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板挟みのオーストラリア 「親中派」のターンブル首相 米作戦支持しつつ、中国との軍事演習にも参加 (産経N)


【シンガポール=吉村英輝】南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島周辺に米国がイージス艦を派遣したことで、米国の同盟国であるオーストラリアが対応に苦慮している。経済的関係が強い中国への配慮から、中国が反発する米国の示威行動への参加は否定しつつ、「航行の自由」の重要性を認識していることを示すため独自の艦船派遣を目指すが、周辺国の理解を得られるかは不明だ。
 ペイン豪国防相は29日、豪海軍のフリゲート艦2隻を中国広東省湛江の基地に派遣し、来週からの中国海軍の演習に参加させると発表した。ロイター通信が伝えた。
 南シナ海での米中緊張を受け、中国への艦船派遣を延期するとの観測もあがったが、ペイン氏は声明で「予定の変更や延期はない」と言明。海軍同士で長年関係を築いてきた国に「中国も含まれる」とした。
 ペイン氏の中国への配慮は、米艦船派遣を受けた27日の声明でも明らかだ。米国の「航行の自由作戦」が「国際法に沿っている」と支持を表明する一方、「(南シナ海での)米国の現在の行動に参加することはない」と距離を置いた。
 アボット前首相から9月に政権を奪取したターンブル首相について、南洋工科大学(シンガポール)の古賀慶助教は「経済優先の結果、中国寄りとみられ、外交的には冒険をせず安定重視だ。国際状況を見極め、中国や米国との関係構築を進めている」と指摘する。
 豪メディアも27日、「豪州は米海軍の挑戦を支持するが傍観を続ける」(シドニー・モーニング・ヘラルド)、「米国の作戦へ参加するよう圧力を受けるだろう」(ABC放送)などの論評を報じた。
 豪州としても、同国の輸出の約6割が通過する南シナ海の安定に寄与する姿勢を国際社会に示す必要がある。
.豪海軍は、米国防総省が人工島周辺への艦船派遣の検討をはじめた今年5月から、独自か米国などと共同の南シナ海への艦船派遣計画を立ててきたとされる。
 ペイン氏は、中国の反発を避けながら地域の安全保障への主体的関与をアピールするため、米国と共同ではなく、独自に南シナ海への艦船派遣を模索するとみられる。ただ、隣国のインドネシアなど豪州と関係がぎくしゃくしている周辺国もあり、シンガポールの外交筋は「豪州艦船が南シナ海に受け入れられるのは難しい」とも指摘する。

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「日本は中国軍機の飛行妨げるな」 中国国防省報道官、航空自衛隊のスクランブルを非難(産経N)


 【中国総局】中国国防省の楊宇軍報道官(上級大佐)は29日、日本の領空に接近した中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進(スクランブル)について、「中国軍機は関連する空域を法に基づき飛行する自由を有する」と述べたうえ、「日本が中国側の飛行の自由を妨げる行為を停止するよう求める」と語った。
 防衛省統合幕僚監部が発表した平成27年度上半期(4~9月)の空自によるスクランブル回数で、中国が国別で最多の231回に達したことを受け、定例記者会見で述べた。
 楊氏は、日本周辺で活動する中国軍艦艇、航空機に対する自衛隊の「近距離での追跡、監視、妨害」が、中国軍機などの「安全を脅かしている」と非難した。

辺野古工事着手 基地負担軽減を着実に進めよ(読売:社説)


 米軍普天間飛行場の辺野古移設の本質は、現飛行場の危険性の除去と、周辺住民の基地負担の軽減である。「新基地」の建設ではない。
 この目的に向け、政府は移設を着実に進めるべきだ。
 防衛省が辺野古での埋め立て本体工事に向けた作業に着手した。陸上に資材置き場を整備し、年明けに海上作業に入る。2022年度以降の移設完了を目指す。
 石井国土交通相は、沖縄県の埋め立て承認取り消しの執行停止に続き、地方自治法に基づく代執行に向けて、県に是正勧告した。
 沖縄県は、勧告を拒否する方針だ。翁長雄志知事は「強権極まりない」と政府を非難した。
 国交相は11月中にも高裁に提訴する。勝訴すれば、代執行により、承認取り消しを撤回する。前知事の埋め立て承認が正当である以上、関係法に基づき、移設作業の根拠を維持するのは当然だ。
 今後、県が防衛省の設計変更などを拒否した場合も、代執行手続きが想定される。移設を完遂するためにはやむを得まい。
 菅官房長官は、在沖縄米海兵隊の一部が移転する米領グアムを訪問した。米海兵隊幹部らと会談し、「沖縄の負担軽減に直結する大事な事業だ。目に見える形での協力を期待したい」と訴えた。
 12年の日米合意で、海兵隊員約1万9000人のうち、約4000人がグアム、約5000人が米本土などに移転する。20年代前半に始まる予定だ。協定により、日本も費用を3割強負担する。
 グアム移転を実現し、約1048ヘクタールに及ぶ県南部の施設返還計画を前進させることが重要だ。
 米議会には、辺野古移設をグアム移転の前提条件とみなす議員が少なくない。民主党政権が移設を停滞させた際、グアム移転関連予算を削減したこともある。
 翁長氏は、菅氏のグアム訪問を「パフォーマンス」と断じた。辺野古移設が頓挫すれば、沖縄全体の負担を大幅に軽減する海兵隊のグアム移転も滞りかねないことを認識しているのだろうか。
 日米両政府は9月、在日米軍施設で環境汚染事故が起きた場合、自治体の立ち入りなどを認める新協定も締結した。返還予定地への事前立ち入りも認める内容で、日米地位協定の事実上の改定だ。
 政府は、こうした基地負担軽減策を進めることが大切である。
 その点、普天間飛行場の輸送機オスプレイの訓練を佐賀空港へ移転する計画が、地元の反発によって先送りされたのは残念だ。

在沖縄海兵隊のグアム移転促進で一致 菅氏、米司令官と会談(東京新聞)


【グアム=共同】菅義偉(すがよしひで)官房長官は三十日午前(日本時間同)、米太平洋海兵隊のトゥーラン司令官と米領グアムのホテルで会談し、在沖縄米海兵隊のグアム移転促進に向けて協力することで一致した。菅氏は米軍普天間(ふてんま)飛行場の名護市辺野古(へのこ)への県内移設を進める日本政府の方針を説明し、トゥーラン氏は支持した。
 菅氏はグアム移転に関し「目に見える形で沖縄の負担軽減をはじめ、お互い協力できることを確認したい」と強調。トゥーラン氏は「グアムの施設整備は思った以上に進んでいる」と説明し、事業を続ける意向を示した。
 会談後、菅氏は、海兵隊移転のため日本が拠出した予算で整備事業を行うアンダーセン空軍基地を視察。グアムのカルボ知事とも会談した。
 グアム移転費総額は八十六億ドルで、日本は二十八億ドルを上限に負担する。米国の財政難などのため事業費が凍結されていたが、昨年十二月に米議会が凍結解除し、工事が本格化した。

オスプレイの定期整備拠点、陸自木更津駐屯地に(読売N)


防衛省は30日、沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する米海兵隊の輸送機「MV22オスプレイ」の定期整備拠点が、陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)に決まったと発表した。
 富士重工業が整備を請け負う。オスプレイは陸自も配備予定で、木更津駐屯地は日米共同の整備拠点となる。
 米軍が行った国際入札に日本と韓国の企業が手を挙げていた。韓国軍にはオスプレイの配備予定がなく、米軍は日米の運用実態を踏まえて日本企業を選んだとみられる。
 日米共同で整備することで、陸自にとっても1機当たりの整備コストが下がる利点がある。防衛省は木更津駐屯地の格納庫を整備場所として貸し出すことを申し出て、日本企業の落札を後押ししていた。

米艦派遣はアジア政策の強化か 杏林大学名誉教授・田久保忠衛(産経:正論)


 米軍が南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島で実施した「航行の自由作戦」は、力を背景にした現状変更を懸念する国々にとっては朗報に違いないが、ニュースを耳にした途端に感じた疑問を2つ挙げる。

