーロッパの都市では100年以上前の戦争の砲弾跡が残されている。片や日本の首都は次々と新しい建物を造っていって、「過去を消している」のだと。
 水に流す、というのは日本人の特性であろう。ただ忘れてはならない歴史はある。心に刻み続けるため、残しておくべき場所やモノはある。付属庫について、宮内庁は「歴史的な資産なので手を加えずに管理していく」という。
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国連事務総長の胸中 8月31日(産経抄)


潘基文(パン・ギムン)国連事務総長は、韓国中部の農家に生まれた。朝鮮戦争が勃発し、村が炎に包まれたとき、6歳だった。
 ▼「世界の人たちは私たちの苦しみのことなど気にかけているのだろうかといぶかっていたとき、多くの国々の部隊が、自らの命を犠牲にしながら安全と平和を取り戻してくれたのである」。潘氏は、70周年を迎えた国連への思いを、先月の朝日新聞で語っている。
 ▼国連軍と戦い、潘氏の村に火を放った北朝鮮軍を支援していたのが、中国人民解放軍だった。軍事力に物を言わせて、現状変更をめざす。最近の中国の動きへの懸念から、今回の抗日戦争勝利の記念式典には、日米欧の首脳が軒並み出席を見合わせている。にもかかわらず、軍事パレードにまで姿を見せる、氏の真意がわからない。
 ▼潘氏はかつて、対日強硬政策が目立つ、盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権の外交通商相を務めていた。2年前には、ソウルで開いた記者会見で、安倍政権の歴史認識をめぐって、日本政府を批判するという、国連事務総長の立場を忘れた“前科”がある。韓国の次期大統領選への出馬も噂される潘氏には、朴槿恵(パク・クネ)大統領とともに、「反日親中」の姿勢を韓国国民にアピールする必要があるのだろうか。
 ▼もっとも潘氏は、5月にロシアで行われた、対ドイツ戦勝記念式典にも参加している。国連はもともと、第二次世界大戦の戦勝国の「連合」である。日本が国連の費用をどれだけ負担しようと、「旧敵国」扱いがなくならない現実を、教えてくれたともいえる。
 ▼いずれにしても、式典が行われる来月3日は、不愉快な気分で過ごすことになる。ただ、効用もある。国連を理想化し、正義の府とあがめる、「国連幻想」が払拭(ふっしょく)されるきっかけにはなるだろう。

北が恐れた韓国のソフトパワー 防衛大学校教授・倉田秀也(産経:正論)


過日、本欄でも触れた「米韓共同局地挑発対備計画」が試された。この計画は、5年前に韓国海軍哨戒艦「天安」沈没と延坪島砲撃を受けて策定された。これら2つの武力行使は、米韓同盟がそれまで抑止できると考えられてきた正規軍による武力行使であった。 米韓両軍が危惧したのは、北朝鮮の対南武力行使が黄海上や島嶼(とうしょ)部ではなく、非武装地帯を越えて内陸に及ぶことであった。北朝鮮が漣川にある対北拡声器の近くに狙いを定めた砲撃は、5年前に米韓軍が危惧した北朝鮮の対南武力行使に他ならなかった。

 ≪奏功した米韓の抑止計画≫
 今回、南北間の砲撃と応酬は一過性のものに終わったが、「米韓共同局地挑発対備計画」の要諦は、韓国の自衛権行使がしかるべき段階で、米軍の介入を招くところにある。もし南北間での砲撃の応酬が継続したなら、米軍の介入があったに違いない。実際、漣川に近い東豆川に駐留する米砲兵旅団は砲撃態勢を整えていた。
 だが、この計画の目的は、北朝鮮の砲撃に米軍が報復すること自体にあるのではない。韓国の自衛権行使が米軍の介入に連動することを示すことで、北朝鮮によるさらなる武力行使を抑止することにこそ最大の目的がある。それが北朝鮮を高官会談へと引きずり出し、事態収拾に奏功したのなら、この計画は、北朝鮮にいったんは試されたものの、正しく稼働したことになる。
 北朝鮮は国内で「準戦時状態」を宣布しつつ、韓国にはさらなる軍事行動を示唆していたが、北朝鮮の軍事行動が「米韓共同局地挑発対備計画」で抑止されるのなら、拡声器放送の中止には対南対話しかない。そして、それは頑(かたく)なに放送継続の意思を示していた朴槿恵大統領の翻意を促すものでなければならなかった。
 金正恩第1書記は、側近の黄炳瑞朝鮮人民軍総政治局長と金養建労働党統一戦線部長を板門店に送り込んだ。前線の軍事問題に、党の側から軍を指導する責任者と党の統一戦線の責任者が、揃(そろ)い踏みで板門店に姿を見せるのも異例であった。韓国側からは、青瓦台で安保問題の責任者となる金寛鎮国家安保室長と洪容杓統一相が対座した。南北高官会談は、南北最高指導者の意向が強く反映された協議でもあった。朴槿恵氏と金正恩氏は「間接話法」で互いの意思を伝達し、確認し合ったに違いない。
 今回の南北高官会談が示しているのは、拡声器放送という洗練されたとはいい難い手法が、北朝鮮の高位当局者を対話に導く上で有効ということである。その内容には韓国が自らの体制優位を誇るだけではなく、北朝鮮指導部への批判も含まれていたという。

 ≪格別の効力もった拡声器放送≫
 拡声器放送は、盧武鉉政権下の2004年6月の南北将官級会談で一旦中止されたが、今回の放送再開は今月4日、北朝鮮が敷設したとされる地雷によって韓国軍下士官2人が負傷したことによる。
 それを再び中止させるべく、金正恩氏が側近を板門店にまで送り込んだのは、その放送内容が北朝鮮指導部への批判を含んでいたからに他ならない。金正恩体制が成立して間もなく、恐怖政治が横行していると伝えられる今だからこそ、北朝鮮指導部を批判する拡声器放送は格別の効力をもつ。
 確かにこれまでの南北間合意文書には、相互尊重が不可侵の合意とともに謳(うた)われている。だが、北朝鮮が不可侵の合意を破った以上、北朝鮮にさらなる武力行使を思いとどまらせ、不可侵の合意を遵守(じゅんしゅ)させるためならば、再度中止する用意を示した上で、北朝鮮指導部への批判を含んだ拡声器放送の再開は正当化されてよい。

 ≪南北間の不可侵に作用≫
 時間と空間を超えて、欧州での冷戦終結には、1970年代中期、東西間で人権・基本的自由の尊重、人的往来などに合意したことによるところが大きい。欧州では戦後国境の承認と不可侵の政治軍事合意の上に「ソフトパワー」が奏功し、後日、ベルリンの壁を東側から突き崩した。拡声器放送は韓国だけがもつ「ソフトパワー」といってもよいが、それが軍事境界線を消し去るというわけでもない。今回の事態を収拾させた合意文書にも、韓国は拡声器放送を中止すると明記されている。
 欧州とは異なり、朝鮮半島の場合、韓国の「ソフトパワー」を南北間の不可侵に作用すべく考えられてもよい。合意文書では「さまざまな分野での対話と協議を進めなければならない」とある。
 一昨年春、北朝鮮が南北間の不可侵合意を「破棄」すると宣言し、今回の合意文書でもこの種の事態の「再発防止」が謳われたことを考えるとき、「ソフトパワー」が効力をもつべきは、何よりもこの領域であろう。
 南北間の高位級軍事会談は、2007年の南北国防長官級会談を最後に行われていない。それでも北朝鮮が軍事対話を怠り、不可侵に反する行動をとったなら、韓国は再度その「ソフトパワー」を試せばよい。(くらた ひでや)

