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日露首脳会談 プーチン氏頼みは危うい(産経:主張)


 安倍晋三首相とロシアのプーチン大統領との10カ月ぶりの会談は、平和条約締結交渉の前進に向けて対話を継続させることを確認した。
 長期政権を目指す首相が、懸案の北方領土問題を直談判で打開したいと考える。それ自体は妥当なものだ。問題はプーチン氏が信頼するに足りる相手かどうかにある。
 8月にはメドベージェフ首相が北方領土の択捉島を訪れた。ラブロフ外相は領土問題の存在を無視する発言を重ねている。
 対話の継続を困難にしているのはロシア側なのだ。プーチン氏がこうした姿勢の転換を図らない限り、前進はあり得ない。
 会談の冒頭、プーチン氏は日露の経済協力に「大きな潜在力がある」と述べたが、「領土問題」への具体的言及はなかった。
 21日の日露外相会談では、領土問題に時間を費やしたにもかかわらず、ラブロフ外相は「議論はなかった」と否定した。領土は棚上げして平和条約交渉を進めたいとのロシア側の思惑が露骨に表れている。プーチン氏の対応も実質的には大差ないのではないか。
 2013年4月の会談で、両首脳は領土問題の協議再開で合意している。外交当局の作業を加速させることにもなっていたのに、実行に移されていない。
 外務次官級協議が10月に再開する。領土問題の進展なしに、平和条約の締結はあり得ないとの立場を崩してはならない。
 同じく「力による現状変更」は絶対に容認できないことも、ロシア側に正確に伝えるべきだ。プーチン氏の年内訪日を困難にした原因もウクライナのクリミア併合など一連のロシアの行動にある。
 首脳会談ではウクライナ東部の停戦状況について話し合ったが、首相はクリミア併合にも言及すべきだった。
 ロシアは米欧主導の制裁の影響などで経済的苦境が続いている。プーチン氏の訪日調整には、米政府も慎重対応を求めている。
 国連総会では、大量の難民問題に発展したシリア情勢が主要議題となり、同国のアサド政権を支援するロシアと米欧が対立している。米露首脳会談でも溝は埋まらなかった。
 プーチン氏の「年内訪日」を急ぐときではない。領土交渉に真摯(しんし)な態度をとるかを見極め、米欧との協調維持が重要だ。
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徴兵制敷かずとも人材は十分確保可 政府答弁書(産経N)


政府は29日の閣議で、徴兵制の導入の可能性に関し「わが国周辺の安全保障環境が厳しさを増す中でも多くの優秀な若者に自衛隊員を志してもらっており(志願制で)今後も優秀な人材を十分確保できる」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。
 答弁書は、徴兵制について「憲法の規定の趣旨から許容されるものではない」と導入を否定。将来的にこの憲法解釈を変更する可能性も「ない」とした。
 藤末氏は質問主意書で、憲法解釈変更による徴兵制導入の可能性が「完全には否定されていない」と主張。労働人口の減少による若手自衛官の不足などを理由に、政府が徴兵制を敷く可能性を指摘した。

日米韓外相:対北朝鮮で連携確認 岸田氏「安保法に意義」(毎日N)


 岸田文雄外相とケリー米国務長官、尹炳世韓国外相は29日午前(日本時間29日夜)、米ニューヨークで会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり緊密に連携する方針を確認した。岸田氏は、現在の北朝鮮を含むアジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、成立した安保関連法の意義は大きいと説明。「日本として、地域の平和と安定に貢献する」と述べた。
会談時間は約45分間。3氏は、北朝鮮が10月に事実上の長距離弾道ミサイル発射実験の実施を示唆していることには「発射すれば明白な国連安全保障理事会決議違反だ」として自制を強く要求。制裁強化もあり得るとの認識を共有した。
 2008年以来中断している6カ国協議を念頭に「北朝鮮の行動次第では、非核化に向けた対話にオープンである」と申し合わせた。中国やロシアに働き掛けていく必要性も確認した。
 岸田氏は「日米同盟や米韓同盟の役割は、ますます大きくなっている」と述べた。尹氏は「間違った判断や行動をしてはならない」と北朝鮮をけん制。ケリー氏は挑発行為に懸念を示した。
 岸田氏は、北朝鮮による日本人拉致被害者の再調査に関し、結果報告が遅れている現状を説明。解決に向け、緊密に協力することで一致した。
 そのほか岸田氏は中国を念頭に、東シナ海と南シナ海で一方的な現状変更をするような行為に懸念を表明。3氏は法の支配の重要性で一致した。(共同)

ウクライナ 国連総会でロシアを強く非難(NHK)


ウクライナのポロシェンコ大統領は、国連総会で演説し、「ロシアの支援を受けたテロリストと占領軍によって、市民など8000人以上が死亡した」と述べ、ウクライナ東部での戦闘にロシアが関与しているとして、強く非難しました。
ウクライナのポロシェンコ大統領は、29日、ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、ロシアによるクリミア併合や、東部で政府軍と親ロシア派の戦闘が続いてきた状況について取り上げました。
この中で、ポロシェンコ大統領は、「ロシアの支援を受けたテロリストと占領軍によって、市民6000人を含む8000人以上が死亡した。東部からは150万人余りが避難を余儀なくされた」と述べました。
そのうえで、「ロシアは軍事介入だと認めようとしないが、ウクライナに対する侵略であることは疑いない」と述べて、ウクライナ東部での政府軍と親ロシア派との戦闘にロシアが関与しているとして、強く非難しました。
また、ポロシェンコ大統領は、ウクライナ上空で起きたマレーシア航空機の撃墜事件に関する決議案を巡り、国連の安全保障理事会の常任理事国ロシアが拒否権を行使したことを受け、段階的に拒否権を制限すべきだと主張しました。

首相国連演説 安保法でPKO積極貢献(東京新聞)


【ニューヨーク=北島忠輔】安倍晋三首相は二十八日午後(日本時間二十九日未明)、国連本部で行われた国連平和維持活動(PKO)に関する首脳級会合に出席し、安全保障関連法の成立を踏まえ、「多様化する業務に対応できるように法改正し、従事可能な任務が広がった」と述べ、積極的に貢献する考えを表明した。
 安倍首相は「この一年、態勢整備に全力を挙げた。その第一が安全保障関連法制であり、さらなる貢献が可能になった」と強調した。安保法制の一つである改正PKO協力法では、自衛隊の業務として「駆け付け警護」をはじめ、巡回・警備などの治安維持活動、宿営地の共同防衛などが可能となった。
 駆け付け警護は、離れた場所で武装勢力などに襲撃された他国軍などを武器を使って助ける任務。「国家」や「国家に準じる組織」が敵対者として現れないことを条件に、自衛隊の武器使用基準を緩和した。また、任務を妨害する武装勢力を排除する「任務遂行型」活動を可能にしたため、自衛隊が巡回・警備や宿営地の共同防衛中に敵対者が現れた場合、警告射撃などで排除できるようになる。ただ、自衛隊員の危険が増すと指摘されている。
 安倍首相は駆け付け警護などには言及せず、日本の貢献策として、現地部隊を取り仕切る司令官ポストへの自衛官派遣や、国際的にも評価の高い道路や宿営地の整備活動、各国隊員の航空輸送支援を挙げた。
 政府はPKOでの武器使用基準の緩和など自衛隊の活動拡大に対応できるよう、隊員の任務遂行の基本的なルールとなる部隊行動基準(ROE=Rules of Engagement)の改定などを進める。
 会合は昨年に続き二回目。オバマ米大統領が呼び掛け、約五十カ国の首脳らが参加した。前回の共同声明に盛り込まれた「PKO強化への改革」について、各国代表が自国の取り組みを紹介した。
 国連によると、現在、アフリカや中東などに十六のPKOが展開し、紛争予防や内戦後の平和構築に取り組んでいる。

