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大戦の傷、深く向き合い…両陛下帰国(読売N)


 天皇、皇后両陛下は30日夕、公式訪問先のフィリピンから政府専用機で帰国された。
 天皇陛下は、先の大戦が残した深い傷を常に思いながら、同国での日々を過ごされた。
 フィリピン到着直後の26日夕に、宿泊先のホテルで開かれた青年海外協力隊員との懇談。昨年、慰霊に向かったパラオには、いまだに不発弾が残っていると切り出し、「こちらは心配ないですか」と尋ねられる場面が何度かあった。
 リサール記念碑、フィリピン人戦没者が眠る国立英雄墓地と巡り、供花された2日目の夜。陛下は晩餐会ばんさんかいで、フィリピン独立の英雄ホセ・リサールを「武力でなく、文筆により独立への機運を盛り上げた」とたたえられた。また、先の大戦で多くのフィリピン人が命を失ったことに触れ、「このことを深く心に置き、旅の日々を過ごすつもり」との思いを伝えられた。
 戦後の反日感情に耐えてきたフィリピン日系人と会われたのは28日。代表者のみとの懇談のはずが、集まった約90人のほうに皇后さまと歩み寄り、「苦労されましたね」「みなさんを誇りに思います」と声をかけられた。
 その夜のレセプションでは、妻子を日本兵に殺されながらも、日比両国の将来を考え、服役兵の刑を解いたキリノ大統領(1956年死去)の孫と会われた。「大統領は日本人にとって特別な人。63年前に特赦を与えてくれたことを忘れない」。そう伝えられたという。
 地元メディアは、こうした陛下の姿を肯定的に伝えた。新聞は1面で無名戦士の墓への供花や晩餐会のスピーチを写真付きで報じた。「陛下が先の大戦への深い悔悟を示したことで両国の絆はさらに強まる」という識者の声を紹介したテレビ局もあった。
 日本人戦没者約51万8000人の慰霊は、フィリピンへの配慮から帰国前日に。「比島戦没者の碑」の前で4回頭を下げ、予定の倍近い時間をかけて遺族らの話に耳を傾けられた。
 「サイパン、パラオと慰霊される姿を見てきたが、甚大な被害を受けたフィリピンでは、実現しないと思っていた」。目に涙をためた遺族の話から、日比国交正常化60周年の節目に、陛下が果たされたフィリピン訪問の重みが伝わってきた。(編集委員 沖村豪)
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反日プロパガンダを許すな!(産経:IRONNA)


前田守人の視線
 慰安婦小説も政治色を帯びた反日プロパガンダの代表例だが、米国の世界史教科書の慰安婦関連記述にも間違いがある。日本政府が修正を要求したところ、メディアや歴史学者たちが反発している。
 「事実を書いてほしい。子供たちに嘘を教えないでほしい」と、日本人なら誰もがそう思う。どんな資料から「強制連行20万人説」が世界に広がっていくのか。米国には約3000万ドルを費やして調べたIWG調査があるという。その調査結果を歴史学者は無視するのだろうか。
 旧日本軍による慰安婦強制連行をテーマにした小説で、「日本の蛮行」を米国社会に浸透させようとしている反日韓国系団体。政治や外交ではなく、一般の人々にもなじみやすい文化を通じたアピール戦略といえるが、もはやそのツールは小説だけにとどまらない。