 ≪刺激気にするホワイトハウス≫
 第1は、一昨年11月に中国国防省がいきなり東シナ海に「防空識別圏」を設定したと発表した際の米政府による反応と、今回との相違だ。発表が行われたのは11月23日で、3日後の26日には米軍がB52戦略爆撃機2機を尖閣諸島の上空に飛ばした。ホワイトハウスはもちろん、ケリー国務、ヘーゲル国防両長官は「強い懸念」を表明し、動転した日本国民はどれだけ力強い思いをしたことか。
 中国による人工島の造成は一昨年から続き、カーター国防長官が人工島12カイリ以内に米海軍偵察機と艦艇を送ると述べたのは今年の5月だ。実行に移すまでに5カ月かかっている。間髪を入れぬ対応とは対照的だ。
 第2は、中国に対する力の対応が一つの型にはまっているのではないかと感じられた点だ。カーター長官発言は米紙ウォールストリート・ジャーナルがまず報道し、国防総省がこれを確認した。今回は英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)が10月8日に「2週間以内」に艦艇が入ると伝え、さらに当日にはロイター通信が「イージス駆逐艦が派遣された」とのニュースを流し、いずれも後で確認されている。報道、確認の繰り返しはなぜかと不審に思った。
 そこで目にした10月27日付の米紙ワシントン・ポストで得心がいった。12カイリ以内への駆逐艦派遣は、中国が一方的に人工島を造成することに米国は立ち上がる姿勢を日本、フィリピンの同盟国に確約する意味を持つのだが、ホワイトハウスは中国を刺激しないよう神経質になっているらしい。
 「ホワイトハウスは国防総省当局者たちに、今回の件について公には一切、発言してはならないと命じた。イージス駆逐艦『ラッセン』は何の発表もなく、メディアに派遣についての説明もなく行動に出るようにとホワイトハウスから言われていた。政府筋によれば、当局者は質問を受けた場合、作戦について公の発言は控えるよう指示された」という。太平洋を挟む両大国の対立拡大をホワイトハウスは懸念しているのだ。

 ≪「オバマの抑制ドクトリン」≫
 シビリアン・コントロールの典型を見せつけられた思いがする。が、軍をコントロールするシビリアンの判断は絶対的なものか。第二次大戦直前のチェンバレン英首相のヒトラーに対する宥和(ゆうわ)政策は逆の好例だろう。
 オバマ大統領はミャンマーの閉ざされていた窓を国際社会に開き、キューバとの国交正常化に手をつけ、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の大筋合意を達成した。が、公約のはずだったイラク、アフガニスタン両国からの完全撤兵は成らず、ウクライナではロシアによるクリミア半島の強制編入を許し、シリア政策の綻(ほころ)びからイスラム国(IS)という名のテロリスト集団の出現を阻止できなかった。
 日本の非力を棚に上げて、同盟国の最高指導者に不安を抱くなど尊大この上ないことは承知しているが、米国内でのオバマ批判は限りなく続いている。米紙ニューヨーク・タイムズの著名なコラムニストであるロジャー・コーエン氏は、オバマ大統領が中東政策で無為無策を続けている事実を列挙して「オバマの抑制ドクトリン」と形容した。

 ≪米中の変化に目をこらせ≫
 アジア全域から地上戦闘部隊を引き揚げると宣言したニクソン大統領の対アジア政策は、ベトナム戦争終結の背景を作り上げ、実際に戦いを終わらせ、中国との国交正常化、ソ連牽制(けんせい)へと続く大きな戦略的うねりを感じさせた。いわゆるニクソン・ドクトリンだが、オバマ・ドクトリンはアジアでどのような意味を持つものだろうか。
 ヒラリー・クリントン前国務長官は2011年に、米国は中東に置いていた軸足(ピボット)をアジアに移すとの見識を示したが、オバマ政権第2期には具体的なアジア政策はうかがえない。
 東シナ海、南シナ海、インド洋への中国による進出、わけても南シナ海での巨大な人工島の建設を目のあたりにすると、国際社会の秩序を定めている国際法の適、不適を論じる相手なのかと疑問を抱かない国は少ないと思われる。
 長らく米政府の内部で対中政策に関わってきたハドソン研究所中国戦略センター所長のマイケル・ピルズベリー氏は自著「100年のマラソン」の中で、50年間の中国観察は誤りだったと述べている。孫子の兵法や春秋戦国時代の謀略や策略を現代にも用いている異質の国であったとの反省だ。
 その当否の議論はおくとして、「航行の自由作戦」はピボット政策の強化なのかどうか。日米同盟は不動との前提に立って米国と中国の変化に目をこらさなければならない。(たくぼ ただえ)

いつまでもあると思うな中国マネー(産経:宮嶋氏の直球&曲球)


おいおい大丈夫かいな…わが国の航空会社が成田、羽田、いや全国各地から中国便、増やすんやて? 来日外国人観光客数がすでに昨年を上回ったそうやが、増えた分のほとんどが中国人やというたら喜んでばかりもおられんやろ。第一、日本人4人がまだ「スパイ罪」の濡れ衣着せられ、不当に拘束されたまんまなんやで。同胞の不幸に、何いちびっとんのや。
 中国人による「爆買い」に期待しとるらしいが、中国政府が先日発表した経済成長率も信じられるんか? いつまでもあると思うな中国マネーや。つい先日も、上海市場の株式が暴落し、政府がそれを食い止めるために何百億もゼニつぎ込んだのに、みーんな消えてしもたんやろ。
 まぁわが国も、治安悪うなっても、中国人に小金落としてもろうても喜んどるオメデタイ国民ばっかやないと信じたいが、イギリスはもっとひどいで。中国人が作る原発使うんやて? “パクリ新幹線”すらようコロがさん中国人に高速鉄道敷いてもらうんやて? 習近平(国家主席)はアメリカでも空手形切りまくっとったけど、ボーイングの飛行機300機買うって…できるんかホンマに。それとも財源は日本か? 日本からのODA(政府開発援助)せしめて、せっせと核開発しとったんと同じ手口かいな?
英米だけちゃうで。インドネシアでも3年で高速鉄道完成させるって大ボラ吹いとるが、日本の新幹線パクってすぐ事故起こしたんはどこのどいつや。あっ読めたで。13億人の中国人民の大部分を占める貧民層の暴動抑えつけるには永遠に経済発展を続けるしかない。けど、永遠に成長続ける経済などないんや。
 共産党幹部は保身のためにはなりふり構っておられんし、腐敗官僚の天下り先、いや亡命先にはロンドンなんかぴったりや。それとも、人民元でイギリス人のほっぺた張り倒し、人口密度の低いスコットランドあたりに大量の中国人移民送り込むハラか? その街で中国人が過半数占めたら、独立運動も中国人次第や。やりよるのう。アヘン戦争の恨み、今になって晴らすつもりやな。

中国:「一人っ子政策」廃止 「第2子」認める(毎日N)


 【北京・工藤哲】北京で開かれていた中国共産党の第18期中央委員会第5回総会(5中全会)が29日閉幕し、人口抑制策として1979年に導入した「一人っ子政策」を廃止し、すべての夫婦が2人まで子供を産めるようにすることを決めた。一人っ子政策は部分的に緩和されていたが、全面的な廃止方針が示されたのは初めて。急速に進む少子高齢化に伴う15〜64歳の労働力人口の減少が、経済減速につながるとの危機感から政策転換に踏み切った形だ。
閉幕後公表されたコミュニケ(公報)は「人口の均衡ある発展を促進するため、計画出産の基本国策は堅持する。しかし人口発展戦略をより完全なものにするため、1組の夫婦が2人の子供を産める政策を全面実施し、積極的に高齢化に対する行動を展開していく」とした。
 世界最大の13億人の人口を抱える中国は、一人っ子政策の長年の実施によって急速な人口増加に歯止めをかけてきた。一方で、当局による強制的な堕胎の横行や戸籍のない子供への社会的不利益など人権上の問題も起きていた。
 国連の世界人口推計によると、中国の人口は2028年に14億人超でピークに達した後、減少に転じると予想されている。経済成長に密接に関わる労働力人口はピークの13年から既に減少に転じており、人口抑制策を大幅に緩和することで経済成長の維持を図る狙いとみられる。ただ、コミュニケは開始時期を示しておらず、来年3月の全国人民代表大会(全人代=国会)で詳細を公表するとみられる。
 総会ではさらに、胡錦濤前国家主席の元側近で汚職などの責任を問われていた令計画前党中央統一戦線工作部長や、周永康前政治局常務委員に近かった周本順前河北省党委書記らの党籍剥奪を追認した。