安保法が意味するもの JR東海名誉会長・葛西敬之(産経:改革あれこれ)


民主党などの空疎な「徹底抗戦」の果てに安保法制が成立した。2つの大きな意味があったと思う。第1は集団的自衛権の行使を可能ならしめたことにより、21世紀日本の安全と平和の礎石が据えられたことである。
 戦後70年、日本は完全な平和を謳歌(おうか)し、奇跡的な経済発展を遂げた。そのエポックとなった決断が昭和35(1960)年の日米安保条約改定である。駐留米軍は同盟軍になり、日本を防衛する義務を負った。米国に全てを任せ切った受動的な同盟国としてではあったが日本は自由主義陣営に加わったのである。
 当時私は大学2年生だったが学内でも街頭でも安保反対運動が荒れ狂っていた。彼らは社会主義陣営に共感し、日米安保は憲法違反だ、非武装中立こそ日本の取るべき道だ、安保は日本を米ソの戦争に巻き込む等と主張していた。一方「物言わぬ多数」は生活実感を踏まえて自由主義に与(くみ)していた。条約が批准されると世の中は急速に沈静化し、それから半世紀、日本は完全な平和と奇跡の繁栄を謳歌したのである。ソ連(当時)は崩壊し社会主義は失敗し、歴史が安保反対論の虚構を証明した。
米ソが互いを破壊し尽くせる力を持って対峙(たいじ)した結果、戦うことなくソ連が崩壊し冷戦は終了した。この究極の勢力均衡が生む抑止力の傘下にあるものは武力紛争に巻き込まれない。米ソ冷戦の歴史と日本の完全な平和がこの定理を証明している。
 いま20世紀の冷戦体制は終了したが、21世紀の枠組みはまだ見えていない。しかし中国が軍事大国化したことと、米国の力が相対化し、日米同盟による抑止力を維持するためには日本にも一定の貢献が求められるようになったことは確かである。
 この現実に立って日本の平和と安全を考えるならば、「積極的平和主義」による日米同盟の抑止力維持は不可欠である。中国は日米同盟が不動のものであると認識したときに初めて合理的で友好的な隣国となるだろう。逆に分断可能と見れば中国は勢力拡大を図って介入してくる。今回の安保法制により日本は平和と混迷の分岐路を正しく渡ったのであり、正に平和な21世紀のためのエポックだったと思うのである。
 第2には辛くも議会民主制の基本が守られたことである。議会民主制は憲法に定められた選挙によって選ばれた多数に任期中の政策決定・遂行を委ねる制度である。安保法制は昨年の総選挙の時点で既にその大綱が閣議決定されており、与党は国民の圧倒的信任を受けている。
一部の人々が安保法制は憲法違反だ、戦争法案だ、とか、徴兵制が復活する等と、60年安保時と同じ陳腐な観念論を唱えたが、盛り上がりは乏しかった。一部メディアが誇大に報道して世論を煽(あお)ると反対派はそれに乗じて正当な信任を覆そうとした。議会民主制に対する破壊行為とも言うべきことだった。
 政府与党は隠忍自重した上で最後に議会民主制の基本に立ち還(かえ)り、民主主義と法治主義の日本を守ったのである。続く5連休は秋晴れ、日本中が行楽に賑(にぎ)わった。(かさい よしゆき)

中韓「過去からの攻撃」に備えよ 筑波大学大学院教授・古田博司(産経;正論)


もっと庶民の常識で歴史や世界を見よう。歴史がまっしぐらなわけがないだろう。横道にそれるから、中世スペインの騎士だったピサロやコルテスは、古代のインカ帝国やアステカ王国に攻め込んだ。16世紀には、古代と中世が併存していたのだ。
 20世紀初頭には、近代日本が朝鮮を併合した。時の李氏朝鮮は古代だった。全土が王土なので所有権がない。山も所有権がないので皆が木を切ってはげ山になった。
 朝鮮半島は地政学上の「廊下」なので、国境を閉じて防衛経済をしないと、大国に呑(の)み込まれてコリアンでなくなる。高麗時代にはモンゴルに呑み込まれ、王様はミスキャブドルジとか、朝青龍のような名前になった。

 ≪抗日パレードで噴き出した古代≫
 植民統治時代には朴槿恵大統領の父は将校の高木正雄だった。自由経済で呑み込まれるとこうなる。だから自律性がほしいと、北朝鮮のように国を閉じて主体思想で武装する。李朝は無許可の商人の交易を許さず朱子学で武装した。「廊下」ではこちらの体制の方が安定感があり長く続くのだ。李朝はなんと500年間も続いた。
 シナも150年前は古代だった。これは中国共産党も認めている。だから今でも古代が噴き出す。戦後70年の抗日パレードには、漢の武帝の閲兵の虚構が混じっていた。韓国の新聞は“朝貢”した朴大統領が席次第2位だったので大喜びで報じた。古代の朝貢意識が韓国で噴き出していた。
 東洋は古代が深すぎるというのが常識である。中国では土地の所有権がない。だから資本主義をやっても公正な売買が成立しない。
 韓国は植民統治時代に日本の民法典を移植したので、これらを何とかこなした。でも、宗族以外の地縁を信じないので分業がうまくいかない。セウォル号の事故対策本部が何カ所も乱立してしまう。最高裁判所と憲法裁判所が判決を争ってしまうし、政府が日韓基本条約を守ろうとすると、司法が無視する。法治主義や民主主義がうまくいかなくなると、民衆はますます専制者に権利をほうり投げるだろう。これを私は「東洋的専制主義」と呼んでいる。

 ≪規格に弱いインテリエリート≫
 さて今度は日本の番だ。徳川時代の中世を終え、西洋近代化の諸要件をこなして先進国にキャッチアップした。学問は次々に「規格化」されてスピードアップした。歴史には緩急性があるのだ。
 立憲君主制の輝かしい近代の幕開けに、隣国に古代を見た。時は帝国主義時代、ロシアの南下から国を守り、安全保障するには朝鮮半島を必要とした。格差がありすぎるので、植民者が民間の生活で現地人と交流した痕跡はほとんどない。法的経済的に近代化を促すことにした。ピサロやコルテスのようなことはしなかった。常識で考えてほしい。同じ顔をしたものにひどいことができるだろうか。
 戦争の失敗は「規格化」だろう。艦船攻撃とか突撃攻撃の日露戦争勝利の「規格化」が、現実を見えなくした。時のインテリエリートは陸軍大学や海軍兵学校出の軍幹部である。インテリエリートは規格に弱い。「規格」試験を次々にクリアして出世は早いが現実が見えなくなる。
 戦後の成功は、インテリエリートの核心を学者身分に閉じ込め、権力を剥奪したことだ。当時は資本主義と社会主義のどちらの近代化が勝つか分からなかった。インテリエリートたちはドイツ式の歴史直線史観と社会主義を選んだ。