反日=慰安婦小説」宣伝利用
 小説は「ドーターズ・オブ・ザ・ドラゴン(竜の娘たち)」。旧日本軍に強制連行された朝鮮姉妹が「性奴隷」となり、生き残った者たちの戦後の苦悩などを描いたストーリー。作者はミネソタ州在住のウィリアム・アンドルーズ氏。
 韓国メディアによると、アンドルーズ氏は61歳。1986年に韓国・蔚山(ウルサン)で生後4カ月の娘と養子縁組した。娘が自分のルーツを忘れないように、韓国の歴史を調べるようになったという。大学図書館で資料を読みあさり、韓国人の大学教授やワシントンDCの韓国大使館の助けを得て「竜の娘たち」を書き上げた。
 韓国の歴史を調べる過程ですでに、韓国系の意向が反映されているのだ。
 韓国系団体は、ロサンゼルスやその近郊でのアンドルーズ氏のサイン会を開催。米国社会に小説を紹介することで、戦時中の日本軍の残虐さを訴えた。
 アンドルーズ氏はその際、グレンデール市の慰安婦像を訪れ、いすに座った像に小説を持たせるように置き、自分もその横に座って記念撮影をした。その写真は韓国メディアにニュースとして掲載され、宣伝効果はさらに高まった。
 小説以外の文化ツールとしては、慰安婦漫画が知られているが、最近は、元慰安婦を名乗る女性らも出演するドキュメンタリーの上映会なども行われている。ニューヨーク州プレーンビュー市の図書館で今月16日、韓国系団体が慰安婦問題を扱った「One Last Cry」を一般市民対象に公開した。
 中国で反日映画や反日ドラマが多く制作されているように、韓国でも今後、慰安婦をテーマにした映画などが作られ、それが米国に持ち込まれる懸念もある。

ラブロフ発言 領土否定なら交渉できぬ(産経:主張)


 北方領土交渉の前提を真っ向から否定する発言を許してはおけない。
 ロシアのラブロフ外相が日本との平和条約締結について「北方領土問題の解決と同義ではない」と述べたことである。
 日本の立場は、わが国固有の領土である北方四島の帰属問題の解決が、平和条約を締結する大前提とするものだ。
 しかも、この方針は過去の交渉の中で確立されてきたものでもある。これらを無視する発言をロシア側が撤回しないなら、領土交渉を続ける意義を問い直さなければなるまい。
 発言に対し、萩生田光一官房副長官が「条約締結交渉の中核はまさに北方四島の帰属、すなわち領土問題そのものだ」と反論したのは当然としても、外務省などから誤りを明確に指摘する声が上がらないのはどうしたことか。
 1993年に日露首脳が署名した東京宣言も、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を早期に締結することを明記している。
 政府が直ちになすべきは、こうした両国間の合意に立ち戻るようロシア側に厳重抗議することだ。2月には外務次官級協議を実施する方針だという。領土交渉の前提を否定する相手と、いったい何を話し合えるというのだろうか。
 本質的な問題を棚上げしたままで、安倍晋三首相の非公式訪露とプーチン大統領との対話に向けた地ならしができればよい、という判断なら誤りだ。
 ラブロフ氏が、第二次世界大戦の結果、北方四島がソ連領になったと主張し、それを日本側は受け入れよ、と繰り返し述べている点も容認できない。
 ソ連が大戦の終結前後に日ソ中立条約を破り、武力で4島を不法占拠したのが史実である。火事場泥棒ともいえる行為を、大戦の結果と強弁しているにすぎない。
 必要な反論を怠る日本政府の足元を見透かすように、ロシアは北方領土の実効支配を強める措置を急いでいる。ショイグ国防相は今月、択捉島と国後島で年内に220以上の軍事関連施設を完成させる必要性を強調した。
 交渉の基本的な立場を損なってまで、対話を優先する姿勢は、誤ったメッセージをロシア側に与えかねない。政府間協議を続ける上で、ラブロフ発言の撤回が先決であることを、安倍政権は明確に表明すべきだ。

北ミサイルに備え「PAC3」配備急ぐ…防衛省(読売N)


防衛省・自衛隊は北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射に備え、地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」の配備を各地で急ぐ方針だ。
 予告なくミサイルが発射される恐れもあるため、政府は国民の安全確保に向け警戒を強めている。
 航空自衛隊は30日、東京・市ヶ谷の防衛省に配備したPAC3に迎撃態勢をとらせ、北西方向の上空に発射口を向けた。中谷防衛相が自衛隊法に基づき発令した「破壊措置命令」による措置で、防衛省は今後、ミサイルや部品が飛来する恐れが想定される地域を中心に、PAC3を追加展開していく方針だ。
 北朝鮮は2013年2月の核実験に先立ち、12年12月にミサイルを発射した。政府はPAC3を防衛省敷地内のほか、朝霞訓練場(埼玉県)などの首都圏と、沖縄県の沖縄本島や宮古島などに配備した。当時は北朝鮮が南方に「人工衛星」を発射すると事前通告していたため、沖縄に重点配備された。