橋下新党:11月までに結成 維新から20人弱合流(毎日N)


維新の党を離党した橋下徹大阪市長は29日、大阪府枚方市で街頭演説し、「1カ月後か2カ月後かわからないが、大阪維新の会という国政政党を誕生させる」と述べ、大阪府知事・市長選のダブル選(11月22日投開票)の前にも、新党を結成する方針を表明した。維新の党所属国会議員51人のうち大阪系議員10人強を含む20人弱が合流する方針で、維新は分裂する見通しになった。
 橋下氏は「大阪維新の会のもとに国会議員を従える」と述べ、維新の党の議員を新党に合流させる考えを示した。そのうえで「大阪維新の会の看板で、北海道から九州にまで国会議員を誕生させる」と述べ、全国で候補擁立を目指すとした。
 橋下氏は27日に党所属国会議員へのメールで「今、党が割れるようなことはしない」と表明したが、数日のうちに党分裂を前提とした新党結成を目指す方針に転換した。
 これに関連し、大阪維新の会の松井一郎幹事長(大阪府知事)は29日、府内で記者団に対し、来夏の参院選で候補擁立を目指す考えを明らかにした。橋下氏は29日も「松井氏や大阪維新の会のメンバーにその政党(新党)を引き渡す」と述べ、政界引退は変えないとしているが、松井氏は橋下氏について「国政進出を含め、政界復帰は十分ある」と述べ、強い期待感を示した。
 橋下、松井両氏と、馬場伸幸国対委員長ら大阪系議員約10人は大阪府内のホテルで会合を開き、国会閉会(9月27日)後に新党に参加することを確認した。新党には、非大阪系議員数人も参加する意向だ。民主出身の議員の多くは新党に参加しないと見られるが、旧結いの党出身や中間派の議員の動向が焦点となる。民主や無所属の保守系野党議員が今後、新党参加を検討する可能性もある。
 一方、維新の党関係者によると、橋下氏は新党へ受け入れる国会議員について、松野頼久代表らを念頭に「衆院選で比例復活した民主党出身議員は認めない」との条件を周辺に示した。対立してきた民主系を排除し、政権寄りの党運営をはかる目的とみられる。
 昨年の衆院選で選挙区で敗れ、比例復活した民主党出身議員は松野氏や今井雅人政調会長ら10人。新党では大阪維新の会結成当時の理念を同じくする議員を集め、「純化」を目指す狙いとみられる。【松井聡、福岡静哉】

旧ソ連抑留者 「シベリア以外」の解明も急げ(読売:社説)


闇に埋もれた悲劇の全容解明を進める重要な手がかりとしたい。
 第2次大戦終結後、旧ソ連の収容所などに抑留された日本人に関する新たな資料が続々と見つかった。
 中国・大連で抑留された日本人の写真55点や、朝鮮半島北部、南樺太(現サハリン)、大連での抑留死亡者の名簿などが、ロシアの公文書館に保管されていた。
 名簿に関する本紙報道を受け、厚生労働省は、のべ1万723人の抑留者名簿を既に開示している。旧ソ連とモンゴルで抑留された「シベリア抑留者」とは別の2130人の氏名が含まれる。
 シベリア以外での抑留の実態は全体の死者数を含め、ほとんど明らかになっていない。実態調査と、高齢化する遺族らへの情報提供など支援を急がねばならない。
 日ソ両国は1956年の「日ソ共同宣言」で、賠償請求権の相互放棄に合意した。
 シベリアからの帰還者や遺族らは日本政府を相手取り、強制労働の賃金支払いや損害賠償を求める訴訟を起こした。
 抑留者への慰労金支給を決めた88年の特別基金法や、政府に調査を義務づけた2010年の特別措置法は、シベリア抑留者に救済措置を講じるためのものだった。
 しかし、シベリア以外の抑留死亡者については、政府は2000年以降、名簿を入手していたにもかかわらず、シベリアを優先し、公表や調査を行わなかった。塩崎厚労相がこれを陳謝し、是正を約束したのは、一歩前進である。
 シベリア以外の抑留者に対する新たな支援や調査を実施するには、課題が少なくない。現行法は、その対象を旧ソ連とモンゴルでの抑留者に限定しているからだ。
 調査体制の強化も検討したい。知見を持つ日本の専門家を参加させる工夫も考えられよう。
 実態解明には、ロシアがまだ日本に提供していない情報の掘り起こしが欠かせない。
 例えば、朝鮮半島北部に関し、ロシアは興南、元山両地区の「送還収容所」の情報は政府に提供したが、数千人が死亡したとされる平壌近郊の複数の収容所については、公開していない。
 刑死や虐待が絡む記録は「機密」指定がなされ、担当の治安機関が解禁に消極的だという。
 資料の公開には、プーチン大統領など、露政府の高いレベルでの判断がカギとなろう。
 安倍首相は今秋、プーチン氏との会談を探っている。抑留問題の解明でも協力を求めるべきだ。

「抗日」の言葉に弱い韓国…本当に日本に勝ったのか 中国大歓迎の朴大統領の軍事パレード参観(産経N)


【ソウル=名村隆寛】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が9月3日、北京の天安門広場で行われる「抗日戦勝70周年記念軍事パレード」を参観する。朝鮮戦争(1950~53年)への「中国人民義勇軍(志願軍)」の参戦により、中国から甚大な被害を受けた韓国では、「不適切」との異論もあるのだが、韓国では第二次大戦で「日本に戦争で勝った」ことに大統領参観の意味を置いているという。
 27日に行われた韓国外務省の定例会見で、同省報道官はパレード参観が決まった背景として、(1)隣国である中国との友好協力関係を考慮(2)朝鮮半島の平和と南北統一への中国の積極的な役割を期待(3)中国での韓国の独立抗争の歴史をたたえるための3点をあげた。
 また、中国での記念行事に49カ国の指導者らや国際機関の代表10人余りが参加するとし、「外交の場」であることを指摘した。
 一方で、「韓国国内でも憂慮する声がある」と、朴大統領の参席の是非を問う質問に対し、報道官は「韓国の世論を見れば、賛成意見がより多いではありませんか」と言い張った。そして、こう続けた。
「基本的に『戦勝70周年記念』ということの行事の性格を見なければならない。70年前の戦争で勝ったことを記念する行事。その性格と意味が重要ではないかと思う」
 報道官は「韓国が」とは表現しなかったが、「日本に勝った」ことを記念する行事であるから朴大統領の参席の意義がある、と言いたかったようだ。過去の中国への評価については、朝鮮戦争では敵だったことよりも、「日本に勝った」ことを重視する。こうした見方は、特に世代が交代した最近の韓国では一般化しつつあり、珍しくない。
 「歴史の事実」として知られているように、韓国は第二次大戦で70年前に日本には勝ったわけではないし、日本が韓国に負けたのでもない。日本が負けた相手は米英などの連合国だ。日本は当時の中国(日中戦争)とは戦ったが、韓国とは戦っていない。韓国は当時、併合統治下の「日本」だったからだ。
 もっとも韓国は、上海で設立した「大韓民国臨時政府」の存在をあげ、韓国が「光復軍」として日本と戦ったと主張する。韓国の歴史教科書にもそのように記述されている。
 しかし、第二次大戦の終結をめぐって連合国と日本の間で締結されたサンフランシスコ講和条約(1951年)の会議に、韓国は招待もされていない。大韓民国臨時政府を承認していた国はなく、その指揮下にあった軍の存在さえ認められなかったためだ。
それでも、70年前の「対日戦勝」に韓国はこだわり続けている。日本との歴史機認識をめぐる、おなじみの「民族の自尊心」の問題なのだろう。