 ≪形成される反日トライアングル≫
 「曲学阿世」の東大総長・南原繁は、全面講和で国際警察軍の駐留を望んだ。その孫弟子の坂本義和は米軍を追い出して非核武装の国連軍に替えろと主張した。いわゆる「非武装中立論」である。戦後の日本は知識人が二分された唯一の国である。実務家エリートは常識があったので、日米安保条約で国を社会主義国から守った。だが、インテリエリートたちは米軍駐留の現実からさらに中立性を志向するものだから、ソ連側に転がっていった。結局、非武装中立論は「闇夜の稜線(りょうせん)」だったのだ。
 1968年、ソ連がチェコに戦車で侵略する不安を先取りし、平田清明・名古屋大助教授(当時)は、ソ連は市民社会が欠如していたのであり、社会主義が悪いのではないと、社会主義の「規格」を守った。91年、ソ連邦は崩壊した。
 安保法制に反対していたインテリエリートとその政党は、社会主義経済の近代化が失敗し、「闇夜の稜線」の向こう側に大義がなくなってからも、冷戦期の「規格」を守ろうとした。今ある稜線の向こう側は、東洋的専制主義の軍拡大国とその朝貢国たちである。
 韓国は政府・軍部・マスコミに至るまで北シンパが入り込み反日が常態化した。北朝鮮は韓国の支援を待っている。「東アジア反日トライアングル」は完成しつつある。安保法制と日米ガイドラインで一層堅く日本を守らなければならない。もちろん主役はわれわれ庶民である。市民派のインテリや運動家は滅びの歴史を刻み続けることであろう。(ふるた ひろし)

尖閣国有化3年 油断なく抑止力を高めよ(産経:主張)


日本固有の領土である尖閣諸島を、中国は虎視眈々(たんたん)とねらっている。油断なく守りを固めなければならない。
 政府が尖閣諸島を地権者から買い上げ、国有化してから3年余がたった。中国海警の公船は、尖閣周辺で日本の排他的経済水域(EEZ)を徘徊(はいかい)し、毎月延べ7~9隻により領海侵入を繰り返すことが常態化している。
 海上保安庁の巡視船がその都度退去を求めているが、日本から領土を奪い取ろうという、中国の執拗(しつよう)な意志がうかがえる。
 米中首脳会談でオバマ大統領が南シナ海での人工島の軍事拠点化をやめるよう求めたのに対し、習近平国家主席は応じなかった。
 対日外交で軟化の気配があるともいわれる中国だが、海洋覇権の追求では米国の抗議さえはねつける。尖閣でも強硬な態度を変えないだろう。
 海保は今年度中に、千トンから3千トン級の巡視船12隻による尖閣専従の体制をとる。尖閣を24時間監視するために航空機の更新、整備も進める。
 ところが中国海警は、海保が持たない1万トン級の大型船を建造した。いずれ尖閣海域に投入してくる。中国の「お家芸」である衝突や体当たりを仕掛けてきたらどうなるか。新たな対応は急務だ。
 軍事的にも圧力をかけることをためらわないのが中国である。
 中国海軍は、尖閣の画像を背景に「たとえ辺境の地でも、彼らの占領を許さない」というナレーション付きの新兵募集の動画を公開した。「彼ら」とは日本を指している。好戦的な姿勢を隠そうともしていない。
 2年前には尖閣上空を含む東シナ海に防空識別圏を一方的に設定し、先の軍事パレードでは独自開発した早期警戒機を飛行させ、空軍力の増強を誇示した。
 安倍晋三政権は、安保関連法の成立を踏まえ、自衛隊の離島防衛力の強化を急ぐとともに、日米同盟の抑止力を高めてほしい。
 また、自民党が以前掲げていた公務員の尖閣常駐はどこへいったのか。東シナ海での不測の事態を避けるため、日本が中国に呼びかけた「海空連絡メカニズム」も早期に実現したい。
 中国は公船の尖閣侵入に慣れさせることで、日本人の警戒心を弱めようとしている。その手に乗ってはならない。

自民党:石破氏「総裁の座」意欲…新派閥旗揚げ(毎日N)


 石破茂地方創生担当相は28日、自民党内に自らが会長に就く石破派(正式名称・水月(すいげつ)会)を正式に旗揚げした。衆参20人の議員が参加するが、自前の勢力だけで総裁選に立候補できる21人には届かなかった。安倍晋三首相の後継総裁を目指して党内基盤強化を狙うが、支持の拡大や、首相との距離感が今後の焦点となる。【田中裕之、前田洋平】

 ◇党内基盤強化へ
 石破氏は28日、東京都内のホテルで開いた記者会見で「『私は首相にふさわしくない』と言うのは、逃げではないかと反省している」と述べた。これまでは首相に配慮して「総裁の座」を明言してこなかったが、この日は意欲を隠さなかった。
 ただし、石破氏を支持する議員で設立した「無派閥連絡会」(解散)は、最大約40人が参加していたが、派閥化に伴いその半分に減少した。石破氏は野党時代に額賀派を離れ、幹事長として党本部主導の新人教育をするなど「脱派閥」を訴えてきた。それだけに派閥化に戸惑い参加を見送った元メンバーもいる。石破派事務総長の古川禎久元副財務相は「人数の多寡ではない。時期を見て参加したいという人もいる」と記者団に語った。
 石破氏周辺は「『石破政権』を目指す決意を固めた集団で出発する方が安定する」と中核メンバーを固めるのが目的だと語るが、政府高官は、派閥化で「石破支持」の議員を取りこぼしたことに「もったいない」と皮肉交じりに語った。
 参加議員の半数の10人は当選1、2回。石破氏を支える一方、「選挙の顔」として石破氏に期待する側面もあり、石破氏を支える盤石な党内基盤を得たとは言い難い。
 また派閥結成の時期について、石破氏は「総裁の再選が一つのタイミング」と説明した。党則で総裁任期は連続2期までと定めるため、再選が決まれば首相に反旗を翻すことにならないとの理屈だ。石破氏は「政策の継続性は絶対に必要」と後継に徹する姿勢をアピールした。
 しかし、来年夏の参院選後に備える意味もある。自民党が敗北し、首相の責任論が浮上した場合、総裁選が前倒しされる可能性もあるからだ。
 まずは来月上旬の内閣改造・党役員人事で石破氏の処遇が焦点となる。首相は石破氏を閣内にとどめたい意向だが、石破氏周辺は「閣外で活動すべきだ」との意見が根強い。石破氏の対応次第では、首相への対抗勢力として位置づけが明確になる。
 28日の会見で閣内入りを要請された場合の対応を聞かれた石破氏は、「仮定のことには答えられない」と述べるにとどめた。

 ◇自民党石破派の参加議員◇
<衆院>
石破  茂(10)58(鳥 取1)
山本 有二(9)63(高 知2)
鴨下 一郎(8)66(東 京13)
田村 憲久(7)50(三 重4)
伊藤 達也(7)54(東 京22)
後藤田正純(6)46(徳 島1)
古川 禎久(5)50(宮 崎3)
平  将明(4)48(東 京4)
赤沢 亮正(4)54(鳥 取2)
斎藤  健(3)56(千 葉7)
田所 嘉徳(2)61(茨 城1)
福山  守(2)62(比例四国)
石崎  徹(2)31(新 潟1)
神山 佐市(2)61(埼 玉7)
八木 哲也(2)68(比例東海)
冨樫 博之(2)60(秋 田1)
門山 宏哲(2)51(比例南関東)
山下 貴司(2)50(岡 山2)
若狭  勝(1)58(比例東京)
<参院>
舞立 昇治(1)40(鳥 取)
※左から氏名、当選回数、年齢、選挙区

 ◇自民党の各派閥の人数◇
細田派95人
額賀派53人
岸田派45人
麻生派36人
二階派34人
石破派20人
石原派14人
山東派10人

習主席が女性サミット、ヒラリー氏「恥知らず」(読売N)