特筆すべき民主化進展:台湾総統選(朝雲:時の焦点)


 台湾は我が国の経済や安全保障とも深く関わる近隣の友邦ながら、世界第2位の経済大国・中国の存在感が圧倒的に大きくなってしまったことや、軍事的緊張が続く朝鮮半島の動向に関心が向くあまり、東アジアではとかく隠れがちなのは否めまい。日中国交正常化の際の取り決めで正式の「国交」がないというのも、国際社会の冷厳な現実である。
 その台湾で最高指導者を選ぶ総統選挙が1月半ばに行われ、下馬評通り、最大野党・民進党の蔡英文主席(59)が与党・国民党の朱立倫主席(54)らの候補2人を破り、当選した。5月20日に正式就任するが、女性総統の誕生は台湾では史上初めてという歴史的出来事となる。民進党の政権奪還は8年ぶりであり、老舗政党・国民党の馬英九政権下で緊張緩和が進んだ中国と台湾の関係にも、今後、変化が生じるのは間違いない。
 「一つの中国」の原則に基づき、中台の統一実現を目指す大陸の中国共産党政権に対し、民進党は党綱領で「台湾独立」を掲げる。独立志向を内に秘める蔡氏の総統選圧勝は、中国にとって苛立ちが募る、承服し難い結果に違いあるまい。
 もっとも、統一問題をめぐって中台が激しく対立した民進党の陳水扁政権(2000~08年)当時の状況を教訓に、蔡次期総統は対中関係の「現状維持」を公約にしており、在任中に急進的な独立路線に舵を切る公算は小さいとみてよさそうだ。政治的な現状維持と安定的な中台関係の下での経済発展は、多くの台湾住民が望んでいることでもあり、蔡氏はそうした住民の期待、願望に合致した候補だったのであろう。
 今回の総統選での政権交代が如実に示すように、台湾政治で特筆すべきは、中国が経済大国になっても政治改革に踏みだせず、共産党による一党独裁を堅持しているのとは対照的に、1980年代末に憲法改正による総統直接選挙制の導入で民主化に踏み切って以降はその歩みを着実に進めていることだ。中国と同じ中華民族ながら、権力者の統治より民に重きを置く「三民主義」を掲げた国父・孫文の理想を現実社会で実現させた。
 「台湾化」が進む台湾に続いて、中国が「一国二制度」で統治する香港という二つの中華社会では、近年、若者を中心に民主化を求めたり、中国の影響力増大あるいはあからさまな干渉・介入に異を唱えたりする運動が相次いだ。こうした政治意識の高まりも、台湾では国民党を下野させ、独立志向の野党を政権復帰させる追い風になったのではないか。
 台湾で対中政策を主管する大陸委員会主任委員(閣僚)を務めた蔡氏は「中国という国をよく理解しており、中国との交渉術も心得ている人物」といわれている。中台をめぐる問題では、「当事者間の直接対話によって平和的に解決され、地域の平和と安定に寄与することを期待する」(外相談話)という我が国にとっても、国際派の蔡次期総統は信頼のおける友邦のパートナーとなり得る指導者と言えよう。
伊藤 努(外交評論家)

米大統領選 対中国の決意を聞きたい(産経:主張)