 一方で、現実的問題として韓国は、外務省報道官が触れたように、南北統一、北朝鮮問題での中国の役割が欠かせないと判断している。このため、米国が難色を示しているにもかかわらず、朴大統領がパレードを参観するのは、統一、北朝鮮を念頭に置いた「外交目的」の意味合いもある。
 韓国紙、中央日報(28日付)は社説で、朴大統領のパレード参観の決断について、失うものより得るものが多い適切な選択だ」と評価した。同社説は、韓国の外交・安保が中国に偏向しているとの日米の疑いを解消する必要を指摘したうえで、朴大統領がすべきことは「朝鮮半島の平和と統一のために中国が積極的に出るよう仕向けることだ」と主張している。
 北朝鮮に影響力のある中国を朝鮮半島統一に向けて利用するのは結構。ただ、韓国が今回なびいてきたことを、中国が歓迎していることは、ほぼ確実だ。日本との歴史問題、「抗日」という言葉に韓国が弱いことは、まず織り込み済みとみられる。
 中国から足元を見られているのを認識しているのかどうか。韓国では大統領訪中を前に、「抗日記念」に目が向く一方、自らが中国側に抱き込まれるよう“仕向けられている”ことを危惧する声は目立っていない。

安保賛成派が都内でデモ 「戦争法案のレッテル貼りは見当違い」 大阪、福岡でも(産経N)


政府与党が今国会中の成立を目指す安全保障関連法案に賛成する若者らが29日、都内でデモ行進を行った。
 「守ろうニッポン 戦争させない大行進」実行委員会が呼びかけたもので約500人が参加。「集団的自衛権は限定されている。戦争法案というレッテル貼りは見当違いだ」と声をあげた。
 この日は大阪市、広島市、福岡市、長崎市の全国4カ所でもデモや街頭集会を実施。同委員会は「反対のデモばかりが目立っているが、賛成意見があることも知って正しい認識をもってほしい」としている。

日本、懸念伝える…国連総長の中国式典参加に(読売N)


日本政府は、国連の潘基文パンギムン事務総長が「抗日戦争勝利70年」の式典に出席することを強く批判している。
 政府高官は28日、「国連の中立性を損なう行動で、非常な違和感を覚える」と話した。
 日本の国連代表部は27日、国連事務局に対し、「いたずらに過去に焦点を当てる行事に対し、国連は中立的な姿勢で臨んでもらいたい」と懸念を伝えた。外務省幹部は潘氏の対応について、「天安門事件が起きた場所で軍事パレードを観覧するのであれば、判断に疑問符をつけざるを得ない。自由や人権といった国連の精神を体現しているのか、国際社会が非常に懸念するのではないか」と不快感を示す。
 潘氏は韓国出身。2013年8月の記者会見で、「正しい歴史(認識)が良き国家関係を維持する。日本の政治指導者には、深い省察と国際的な未来を見通す展望が必要だ」と発言し、日本政府から反発を招いたことがある。

維新の党 分裂不可避との見方強まる(NHK)


維新の党を離党した大阪市の橋下市長は、みずからが代表を務める地域政党「大阪維新の会」を母体に新党の結成を目指す考えを明らかにしました。維新の党の中で橋下氏に近い大阪選出の議員らはこれに同調して新党に加わる考えで、党の分裂は避けられないという見方が強まっています。
維新の党を離党した大阪市の橋下市長は29日、大阪・枚方市で街頭演説し、「私の市長としての任期満了は12月18日で、残すところあと3か月だ。この間に『大阪維新の会』という国政政党をつくる道筋をつけたい」と述べ、みずからが代表を務める地域政党「大阪維新の会」を母体に、新党の結成を目指す考えを明らかにしました。
これについて、橋下氏に近い馬場国会対策委員長は、「一度、原点に戻り、維新スピリッツでやり直そうということだと思う」と述べ、橋下氏の方針に理解を示しました。馬場氏は、今の国会の焦点となっている安全保障関連法案の審議は重要だとして、ただちに離党することにはならないという認識を示したものの、橋下氏に近い議員らは、「橋下氏とは一心同体であり行動を共にするのは当然だ」などとして、橋下氏に同調して新党に加わりたいとしています。
一方、松野代表はNHKの取材に対し、「橋下氏は、党を割らない考えを示していたのに、なぜ急に変わったのか、大変驚いている」と述べ、橋下氏から直接真意を確認したいという意向を示したほか、柿沢幹事長は「こんなことやっていたら、橋下氏という政治家が終わってしまう」と批判しました。
維新の党は31日、幹部が今後の対応を協議することにしていますが、執行部内には、今の国会の会期末に向けて分裂に向けた動きが加速するという見方があるほか、野党再編を進めるためにも、橋下氏らとたもとを分かつことはやむをえないという声も出ていて、党の分裂は避けられないという見方が強まっています。
一方、安全保障関連法案の審議を巡って、与党側は、対案を提出した維新の党と引き続き修正協議を進めることにしていますが、こうした維新の党の状況を踏まえ、「誰と協議をしてよいか分からない」とか、「維新の党の混乱に巻き込まれるおそれがある」などという声が出ていて、修正協議の先行きは一層不透明になっています。

安保法案、修正に慎重=維新の動向見極め-自民・高村氏(時事N)


自民党の高村正彦副総裁は29日、宮崎市で講演し、維新の党との安全保障関連法案の修正協議について「維新案によって政府案がより良くなることはない」と述べ、政府案の修正に慎重な考えを示した。また、維新が分裂不可避の情勢になっていることを踏まえ「(修正合意しても)対応してくれる状況であるかどうか見定めないといけない」と重ねて指摘した。 
 日本を元気にする会、次世代の党、新党改革の3党がまとめた、自衛隊の海外派遣に当たり例外なく国会の事前承認を義務化することを柱とする修正案に関しても「例外なき事前承認は無理だ」と明言した。高村氏は公明党の北側一雄副代表とともに野党との修正協議に当たっている。

竹島・尖閣専用サイト、政府開設…日本領裏付け(読売N)


政府は28日、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島が日本固有の領土であると裏付ける資料202点を掲載したサイトをホームページ(HP)上に新設した。
 外務省のHPも竹島や尖閣の領有権に関する代表的な資料を掲載しているが、専用サイトの開設は初めて。
 今回掲載された資料は、沖縄、島根両県の博物館などで保管されている文書や写真などで、尖閣諸島が103点、竹島が99点。1920年に当時の中華民国が尖閣を沖縄県の所属とみなしていたことを示す書簡や、島根県が25年に竹島の土地使用料を民間人から徴収するなど、日本の行政権が及んでいた証拠となる記録も含まれる。
 今後は、資料に関する英語版の概要説明も作る予定。HPのアドレスは次の通り。http://www.cas.go.jp/jp/ryodo/

国際法の常識に立つ安保論議を 日本大学教授・百地章(産経:正論)


安保関連法案は現在、参議院で審議中だが、法案への理解が中々深まらない。最大の原因は、反対派による戦争法案などといったデマの浸透とマスメディアによる偏向報道であるが、政府側にも一端の責任があろう。一つは「集団的自衛権の行使がなぜ可能か」の説明が分かりにくいこと、それと「今、なぜ急ぎ法案を成立させる必要があるか」の説明が十分でないからだと思われる。