【ニューヨーク=五十嵐文】中国の習近平シージンピン国家主席は27日、ニューヨークの国連本部で「世界女性サミット」を主催し、国連の女性事業に1000万ドル(約12億円)を拠出すると表明した。
 同サミットは、1995年に北京で開催された「世界女性会議」から20年を記念して開かれた。同会議に当時、米大統領夫人として参加したヒラリー・クリントン前国務長官は27日、ツイッターで「習氏が、女性の権利を訴える人々を迫害しながら、国連で女性の権利に関する会議を主催? 恥知らずだ」と非難した。
 中国では今春、セクハラ撲滅などを訴える女性活動家5人が1か月以上にわたり公安当局に拘束され、米政府が釈放を求めるなど国際的な批判を集めた。

台湾が阻む「中華帝国」復活の夢 東京国際大学教授・村井友秀(産経:正論)


 現在、200年ぶりに東アジアに超大国が生まれつつある。中国共産党は「中華民族の偉大な復興」をスローガンに、100年間にわたって抑えられてきた「中国の夢」を実現しようとしている。中華人民共和国はモンゴル人が建国した元、満州人が建国した清に次ぐ中国史上3番目に巨大な帝国である。既に、中華人民共和国は漢民族が支配する国家としては中国史上最大の国家であるが、中国共産党の主張を見る限り、清帝国の影響圏の復活を目指しているように見える。

 ≪独裁政権を強化する軍事力≫
 19世紀の中国は、漢民族が住む本土、チベットのように異民族を直接支配している藩部、朝鮮半島のように異民族を間接支配している朝貢国で成り立っていた。しかし、19世紀後半に欧米列強の圧力によって清帝国は朝貢国を失った。さらに、本土の沿海州はロシア領になり、東方の小国日本との戦争にも負けた。20世紀は中国にとって屈辱の世紀であった。
 しかし、21世紀になって中国は再生しつつある。中露関係を見ても、中国人によれば、20世紀にはロシアが兄、中国が弟であったが、今はロシアが妹、中国が兄である。日中関係でも中国の経済力と軍事力は日本の数倍になった。今、19世紀以前の中国は中国人の目の前にある。中国の王毅外相は「世界は中国の台頭という現実に慣れなければならない」と主張している。国内の異民族支配は強化され、嘗(かつ)ての朝貢国に対する経済的政治的影響力も拡大している。
 現在の中国が影響圏を拡大する主力は世界第2位の経済力である。しかし、共産党にとって資本主義経済は、場合によっては共産党支配を脅かす危険物である。他方、中国は周辺諸国を威嚇するに足る十分な軍事力を持っている。
 しかも、軍事力は独裁政権が国民を支配する道具であり、その増強は独裁政権を強化する。従って軍事力の行使や威嚇は、中国共産党にとって国内を安定させる効果的な対外戦略である。軍事力を無人の海で展開すれば、人が住む陸上よりもリスクとコストは小さい。中国共産党が主張する「強軍の夢」は海で実現する。

 ≪輸送船の墓場だったバシー海峡≫
 中国軍は東シナ海と南シナ海を支配し、さらに西太平洋に進出しようとしている。南シナ海で活動する中国海軍の艦艇が太平洋へ進出しようとすれば、台湾とフィリピンの間にあるバシー海峡を通らなければならない。太平洋戦争末期にバシー海峡は輸送船の墓場と呼ばれ、米軍潜水艦が多数の日本の輸送船を撃沈した。台湾は西太平洋で活動する中国海軍の死命を制することができる位置にある。
 中台間の軍事力を比較すれば、中国軍の戦力は台湾軍を圧倒しており、台湾軍の高官も、台湾軍の戦闘は2週間から1カ月で終わると述べている。台湾では軍事的手段による抵抗は不可能である、という雰囲気が一般の人々の間に広がっている。
 しかし抑々(そもそも)、戦争に負けるという意味は、戦争目的を達成する前に損害が耐えられる限度を超えるということであり、戦争に勝つという意味は、損害が耐えられる限度を超える前に戦争目的を達成するということである。また、戦争が継続している間は強者も弱者も戦争から利益を得ることはできない。戦争は双方に不利益をもたらすだけである。強者が戦争から利益を得るのは戦争が終わった後に行われる戦後処理の結果である。
 すなわち、戦争が終わらなければ戦争に勝者も敗者もない。弱者の軍事的能力が低くても、降伏せずに延々と戦争を続けることができれば、戦争に勝者はない。

 ≪国民の意志が対中抑止力になる≫
 仮に台湾が中国軍に占領されたとしても、台湾の住民に抵抗を続ける意志があり、耐えられる損害の限度が高ければ、中国が望む短期決戦が成功する可能性は低くなる。台湾を攻撃する中国軍のミサイルが1400基あり、1基のミサイルが500キロの爆弾を搭載しているとすると、台湾の都市や軍事基地に降り注ぐ爆弾は700トンということになる。ベトナム戦争では、12日間に8万トンの爆弾がハノイに投下されたが、北ベトナムは屈服しなかった。ベトナムの対中抑止力の源泉は、軍事力よりも戦争になれば最後の一人まで戦うという国民の意志である。
 中国は圧倒的な軍事力を見せつけることによって相手の戦う意志を挫(くじ)き、「不戦にして相手を屈服させる」ことを狙っている。従って、中国軍の軍事的圧力が台湾において政治的効果を発揮するかどうかは台湾人の意志次第である。
 2014年現在、台湾の対中輸出比率は40%、対中輸入比率は20%である。しかし、60%以上の人が自らを「台湾人」であると考え、「中国人」であると考える人は4%以下である。また、50%以上の人が独立を望み、中国との統一を望む人は10%以下である。経済的には中国の強い影響を受けているが、中国に併合されることを望まない台湾の存在は、「中華民族の偉大な復興」にとって大きな障害物になっている。(むらい ともひで)

沖縄知事の演説 国益損なう軽率な行為だ(産経:主張)


米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が、ジュネーブの国連人権理事会で演説し、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴えた。
 政府と対立している問題を国外に持ち出し、移設阻止の立場を有利にする狙いだろう。日本の防衛をめぐる混乱を対外的に印象付け、国益を損なう行動だと言わざるを得ない。
 日米安保条約に基づき、日本は米軍に基地を提供している。その基地をどこに設けるかは、もとより日本の平和に責任を負う政府が、諸条件を勘案しながら米側と協議して決める。そのことを忘れてはならない。
 演説は2分間足らずで、国際的に大きな注目を集めることはなかったようだ。だが、これがきっかけとなり、海外の環境団体や第三国による新たな介入を招く懸念も捨てきれない。
 その結果は、辺野古移設がさらに滞り、日米同盟の抑止力が損なわれ、普天間地域の危険性を除去できないことにつながる。
 同じ理事会で、政府の代表は「日本の国家安全保障は最優先の課題だ。辺野古移設計画は合法的に進められている」と即座に反論した。当然だ。ただ、沖縄県との「集中協議」を重ねながら成果を出せず、翁長氏の演説を止められなかった政府の責任は大きい。
 演説でひときわ違和感があるのは「沖縄の人々の自己決定権」を唱えている点だ。
 言葉を換えて「民族自決権」を唱えたいのだろうか。だとすれば極めて不穏当な発言だ。
 琉球王国だった歴史、地上戦の惨禍を被ったことなど特別の事情があるとしても、沖縄は他の都道府県と平等の存在である。日本国憲法は「沖縄自治区」のような存在を想定していない。
 知事のような公人が「自己決定権」という考え方を持ち出すのは軽率だ。県民の意思ともかけ離れていよう。「自己決定論」への同調者には県民を先住民と位置づけ、独立を説く意見もある。
 尖閣諸島を市域に含む石垣市議会は、翁長氏が演説の中で「中国の一方的な領有権主張」が「沖縄県民の人権を侵害している事実」を指摘するよう要望した。翁長氏はなぜ言及しなかったのだろう。眼前の危機に目をつむるのは、中国を利するだけではないか。