 「オバマ後」の米国像を問う大統領選は、アイオワ州で2月1日に行われる民主、共和両党の党員集会で幕を開ける。
 世界は、暴力的過激主義が蔓延(まんえん)し、中国やロシアは力による現状変更を試みている。各候補は、国際秩序を守るため、超大国としてのあるべき姿を論じ合ってほしい。
 とりわけ注目されるのは、経済的、軍事的に台頭する中国と、どう向き合うかである。
 中国は、南シナ海で国際ルールを無視した人工島を造成し、軍事拠点化を進めている。東シナ海でも、日本の尖閣諸島近海で領海侵入を繰り返している。
 オバマ政権は昨年10月、人工島付近にイージス艦を派遣し、牽制(けんせい)した。だが、中国側は先の米中外相会談でも、米側の懸念表明に聞く耳を持たなかった。
 いかにして中国の一方的な海洋進出に歯止めをかけ、航行の自由を守るのか。逆に、対立を避けようとするのか。次期指導者としての決意を聞きたい。
 北朝鮮は今月、4度目の核実験を強行し、長距離弾道ミサイルの発射準備を進める兆候をみせている。北朝鮮の核は日本と北東アジアのみならず、米国の安全保障をも脅かす。北朝鮮の暴走をどう阻止するのかについても、議論を深めるべきだ。
 軍事・外交の軸足をアジア太平洋に移すオバマ政権のリバランス(再均衡)戦略の具体化も課題である。
 地域の平和と安定を保つには米国の力と日米同盟の強化・充実が不可欠だ。地域の他の同盟国、友好国との連携強化も論じてもらいたい。
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への考えも聞きたい。中国ではなく、日米が中心となって、新たな自由貿易のルールを作るものだ。反対を唱える候補者が目立つが、内向きな議論になっては困る。
 オバマ政権は、米国民の融和を掲げて誕生したが、保守とリベラルの対立はむしろ深まった。一部の候補者の極端な発言が喝采を浴びている。諸課題に現実的に向き合う議論を期待したい。
 当面、経済活性化や移民問題、銃規制の是非など国内問題が焦点となろう。日本の国益に大きくかかわる対中姿勢など、外交・安全保障政策をめぐる論議も注視してゆきたい。

ミャンマー支援の一層の強化を 日本財団会長・笹川陽平(産経:正論)


 昨年11月の総選挙で最大野党・国民民主連盟(NLD)が大勝したミャンマーの新政権の発足が目前に迫った。次期大統領の候補者名はまだ明らかになっていないが、誰が大統領になろうと新政権の最大の課題が国民和解と民主化、経済発展にあることに変わりはなく、日本に対する期待も極めて大きい。

和らぐ国軍の警戒感
 大勝したとはいえNLDが国軍や官僚機構の協力なしに政権を運営するのは難しく、NLDを率いるアウン・サン・スー・チー氏も総選挙後、まずは国軍との和解を目指し、手を打ってきた。
 昨年12月には自らを15年近く自宅軟禁した旧軍政のトップ、タン・シュエ元国家元首に会い、「過去を問わない」と伝え、NLDの支持者に対しても敗者となった現政権関係者への心遣いを求めた。
 昨年10月、15の少数民族武装組織のうち8組織が停戦協定に応じたのを受け、年明けに首都ネピドーで開催された連邦和平会議の開会式でも「一部とはいえ停戦が実現したことに感謝する」とテイン・セイン大統領や国軍に対する配慮を見せた。
 一連の言動に、スー・チー氏に対する国軍の警戒感も和らぎ、テイン・セイン大統領も総選挙の成功を「ミャンマー民主化のマイルストーン」と位置付けた上、「政権移譲を秩序正しく行う」と表明している。
 少数民族、とりわけ停戦協定を見送った7組織との和解はNLDの勝利、さらに「国民和解を最優先課題とする」としたスー・チー氏の発言を受け、双方の歩み寄りに拍車が掛かりそうだ。
しかしコーカン族やワ族、さらにイスラム系のロヒンギャといった15組織とは別の存在もあり、国際社会は性急な結論より、長い目で見守る姿勢が必要だ。
 全民族との和解は、今も建国の父と慕われるスー・チー氏の父、アウン・サン将軍の夢でもあった。少数民族の自治権の拡大や連邦制度の在り方など難問も多く、筆者もミャンマー国民和解担当日本政府代表として一層の努力をしたい。

スー・チー氏の指導力に期待
 「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマーへの各国の外交攻勢は今後、激しさを増す。特に隣国・中国は長い間、軍政とも親密な関係にあり、2011年に棚上げされた中国資本によるミッソンダム(北部カチン州)開発など懸案問題も多い。昨年6月にはスー・チー氏が中国を訪問、習近平国家主席と会談しているが、どのような話が交わされたのか、ベールに包まれたままだ。
 スー・チー氏は父に対する国民の尊敬、長年、軍政と闘ったカリスマ性を生かしNLDを大勝に導いた。しかし憲法が定める資格条項の制限で今のままでは大統領になれない。
 大統領は上院、下院と両院の4分の1を占める軍人議員から計3人の候補者を出し、連邦議会の全員投票で決まるが、2月1日の議会招集を前に、いまだに候補者名が公表されていないのは、スー・チー氏の立場をどうするか、憲法との兼ね合いも含め、検討されているのが一因とみられる。
 ミャンマーでは、資格条項を凍結して大統領に就任する、といった“うわさ”も流れているようだが、スー・チー氏は「私がすべてを決める」とも述べており、いかなる結果になるにせよ、スー・チー氏がこの国を引っ張っていくのは間違いない。
 スー・チー氏は1980年代に京都大学東南アジアセンターの客員研究員として来日した経験もあり「民主化を進める上でも日本を見習うべきだ」との考えを持つ。