 《国際社会と乖離する日本》
 もっとも後者は、参議院に入り安倍晋三首相や閣僚から何度も「南・東シナ海における中国の軍事的脅威の増大」が語られるようになり、徐々に国民の理解は得られつつあるのではないか。朝鮮半島における先日の緊迫状態も国民の意識を喚起したことだろう。
 しかし前者は「木を見て森を見ず」のたとえを用いるならば、これまで「木」の説明に重点が置かれ「森」つまり全体像が十分に描けなかったからではないか。
 端的に言えば、憲法論議が先行し、国際法からの説明が不十分だったからだと思われる。つまり、集団的自衛権はすべての主権国家に認められた国際法上の「固有の権利」であり、わが国も当然、行使が認められる、という話から進めるべきではなかったか
この点について、国際法学者の村瀬信也上智大学名誉教授は、次のように述べている。「我が国における安全保障論議で最も深刻な問題と思われるのは、それが国際法の常識と余りにも大きく乖離(かいり)していることである。…しかるに我が国では、それらを正確に踏まえた上での議論が殆(ほとん)ど行われてこなかった」(「安全保障に関する国際法と日本法」)
 もう一つは、国内と違って、国際社会においては憲法より国際法が優先することを明確にすべきであった。国内においては条約よりも憲法が優位するとするのが通説だが、国際社会では国家は国際法に基づいて行動する。だから、各国とも憲法にわざわざ集団的自衛権の行使など明記していない。

 《集団的自衛権で解決する問題》
 集団的自衛権とは海外で一緒に戦争をすること、などといった乱暴な説明をする学者もいる。しかし集団的自衛権の中には、同盟国軍への基地の提供、情報交換、同盟国艦艇の警護、機雷の除去などさまざまなものが含まれる。
しかも、政府が認めたのはあくまで「集団的自衛権の限定的行使」であって、わが国の存立が脅かされ国民の権利が根底から履させられる場合に限られる。
 だから、アメリカに従って地球の裏側まで戦争に行くことなどありえない。逆に、集団的自衛権を認めることでさまざまな問題が解決する。その1つが、自衛隊と米軍との間の情報交換である。
 例えば、北朝鮮が国境を越えて韓国に攻め込んだ場合、アメリカは米韓相互防衛条約に基づき朝鮮半島に部隊を展開するだろう。しかし、日本は攻撃されていないから、わが国は個別的自衛権の行使ができず、アメリカの武力行使に直結するような情報を米軍に提供することも集団的自衛権の行使に当たり許されない、というのが従来の政府解釈であった。
 自衛隊は朝鮮半島の動向について優れた情報収集能力を持っている。にもかかわらず、いざ有事となったら、日本が入手した情報を米軍に提供することはできないというわけである(香田洋二『賛成・反対を言う前の集団的自衛権入門』)。これが可能となる。
 もう一つの例をあげれば、日本海の公海上で米艦が北朝鮮の弾道ミサイルを警戒中、もし米艦が国籍不明の潜水艦によって攻撃されたら、米艦を防護中の海上自衛隊艦船は反撃できるか。

 《個別的自衛権の拡大解釈は危険》
 米艦防護をめぐる問題は、1998年のテポドン騒動の時に、実際に起こったという(織田邦男「一銭も使わずに日本の防衛力を大幅増強する方法」JBPRESS)。イージス艦は弾道ミサイルの方向にレーダーを切り替えると、接近する航空機を発見する能力が低下する。そのため戦闘機を飛ばしてイージス艦上空を警戒し、援護することが必要となる。
 ところが、実際に米軍から上空警戒の要請があったこの時は、集団的自衛権の行使に当たらないか問題となり、自衛隊は何もできなかった。しかし、集団的自衛権の行使が認められれば、こういった問題は解決する。
 これに対し本件のような事例では、日本本土防衛のためだから個別的自衛権の行使で足りる、とする説もある。しかし個別的自衛権はあくまで武力攻撃を受けた国が反撃する権利であり、他国が攻撃された場合の反撃は定義上、個別的自衛権に当たらない。
 しかも、その措置は「直ちに」国連の安全保障理事会に報告しなければならないが、国連がそれを承認するはずがない。つまり、わが国に対して直接の攻撃がないにもかかわらず、個別的自衛権を拡大して解釈することは、国際的にも到底受けいれられず、諸外国から警戒されるだけだろう。集団的自衛権の容認が急がれる所以(ゆえん)だ。(ももち あきら)

中谷防衛相:集団安保、参加は可能…「国連の要請」と解釈(毎日N)


中谷元(げん)防衛相は28日の記者会見で、安全保障関連法案で日本の存立が脅かされるなど「武力行使の新3要件」を満たした場合について、各国が連携して武力制裁を科す集団安全保障措置に当初から自衛隊が参加することは可能との考えを示した。「我が国の武力行使の根拠が国連安全保障理事会決議となることはあり得る」と述べた。
中谷氏は「国連安保理で武力行使容認の決議が即座に採択されることは通常考えられない。まずは集団的自衛権の行使となる」と指摘。中東・ホルムズ海峡の機雷掃海などは他国の要請・同意による集団的自衛権行使で行うのが通常だと述べた。その上で、集団的自衛権行使の前に安保理決議が採択された場合は「国連の要請」と解釈し、自衛隊が武力行使を行うことは可能との考えを示した。
 また、集団的自衛権行使の途中で集団安全保障に切り替わった場合、自衛隊の活動方針を示す対処基本方針を新たに作り、国会の再承認を得る必要性については「今のところ念頭にはない」と述べた。【飼手勇介】

安保法案 採決日程にらみ駆け引き活発に(NHK)


安全保障関連法案を巡り、与党側は、維新の党などと修正協議を進めるとともに、参議院の特別委員会での採決に向けた環境を整えるため、参考人質疑の開催を野党側に働きかける考えです。これに対し、民主党などは、成立阻止に向けて徹底した審議を求める方針で、週明け以降、採決日程をにらんだ与野党の駆け引きが活発になる見通しです。
安全保障関連法案を審議している参議院の特別委員会で、28日、維新の党が提出した対案の趣旨説明が行われたのを受けて、自民・公明両党は、維新の党との修正協議に入るとともに、修正案を委員会に提出したい考えの次世代の党など野党3党とも協議を始めました。
与党側は、国会運営が強引だという批判を避けるためにも、こうした協議を丁寧に進めることにしており、法案を修正した場合、衆議院で再び可決する必要があることや、大阪市の橋下市長らが離党届を提出するなど、維新の党の党内で亀裂が生じていることなども念頭に、法案の採決の際に付帯決議を行うことも含め、最終的な対応を判断する考えです。
また、与党側は、法案の採決に向けた環境を整えるため、衆議院の3分の2以上の賛成で再可決できる、いわゆる「60日ルール」が来月14日以降、使えるようになることも踏まえながら、週明けから、野党側に対し、特別委員会での参考人質疑の開催を働きかけることにしています。
これに対し、民主党などは、「成立阻止に向け、法案が憲法に違反していることなどを世論に訴えていく必要がある」として、徹底した審議を求めることにしており、週明け以降、採決日程をにらんだ与野党の駆け引きが活発になる見通しです。

尖閣資料公開に反発=中国(時事N)


【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は28日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)に関する資料をネット上で公開したのを受けて談話を発表、「日本側がいかなる手段で違法な主張をしようと、釣魚島が中国に属するという客観的事実は変えられない」と反発した。
 その上で華副局長は「日本に対し歴史を直視し、事実を尊重し、中国の領土主権を損なう一切の挑発的行動を停止するよう促す」と訴えた。

河野談話は「霞が関文学」(産経:阿比留氏の極言御免)