「平和と安定へ貢献」…安倍首相がCNNに寄稿(読売N)


【ニューヨーク=高橋勝己】安倍首相は、国連総会出席に合わせて米CNNテレビ(電子版)に寄稿し、「日本は、国際協調主義に基づく『積極的平和主義』により、国際社会の平和と安定への貢献をこれまで以上に果たす」との決意を表明した。
 そのうえで、先に成立した安全保障関連法に基づき、「自衛隊の国際的な平和協力活動への参加が認められる範囲が拡大する」と強調した。
 国連安全保障理事会改革や、中東シリアなどからの難民流出問題に取り組む考えも示した。

首相 国連本部で韓国大統領とことば交わす(NHK)


ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、国連本部で開かれた首脳級の昼食会に先立って、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領と短時間、ことばを交わし、ことしの秋に開く方向で調整している、日本と中国、韓国の3か国の首脳会議での再会を楽しみにしているという考えを伝えました。
安倍総理大臣は、日本時間の28日未明、ニューヨークの国連本部で開かれた気候変動に関する首脳級の昼食会に、イギリスのキャメロン首相、フランスのオランド大統領、中国の習近平国家主席、それに韓国のパク・クネ大統領らとともに出席しました。
これに先立って、安倍総理大臣は各国の首脳と短時間、ことばを交わし、このうち韓国のパク・クネ大統領に対して、日本と中国、韓国の3か国の首脳会議がことし秋に開く方向で調整されていることを踏まえ、「首脳会議を楽しみにしている」と話しかけ、首脳会議での再会を楽しみにしているという考えを伝えました。
これに対して、パク大統領は「ソウルでお会いできることを楽しみにしている」と応じました。
また、安倍総理大臣が、先の中国と韓国の首脳会談の成功に祝意を示したうえで、「パク大統領のアメリカ訪問の成功を祈っている」と述べたのに対し、パク大統領は「ありがとう」と述べて、謝意を示しました。
安倍総理大臣がパク大統領とことばを交わすのは、ことし3月にシンガポールで行われたリー・クアンユー元首相の国葬の際、以来のこととなります。
一方、政府関係者によりますと、中国の習近平国家主席は各国の首脳より遅く会場に到着したため、安倍総理大臣が個別にことばを交わす機会はなかったということです。

内閣改造:稲田氏入閣固まる 丸川氏起用も検討(毎日N)


通常国会が25日に事実上閉会したことを受け、安倍晋三首相は10月7日前後に行う内閣改造・自民党役員人事の調整に着手した。女性登用の一環で稲田朋美政調会長の入閣が固まり、丸川珠代参院厚生労働委員長の起用を検討している。岸田文雄外相と塩崎恭久厚生労働相、高村正彦副総裁は留任させる。下村博文文部科学相は交代させる。公明党の太田昭宏国土交通相については、続投させる調整に入った。
 首相は25日の記者会見で26日からの外遊をふまえ「帰国次第、内閣改造を行う」と明言した。また、内閣改造に併せ、政権が掲げる「1億総活躍社会」の担当相を設ける方針も表明した。
 保守系の稲田氏は首相に近い。丸川氏は子育て中でもあり、女性活躍担当や少子化担当などでの起用が取りざたされる。ただ、参院当選2回での入閣には反発も予想され、首相は慎重に検討を進める。
 首相は中韓やロシアとの首脳外交を活発化させる方針で、経緯を熟知する岸田氏を引き続き外相とする。太田氏は任期が長くなったことから交代論があったが、公明党内に来夏の参院選で太田氏に党の顔としての活躍を期待する声があり、留任の可能性が高まった。
 石破茂地方創生担当相については、首相は閣内にとどめて取り込みを図りたい意向だ。ただ、石破氏周辺には「固辞すべきだ」との声もあり、首相は石破氏が受諾するかを見極める。
 新国立競技場問題の責任を取って辞任すると首相に申し出た下村氏の交代は確実だ。一方、遠藤利明五輪担当相は閣内にとどめる。【高本耕太、中島和哉】

米中首脳会談 南シナ海の懸念強まった(産経:主張)


膝詰めの直談判でも、中国の姿勢は変わらなかった。
 習近平国家主席との首脳会談で、オバマ米大統領は南シナ海で中国が進める人工島建設に「重大な懸念」を伝えたが、習氏は「島々は中国固有の領土」と反論し、平行線をたどった。
 会談では、米中間のサイバー問題をめぐる合意など一定の意思疎通も図られた。だが、はっきりしたのは力ずくの海洋進出を進める中国が、米国の制止を拒み、南シナ海の埋め立てや軍事化を続けようとしていることだ。
 地域の平和と安定を乱す中国に対し、日米両国は周辺国とも緊密な連携を図りながら、さらに警戒を強めなければならない。
 南シナ海問題に関連し、両国軍用機の偶発的な衝突を回避する行動規範づくりが合意された。不測の事態を避ける上で必要な措置ともいえるが、それに人工島建設などを抑制する効果はない。
 南シナ海の大半を領有するという中国の主張に根拠はない。人工島の面積は、すでに11・7平方キロに拡大している。
 ハリス米太平洋軍司令官は、3千メートル級の滑走路3本が建設中で「中国が南シナ海を事実上、実効支配することになる」と議会公聴会で述べた。オバマ氏は「米国は航行の自由を行使し続ける」と語った。それには、この地域での抑止力をいかに高めるかが重要な課題となる。
 安倍晋三首相もバイデン米副大統領との会談などを通じ、新安保法制に基づく具体的な同盟の強化策を論じる必要がある。
 サイバー問題では、企業秘密を盗まないことを双方が確認し、閣僚級の対話メカニズムを創設する。米企業の知的財産などを狙う中国のサイバー攻撃を明確に位置付けた意味は小さくないが、合意の実効性は、中国側が具体的な行動をとるかにかかっている。
 首脳会談に先立ち、習氏は米西海岸シアトルで、中国企業による米航空機300機の購入契約成立をアピールした。超大国の米国と台頭する中国が、良好な関係を維持するのは無論、望ましい。幅広い分野で両氏が一致点を見いだそうとした点は評価できよう。
 習氏は米国との「新型大国関係」を改めて持ち出したが、世界の秩序を乱し、国際ルールを守らない国に「大国」を名乗る資格がないことを忘れてはなるまい。

内閣改造:稲田氏入閣固まる 丸川氏起用も検討(毎日N)