防衛相、佐賀知事にオスプレイ移転取り下げ伝達(読売N)


中谷防衛相は29日午前、佐賀県庁で同県の山口祥義よしのり知事と会談し、沖縄県の米軍普天間飛行場に所属する米軍輸送機「MV22オスプレイ」の佐賀空港(佐賀市)への訓練移転について、要請をいったん取り下げる考えを伝えた。
 陸上自衛隊のオスプレイの配備については、改めて理解を求めた。
 会談で、中谷氏は米軍機の訓練移転について、「陸自機の配備と切り離し、要請を取り下げる。沖縄の負担軽減を全国で分かち合うため、他空港と横並びで佐賀空港の活用を考慮したい」と述べ、将来の検討には含みを残した。
 これに対し、山口氏は「取り下げが明確になったことは大きな意味がある」と評価。陸自機の配備については、「説明内容を時間をかけて精査する。慎重には慎重を重ねて対応したい」と述べるにとどめた。

海自と米軍、南シナ海で共同訓練…中国けん制か(読売N)


海上自衛隊と米海軍が南シナ海で共同訓練を行っていることが29日、わかった。
 訓練海域は、中国が領有権を主張している南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島からは離れた場所だが、日米連携をアピールし、中国をけん制する狙いがあるとみられる。
 訓練は28日から始まり、海上自衛隊の護衛艦「ふゆづき」と、米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」などの部隊が参加している。今後数日間、南シナ海を移動しながら、乗組員をヘリコプターで移動させたり、通信を行ったりする訓練を行う。参加している艦艇はいずれも、日米とインドなどが今月中旬にインド洋で行った軍事共同訓練に参加していた。
 米海軍のイージス駆逐艦が巡視活動を行った中国の人工島周辺を航行する予定はないという。防衛省は「以前から計画していた通常の訓練で、米海軍の巡視活動とは連動していない」と説明している。

ONE PIECEの問いかけ 10月29日(産経抄)


サーフボードに乗った市川猿之助さんの宙乗りが始まると、東京・銀座の新橋演舞場の観客は総立ちとなった。歌舞伎公演では異例の光景である。
 ▼スーパー歌舞伎II(セカンド)『ワンピース』で猿之助さんは、誰よりも自由になりたくて、海賊になった少年ルフィを演じている。義兄弟が、世界の海の支配を狙う「海軍」に捕らわれたと知って、救出に向かった。何度も絶体絶命の危機にさらされながら、仲間の助けを借りて成長していく。
 ▼米国と中国との間で一挙に緊張が高まったのは、観劇の当日だった。中国は南シナ海をわが物にすべく、国際ルールを無視して、人工島の建設を進めてきた。これまで手をこまねいていたオバマ政権が、ようやく重い腰を上げた。海軍の駆逐艦を人工島の12カイリ内に航行させたのは、周辺海域を中国の「領海」とは認めない、との明確なメッセージである。
 ▼もちろん、日本やオーストラリア、ASEANなど関係国は、米国を頼ってばかりもいられない。「航行の自由」を守るために、結束して対策の協議を急がなければならない。「俺は仲間たちと一緒にいて、みんなに助けてもらわないと、生きていけない自信がある」。ルフィのセリフは、中国の脅威に対して、単独ではとても対処できない国々にも当てはまる。
 ▼尾田栄一郎さんによる、原作の漫画『ONE PIECE』は、すでに累計発行部数が3億冊を超えた。海外でも35カ国以上で刊行されている。猿之助さんは将来の海外公演も、視野に入れている。
 ▼ぜひ中国の人たちにも、見てもらいたい。富国強兵の追求だけでいいのか。国民の自由と、周辺国との絆を大切にする国をめざさないのか。奇想天外な演出を楽しみつつも、自問してほしいのだ。

村山元首相の憲法ご都合主義 自衛隊は違憲→合憲→憲法状態(産経:阿比留氏の極言御免)


先の国会では、野党の多くが集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更はけしからんと騒いでいたが、政党の憲法観なんてけっこういいかげんなものである。7月9日付の当欄では、当初は憲法9条を「一個の空文」と否定していた共産党について触れたので、今回は社民党(旧社会党)の事例を指摘したい。
 自民、社会、さきがけの自社さ政権で首相に就いた社会党の村山富市氏は平成6年7月の衆院本会議で、それまで自衛隊は憲法違反としてきた党の憲法解釈をひっくり返し、自衛隊は合憲だと明言した。村山氏はこのときの反響について、日経新聞18日付電子版でこう振り返っている。
 「憲法学者だって批判した者がおる。『自衛隊合憲だなんて風上にも置けん政治家だ』と、こっぴどく批判されることもある。だけどそういう憲法学者も今はあまり言わない。もう半分認めちゃったからね」
「弾力的に幅を持った形で考えていくことがなければ、政党の活動にはならない。学者の集団で議論だけで勉強するならいいが政党なのだから」

■議論と現実を区別
 たとえ憲法学者から批判されようとも、学者の議論と現実とをきちんと区別して政権を運営しようとした跡がうかがえる。村山氏は著書、『そうじゃのう…』の中では、憲法9条と自衛隊の存在の矛盾に関してこう指摘している。
 「矛盾をはらんでいる現状を政治がどう受けとめるかと考えた場合、『自衛隊が憲法違反だ』と言って、論外という扱いをしたんじゃ政治にならない」
 興味深いのは、自衛隊合憲を打ち出した村山氏も首相時代に、国会でたびたび追及を受けていたことである。村山氏の答弁は、ときに開き直っているかのようにもみえる。
 例えば平成7年1月の衆院予算委員会で、自身の憲法解釈は憲法学者の多数意見とは異なり、いいかげんだと質問された際には、こんな答えを返している。
「憲法学者がどういう解釈をしているかについては、おそらく学者によっていろいろ議論はあると思う。今あなたが言ったことを一方的に私が受けることはできない」
 「私の解釈から方針を変えたんですよ。自衛隊に対する政策を変えた」
 村山氏はこの答弁の真意について、『元内閣総理大臣 村山富市の証言録』でこう説明している。
 「あなたの信奉する憲法学者の言い分を押しつけたって無理ですよ。僕には僕の支持する憲法学者がいるんで、見解が違うのはあり得ることで、当然じゃないですか」

■学者に寄りかかる
 なるほど、もともとさまざまな矛盾を抱え込んだ政治の世界では、多数派の学者が何を言おうと、己が正しいと判断したことを政治家としての責任で突き進めるしかないということだろう。納得できる話だ。
 ところが、その村山氏は国会で安全保障関連法を審議中の今年7月、国会前での抗議集会に参加してこう声を上げていた。
「憲法学者の大多数がこの法案を『憲法が認めない、憲法が反対している』と言っているにもかかわらず、公然と国会の中で審議されている。まず憲法を守るべきだ。それが国会議員の役割だ」
 いつのまにか憲法学者に寄りかかっている。社民党もその後、「自衛隊は違憲状態」との立場に戻った。国会は、一部で退行現象を起こしている気がする。(論説委員兼政治部編集委員)

欧州への移民・難民70万人超…3200人死亡(読売N)


【ジュネーブ=石黒穣】国際移住機関(IOM)は27日、今年初めからこれまでに中東やアフリカから地中海を渡って欧州に到達した移民や難民が70万4200人に上ったと発表した。
 ほかに船の転覆などで欧州にたどり着けずに死亡した人は3200人を数える。
 上陸地をみると、ギリシャが56万600人で全体の8割を占める。今月だけでギリシャへは16万人が渡った。ギリシャに到達した人のうちシリア出身者は7割に上り、アフガニスタン出身者が続く。
 上陸地は、ほかにイタリア13万9500人、スペイン3800人など。

民主・岡田氏、連立構想撤回を 共産との選挙協力で(東京新聞)