河野洋平元官房長官が先月29日、名古屋市で行った講演の内容が、翌30日付の東京新聞と朝日新聞に掲載されていた。朝日によると、河野氏は自民党が政府に対し、慰安婦問題に関する事実誤認に基づく海外報道などに適切な反論や働きかけを求める提言をまとめたことをこう批判した。
 「なぜ『申し訳ありませんでした』とできないのか。そこから新しい日本の行くべき行動をとるのは当たり前ではないのか」
 だが、提言は慰安婦問題に関して次のようにきちんと反省を示している。
 「慰安所が設置され、女性を民間業者が募集し働かせたことは事実であり、根本的に女性の人権と尊厳を著しく傷つけたという点に議論の余地はない」
 それでは河野氏はどうして怒っているのか。むしろ、提言が平成5年8月の「河野談話」発表時の河野氏自身の発言を、「重大な問題」と指摘したことが気に入らないのではないか。
 河野氏はこのとき、記者の「強制連行があったとの認識か」との質問に、「そういう事実があったと。けっこうです」と答えている。当時の政府の共通認識は「強制連行は確認できない」というもので、河野談話自体にも「強制連行」とは一言も書かれていないにもかかわらずである。
 提言は、このやりとりが「強制連行があったかのような事実に反する認識を、韓国をはじめ世界に広める大きな原因になった」との見解を示している。

宮沢内閣の解釈変更
 これに対し、30日付東京によると、河野氏は講演でこんな反論を展開した。
 「物理的ではなくても、強制的に、断ることができない状況で連れていく。河野談話を発表した当時の記者会見では、そういう広義の強制性を含む意味で強制連行と申し上げた」
 ああ、そういうことだったのかと、納得はできないものの河野氏が言いたいことは理解はできた。当時の宮沢喜一内閣は5年3月、「強制連行」の解釈を変更しているからである。
手元の国語辞書によると、「連行」とは「人を引っ張るようにしてつれていくこと」とある。それに「強制」が加われば、本来は物理的な拉致となる。
 ところが、宮沢内閣は強制の定義について「物理的に強制を加えるのみならず、脅かして、畏怖させて本人の自由な意思に反してある種の行為をさせた場合も含む」(3月23日の参院予算委員会での谷野作太郎内閣外政審議室長答弁)へと無理やり広げたのだ。

韓国の要請くみ取り
 旧日本軍や官憲による強制連行の物的証拠が見つからない中で、「何らかの形で強制を認めてほしい」との韓国の求めに応じるための涙ぐましい努力だった。
 つまり河野氏は、この新たな「政府解釈」に基づき記者会見で強制連行を認めたということなのだろう。そんな日本語としてもねじ曲がった内向きで姑息(こそく)な解釈はもちろん、世界に全く通用しなかったのだが-。
 そういえば河野氏は先月23日付の朝日記事では、安全保障関連法案を批判してこう語っていた。
「書き方一つで自由に解釈できる、いわゆる『霞が関文学』の法律では現場の判断を鈍らせてかえって危険を招くこともあり得る。法解釈が都合良く縮んだり膨らんだりするのは、よくよく注意しなければなりません」
 よくも、いけしゃあしゃあといえたものだ。河野氏の辞書には「反省」の文字はないのだろう。(論説委員兼政治部編集委員)

共産党に自衛隊内部資料を漏らしたのは誰だ? 事前準備を批判し、「リスク」を強調する野党の矛盾も(産経N)


参院平和安全法制特別委員会で、安全保障関連法案の成立を見越し、防衛省統合幕僚監部が5月下旬に内部資料を作成したことに、野党が反発を強めている。法施行後、新たな任務を要請される防衛省・自衛隊が事前の検討を行うのは当然であり、野党の追及は法案つぶしの一作戦と考えるのが妥当だ。深刻なのは、こうした内部資料が共産党に漏洩したことだ。
 「資料には秘密に該当するものは含まれていないが、公表を前提に作成されたものでなく、外部流出したことは極めて遺憾だ」
 中谷元防衛相が19日の特別委でこう説明したように内部資料は「特定秘密」に該当する資料ではない。しかし、機密性の高い情報に接し、徹底した情報管理が求められる防衛省・自衛隊から内部資料が簡単に流出するのは許されないはずだ。
 しかも、党綱領で「国民の合意での憲法第9条の完全実施(自衛隊の解消)に向かっての前進をはかる」としている共産党に流れたことは衝撃的な事態だ。真相解明は欠かせない。
 過去にも防衛省の資料が共産党に漏れたことがある。民主党政権時代だった平成24年1月の衆院予算委員会で、共産党議員が沖縄防衛局が米軍普天間飛行場がある沖縄県宜野湾市の市長選に向け、同局職員に有権者の親族がいるかどうかを調べてリストを作成するようメールで指示していたことを暴露した。局内の連絡メールが証拠だった。これも職員から何らかの経緯をたどって外部に流出したのは間違いない。
だが、沖縄防衛局のケースでは、地元採用の職員が多く、「普天間飛行場を同県名護市辺野古に移設する政府方針を快く思わない職員もいる」(防衛省関係者)という。また、局長は防衛省のキャリア官僚の指定席で、「ヤマトンチュー(本土の人)」に牛耳られることへの反発も少なくない。沖縄防衛局の組織そのものが情報漏洩が起こりやすい危うさを抱えていたとも言える。
 今回の内部資料は統幕が内部部局と調整して資料を作成した。5月26日に陸海空3自衛隊指揮官らが参加したテレビ会議で使用された。安保関連法案の成立を前提に、陸上自衛隊施設部隊が派遣されている南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)での駆け付け警護実施などが検討項目になっていた。
 これに野党は「制服組の暴走」(枝野幸男民主党幹事長)とののしるが、つい最近までは国会審議で「自衛隊のみなさま」と連呼しながら、法案成立によって自衛官へのリスクが高まると、あたかも自衛隊に寄り添ったかのような主張を繰り広げてきた。それが今や先の大戦が終戦した8月15日を意識したのか、「軍部の暴走」との批判まで飛び出す。自衛隊と旧日本軍を重ね合わせ、まるで自衛隊が戦争を引き起こす組織であるかのように危険視させようとする姿勢は全く理解できない。
実際の自衛隊は実力組織であるがゆえに、個々の自衛官としても、組織としても極めて抑制的だ。安保関連法案が成立すれば、自国防衛に限定した集団的自衛権の行使が可能となるほか、国際貢献の幅が広がる。これに対応するには事前の準備や訓練が不可欠だ。逆に何の想定も検討もしていない方が「軍事組織」として心許ない。
 特に駆け付け警護は、現に陸自隊員が派遣されている南スーダンで起きる事態かもしれない。法施行後、新たに派遣される部隊には、相当量の教育訓練をしなければならない。その訓練計画も早期に整備されるべきだ。
 事前の内部検討すら許さず、手足を縛るのならば、「自衛官のリスク」は高まるばかりだ。適正な行動力と判断力を養うための教育訓練は、自衛官のリスク低減につながる。野党の主張は明らかに矛盾している。
(政治部 峯匡孝)

自民総裁選、全派閥が首相支持…無投票3選濃厚(読売N)


自民党は27日、安倍首相の自民党総裁任期の満了に伴う総裁選を「9月8日告示、20日投開票」の日程で行う方針を固めた。
 28日の総裁選管理委員会(野田毅委員長)で正式に決める。
 党内の7派閥のうち、総裁選への対応が定まっていなかった岸田派と石原派は27日、それぞれの派閥会合で首相支持の方針を決めた。これにより全派閥が首相支持で一致した。党内の一部には、野田聖子・前総務会長の出馬を求める声があるが、出馬に必要な20人の推薦人確保は難しい情勢となり、首相の無投票での3選が濃厚になった。首相の新たな総裁任期は2018年9月末まで。
 通常国会が9月27日まで延長されたため、総裁選は国会開会中に行われる形となった。自民党執行部は、参院で審議中の安全保障関連法案の成立を期すため、無投票で首相を選出するのが望ましいと判断している。