通常国会が25日に事実上閉会したことを受け、安倍晋三首相は10月7日前後に行う内閣改造・自民党役員人事の調整に着手した。女性登用の一環で稲田朋美政調会長の入閣が固まり、丸川珠代参院厚生労働委員長の起用を検討している。岸田文雄外相と塩崎恭久厚生労働相、高村正彦副総裁は留任させる。下村博文文部科学相は交代させる。公明党の太田昭宏国土交通相については、続投させる調整に入った。
 首相は25日の記者会見で26日からの外遊をふまえ「帰国次第、内閣改造を行う」と明言した。また、内閣改造に併せ、政権が掲げる「1億総活躍社会」の担当相を設ける方針も表明した。
 保守系の稲田氏は首相に近い。丸川氏は子育て中でもあり、女性活躍担当や少子化担当などでの起用が取りざたされる。ただ、参院当選2回での入閣には反発も予想され、首相は慎重に検討を進める。
 首相は中韓やロシアとの首脳外交を活発化させる方針で、経緯を熟知する岸田氏を引き続き外相とする。太田氏は任期が長くなったことから交代論があったが、公明党内に来夏の参院選で太田氏に党の顔としての活躍を期待する声があり、留任の可能性が高まった。
 石破茂地方創生担当相については、首相は閣内にとどめて取り込みを図りたい意向だ。ただ、石破氏周辺には「固辞すべきだ」との声もあり、首相は石破氏が受諾するかを見極める。
 新国立競技場問題の責任を取って辞任すると首相に申し出た下村氏の交代は確実だ。一方、遠藤利明五輪担当相は閣内にとどめる。【高本耕太、中島和哉】

対中国、米と連携強化=海洋秩序の維持働き掛け-日本政府(時事N)


 サイバー攻撃対応への連携などで前進があった一方、南シナ海での中国の岩礁埋め立て問題では平行線だった米中首脳会談について、日本政府は「想定内」と冷静に受け止めている。海洋での中国の強引な行動にオバマ米大統領が「重大な懸念」を表明したことを踏まえ日本側は、米側と連携して中国に対し一方的な現状変更の試みを自制するよう粘り強く働き掛けていく方針だ。
 南シナ海の問題で大統領が習近平国家主席に毅然(きぜん)とした態度で臨んだことに関し、外務省幹部は26日、「米国とは普段からやりとりしており、日本の立場と軌を一にしている」と評価。別の政府関係者も「立場の異なる問題について、大統領が正面から問題提起したことが重要だ」と指摘した。
 もっとも習主席は、「南シナ海の島は中国固有の領土」などと大統領に反論し、譲歩する姿勢を見せなかった。中国は東シナ海をめぐっても緊張を高めている。2012年1月には中国海軍艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射。13年11月には防空識別圏を設定した。沖縄・尖閣諸島周辺の海域には中国公船が侵入を繰り返しており、挑発的な行動が続いている。
 日本政府は、今回の米中首脳会談の内容を分析した上で、中国に対して海洋での国際法秩序の維持を促していく意向だ。国連総会に出席する安倍晋三首相は、ニューヨークで習主席との会談を調整中。実現すれば対話を通じた関係改善の流れを加速させるとともに、日中の懸案についても協議したい考えだ。 
 ニューヨークで首相は、29日にバイデン米副大統領とも会談することになっており、日米関係の強化を確認するほか、対中政策についても意見を交わす見通しだ。(

事務次官に黒江氏 (朝雲N)


政府は9月25日の閣議で事務次官に黒江哲郎防衛政策局長、防衛審議官に三村亨経理装備局長をそれぞれ充てる人事を了承した。西正典事務次官と德地秀士防衛審議官は勇退する。初代の防衛装備庁長官には渡辺秀明技術研究本部長が就任する。防衛政策局長には前田哲内閣審議官、整備計画局長には真部朗人事教育局長、人事教育局長には深山延暁運用企画局長をそれぞれ充てる。発令はいずれも10月1日付。
 防衛装備庁は、昨年の防衛装備移転三原則の閣議決定に伴い、時代に即した防衛装備行政の実現を目指し、装備品の研究開発や国際的な技術協力、輸出、取得、運用・維持、廃棄までを一元的に管理する外局として同日付で新設されるもので、長官をトップに約1800人(事務官・技官等1400人、自衛官400人)の陣容。中谷防衛相は9月25日の記者会見で、渡辺氏の長官起用について、豊富な知識と経験、管理能力を挙げるとともに、「(装備庁の)組織が十分機能できるようにしていきたい」と述べた。

G4首脳、安保理改革加速を確認 来年秋の成果へ決意(東京新聞)


 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は26日午前(日本時間同日夜)、米ニューヨーク市内のホテルで、国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指すドイツ、インド、ブラジルの各国首脳と会合を開いた。国連創設70年を踏まえ、「有意義な安保理改革」の早期実現に向け、国連加盟国への働き掛けを加速する方針を確認。改革は一定の期限内に進められるべきだとして、来年秋までに具体的成果を得る決意も打ち出した。
 4カ国グループ(G4)首脳は、こうした内容を盛り込んだ共同プレス声明を発表した。G4による安保理改革案の実現に向け、さらに結束を強化していく考えだ。

9月26日(産経抄)


 坊主(ぼうず)憎けりゃ袈裟(けさ)まで憎いではあるまいが、安全保障関連法の成立に前後して異なものを見た。それまで「民意」を錦の御旗(みはた)と掲げて連呼し、デモを礼賛してきた一部の新聞が、安倍政権を支持した有権者に矛先を向けていたのである。
 ▼「この有権者たちは、政治を自分のこととして考えたことがあるのだろうか。猛烈に腹が立つ」。毎日新聞19日付夕刊では、作家の高村薫さんがこう激高していた。真摯(しんし)に政治に思いをはせ、平和を願うからこそ安倍政権を支持してきた有権者は当惑するしかない。
 ▼かたや、朝日新聞20日付朝刊の1面コラムは疑問を投げかける。「有権者に問いたい。(昨年12月の衆院選は)熟慮の末の投票・棄権だったのだろうか」。まるで、熟慮していれば安倍政権側には投票しないと言わんばかりである。
 ▼平成24年の衆院選、25年の参院選、26年の衆院選と3回の国政選挙の投票行動で示されてきた民意は、彼らにとっては叱責の対象か何かの間違いにすぎず、尊重すべきものではないらしい。とどのつまり、自分たちと立場が異なる民意は認めるつもりがないのか。
 ▼プラトンの著作『ゴルギアス』の中でソクラテスは、「民衆に呼びかける仕事をしている人たち」は当の民衆を、悪いことをする者としてとがめ立てすることは許されないと戒めている。それは己の無能を証明し、自分自身をも非難することになるのだからと。
 ▼プラトンが生きた約2400年前も現在も、人は同じような問題に悩み喜び、似たような愚行を繰り返す。25日で事実上、閉会した通常国会では、55年前の日米安全保障条約改定時とそっくりな徴兵制実現論や違憲論が堂々巡りしていた。民意も現実も、見ようとしない人には見えない。

(9月15~19日)安保法成立(産経:読者目線から)


■「職責を厳しい目で見てほしい」 
 先週19日付1面は「安保法案成立へ 参院、未明の採決」。新聞が読者に届く数時間前、安全保障関連法案は参院本会議で可決、成立しました。「『戦争反対』は国民に共通する思い。反対デモは、逆に世界に健全な民主主義の国であることをアピールした。法案成立でノーサイド。法治国家だから法律に従うことが国民の義務です」(メール)▽「反対野党はよくやった。戦争に行かされる可能性のある若者が、自分たちで政治を変えると覚醒したことは大きい」(メール)
 来年の参院選から適用見通しの選挙権年齢「18歳以上」。国会が注目されること自体は歓迎すべきですが、目立ったのは良識の府らしからぬ振る舞い。
 参院特別委での採決を実力阻止しようとした野党の様子は17日付1面「採決ずれ込み 通路を占拠」、総合面「『セクハラだ!』女性議員絶叫」などで報道。国会中継を見ていた読者も多く、「真面目にやれと言いたい。小学生の息子も『学校では、反対意見を言う人に出ていけなんて言わないよ』と」(埼玉県、57歳男性)▽「セクハラなんて言葉で審議を妨害する議員には懲罰を加えてほしい」(東京都、60代女性)▽「野党の女性議員が笑いながら記念写真を撮っていた。本当にあきれました」(東京都、40代女性)。
 18日付1面「『子供には見せられぬ』政治部長 有元隆志」に「確かに見せられない。あまりに低レベルで情けない。議会制民主主義をわかっていない」(メール)▽「授業でこの映像を見せて、子供たちにどう判断すべきかを考えさせては?」(男性のメール)▽「子供には当然、海外の人にも見せられない。日本の恥だ」(東京都、93歳男性)。
 安保法案をめぐる国会審議は、読者にさまざまな視点を与えたようです。「国民の理解を得ていないという野党の意見には一理ある。民主党などは対案を出して議論すべきだった。産経新聞には与野党に関係なく、職責を果たしているかを厳しい目で見てほしい」(横浜市、62歳男性)(読者サービスグループ)