民主党の岡田克也代表は28日、さいたま市で講演し、来年夏に実施される参院選での共産党との選挙協力をめぐり、共産党が安全保障関連法廃止を目的とした暫定的な連立政権構想を撤回することが前提になるとの考えを示した。「参院選は政府をつくる選挙ではない。政権を共にするという前提を外してもらわないと話は進まず、条件は不要だ」と述べた。
 連立政権構想については「非常に無理がある。安全保障など基本政策が違う政党が一緒になっても、強力な政権とは言えない」と指摘した。
 枝野幸男幹事長も28日の会見で「理念や政策、政治手法を相当共有できなければ、政権は共に担えない」と語った。
(共同)

辺野古埋め立て工事着手へ 沖縄県と対立激化も(NHK)


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は29日、名護市辺野古沿岸部で、計画の中核となる埋め立て工事に着手することにしています。これに対し、沖縄県の翁長知事は強く反発していて、国と沖縄県の対立は、法廷での争いも含め、さらに激しくなることが予想されます。
普天間基地の移設計画を巡り、沖縄防衛局は28日、沖縄県に対して、移設先とされている名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事に着手することを届け出ました。
沖縄防衛局は29日午前にも埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地の中で工事に着手することにしていて、当面は、資材置き場の設置など陸上部分での工事が行われる見通しです。
沖縄防衛局の届け出では、埋め立て工事の完了時期は5年後の平成32年10月とされていて、今後、海の埋め立てに向け、現在中断されている海底のボーリング調査も再開される予定です。
これに対し、沖縄県の翁長知事は強く反発していて、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出る方針です。
また翁長知事は、国土交通省が埋め立て承認を改めて承認するよう求めた勧告について、承認の取り消しは適法だとして、応じない姿勢を示しています。
普天間基地の移設が持ち上がって19年がたつなかで、移設計画の中核となる埋め立て工事が開始されることになりますが、沖縄県内の反発は根強く、国と沖縄県の対立は、法廷での争いも含め、さらに激しくなることが予想されます。

普天間基地移設計画とは
アメリカ軍普天間基地の移設計画は、沖縄本島中部、宜野湾市の市街地のほぼ中央にある普天間基地を閉鎖して全面返還し、本島北部の名護市辺野古沿岸部に代わりの基地を建設するものです。
市街地にある基地を沿岸部に移すことによって、在日アメリカ軍基地が集中する沖縄県の負担を軽減するとして、19年前の平成8年に日米両政府が返還に合意し、その後、平成18年に現在の計画がまとまりました。
計画では、辺野古の沖合、およそ160ヘクタールを埋め立て、オーバーランを含めて長さ1800メートルの滑走路をV字型に2本建設することになっています。また、弾薬を搭載する場所や艦船が接岸できる岸壁など、今の普天間基地にはない施設も整備される計画です。

埋め立ての計画は
今回の工事は、アメリカ軍普天間基地の代替施設を新たに整備するため、移設先とされている名護市辺野古沿岸部を埋め立てるものです。
埋め立て予定地に隣接するアメリカ軍基地では、すでに兵舎の移転など関連工事が進められていますが、埋め立て工事は移設計画の中核となるもので、「本体工事」と位置づけられています。
計画では、辺野古沿岸部に2000万立方メートル余り、東京ドームおよそ16杯分の土砂を投入して埋め立てることになっています。28日に沖縄防衛局が沖縄県に提出した工事着手の届出書では、完了予定の時期は5年後の平成32年10月31日とされています。
また、埋め立て工事とともに、飛行場に使われる滑走路や管制塔などの整備が進められ、日米両政府がおととし4月にまとめた計画では、移設が完了するまでには工事開始から8年かかるとされています。

対立 司法の場へ持ち込まれる公算大きく
アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡っては、埋め立て工事が進むなかで、国と沖縄県の対立が司法の場に持ち込まれる公算が大きくなっています。
国土交通省は、沖縄県の翁長知事が名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことに対し、勧告や指示を行い、知事が従わない場合、国土交通大臣が知事の代わりに承認する「代執行」に向けた手続きを進めることにしています。知事が指示を拒否した場合、国土交通省は「代執行」を求める行政訴訟を高等裁判所に起こす方針です。
これに対し、翁長知事は、国と地方の争いを調停する総務省の「国地方係争処理委員会」に審査を申し出ることにしています。主張が認められなかった場合、沖縄県は高等裁判所に訴えを起こすことも検討しています。
国と沖縄県が法定で争うことになれば、20年前、当時の大田知事が軍用地の強制使用を巡る代理署名を拒否し、基地問題を巡って双方が真っ向から対立して以来の、異例の事態となります。

航行の自由作戦 平和の海へ日米連携せよ(産経:主張)


米国が中国に対する「航行の自由作戦」に踏み切った。
 南シナ海で中国が「領海」と主張する人工島の周辺12カイリ内の海域を、米イージス駆逐艦が航行した。米哨戒機も上空を飛んだとみられる。
 この作戦は国際法にもかなうものだ。何よりも中国の南シナ海支配を防ぐために欠かせない。
 アジアの平和と秩序を守る意思を、米国が行動で示した意義は大きい。今後も人工島周辺での航行や飛行は随時、行うという。
 安倍晋三首相は「国際法にのっとった行動であると理解している」と述べた。より明確に支持を表明すべきだろう。
 中国は「主権と安全を脅かした」と反発している。だが、領海とは認められないのに、他国の自由な航行を妨げようとしてきた対応こそ、国連海洋法条約に反している。米軍への挑発や攻撃が許されないことは言うまでもない。強く自制すべきは中国の方だ。
 中国は国際社会の抗議を無視して、スプラトリー(中国名・南沙)諸島の岩礁を埋め立て、主権が及ぶと称して軍事拠点化を進めてきた。「力による現状変更」の典型だ。放置すれば、南シナ海への支配力が増してしまう。
 公海は人類共通の財産である。「航行の自由」が保障された「開かれた自由で平和な海」こそ交易を促し、日本人の暮らしを含む世界の繁栄をもたらす。
 なかでも、南シナ海の海上交通路(シーレーン)は、日中韓などのオイルルートを兼ねた世界貿易の大動脈になっている。中国が南シナ海の支配に成功すれば、経済上も安全保障上も、日米や東南アジア諸国は大きな打撃を被る。
 米第7艦隊が日本から中東に向かう際の重要な航路でもある。中国はこの海域から米軍を排除し、対米核戦力の虎の子として核ミサイル搭載原子力潜水艦のための聖域にしたい考えもうかがえる。
 「航行の自由作戦」だけでは、中国は人工島から退去しないだろう。日本はオーストラリアなど危機感を共有する国々に呼びかけ、結束して米国を後押しすべきだ。多国間によるパトロールへの参加やフィリピン、ベトナムの海軍、沿岸警備隊の能力向上支援など、日本にとっての課題は多い。
 近くソウルである中国首脳との会談でも、安倍首相は自由を妨げる行為にくぎを刺すべきだ。

習政権に突きつけられた難題 指導部の責任問題も 全面衝突避け、どう対抗(産経N)


【北京=矢板明夫】米海軍の駆逐艦が南シナ海で中国が建設している人工島の12カイリ内を航行したことは、中国の習近平政権に大きな難題を突きつけたといえる。中国は、米国と全面対決したくないのが本音だが、これまで国内外に「主権問題は絶対に譲れない」と主張してきたため、口頭抗議だけで済ますのは難しい。中国当局は今後、国内の民族主義勢力と国際情勢の両方をにらみつつ、米国への「報復措置」を探るが、対応を誤れば習指導部の責任を問う動きに発展する可能性もある。
 9月に公式訪米した習近平国家主席は、総額4兆6000億円を使ってボーイング製旅客機300機を購入し、講演では「中国人は米国人の創造の精神を尊敬する」と述べるなど“親米”ぶりを懸命に演出した。中国の官製メディアは「緊張を緩和させ、信頼関係を築いた旅」と宣伝した。
 しかし、帰国からわずか1カ月後、米中が南シナ海で軍事的な対立状況に突入したことは、習主席が訪米中、南シナ海問題で米国側の説得に失敗したことを明白に示すもので、習主席の権威は大きく傷ついた。
 国際法上、人工島の周辺12カイリは「領海」とは見なされず、米軍艦艇が人工島の12カイリ以内を航行したとしても実力行使に踏み切る法的根拠はない。しかし、共産党機関紙の人民日報傘下の環球時報は今月15日の社説で「中国の海空軍の準備を整え、米軍の挑発の程度に応じて必ず報復する」と主張。外務省報道官も27日の会見で、人工島の建設は続けると宣言する一方、「中国は対抗措置をとる権利を留保する」と語った。
 今後、中国海軍は付近を航行する米軍艦艇に接近したり、周辺海域で軍事演習を行う可能性がある。しかし、中国軍当局者は「軍事衝突に発展することを絶対に避けたい」と強調する。そうなると、中国が具体的にとれる報復措置は米軍との軍事交流の中止など、それほど多くはない。
中国の外交関係者は「9月に中国海軍の艦艇が米アラスカ州沖のベーリング海に進出したように、中国軍が対抗措置として再び米国の領海に進入する可能性もある」と指摘する。
 一方、北京では現在、共産党の重要会議、5中総会(10月26~29日)が開かれている。共産党の改革派と保守派が真っ向から対決する時期でもあり、反習派勢力が会議で主導権を握れば、南シナ海問題を含む執行部の外交方針に対する批判が噴出しかねない。