積極的平和外交のモデルに
 日本は欧米各国が経済制裁を行った軍政時代も含め長い間、人道支援に取り組み、民政化後も3千億円を超す債権を放棄する一方、政府開発援助(ODA)を通じた手厚い支援を続け、各国の債権放棄にも筋道を付けた。
 今月23日にはNLDの経済委員会メンバー15人が日本財団の招待で各国に先駆け日本を訪問、財務省や日本銀行、金融庁などを視察、意見交換を進めている。日本に対する信頼の高さを示しており、日本外交の特筆すべき成果と言っていい。
 与党・連邦団結発展党(USDP)が大敗したとはいえ、テイン・セイン大統領は政権発足後わずか5年間で国際社会も驚く民主化、経済発展を実現した。インド、中国という巨大市場に隣接するミャンマーはアジア最貧国から豊かな国へ脱皮する大きな可能性を秘める。スー・チー氏が現政権の路線を継承・発展させ、豊かな国づくりを進めるよう期待する。
総選挙と前後して、一部メディアは政権による不正選挙や、大敗に反発した国軍が動く可能性を指摘した。この国ではこのような事態がもはや、起こり得ないところまで民主化が進んでいる。
 日本は引き続き、ミャンマーに手厚い支援を続けるべきである。それが、安倍晋三首相が目指す積極的平和外交のモデルともなる。(ささかわ ようへい)

防衛省にPAC3展開=イージス艦と2段構え-北朝鮮ミサイル迎撃態勢(時事N)


 北朝鮮でミサイル発射に向けた兆候がある中、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の部隊が29日夜、東京・市谷の防衛省に展開し、首都に弾道ミサイル迎撃態勢を敷いた。海自は27日夜に横須賀基地(神奈川県横須賀市)からイージス艦「きりしま」を出港させており、2段構えの防空態勢を整えている。
 防衛省には29日午後8時すぎ、第1高射隊(千葉・習志野分屯基地)のPAC3部隊の大型トレーラーが次々と敷地内に入った。グラウンドに迎撃ミサイル発射装置を2基展開した。
 同省は、北朝鮮の長距離弾道ミサイルの発射に対し、海上配備型迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦数隻を洋上で待機させ、PAC3を予想される飛行経路沿いなどに配備する。(

北ミサイル発射に備え、政府が「破壊措置命令」(読売N)


政府が、北朝鮮による長距離弾道ミサイルの発射に備え、自衛隊に迎撃態勢をとらせる「破壊措置命令」を発令していたことが29日、分かった。
 複数の政府関係者が明らかにした。
 中谷防衛相が自衛隊法に基づき、発令した。菅官房長官は同日の記者会見で、「(北朝鮮が)事前の予告なく、弾道ミサイルの発射を含む何らかの挑発行為に出る可能性は否定できない。政府は盤石の態勢をとって、国民の生命を守る」と述べた。
 自衛隊は命令を受け、警戒態勢を強化。海上自衛隊のイージス艦から発射する迎撃ミサイル「SM3」と、航空自衛隊の地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」で迎撃態勢をとる。29日に東京・市ヶ谷の防衛省敷地内にPAC3を配備したほか、27日夜には、SM3を搭載したイージス艦「きりしま」を横須賀基地から出港させた。政府は、安全保障にかかわる事案であることなどを理由に、発令は公表しない方針だ。

北朝鮮が数週間内にミサイル発射も 米、準備の兆候確認(東京新聞)