新護衛艦:その名は「かが」 4隻目の「空母型」(毎日N)


 ◇海自の新しいヘリコプター搭載護衛艦の進水式 横浜で
 海上自衛隊の新しいヘリコプター搭載護衛艦の進水式が27日、横浜市磯子区のジャパンマリンユナイテッド磯子工場で行われ、「かが」と命名された。旧日本海軍にはかつて同じ読み方の空母「加賀」があった。新護衛艦「かが」も船全体に平らな甲板が広がる「空母型」だ。旧海軍の船名が海自艦船に命名されることは多いが、海自は空母と認めていない護衛艦に旧海軍空母の名を付けたことになる。
 「かが」は4隻目の「空母型」護衛艦だ。全長248メートル、幅38メートル、基準排水量は1万9500トンあり、今年3月に就役した海自最大の「空母型」護衛艦「いずも」と同型。就役は2017年3月の予定で、5機のヘリが同時に発着できる。【町田徳丈】

豪に潜水艦売り込み 政府代表団、共同開発へ説明会(東京新聞)


 【アデレード=共同】オーストラリアが進める新型潜水艦の共同開発・生産国の選定手続きで、日本政府と三菱重工業などの代表団は二十六日、防衛産業の拠点、南部アデレードで地元の防衛産業向けに初めて説明会を開いた。
 代表団を率いる防衛省の元統合幕僚長、斎藤隆氏は、日豪で協力すれば「世界でナンバーワンの潜水艦になる」と日本案の魅力を訴え、売り込みを競うドイツとフランスをけん制した。
 総額五百億豪ドル(約四兆二千億円)に上るオーストラリア史上最大規模の調達であるだけに、独仏企業はアデレードでの建造が可能だと誘い、性能面などから最有力とされてきた日本との違いをアピールする。
 日本は通常型では世界最高水準とされる海上自衛隊の「そうりゅう型」がベースの潜水艦を提案。斎藤氏は雇用や経済効果を求める声が強いことを念頭に、地元での建造を「真剣に検討している」と述べ、保守や管理でも「多くの企業が参加できる」として地元関与の最大化を約束。三菱重工業も、米国との共同開発の実績を説明した。
 代表団は三十人規模で、防衛省、経済産業省、三菱重工業、川崎重工業が参加。訪問期間中、現地企業も視察する。


これが同一人物の発言ですか? 沖縄・翁長知事の変節は、あの元首相と同じでは…(産経N)


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して、沖縄県議会で行われた議事録を読んでいると、次のような発言がありました。
 「沖縄の基地問題の解決には、訪米要請(注・県が組織した要請団による訪米)もないよりはいいでしょうが、むしろ訪米のエネルギーを日本政府にぶつけることによって大きな進展がはかられるのではないでしょうか」
 これは、最近の議事録ではありません。平成7年6月の定例議会で、発言者は自民党県議の翁長雄志氏。現在、沖縄県知事の翁長氏が、当時の大田昌秀知事に対して行った代表質問での一幕です。
 翁長氏は大田氏が基地問題を訴えるためとした2度の訪米はたいした成果がなかったとして、日本政府との協議を重視すべきだったのではないかと追及していました。
 さらに県議会の議事録をめくっていると、大田氏に続いて県政を担った稲嶺恵一県政時代にも、当時の翁長県議は立派な発言をしていました。
 平成11年10月の県議会の定例会で、普天間飛行場の移設問題を取り上げ、「私たちがなにゆえにこの県内移設を早期にやらきゃならぬかという見地に立ったのは、県全体の立場に立っての危険性の軽減であります」と強調していたのです。
 その翁長氏ですが、政府との協議を重ねる前の今年6月、約10日間の日程でハワイやワシントンを訪問し、辺野古移設反対を訴えました。
翁長氏自身や共産党県議が強調するように、「辺野古に基地を作らせない」と米側に直接訴えたことには一定の意義があるのかもしれません。しかし、米側はおおむね「(名護市辺野古への移設の)計画を白紙に戻すことはない」という反応で、一般に言う成果とはほど遠い結果に終わりました。
 今月から9月上旬までの1カ月間に県と政府は集中協議を行うことにしていますが、菅義偉官房長官が訪沖した8月11、12日の初会合に続き、19日の4閣僚との会談も「距離感は詰まらない」(菅氏)ままでした。
 協議は計5回程度行うことになっていますが、翁長氏はすでに、9月14日から10月2日の日程でスイス・ジュネーブで開催される国連人権委員会で演説する計画を立てているようです。
 海外で訴えるよりも、かつて自身が県議会で指摘したように日本政府にエネルギーをぶつけ、大きな進展をはかるべき時ではないかと思われるのですが、自身が知事になると意識が変わってしまうものなのでしょうか。
 歴代の知事に対する自身の発言や批判と矛盾しているのではないかと受け止める向きがあったとしても、知事に選ばれた以上は選挙支援してくれた勢力の意向を最大限、尊重すべきなのでしょうか。
そういえば、民主党政権で、辺野古移設について「最低でも県外」とぶち上げていたにもかかわらず、首相に就任すると二転三転し、1年もたたないうちに「学べば学ぶほど…」と辺野古移設を容認した政治家もいました。
 首相を辞め、議員バッジをはずして政界を引退した彼は最近また、「辺野古に決めてしまったことを沖縄県民にお詫びする。辺野古では無理」と変心(さらに韓国で土下座も)しています。
 いい意味でも悪い意味でも「立場が人を変える」とは、よくいったものだと思わずにはいられません。
(政治部次長 佐々木美恵)

秋の内閣改造(朝雲:時の焦点))


 一本足打法で本塁打を打ちまくる巨人軍の王貞治選手をどう抑えるか。
 当時、広島監督だった白石勝巳さんが考案した守備の態勢が「王シフト」である。内野手と外野手を極端に右に寄せるものだ。
 右方向に引っ張る打球が多い王さんに対処する守備だが、別の狙いもあった。
 がら空きの左方向へ流し打ちしてくれたら、固めに固めた王さんのバッティング・フォームが崩れるのではないか――。
 だが、王さんは動じずに引っ張り続け、わなに、はまらなかった。
 ぶれずに、自らの信念を貫くことが大切という教訓だろう。政治指導者にも参考になるのではないか。
 安倍首相にとって、当面の最大の懸案は、安全保障関連法案だ。
 日本の平和と安全を確保するうえで、安全保障法制の見直しは不可欠である。
 首相は、法案の意義や内容を丁寧に説明して国民の理解を広げ、この国会で必ず成立させねばならない。
 9月の自民党総裁選で3選を狙う。今のところ、有力な対抗馬は見あたらない。
 その後は、内閣改造・党役員人事が待ち受ける。
 首相はこれまで、実力本位の人事に努め、それが手堅い政権運営につながったと言える。
 女性の積極登用も目立つ。「女性が輝く社会」の実現を内閣の目標として掲げる以上、当然だろう。
 こうした人事の原則を、首相は今回も貫けるだろうか。
 自民党内で、「猟官運動」が始まっている。
 自民党の二階派は、総裁選での首相の3選支持を決め、首相に推薦状を提出した。
 首相支持をいちはやく鮮明にし、3選の流れを作る。その功績により、その後の人事で優遇されることを期待しているのだろう。
 首相の出身派閥・細田派も人事への期待は強い。
 会長の細田博之幹事長代行は7月下旬、細田派研修会でこう語った。
 「アフター・ユー(他派閥優先)、アフター・レディー(女性優先)の精神も少し修正しなければならない」
 最大派閥ながら、細田派の閣僚は下村文部科学相と山谷国家公安委員長の2人だ。確かに、所帯が大きい割には、閣僚の配分は少ないと言える。
 首相の「身内」として、ある程度我慢するにしても、限界はあるということなのか。
 安倍内閣の支持率は下落しており、首相にしたら、党のバックアップが必要な局面である。
 自らの人事戦略を維持しつつ、党の要求をどこまで受け入れるか。難しい判断が求められる。
 今回決める布陣で、来年夏の参院選に臨む可能性は高い。その意味でも熟考が求められよう。
風間 二郎(政治評論家)