首相「国際法のっとった行動」…南シナ海に米艦(読売N)


【アスタナ=寺口亮一】カザフスタン訪問中の安倍首相は27日、アスタナのホテルで同行記者団と懇談し、米海軍が南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の人工島12カイリ内で巡視活動を行ったことについて、「国際法にのっとった行動だと理解している」と述べ、支持する考えを示した。
 首相は「南シナ海における大規模な埋め立て、拠点構築、現状を変更し緊張を高める一方的な行動は国際社会共通の懸念」と指摘。その上で、「開かれた自由で平和な海を守るため、米国はじめ国際社会と連携していく」と強調した。
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設問題を巡り、政府が代執行の手続き着手を決めたことに関しては、「埋め立て承認を取り消す翁長(雄志)知事の処分は違法だ。最終的に司法の判断を仰ぐ必要がある」と説明した。

米国防長官「南シナ海での活動 今後も継続」(NHK)


中国が南シナ海で人工島を造成している問題で、アメリカのカーター国防長官は中国が主権を主張する人工島から12海里以内の海域でアメリカ軍の艦艇を航行させたことを公式に認めたうえで、こうした活動を継続する考えを示し、反発を強める中国との間でせめぎ合いが続いています。
アメリカ政府は27日、南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で、中国が造成している7か所の人工島のうち、スビ礁の12海里=22キロの中にアメリカ海軍のイージス艦「ラッセン」を派遣し航行させました。
12海里は領海と認められる範囲ですが、アメリカ政府は国際法上、人工島は領海の基点とはならないとして、中国の領海とは認めない立場を明確にするため、今回の行動に踏み切りました。
これについてカーター国防長官は27日、議会上院の公聴会で、イージス艦が中国の人工島の周辺12海里を航行したことを初めて公式に認めました。
また、アメリカ政府として国際法で認められるあらゆる場所で飛行、航行し、活動するという従来の方針を重ねて強調したうえで、「今後、数週間から数か月の間に、さらなる海軍の作戦があるだろう」と述べて、こうした活動を継続する考えを示しました。
一方、中国は国防省の報道官が、27日夜談話を出し、アメリカ海軍のイージス艦に対して、中国海軍のミサイル駆逐艦「蘭州」(らんしゅう)などが警告を与えたと発表するなど反発を強めており、今後、南シナ海で両国のせめぎ合いが続きそうです。

国連「平和的方法で解決を」
アメリカ軍の艦艇が南シナ海で中国が主権を主張する人工島から12海里の中を航行し、中国が強く反発していることについて、国連のデュジャリック報道官は27日の記者会見で、「周辺海域での緊張の緩和に向けて、関係国は最大限自制し、対話を通じた平和的な方法で国際法や国連憲章に基づいて問題を解決することを望む」と述べ、アメリカと中国の双方に自制と対話を呼びかけました。
一方で、アメリカが国際法上、人工島は領海の基点にはならないとして艦船の航行に踏み切ったことについて、「アメリカ軍の行動が合法か違法かを判定する立場にはない」と述べるに留まり、米中双方に配慮した慎重な立場を示しました。

米艦、南沙・人工島12カイリ内を航行 中国の反発必至(東京新聞)


 【ワシントン=青木睦】ロイター通信は二十六日夜(日本時間二十七日午前)、米海軍が南シナ海・南沙(英語名スプラトリー)諸島にある中国造成の人工島から十二カイリ(約二十二キロ)以内の海域に、横須賀基地配備のイージス駆逐艦「ラッセン」を派遣したと報じた。中国が領海・領空と主張する人工島から十二カイリ以内に艦船を送り込むことで、国際法が認める航行の自由を尊重する立場を示す狙いがある。 
 米国防総省のデービス報道部長も二十六日の記者会見で「米国は海事に関する度を越した主張に対抗するため、航行の自由の作戦を行う」と強調。中国の人工島造成などの行動を容認しない立場をあらためて表明した。
 ロイターによると、駆逐艦の派遣先は、中国が滑走路を造成しているとみられるミスチーフ(中国名・美済)礁とスービ(同・渚碧)礁。米国防当局者はAP通信に、駆逐艦はスービ礁周辺での哨戒活動を完了したと述べた。
 ミスチーフ、スービとも埋め立て前は満潮時に水没する暗礁。この場合、国際法は領有権や領海と認めていないことから、米国は作戦行動への国際社会の理解も得られやすいと判断したとみられる。
 米軍はこの五月、哨戒機を飛ばして十二カイリの外側から埋め立て現場を偵察させたが、艦船が十二カイリ以内に入るのは二〇一二年以来になる。
 米国は今後も艦船や航空機の派遣を続ける方針。南沙諸島の領有権争いを対話によって解決するよう促すため、中国の拠点だけでなくフィリピンとベトナムの拠点周辺にも派遣することを計画している。
 艦船派遣は不測の事態も予想されるため、オバマ大統領は慎重だった。だが、野党・共和党や軍の突き上げに遭い、十一月にフィリピンで開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、習近平国家主席と顔を合わせるのを前に、作戦実行を承認した。

日韓首脳会談、11月2日の開催を提案 韓国、日本からの回答待ち(産経N)


【ソウル=名村隆寛】11月1日にソウルで開催される見通しの日中韓首脳会談に関連し、韓国政府が翌2日に日韓2国間の首脳会談を開くよう日本側に提案していることが分かった。聯合ニュースなど韓国メディアが26日、韓国大統領府関係者の話として報じた。
 韓国側の日程提案は最近、日本側に伝えられた。現在、日本側の回答を韓国政府が待っている状況だという。日韓首脳による単独での会談が実現すれば、2013年に韓国の朴(パク)槿(ク)恵(ネ)政権が発足して以来、初の首脳会談となる。開催をめぐって、韓国側は安倍晋三首相に慰安婦問題で謝罪姿勢を表明するよう要請しており、調整は難航している。
 一方、聯合ニュースによると、中国の李克強首相と朴大統領による中韓首脳会談は31日に行われるという。日中は3カ国首脳会談の前に首脳会談を開くことで最終調整している。

長期低迷局面にはまり込む中国 拓殖大学総長・渡辺利夫(産経:正論)


中国経済失速への懸念が高まっている。今回は私の中国マクロ経済観察について記したい。中国の成長は固定資産投資(機械設備・インフラ・不動産投資)が牽引(けんいん)し、他方、最終財の家計消費は長期にわたり低迷してきた。この対照的傾向は2008年秋のリーマン・ショック直後に打ち出された4兆元(約75兆円)の緊急景気刺激策を受けて一段と先鋭化した。