【ワシントン=共同】米政府当局者は二十八日、北朝鮮が北西部東倉里(トンチャンリ)で長距離弾道ミサイル発射実験の準備を進めている兆候があることを確認した。今後数週間内に「人工衛星打ち上げ」と称してミサイルを発射する可能性があると明言、監視を強化しているとした。
 この当局者は、北朝鮮が突然ミサイルを発射するのではなく、過去と同じように事前に「人工衛星打ち上げ」を予告した上で発射を強行する公算が大きいと予測。実体は米国を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発が目的だとし「米国への脅威となり得る」と語った。
 日本政府は二十九日までに、自衛隊にミサイル迎撃を可能とする破壊措置命令を出した。複数の政府関係者が明らかにした。岸田文雄外相とケリー米国務長官は電話会談し、日米両国の緊密な連携を確認した。
 米軍は今後、日本、韓国の防衛当局と協力してイージス艦などを展開、情報収集と不測の事態に備えた態勢構築を急ぐ。外交筋によると、発射場で燃料搬入用とみられる車両の行き来や作業要員の数が増えるなどの動きが確認された。
 ただ、米国防関係者は二十八日、ミサイル本体への燃料注入など発射が差し迫った段階ではないと指摘。北朝鮮は、六日に強行した核実験を受けた国連安全保障理事会での制裁強化論議もにらみながら発射時期を最終判断するとの見方を示した。
 一方、米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「38ノース」は十八日と二十五日に撮影された東倉里の民間衛星写真を公開した。駅舎から発射台へ物資などを搬送した跡が確認され、ミサイル部品の可能性がある。発射台周辺は完全に除雪されている。
 発射台側面が白いカバーで覆われ、内側にミサイル本体があるかどうか判別できない上、発射場の改良により短期間で準備が整う可能性があり、発射のタイミングを正確に予測するのは困難だとした。

高浜再稼働へ 安定供給への流れ加速を(産経:主張)


関西電力の高浜原発(福井県高浜町)が再稼働する。3号機(加圧水型・87万キロワット)が29日、4号機(同)は2月下旬の予定だ。
 ともに使用済み燃料をリサイクルしたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を原発で使うプルサーマル発電である。原子力発電の本来の姿に向けての回復の歩みとして歓迎したい。電気料金値下げも朗報だ。
 だが、新規制基準の下での再稼働のペースは牛歩に過ぎよう。
 原子力規制委員会による安全審査の開始から2年半以上経過しているにもかかわらず、昨年の九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)と合わせて、ようやく計4基という少なさは、問題である。
 先週、国際原子力機関(IAEA)から出された勧告に従い、規制委は職員の能力向上を通じて審査速度を上げるべきだ。
 今後の再稼働のめどが立っている原発が、四国電力伊方3号機のみという状況では、電力の安定供給達成が心もとない。
 これら一連の再稼働に対し、全原発が停止中にも電力不足は起きなかったから、原発はいらないとする声もある。だが、これは現実から意図して目を背けた極めて皮相な見方だ。
各電力会社は、老朽火力を現役復帰させるなどして、火力発電で原発停止の不足分を補い、大規模停電を回避してきた。その中で起きた九州電力の新大分火力発電所(計230万キロワット)の寒波による故障では、他の6電力からの緊急融通で危機を脱した。4年前の2月のことだ。
 最近でこそ、原油安で火力発電の燃料代が軽減されているが、それまでは年額約4兆円もの国富流出に苦しんだことを忘れてはならないだろう。
 石油は価格変動が、太陽光や風力は出力変動が大きく主力電源には適さない。資源小国の日本としては、技術力で安全性を高めた原発を上手に使いこなしていくのが賢明な道である。
 原発不要論には「高速道路を猛スピードで走っても、事故さえ起きなければシートベルトは要らないと主張しているかのようだ」という例え話で応えたい。
 今月、他界した評論家、澤昭裕さんの箴言(しんげん)だ。安定供給こそが、エネルギー政策の根幹であることを忘れてはならない。

習主席「軍再編」 もう一つの狙いは…(産経:石平氏の・・・)