韓国:朴大統領、中国の戦勝軍事パレードに出席(毎日N)


ソウル大貫智子】韓国青瓦台(大統領府)は26日、朴槿恵(パク・クネ)大統領が9月3日に北京で行われる「抗日戦争勝利70周年」の軍事パレードに出席すると発表した。日本や欧米の主要国が首脳級の参列を見送る中、経済や北朝鮮問題などで中国との関係を緊密化したい韓国としては、出席せざるを得なかったようだ。
 軍事パレード出席について青瓦台は、北朝鮮問題での中国の役割に期待を表明したうえで、「(植民地時代に)中国で行われた独立抗争の歴史などを勘案した」と説明した。2日は習近平国家主席との首脳会談を行う。会談では、日中韓首脳会談の今秋開催を呼びかける見通しだ。
 軍事パレード出席には同盟国・米国が難色を示したほか、安倍晋三首相も訪中を見送っており、日米韓連携にマイナスとの指摘が出るのは避けられないとみられる。また、朝鮮戦争で中国が北朝鮮を支援した歴史的背景から、朴大統領の支持基盤である保守層からも見送るべきだとの声が出ていた。このため、青瓦台は朴大統領の訪中発表に先立ち、まず10月16日の米韓首脳会談の日程を発表。26日は今月末の米韓外相会談開催を発表したうえで、軍事パレード出席を公表するなど、米韓同盟が基軸との姿勢を内外にアピールした。
 一方、韓国にとって最大の貿易相手国である中国との関係を強化することには国内の幅広い支持がある。韓国政府は「今回の軍事パレードと朝鮮戦争は無関係。抗日で共に戦った歴史」を強調。記念行事の詳細な日程が韓国メディアで報じられる中、「記念行事に出席する以上、中国が最重視するパレードにも出ざるを得ない」との声が広がっていた。
 聯合ニュースによると、韓国は記念式典に韓国軍合同参謀本部幹部ら計3人も派遣する。

首相が宇宙飛行士の油井さんと衛星回線で交信(NHK)


安倍総理大臣は、26日夜、国際宇宙ステーションに長期滞在している宇宙飛行士の油井亀美也さんと衛星回線で交信し、日本の宇宙輸送船のドッキングに成功したことについて、「多くの日本人が誇りに思っている」と述べ、任務の成功をたたえました。
安倍総理大臣は26日夜、都内の日本科学未来館で、下村文部科学大臣や宇宙政策を担当している山口沖縄・北方担当大臣とともに、国際宇宙ステーションに長期滞在している宇宙飛行士の油井亀美也さんと衛星回線で交信しました。
この中で、安倍総理大臣は、油井さんがロボットアームで日本の宇宙輸送船「こうのとり」をキャッチし、国際宇宙ステーションに無事ドッキングしたことに触れ、「今回の成功で、日本の宇宙技術の高さや信頼性がさらに高まった」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「ドッキングの主要な作業はすべて日本人が関わっており、まさに『チームジャパン』の成功で、多くの日本人が誇りに思っている」と述べ、任務の成功をたたえました。
これに対し、油井さんは「成功に結びつけたことで、私自身もうれしく思っている」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、宇宙飛行士の金井宣茂さんが2017年11月から国際宇宙ステーションに長期滞在することが決まったことを明らかにし、「油井さんが残した成果を金井さんが受け継ぎ、日本人の皆さんが、さらなる挑戦につなげていくことを期待したい」と述べました。


金井さん「いよいよこの時がきた」
2年後の平成29年11月ごろからおよそ半年間、国際宇宙ステーションに長期滞在することが決まった金井宣茂さんは、元海上自衛隊の医師で38歳。油井亀美也さんらとともに、4年前、宇宙飛行士に認定されました。
金井さんは先月下旬から2週間にわたってアメリカ・フロリダ州の海底に設けられた施設に滞在するなど、初めての宇宙飛行に向けて訓練を重ねてきました。
宇宙ステーションの油井さんから激励を受けた金井さんは「いよいよこの時が来たと、気を引き締めています。医師としてのバックグラウンドを生かして、金井だからできるといった独自の仕事をしたい。きょうの発表は強い決意につながりました」と話していました。

首相「徴兵制と はやす人は無知」(東京新聞)


安倍晋三首相は二十五日の安全保障関連法案に関する参院特別委員会で「徴兵制、徴兵制とはやす人々は国際的常識に全く無知と言わざるを得ない」と述べた。自民党の森雅子氏が、将来的に徴兵制が導入されるとの不安や誤解が母親らに広がっているとして見解をただした。
 首相は「ドイツ、フランスも二十一世紀に入り徴兵制はやめ、G7(先進七カ国)諸国はいずれも徴兵制を採っていない」と指摘。「自衛隊はハイテク装備で固められたプロ集団。短期間で隊員が入れ替わる徴兵制では精強な部隊をつくれない」と説明した。
 さらに、徴兵制は憲法一八条が禁じる「意に反する苦役」に当たるとする歴代政権の解釈の見直しは、将来も「あり得ない」と強調した。首相は集団的自衛権の行使に関しては、憲法で禁じられているとの歴代政権の解釈を変更した。

森本敏元防衛相 「備え」理解どう広げるか(産経:安保インタビュー)


 昨年7月に集団的自衛権に関する新たな考え方が閣議決定され、今年4月には「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)が改定されました。政府が今国会で安全保障法制を成立させようとしているのは、両者を法的に実効性があるものとするためです。
 この時期にこうしたことを行う理由は大きく分けて2つあります。日本を取り巻く北東アジアの安全保障環境の構造的変化に確実に対応し、日本の安全保障を強化するため。そして日米同盟の片務性を少しでも解消し、イコールパートナーシップに近づける必然性があるためです。
 今日の安全保障環境には非常に大きな問題があります。第1に、ロシアのクリミア併合や中国による東、南シナ海での行為のように国際法を無視した力による現状変更があります。両国は国連安全保障理事会の常任理事国であり、安保理決議が通らない。つまり国連が有効に機能していない。
 第2に、現代の紛争は、かつてのように正規戦と(ゲリラなどの武装勢力との)非正規戦を明確に分けられず、両者が混在する「ハイブリッド紛争」になった。また、平時と有事の区別もないグレーゾーン事態も起こりうる。これに対応するには切れ目のない法体系がぜひとも必要になるわけです。
 脅威の中でも特に中国のリスクは高まる一方です。これに対応するには、多国間の協力で抑止力を高める必要があります。中核となる米国の相対的な国力が低下している中で、同盟国が相互補完していかなければならない。「米国の肩代わりをするのか」と曲解する向きがあるが、そうではなく役割分担なのです。日本や豪州など米国の同盟国が役割分担し、多国間協力で地域の安定を維持しなければならない時代なのです。
 そうした状況下で今回の法整備の狙いは2つあります。1つは日米同盟の強化で抑止機能を高めること。もう1つは国際社会の平和と安定のために活動する各国軍隊に必要な後方支援を行う。日本の平和貢献を法的に担保するのです。
 こういうと「戦争に巻き込まれる」という議論が出てくるが、そういう人たちは「戦争」という言葉をどう理解しているのでしょう。後方支援は武力の行使ではないし、今回の法制で唯一、武力行使を伴う存立危機事態にしても国家の防衛のために行う不可欠の活動です。それを「戦争法だ」と言うのは、非現実的な非武装中立論に近いものです。
 この夏の期末試験で「安保法案は違憲だ。街に出てデモに参加しよう」という答案を書く学生がいました。彼らは中国を脅威だと感じていない。「全て外交で解決できる」と思っている。「戦後日本が平和だったのは憲法9条のおかげだ」という論理なのです。これらは誤りです。60年安保反対闘争では安保条約も見ないで若者が反対した。しかし、日米安保があったからこそ日本はこの半世紀、安全と繁栄を享受できたのです。歴史を見通せない若者が、また同じ過ちを繰り返している。
 現代は平時と有事に境目のない時代です。サイバーテロなどの脅威は日常生活に入り込み、どこからが有事なのか区別できない。そうした脅威に備える法的枠組みを事前に作っておくのは、これから国際社会を生き延びるうえで不可欠です。しかし、「備える」ことへの理解がないと、「抑止」の考え方は受け付けられない。そうした理解をどう広げていくかが大きな課題です。(千葉倫之)