 ≪疑わしさが残る経済成長率≫
 固定資産投資の対国内総生産(GDP)比が投資率である。この比率は緊急景気刺激策以前は30%台で推移してきたが、09年には44・1%となり、以降、14年までの6年間44~45%の幅の中にある。いかにも異常な高水準だ。実際、先発国の中で最大の投資率を達成したのは「いざなぎ景気」の日本(1969年)、「漢江の奇跡」の韓国(91年)でありその値は39%であった。
 現在の中国は効率性を無視した投資拡大をつづけているかにみえるが、果たせるかな中国の投資効率は改革・開放期において最低のレベルにまで劣化している。
 1単位の成長に要する投資単位が限界資本係数である。係数が高いほど投資効率は低い。2000年代に入るまで4未満にあったこの値は、2000年代前半に4を超え、11~14年には実に6・12に達した。高度成長期の日本(1966~70年)、韓国(1986~90年)の値はそれぞれ2・90、3・12であった。中国は日本の2倍以上、韓国の2倍近くの固定資本を投入しなければ、同率の経済成長率を実現できないのである。
 中国は非効率的な投資を積み上げて、実需を上回る過剰生産能力を築いた。設備過剰率は鉄鋼、セメント、アルミ、板ガラス、造船、自動車において25~30%である。在庫の山を築き稼働率を落とし価格低下を招いてこれがデフレ圧力となる。卸売物価指数は2012年以降低下の一方である。
 「李克強指数」として知られる鉄道貨物輸送量、電力消費量などの伸び率は急低下してマイナスである。今年第3四半期の経済成長率は6・9%だが、これは2000年代に入っての最低率である。この公表成長率さえ現実をどの程度反映しているか疑わしい。

 ≪「新常態」と辻褄合わない方策≫
 投資依存型の高成長経済を脱して、消費内需依存型の中成長経済への移行を求める「新常態」を明確に打ち出したのは、今年3月の全人代(全国人民代表大会)であったが、景気減速が明瞭になればそうもいってはいられない。
 中国人民銀行(中央銀行)は昨年11月に2年4カ月ぶりに利下げを実施、今年に入って追加利下げを連続して行い、預金準備率も引き下げた。同時に政府は金融機関に対し、インフラ建設企業や不動産開発企業への融資規制を再び緩和方向へと転じた。新常態とは辻褄(つじつま)の合わない方策である。
 しかし、利下げや融資規制緩和にもかかわらず、企業の資金需要は高まりをみせない。投資過剰感の薄かったリーマン・ショック後の緊急景気刺激策としての利下げは、企業の資金需要を大いに高めた。しかし現在の企業には金融政策に反応する気配は少ない。
 人民銀行は毎年3千余の銀行に対して企業の資金需要を問うアンケートを実施しており、資金需要判断指数(DI)として発表している。「増加」企業数から「減少」企業数を差し引いた数を標準化した値である。このDIが13年に入って以降、今年の第2四半期まで一貫して下降している。

 ≪デフレが恒常化する可能性も≫
 過剰投資の裏側には過剰債務がある。非金融企業の債務残高は厖大である。ちなみに日本のバブル最盛期1989年の非金融企業の債務残高の対GDP比は132%であったが、中国の2014年の同値は157%である。バブル期の日本の企業が本業を離れて土地や株式などへの財テクに走って自滅したことは広く知られている。
 緊急刺激対策後の中国企業は、鉄鋼、セメントなどで新規投資をつづけ、さらにそれに倍する企業が不動産開発や株式投資などの財テクに精出している。
 日本では金融引き締めや総量規制が地価や株価の急落を招いて、バブルは沈静化した。企業は設備投資を抑え込んで債務の返済を優先し、1991年以降の金融緩和をもってしても投資の回復は成らず、長期不況にはまり込んだ。
 対GDP比で日本を上回る今日の中国企業が新規借り入れに抑制的であり、資金需要DIの低下がつづいてデフレが恒常化する可能性は高い。デフレによる販売価格の低下は、企業収入を圧縮し、企業債務の実質的負担をその分大きくする。債務をいちはやく返済しようという誘因が強く働き、新規投資は容易には喚起されまい。中国は日本のバブル崩壊とその後の平成不況に類する長期の経済低迷局面に入ったとみていい。
 26日から第18期中央委員会第5回総会(5中総会)が開かれ、「成長モデルの転換」が改めて議論されるもようだが、胡錦濤政権時代以来の難題に答えを見いだすのは容易なことではあるまい。(わたなべ としお)

維新の党混迷 いつまで泥仕合を続けるのか(読売:社説)


政党の分裂には、主導権争いや多数派工作が付き物だが、これほど不毛な泥仕合は珍しい。
 維新の党の大阪系国会議員や地方議員らは大阪市で「臨時党大会」を開き、「解党」を決めた。使い残した政党交付金は国庫に返納するという。
 5月の松野代表の選出や11月までの任期延長は党大会を経ておらず「無効」だとまで主張する。
 松野氏らは、自らの選出は適正で、大阪系の党大会は「無効」と指摘する。解党届を受理しないよう総務省に要請もしている。
 双方の言い分は平行線だ。
 大阪系は当初、政党交付金が分配される「分党」を求めたが、拒否されたため、解党の方針に転じた。松野氏側は大阪系議員らを大量に除籍処分にした。対立は今、大義のない抗争と化している。
 維新の銀行口座の印鑑と通帳は大阪系が押さえている。松野氏側は、今月支給された政党交付金も引き出せない状況だ。ツイッターなどでの非難合戦も激しい。
 事態を収拾できないようでは、国民の信頼を失うだろう。
 大阪系の後ろ盾である橋下徹大阪市長は今週末に新党「おおさか維新の会」を結党する予定だ。11月22日投開票の大阪府知事・市長選に独自候補を擁立する。
 対決をあおり、世論の関心を引くことによって、大阪ダブル選を有利に運ぶ政治的な思惑があるとみられる。発言を平気で二転三転させる、大衆迎合的な政治手法は、不誠実と言うほかない。
 松野氏らは、民主党との合流を視野に、来夏の参院選協力に関する政策協議を進めている。残留組には大阪系への反発が強く、橋下氏の言いなりにはなれない事情がある。松野氏の指導力欠如が事態をこじれさせた面は否めない。
 双方が譲らず、対立が法廷に持ち込まれる恐れもある。
 そもそも、安倍政権と対決する松野氏らと、「是々非々」の大阪系の路線は異なる。別々の道を歩むこと自体はやむを得ない。
 橋下氏らは2012年秋に日本維新の会を結党し、自民、民主両党に次ぐ勢力を得た。だが、その後、離合集散を繰り返し、地方組織や支持者を振り回してきた。
 維新が分裂すれば、新党も残留組も、共産党を下回る勢力になるとみられる。失地回復を目指すなら、まず本来の政治活動に専念できる体制を整えねばなるまい。
 「1強」の自民党に緊張感をもたらすには、健全な野党の存在が不可欠だ。維新の両陣営は、そのことを自覚する必要がある。

辺野古承認取り消しの効力停止へ 国交相27日にも表明(東京新聞)


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、石井啓一国土交通相は26日、辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した翁長雄志県知事の処分の効力を停止する方針を固めた。27日にも公表する。移設を進めないと、普天間飛行場の危険性除去が遅れるなど重大な損害が生じるとする防衛省沖縄防衛局の主張を妥当と判断した。
 効力停止を受け、工事主体の防衛局は中断している移設作業を再開、近く本体工事に着手する構え。一方、沖縄県は、第三者機関の「国地方係争処理委員会」に不服審査を申し出る方針だ。
(共同)

米軍、近く駆逐艦派遣へ=中国人工島から12カイリに-ロイター報道(時事N)


【ワシントン時事】ロイター通信は26日午後(日本時間27日未明)、米海軍が24時間以内に、南シナ海・南沙(英語名・スプラトリー)諸島の中国の人工島から12カイリ(約22キロ)以内に駆逐艦「ラッセン」を派遣させる計画だと報じた。米国防当局者の話として伝えた。哨戒機P8Aがラッセンに同行する可能性が高いという。
 ロイターによれば、海軍が駆逐艦を進入させるのは、滑走路建設が進んでいるとされるスービ(渚碧)礁とミスチーフ(美済)礁。中国はスービ、ミスチーフを含め、南沙諸島に築いた人工島から12カイリ以内を「領海」だと主張しているとされる。
 ただ、スービ、ミスチーフとも中国による埋め立て工事前は満潮時に水没する暗礁で、国際法上、領海は認められない。米政府は両礁の周辺は国際水・空域だと強調しており、軍艦派遣を通じ、中国の主張を認めないとの立場を内外に示す。ロイターは、P8Aに加え、哨戒機P3もラッセンに同行する可能性があると報じている。