 今月11日、人民解放軍は「軍再編」の第2弾として、今までの「4総部」体制を改組し、軍の最高機関・中央軍事委員会に15部門を設ける新体制を発足させた。
 再編前の「4総部」体制とは、中央軍事委員会の下で、総参謀部(作戦・指揮担当)、総政治部(政治思想教育担当)、総後勤部(物資補給担当)、総装備部(装備調達担当)が設けられ、それぞれの分野の軍務を担当する体制だ。その中で、とりわけ総参謀部は作戦の計画作りや実行、諜報など重要な仕事を担当する軍の要であった。
 今回の再編のポイントは、今まで相対的に独立した機関として機能してきた上述の「4総部」を、中央軍事委員会直属の1部門として統合する一方、「4総部」の持つ本来の機能を分散させ、軍事委員会の中の15部門として再編したことにある。
 日本の会社体制に例えれば、本社の下の4つの子会社が本社の中の1部署として吸収された上で15の部署に分解された、ということだ。
 この再編の意味は「4総部」の力を弱め、それを中央軍事委員会の直接指揮下に置くことにあるが、習近平主席がこのような改革を断行した背後には、実はもう一つの狙いが隠されているのだ。
 実は、今回の再編劇で習主席が狙い撃ちにしたのは、解放軍総参謀長の房峰輝氏である。
房氏はもともと広州軍区の参謀長であった。2005年に当時の胡錦濤軍事委員会主席(前国家主席)が多くの軍人の階級昇進を実行したとき、房氏は少将から中将へ昇進を果たした。その後、房氏は胡主席に近い軍人の一人として出世を重ね、07年には重要な北京軍区の司令官に就任。さらに09年、中国が建国50周年を記念して盛大な閲兵式を執り行ったとき、「閲兵指揮官」として胡主席のそばに立ったのは房氏であった。それ以来、彼は数少ない「胡錦濤の軍人」として認知されるようになった。
 そして12年10月、胡主席は、軍の総参謀長に房氏を任命。同年11月には胡主席はさらに軍人2人を党の中央軍事委員会副主席に任命した。
 胡主席が行ったこの軍人事は異例であった。なぜなら彼は同月中に開催される党大会で引退する予定だったからである。本来なら、軍事委員会の新しい副主席や総参謀長任命の人事は、党大会後に誕生する新しい総書記・軍事委員会主席(すなわち習近平氏)の手で行われるべきだが、胡主席はそうさせなかった。
自分の引退が決まる党大会開催の直前に、彼は大急ぎで次期中央軍事委員会の主要メンバーを決め、軍の心臓部門となる総参謀部を自分の腹心で固めた。それによって、ポスト胡錦濤における胡錦濤派の軍掌握は完成された。
 今の習主席にとって、軍の中枢部におけるこのような「胡錦濤人事」は邪魔以外の何ものでもない。いずれそれを潰さなければならないと思っていたはずだ。しかし房氏などの首を切ることで決着をつけようとすると、胡錦濤派との「全面戦争」は避けられないし、必ずしも習主席に勝ち目があるわけでもない。
 そこで習主席の取った方法が、「軍改革」の大義名分の下、総参謀長の房氏の首を切らずに、総参謀部そのものの力をそいで軍事委員会の直接指揮下におくことだ。これでは胡錦濤派も反対できない。
 これで軍内の「胡錦濤人事」が骨抜きにされるという計算であろうが、今後の展開は習主席の思惑通りになるとはかぎらない。「再編」が実現したとしても、胡錦濤派の軍人たちが依然、健在だから、今後、軍内における習主席と胡錦濤派との権力闘争がますます激しくなってくるだろう。
 2016年は、双方にとって天下分け目の「天王山」の闘いとなる。

「改憲、参院選の公約に」 首相、代表質問で明言(東京新聞)