テロリストと戦った乗客 8月26日(産経抄)


 映画007シリーズ第2作『ロシアより愛をこめて』は、いかにも、冷戦の最中らしいストーリーである。英国の諜報部員、ジェームズ・ボンドは、亡命希望のソ連の女スパイとともに、トルコのイスタンブールから特急列車に乗り込んだ。2人に襲いかかる正体不明の殺し屋と、死闘を繰り広げる。
 ▼オランダのアムステルダム発パリ行きの特急列車の車内で21日、3人の米兵らが、自動小銃を発砲する男を取り押さえた。まさにアクション映画の一場面のようだ。3人は男に突進して銃を奪い、傷を負いながら、男を殴って気絶させたという。3人は友人同士で旅行中だった。
 ▼犯人の男は、26歳のモロッコ人で、イスラム過激派に関係する人物として、警察の監視対象になっていた。無差別テロを企てた可能性がある。欧米メディアは3人を、「555人の乗客を救ったヒーロー」とたたえている。
 ▼もっとも、別の乗客の証言によれば、乗務員たちは一目散に逃げ出していた。規則に従って、緊急信号の発信を優先したと、運行会社は弁護しているが。
 ▼日本の東海道新幹線では6月、71歳の男がガソリンをかぶって火を付け、乗客の女性が巻き込まれて亡くなる事件があった。このとき運転士は列車を緊急停止させてから、すぐ車内に入り、車掌とともに消火にあたっている。
 ▼欧州では、今年1月、パリにある週刊紙本社が銃撃されて以来、テロへの警戒を強めていたはずだ。治安関係者の受けた衝撃は大きいだろう。乗客や乗務員の英雄的行為に、頼り切るわけにはいかない。乗客の荷物検査が困難な鉄道の安全をいかに確保するか、大きな課題を残した。なにより現実のテロリストは、映画の悪役より、はるかに狡猾(こうかつ)で残忍である。

南北協議合意 着実な履行で信頼を醸成せよ(読売:社説)


 合意を着実に履行し、対話を重ねて、信頼を醸成することが重要だ。
 韓国と北朝鮮の高官協議が合意し、共同文書を発表した。
 北朝鮮は、非武装地帯での地雷爆発で韓国兵が負傷したことに「遺憾」を表明する。韓国は、拡声機による宣伝放送を中断する。この2点が核心である。
 北朝鮮は、前線部隊に発令した「準戦時状態」も解除する。
 南北間で高まった軍事的緊張の緩和が期待される。北朝鮮はまず、前線に送っていた地上部隊などを通常の配置に戻すべきだ。
 共同文書には、地雷を敷設したのが北朝鮮だとの表現はない。だが、「遺憾」表明により、韓国側は、「北朝鮮が謝罪した」と主張できる。韓国側が求める離散家族の再会も文書に盛り込まれた。
 北朝鮮が“危機”を仕掛けて協議を実現させたが、結果的には、韓国側の意向がかなり反映された合意内容と言えよう。
 これは、北朝鮮が宣伝放送の中止を最優先した事情が大きい。
 北朝鮮は、宣伝放送を通じて、韓国の経済的優位や北朝鮮独裁体制の問題点が、前線の兵士や住民などに広まることを極度に警戒しているようだ。金正恩政権の不安定さの表れではないか。
 今回は本格的な軍事衝突を回避できたが、今後は楽観できない。経済面で行き詰まり、外交的にも孤立する北朝鮮が、弾道ミサイル発射などの軍事的挑発に再び走る可能性は否定できない。
 高官協議は、南北関係の改善に向けて、当局者会談の早期開催にも合意した。会談では、軍事的緊張の再発を防止する具体策を話し合うことが大切である。
 韓国は、2010年の北朝鮮の韓国哨戒艦撃沈や黄海・延坪島砲撃を受けて、北朝鮮に交易制限などの独自制裁を科している。
 北朝鮮は会談で、制裁解除や経済支援などを求めるだろうが、実現は簡単ではない。本気で今の苦境を脱したいなら、本格的な政策変更が避けられまい。
 軍事的挑発による瀬戸際戦術で経済的な見返りを要求する常套じょうとう手段を放棄し、国際社会との協調に踏み出す必要がある。
 安倍首相は国会で、今回の南北合意について、「地域の緊張緩和や諸懸案の解決につながることを期待する」と評価した。
 今回の南北合意が、拉致問題を含む北朝鮮の対日姿勢にどう影響するのか。日本は、「対話と圧力」の原則を堅持しつつ、戦略的外交を進めるべきだ。

油井飛行士、「こうのとり」の中へ…物資確認(読売N)


 国際宇宙ステーション(ISS)で25日夜、ドッキングした日本の無人補給船「こうのとり」5号機の扉が開き、油井亀美也宇宙飛行士(45)らは物資の搬入に向けた作業に追われた。
 眼鏡とマスクを着けて扉をあけた油井さんは、内部の様子を調べた後に入室。詰め込まれた物資の様子を撮影した。油井さんはこうのとりの物資の管理を担当。積み荷をステーションに移す作業を進める。
 こうのとりには、食料や飲料水、実験装置のほか、米航空宇宙局(NASA)の要請を受け緊急搭載したISS内の水を処理するフィルターやポンプなど、計5・5トンの物資が積み込まれている。実験装置の中には、千葉工大の流星観測用超小型衛星や、宇宙の謎「暗黒物質」の正体を調べる新装置「CALET(キャレット)」もある。

安保特別委 防衛相答弁で紛糾 自衛隊の安全確保めぐり(東京新聞)


安全保障関連法案に関する参院特別委員会は二十五日午前、安倍晋三首相が出席して集中審議を行った。自衛隊員の安全確保をめぐる中谷元・防衛相の答弁に野党が反発し、審議は一時中断した。
 民主党の福山哲郎氏は、他国を武力で守る集団的自衛権を行使する「存立危機事態」で自衛隊が実施する他国軍への支援について、中谷氏が今月四日の特別委で「安全に配慮して行う」と説明したと指摘。安保法案のうち、存立危機事態での支援を定めた法案に安全配慮が規定されていないことを挙げ、「虚偽答弁ではないか」と撤回を求めた。
 これに対し、中谷氏は条文に規定のないことは認めた上で「危険を回避し、安全を確保したうえで実施する」と強調した。
 福山氏は納得せず、鴻池祥肇(こうのいけよしただ)委員長が休憩を宣言。同日午後、鴻池氏は「これ以上かみ合わない議論が続くと質疑の時間を無駄にする」として問題を引き取った。野党は審議の再開に応じた。

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