国は自衛隊員の「名誉」に報いよ 初代内閣安全保障室長・佐々淳行(産経:正論)


 自衛隊の海外派遣が始まって20年以上、自衛隊員たちは文字通り自らの身体を張って、国際貢献する日本の存在を世界に示してきた。
 しかし平和安全法制をめぐる論戦では、大切な論点が抜けていた。士気高く任地に赴くため、当事者たる隊員たちが何を希求しているか、という点である。

 ≪冷静に任務に力を尽くす隊員≫
 先ごろ西部方面総監を勇退した番匠幸一郎元陸将から、話を聞いた。
 「私のイラク派遣(2004~06年)では、迫撃砲やロケット砲による宿営地への攻撃がありました。私が誇りに思ったのは、すべての隊員たちがきわめて沈着・冷静に、任務に力を尽くしたことです。砲弾が飛来する鐘楼からは、警備小隊長だった門馬有道2等陸尉率いる警備隊員から『○○方向から発射音』『××に着弾』『異常なし』という、平静で淡々とした報告が入り、等しく砲弾が落ちてくる中、全員が退避して持ち場につく。訓練通りでした」
 自衛隊は安全な非戦闘地域へ派遣されることになっていたが、日本だけが何もないわけではない。外国部隊が来ていること自体、不満に思っている勢力もある。
 「同じサマワに展開していたオランダ軍に戦死者が出ました。彼らの中にラッパ吹奏手がいなかったため、遺体を本国に送る朝、要請されて自衛隊から出しました。物音ひとつしない砂漠に響いたラッパの音色は忘れられません」
 危険と隣り合わせなのは無論イラクだけではなく、邦人の警護・救出事案は枚挙にいとまがない。
 1992~93年のカンボジアでの国連平和維持活動(PKO)では、選挙監視ボランティアなどの邦人に警護が必要な状況だったが、ポル・ポト派の襲撃があったときは、隊員がとっさに間に入り、自らの身体を盾にすると決めて、パトロールや食料の配給をしたそうだ。ルワンダ難民支援(94年)では、日本のNGOが武装集団に襲撃を受け、急遽(きゅうきょ)、派遣部隊が輸送などの救援を行ったが、一部のマスコミから非難を浴びてしまった。

 ≪国家による顕彰と補償を≫
 これらは、邦人保護のための警護の任務が部隊へ与えられていなかったため、当時のPKO法では、自分や行動を共にする隊員しか武器を使う防護が許されなかったからだ。後の改正で「自己の管理下に入った者の防護」まで拡大したが、今も他国軍や自己の管理下になければ日本人であっても、守れない。とはいえ、PKO法の不備を挙げるのが本稿の趣旨ではない。
 指摘したいのは、自衛隊員たちの願いと、政府の覚悟についてである。従来にもまして危険な任務に就くことになるが、有事ともなれば万が一の事態は避けられない。だが、その場合の処遇については、まったく議論されていない。そこに隊員たちは気持ちの晴れなさを感じている。
 国家の命令によって日本と日本人のために危険な地域に赴き、死亡した自衛隊員は、通勤途上に転倒して死亡した公務員とは違う。このことをまず、政府も国民もはっきりと認識する必要がある。その上で国家として顕彰し、遺族には十分な補償が必要だ。
 負傷によって重い障害を負う者も出てこよう。生涯にわたる援助を整備しておくのが国の責任である。かつて繁華街で物ごいをする傷痍(しょうい)軍人の姿を記憶する年配者も多いだろうが、二度とそんなことをさせてはいけない。
 自らが積み立てて支払われる保険金だけではなく、国庫からの手当てを充実させ、妻子や障害を負った本人に困苦を負わせないようにすべきだ。

 ≪避けて通れない宗教的自由≫
 戦前の遺族には、生活を賄えるだけの扶助金が給付されたほか、税の減免、授業料の減免など、さまざまな便宜が与えられていた。
 もっとも、当時の家制度の下では妻の権利が弱く、扶助金を舅(しゅうと)・姑(しゅうとめ)に取り上げられてしまうといった問題が多発し、専門の相談員が多数いたという。今でこそ少ないかもしれないが、この種のトラブルが起きないよう、知恵を絞っておくことも必要だろう。
 もうひとつ重要な点は、金銭による補償とともに、彼らに名誉を与えることである。戦後日本の叙勲制度は「何をしたか」というより、「どういう地位に就いていたか」が重視される、まことに形式的、儀礼的なものに堕しているのだが、これではいけない。かつての金鵄勲章のような、功績に対する褒賞が必要だ。
 さらに自衛隊員の中には、靖国神社に祀(まつ)ってほしいと痛切に願う者もいる。隊員たちの宗教的自由も尊重されなくてはなるまい。中韓やマスコミが過敏な反応を示すことを恐れて、政府は目をつぶっているけれども、この問題を避けては通れない。
 最悪の事態を想定し準備するのが危機管理の鉄則だ。国民の支持を信じて、勇気を持って志を貫いていただきたいと、エールを送りたい。(さっさ あつゆき)

韓国に「追い銭」 軍事技術を盗み→いじり→壊し→「不良品」だと補償要求する韓国に米国がキレた(産経:野口氏の軍事情勢)


韓国の“兵器開発”は、フランスのノーベル賞作家、ロマン・ロラン(1866~1944年)の想像をはるかに超えた。ロランは言った。
 「偉人は自分のできることをする。だが凡人は、できることをせず、できもしないことばかり望む」
 韓国は「望む」だけでなく「盗む」。韓国の韓民求(ハン・ミング)・防衛相(62)は15日、米国のアシュトン・カーター国防長官(61)と会談し、韓国が「独自開発」中の戦闘機(KFX)に必要な先端技術の提供を、改めて申し入れた。もちろん&やっぱりカーター氏は一蹴した。
 
法王も低いモラルに苦言
 米国の対韓軍事供与はもはや「盗人に追い銭」状態。韓国は協定を何度も破り、最先端技術開発元の米国が指定する、開けてはならぬ《ブラックボックス》をこじ開けた。こじ開けたのは良いが、元に戻せず兵器を壊すケースも目立つ。一方で、米供与兵器の運用実験に失敗すると、自らの整備不良や劣悪な保管実態を棚に上げ、米側に「欠陥」補償を求める。盗まれ→いじられ→壊され→「不良品」だと補償要求する韓国の破廉恥な姿勢に、米国はまたまた(・・・・)キレたようだ。ローマ法王フランシスコ(78)は乗員・乗客304人が死亡・行方不明となった韓国のセウォル号沈没事故に関連して、仰せられた。
「韓国民が事故を契機に倫理的に生まれ変わることを望む」
 乗客を見捨てて逃げた船長や不誠実な政府対応、拝金主義の船主…。韓国人のモラルの低さに苦言を呈したとの見方が支配的だ。最も大切な教義の一つを「赦し」だとするカトリックの最高位をもってしても「生まれ変わり」を求める国、それが韓国の正体である。
 韓国は2014年、次期主力戦闘機として米社とF-35を40機購入する契約を交わす。韓国はその際「KFX開発に必要な25の技術提供を受ける約束をした」と強弁する。しかし米政府は4月、少なくとも「内4つの核心技術の提供を許可しない」決定を下した。4技術は超最先端システムで、米国が出したくないのは当然だ。特に韓国には。
 韓国空軍は40機のF-35も完成品で買うことになろう。ところが米国は、同じくF-35を導入する計画の航空自衛隊には、韓国と全く異なる待遇で臨んでいる。4機は韓国同様に完成品で買うが、残りの38機は、主要技術を米側から取得した上で国内で組み立てる。米政府が、日韓両国の技術力格差のみならず、行状の違いをよく認識した末の結論だ。以下、韓国の“技術力”や行状のほんの一部を紹介するが、科学系ノーベル賞に縁遠い理由も理解できよう。