山本太郎氏を厳重注意=参院議長(時事N)


山崎正昭参院議長は25日、山本太郎参院議員(生活の党と山本太郎となかまたち)を議長室に呼び、安全保障関連法の採決に先立つ本会議で喪服を着て安倍晋三首相らに焼香するしぐさをしたことを厳重注意した。
 議長は「次は容赦しない。議員バッジを外すことになるかもしれない」と述べ、国会法に基づく除名をちらつかせて警告した。
 議長は「神聖な本会議場の品位を汚す行為だ」などと厳しく批判。これに対し、山本氏は「議会制民主主義の破壊に対する自分なりの表現だったが、本会議場でのふるまいとして正しくなかった」と陳謝した。

安保法30日公布 来年3月までに施行(東京新聞)


 政府は二十五日午前の閣議で、他国を武力で守る集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障関連法を三十日に公布すると決めた。施行日は公布日から六カ月を超えない期間内で定めると規定されているため、来年三月までに施行されることになる。
 公布されるのは(1)集団的自衛権行使を可能にする改正武力攻撃事態法(2)日本の安全に重要な影響がある場合に、地球規模で米軍などを支援できるようにする重要影響事態法(3)国連主導以外の人道復興支援などへの参加を可能にする改正国連平和維持活動(PKO)協力法-などの法律十本をまとめた平和安全法制整備法と、日本の安全に関係のない国際紛争でも自衛隊の派遣を随時可能にする国際平和支援法の二本。
 施行の際、防衛省は南スーダンのPKOに派遣されている自衛隊員に、離れた場所で襲撃された他国部隊などを武器で守る「駆け付け警護」の任務を追加することを検討している。
 安保法は憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認について、違憲の可能性が高いと野党や学識者などが反発。反対運動が広がりを見せたものの、十九日未明の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。

自衛隊活動、国連軍とのせめぎ合いに…麻生幾氏(読売N)


元陸上幕僚長の火箱芳文氏と、作家の麻生幾氏が25日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安全保障関連法の成立で自衛隊活動がどう変わるかについて語った。
 火箱氏は、PKO活動中の自衛隊が、他国のNGOや国連職員などから救出を求められてもこれまではできなかったと説明。「(求めに応じられなかった)隊員の気持ちはよく分かる。今後はできるようになる」と成立を評価。その上で、「できないという判断もある。各国との連携が重要だ」と話した。また、素顔でメディアに登場するのは初めてという麻生氏は、「今後は自衛隊と国連軍との間で、どこまでできるかのせめぎ合いとなる。これからの方が重要だ」と強調した。

米慰安婦像 続く歴史戦に反論重ねよ(産経:主張)


米国のサンフランシスコ市議会で、慰安婦の碑や像の設置を支持する決議が採択された。中国系団体などの反日宣伝を後押しするもので看過できない。
 決議案は今年7月に市議11人のうち8人が共同提出した。当初の案は、慰安婦を「日本軍によって拉致され、性的奴隷の扱いを強要された20万人のアジアの少女や女性」と位置づけるなど、事実無根の内容だ。
 米国での慰安婦像は韓国系団体などが設置を進めてきた。今回は中国系団体が中心となって国際的観光都市であるサンフランシスコ市に設置を計画している。
 同市の中華街には8月15日に、中国国外で初めて「抗日戦争記念館」が開館した。慰安婦像設置も、日本を不当におとしめる「歴史戦」の一環にほかならない。
 決議案には市議会公聴会で在米日本人らから反対する意見があり採択が先送りされてきた。今月22日、文言を修正することを条件に採択が行われたという。
 修正決議では、世界で続く人身売買を批判する内容も盛り込むという。だが日本に関する事実の誤りが放置されてはならない。修正内容が市民らに詳しく分からぬままの採択も妥当といえまい。
 慰安婦問題は、「慰安婦狩りに関わった」とする吉田清治証言など朝日新聞の誤報を発端に、誤解が世界に広がった。
 当初は日本軍の「強制連行」の有無が問題だったのに、強制連行説が崩れると、「広義の強制性」や「女性の人権問題」が持ち出されている。
 日本政府は、元慰安婦に心からのおわびと反省を表明してきた。女性の人権や尊厳を守る日本の立場は変わらないのに、論点のすり替えが行われている。客観的事実を丁寧に説明し、誤りを正していくことが欠かせない。
 日系人らの努力により慰安婦像の設置が見送られた都市もある。日本政府の取り組みは十分なのか。政府が適切な反論を怠ったため、慰安婦の誤解がひとり歩きしてきた責任を重く受け止めてもらいたい。
 中国側が「慰安婦関連資料」と「南京大虐殺文書」を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の記憶遺産に申請するなど、国連の場を利用した反日宣伝が続いている。
 日本の名誉、国益を守る発信を止めてはならない。

成立「安保法制」 9条めぐる神学論争に終止符を(産経:正論)


□駒沢大学名誉教授・西修
 9月17日付の本欄に掲載された佐伯啓思・京都大学名誉教授の憲法学のあり方に関する論稿は、実に示唆に富むものであった。憲法学の射程は、単に憲法解釈だけでなく、憲法とは何かという法哲学的考察、憲法成立に関わる歴史的考察、さらには他国との比較憲法的視野から日本国憲法の意義や特殊性、問題点を炙(あぶ)り出すことにもあるのではないかという指摘である。
 これらの指摘が如実にあてはまるのが、今回の憲法第9条と安保法制との関係だといえる。かつて本欄で書いた部分と重なるところもあるが、再論しておきたい。

 ≪自衛戦力認める「芦田修正」≫
 憲法とは、近年、狭義の立憲主義を強調する立場から唱えられているような、ただ単に「国家権力を縛るもの」ではない。憲法の基点は、国の平和と国民の安全を守ることにおかれなければならない。これを設定していない憲法は、国の最高規範たる資格を有しない。
 日本国憲法は、このような資格を備えているだろうか。国防条項と国家緊急権条項を欠いているという点で、「否」と断定せざるを得ない。
 第9条の成立経緯を検証すると、最大のポイントは、いわゆる芦田修正にある。芦田修正とは、よく知られているように、第2項冒頭に「前項の目的を達するため」が挿入されたことを指す。この字句が入ったことによって、第1項で自衛のためならば、「戦争と、武力による威嚇又は武力の行使」が可能となることがいっそう明白になり、また第2項で自衛戦力(軍隊)を保持しうるという解釈ができるようになった。
 極東委員会は、まさにそのように読み取り、シビリアン・コントロールを実現するため、現行の第66条2項「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」が押し込まれた。それゆえ、芦田修正は、解釈の変更を促しただけでなく、新たな条文を生み出す契機となったのである。