いじり壊して補償要求
 韓国空軍の主力戦闘機F-15Kの場合、主要部を除くパーツを米国より持ち込み、韓国企業が組み立てる。が、技術的未熟さ故、トラブルが続出し、自衛隊では考えられぬ墜落件数で多くの乗員の命を失った。未熟克服にはコツコツと研究を積み重ねる他ない。だのに韓国は、ブラックボックス指定の暗視装置を分解し、ブラックボックスに仕掛けられた細工も知らず米側に探知されてしまう。
 韓国が不正流用した米技術は▽対艦ミサイル▽多連装ロケットシステム▽戦車…など最低20種類前後にのぼる。同盟国としてあるまじき裏切り行為の蓄積で、米技術の韓国供与の「蛇口」は急激に絞られた。実際、F-35も空自仕様に比べ、性能ダウンした機種が「有力候補」に浮上する。不正入手した製品・部品の新規購入に当たっても米国は、通常の数倍もの高値を課し始めた。
 そもブラックボックスをいじり→証拠を残さず仕組みの解明を行い→復元するには、極めて高度な技術が必要となる。ドイツが開発し韓国企業がライセンス生産した潜水艦に至っては元に戻せず、日本企業に泣きつき、断られたと聞く。
 悪事を隠すのなら、少しは謙虚になればよいのにエラそうに振る舞う。12年の米韓演習で、韓国海軍イージス艦が発射した米製艦対空ミサイルSM-2が標的と反対方向に飛び、自爆した。韓国は米国に補償を要求したが、米側は「各国海軍での欠陥報告はなく、韓国海軍特有の事故」と拒否した。小欄は、米側は韓国にこう言って黙らせたのでは、と推測する。
 「配備が進む弾道ミサイル迎撃用のSM-3は実験段階でほぼ全弾命中している。SM-3に比べ標的の速度が圧倒的に遅い航空機迎撃用のSM-2が成功率50%とは???」
 
初歩技術遮断で開発中止
 エラそうな振る舞いに加え、恐ろしく無計画とくる。米国が提供を拒絶したKFXの4技術は「米政府の承認が前提」で成約しており、韓国側が「何とかなる」と見切り発車したとの観測も在る。でも「何ともならない」可能性は濃厚。
 4技術の穴を、韓国は怪しげな“自国技術”と欧州やイスラエルからの導入で埋めると観られるが、節操なく兵器を売りまくる欧州ですら韓国の盗癖に対する警戒感は強く、旧世代情報しか出したがらなくなった。航空機エンジンといった核心部分は技術移転を控え、設計説明も最小限にとどめている。もっとも自前の技術を培っていれば、断片情報を応用して国内開発も成就する。だが、韓国は技術盗用を繰り返してきたツケで、初歩的技術情報の遮断でさえ国内開発が中止に追い込まれる。
この点、わが国は米国の第4世代戦闘機F-16を「お家芸」の炭素繊維で造り替え、機体制御ソフトや高性能レーダーも自前で開発してF-2を配備した。ただ、大東亜戦争(1941~45年)に敗れ、GHQ(連合国軍総司令部)が航空機の研究・制作・運航を、ジェットエンジンへの転換期に7年間も禁じたためエンジン開発には苦しんだ。ハンディはひたすら試行錯誤を重ねることではね飛ばした。かくして、米英並みの戦闘機用高性能エンジンの開発にメドが立った。より小型化された高出力エンジンの耐熱素材や冷却装置、ステルス素材…など、得意技術を引っさげて第5世代戦闘機F-3の完全自国開発が射程内に入ったのだ。
 日本技術の大躍進に嫉妬の炎を消せぬ韓国は、外貨稼ぎ目的もあり“自国製兵器”の輸出に拍車をかける。ぜひ、中国軍に売ってほしい。中国軍の戦力大低下を誘発し、地球の平和に資すること必定ではないか。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)

TPP「ルール」 官民で海外戦略を強化しよう(読売:社説)


新たな貿易や投資のルールを上手に活用し、海外事業を拡大したい。日本にも、ビジネス戦略の再構築が求められる。
 環太平洋経済連携協定(TPP)交渉で大筋合意した「ルール分野」の詳細を、政府が公表した。新興国が金融や小売業などで外国企業の参入規制を緩和するほか、知的財産権の保護体制を強化することが柱だ。
 共通ルールが参加12か国に適用されれば、公正で透明な経済取引が確保される。世界の国内総生産(GDP)の4割に及ぶ巨大市場で、企業が安心して海外に進出できるようになる意義は大きい。
 ベトナムやマレーシアは、外国の銀行やコンビニエンスストアの出店規制を一部撤廃する。堅調な需要の伸びが見込まれる新興国での事業展開に、日本企業がさらに力を注ぐ好機としたい。
 新薬開発のデータ保護期間は実質8年とする。著作権の保護は作者の死後70年に統一する。日本など多くの国は現在、50年だ。
 現在は知財の保護が不十分な新興国に新ルールが導入されれば、日本製の新薬やアニメなどを売り込みやすくなるはずだ。
 協定は、域内各国が、ソフトウェアの機密情報に当たる「ソースコード」の開示を、進出した外国企業に求めることも禁じた。
 中国は、外国企業にソースコードの開示を一方的に強要し、米国などの強い反発を招いている。
 TPPが、進出先国による恣意しい的な外資規制や国有企業優遇策の制限をルール化したことは、TPP交渉に参加していない中国を間接的に牽制けんせいする効果を持とう。
 新ルールの利点を有効活用するには、政府の対応も重要となる。企業の海外進出への実効性ある支援策を講じねばならない。
 特に、外国での事業経験やノウハウに乏しい中小企業を後押しする具体策が問われる。
 参加国が公共事業の入札を外国企業に開放することも、合意に盛り込まれた。鉄道や道路など社会資本(インフラ)整備事業を日本企業が受注するには、政府間交渉で相手国のニーズをつかむなど、官民連携の強化が大切だ。
 国内には一時、TPPに参加すると、外資の参入で国民皆保険制度が崩れたり、安全性に劣る食品が輸入されたりするとの懸念もあった。しかし、合意によって、日本の保険制度や食品安全基準を見直す必要は生じていない。
 政府は、合意内容や交渉経緯を関係者に丁寧に説明し、不安や誤解を解消すべきである。

東京−北京フォーラム:共同声明は見送り 文言調整つかず(毎日N)


【北京・工藤哲】日中の課題を両国の有識者が議論する「第11回東京−北京フォーラム」が25日、閉幕した。北京で2日間にわたって議論し、成果を共同声明としてまとめる予定だったが、文言の調整がつかずに見送られた。
フォーラムは「言論NPO」と中国外文局(中国国際出版集団)の共催。政治や経済、安全保障、メディア、環境などをテーマにした五つの分科会で出席者が持論を展開した。
 閉幕後の記者会見で外文局の周明偉局長は「声明は毎年出しているわけではない。踏み込んだ議論ができたことが最大の成果だ」と強調。明石康元国連事務次長は「共同声明は出ないが、成果がなかったという意味では決してない。日中がどう協力すべきかの見解で大きなギャップはなかった」と振り返った。
 言論NPOの工藤泰志代表は「共同声明は過去10回のうち(日中関係が特に冷え込んだ近年の)2度しかまとめていない」とし、今回は共同声明を出した過去2年間と比べ、日中関係がやや好転したことで、議論自体が中心になったとの見方を示した。

防衛省 エボラ出血熱など感染症対策強化へ(NHK)


防衛省はエボラ出血熱など、感染症への対策を本格的に進める必要があるとして、国内で患者が発生した場合に備えて防衛医科大学校病院に患者を受け入れる態勢を整備していく方針です。
エボラ出血熱は、日本ではこれまで感染は確認されていないものの、西アフリカで過去最悪の規模で流行が広がり、疑いの例も含めると1万人を超える死者が出たほか、「MERSコロナウイルス」は韓国で感染が広がり30人以上が死亡しました。
これを受けて防衛省は、国連のPKO活動など海外で活動する自衛隊員もいることから、感染症への対策を本格的に進める方針です。
具体的には、埼玉県所沢市にある防衛医科大学校病院で患者を受け入れることができるよう、3年後をめどに病棟の改修を進めるとともに、感染症を専門とする医師を増やし、国内で患者が発生した場合にも備えることにしています。また、海外で活動する自衛隊員への感染を防ぐのに役立てるため、医師免許を持つ自衛官を、海外の研究機関に派遣することにしています。

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