 ≪国家緊急権条項を欠いた憲法≫
 ところが、歴代内閣はこのような歴史的事実に目を閉ざしてきた。学界の多数派も、ただ第9条の字面に拘泥し、その背景に目を向けるのをあえて避けてきた。われわれは、第9条の「歴史的考察」に対して、知的に誠実でなければならないのではなかろうか。
 次に、「日本国憲法は世界で唯一の平和憲法である」といわれることがある。私は世界の成典化憲法188を調べたところ、平和条項をもつ憲法が158(84%)にのぼることがわかった。いまや世界の圧倒的多数の憲法は、平和条項を備えており、日本国憲法の平和主義をことさら強調するのは誤りである。
 比較憲法的にみて、日本国憲法の特異性は、平和を担保するための国防、国家緊急権条項を設けていない点にある。各国憲法で両方の規定を設定していない憲法を見つけることはほとんどできない。 私は1990年以降に制定された102の新憲法を調査してみたが、その結果、国家緊急権条項を保有していない憲法は皆無だった。一方で平和を志向し、他方でその平和を維持するための方策を規定する-これが各国憲法の共通の現象なのである。
 はたして、国防関連条項を導入しないで、国家の平和を維持することができるのか。今回の安保法制は、まさにそのことが問われたのではないか。

 ≪限界にきた弥縫的対応≫
 成立した安保法制は、集団的自衛権の行使といっても、「わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に限定されている。しかも、次世代、元気、および改革の野党3党との合意により、自衛隊の派遣に対して、国会の事前承認を必要とするなど、国会関与が大幅に強化された。きわめて抑制的である。
 政府がこれまで唱えてきた解釈のなかに収めるには、これが限度であったといえるかもしれない。しかし、このような解釈の変更にも、多くの異論が噴出した。憲法改正の方向性を後押ししたともいえる。
 今後の課題として、憲法改正の中身が検討されなければならない。憲法政策論の視点から、本来は憲法学の立場で、憲法に対する処方箋を提示することが求められるが、残念ながら、護憲学者の多い憲法学界に期待することはできない。
 私自身は、国際平和の希求を宣明するとともに、自衛権の行使を明記し、軍の保持と文民統制の確保を導入することを提案しているのだが。
 第9条の解釈をめぐり、いつまで神学論争を続けるのか。国際社会の安全保障環境が激変している今日、現行憲法のもとで弥縫(びほう)的な対応だけでは限界があることは、国民のあいだで広く認識される必要がある。(にし おさむ)

同胞助けない湾岸諸国(朝雲:時の焦点)


欧州難民問題
 戦争や貧困を逃れて中東、北アフリカから欧州に流入した難民・移民が数十万人規模という危機的水準に達した。欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は9月9日、12万人を新たに受け入れる計画を発表した。
 1917年のロシア革命後に国外に脱出した国民は約100万人。今回は内戦下のシリアだけでも既に約400万人が脱出した。難民・移民の多くは同国国民といわれるが、イラク、アフガニスタン、リビアなどからも押し寄せている。
 これまでに(1)各国の政治的軋轢(あつれき)(2)テロの現実と可能性(3)欧州でのイスラム教徒の増加(4)過激な右派組織の支持拡大――と、少なくとも四つの問題点が表面化した。
 ドイツは2015年に80万人の難民申請を受理する見込みの上、今後数年間は毎年50万人の移民を受け入れる計画。
 「受け入れは欧州の一大プロジェクト」(メルケル首相)という積極姿勢が難民への「磁力」になっているが、消極的な東欧やバルト3国を筆頭に、不協和音は高い。
 テロ対策の一段の強化が急務になった状況も頻出している。シュツットガルトの警察は、難民を装った過激派組織「イスラム国」メンバーのモロッコ人を逮捕し、密輸したシリア人パスポート多数を押収した。ミュンヘン駅では、ハンガリー、オーストリアから到着した難民に組織参加を働き掛ける在住のイスラム過激派が目立つ。
 難民らが「善きドイツ国民」「善きハンガリー国民」になれば問題は少ないが、イスラム圏からの難民・移民が受け入れ国の社会に「同化・融合」しない傾向は知られてきた。難民の約75%が若い独身男性という実態は「欧州の終わり」を感じさせないだろうか。
 一方、受け入れに伴い福祉予算は増大し、国民に増税を強いる。これが反移民活動家の声に力を与え、8月下旬にはドイツで難民への暴力事件が急増した。
 しかし、今回の危機で「盲点」がある。それは、オイルマネーで富裕な湾岸アラブ諸国(カタール、アラブ首長国連邦=UAE=、サウジアラビア、クウェート、オマーン、バーレーン)が難民を一人も受け入れていない現実だ。
 カタールは国民一人当たりの所得が世界最高で、医療や電気は無料。22年にはワールドカップも開催される。20年に万国博が開かれるUAEも同様だ。
 同じアラブ・イスラムの富裕国がなぜ同胞のイスラムを助けないのかと、欧州の一部で批判が強いのも当然である。
 実は、サウジやカタール、UAEは、シリア内のイスラム反政府勢力に資金を提供。つまりは難民・移民が欧州へ殺到する「根本原因」を作っているのだ。
 ナチス・ドイツに例えて言えば、いくらユダヤ人難民を受け入れても、ヒトラーと軍事的に対決する意志を欠いていては、問題は解決しなかっただろう。
草野 徹(外交評論家)

中国 空中衝突回避で米とルール定める(NHK)


中国国防省は、アメリカとの間で両国の軍用機が空中で偶発的に衝突するのを避けるためのルールを定めたことを明らかにし、25日に行われる米中首脳会談に合わせた成果としたい思惑があるとみられます。
中国軍は、東シナ海や南シナ海などの上空で活動を活発化させていて、アメリカ軍機に対して異常接近などの危険な行動を取ることもあり、米中両政府は空中での偶発的な衝突を避けるためのルール作りについて協議を進めてきました。
これについて、中国国防省の呉謙報道官は24日の記者会見で、今月18日、双方がルールを定めた文書に署名したことを明らかにしました。
文書では、両国の軍用機が空中で遭遇した際にパイロットがどのように安全な飛行を保つかや、危険区域や警告区域の設定や発表のしかたなどを明確化したということです。
中国の習近平国家主席は25日にワシントンでオバマ大統領との米中首脳会談に臨み、会談では南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島での埋め立てなど、対立する問題が注目されています。
中国としては首脳会談に合わせて、偶発的な衝突の回避策で進展があったことを安全保障分野での成果としたい思惑があるとみられます。

安倍首相とプーチン露大統領、28日に会談へ(読売N)


【モスクワ=緒方賢一】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は24日、プーチン大統領がニューヨークでの国連総会に出席するのに合わせ、28日に安倍首相と会談すると発表した。
 日露首脳会談は昨年11月、北京でのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の際に開かれて以来となる。
 日露間にはプーチン氏の年内訪日をめざす合意がある。だがロシアは北方領土問題を巡り日本に強硬な姿勢を示し、ウクライナ情勢を巡る日本の対露制裁に不満を強める。首脳会談では、プーチン氏の年内訪日に道筋をつけられるかが焦点となる。
 北方領土を巡っては、岸田外相が21日、モスクワでラブロフ外相と会談し、事実上、中断していた交渉の再開を宣言した。しかしラブロフ外相は「領土問題は話し合いの対象でない」などと述べ、厳しい姿勢を示した。プーチン氏は28日、オバマ米大統領とも会談する。

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