安倍晋三首相は二十七日、衆参両院の本会議で行われた各党代表質問で、夏の参院選で争点にする考えを示している改憲について「自民党は党是として、立党以来ずっと憲法改正を掲げており、今後とも公約に掲げ、しっかりと訴える」と表明した。
 改憲について、おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は「地方自治体が国の意思決定に関与できる仕組みを創設する」として、統治機構改革のために改憲する必要があると訴えた。首相は「御党が具体的な改正項目を検討していることに敬意を表する」と理解を示したが、安倍政権が目指す具体的な改憲項目については「国会や国民的な議論と理解の深まりの中で定まる」とし明確にしなかった。
 首相は、環太平洋連携協定(TPP)について「署名後、速やかに協定の承認案と関連法案を国会に提出し、承認を求める」と説明した。交渉参加十二カ国による署名式は二月四日にニュージーランドで行われる。
 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設に伴う名護市辺野古(へのこ)の新基地建設については「普天間の全面返還を日米で合意してから二十年たった。もはや先送りは許されない」と指摘。沖縄県との法廷闘争に関しては「やむを得ない措置だ。対話の窓を閉ざすことは決してない」との考えを示した。
 二十八日は参院本会議で代表質問が行われる。

「中国に攻撃されれば尖閣守る」…米軍司令官(読売N)


【ワシントン=大木聖馬】米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は27日、ワシントン市内で講演し、中国が滑走路の運用テストを実施した南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の人工島について、「明らかに軍事化されており、相当数の軍事力を支援できるようだ」と述べ、中国が軍事拠点化を進めているとの認識を示した。
 米海軍が昨年10月、中国の人工島の12カイリ内で実施したイージス駆逐艦による巡視活動については「航行の自由は米国にとって重要で、今後も実施する」と語った。
 ハリス氏は南シナ海での岩礁埋め立てについて、領有権を主張するフィリピン、ベトナムなど4か国が過去40年間で計約200エーカー(約0・8平方キロ)を埋め立てたのに対し、中国の埋め立ては「この約2年間で3000エーカー(約12・1平方キロ)」と指摘。「中国の行動は挑発的だ」と批判した。
 一方で、中国の船舶が領海侵入を繰り返している沖縄県・尖閣諸島にも触れ、「中国に攻撃されれば、我々は尖閣を明確に守る」と明言した。

国産ステルス機を初公開=次期戦闘機開発技術-2月飛行・防衛装備庁(時事N)


 防衛装備庁は28日、三菱重工業の小牧南工場(愛知県豊山町)で、次世代戦闘機の開発などに向けた国産のステルス機「X-2」を初公開した。実証機の先進技術を生かして、航空自衛隊F2戦闘機の後継機を開発するのが狙い。
 機体は全長14.2メートル、全幅9.1メートル、全高4.5メートルで、通常の戦闘機より一回り小さい。レーダーに探知されにくい電波吸収材や機体を軽量化するために炭素繊維が使われている。2009年度から約394億円を投じ、機体を三菱重工、エンジンをIHIが開発した。川崎重工業や富士重工業も開発に参加するなど、約220社が関わっている。
 実証機は今後地上滑走試験を行い、2月中旬以降に初飛行を行う予定。県営名古屋空港(豊山町)から空自岐阜基地(岐阜県各務原市)まで飛行する。

安倍首相 まず自らの憲法観を語れ(産経:正論)


 憲法をどのように改めていくべきか。
 これを政治課題に掲げる安倍晋三首相にとり、自らの憲法観を積極的に披露し、議論を牽引(けんいん)していくことが、今ほど求められるときはない。
 だが、改正すべき具体的な中身を、なかなか提起しないのはどうしたことなのだろう。
 現行憲法には、国のかたちを定めるものとして不十分な点が多々ある。根幹となる課題を明示することこそ国民の議論に資する。
 代表質問で本格論戦が始まった今国会は、参院選前に憲法改正を論じる絶好の舞台だ。改正論議を主導する首相の姿を見たい。
 参院選の結果次第では、憲法改正に前向きな勢力が衆参両院で3分の2以上を占める可能性もある。これは憲政史上初めてだ。
 首相は先の参院決算委員会で、「いよいよどの条項について改正すべきか、新たな現実的な段階に移ってきた」と強調した。改正項目の絞り込みを論ずる段階に入ったという認識は正しい。
 だが、民主党の岡田克也代表が代表質問で改正項目の明示を求めても、首相は応じなかった。
 施政方針演説で「私たち国会議員は正々堂々と議論し、逃げることなく答えを出していく。その責任を果たしていこう」と首相は呼びかけた。ならば、まず自身の考えを語るべきだ。
 具体項目を示すと、護憲勢力の反発に遭うことを懸念しているのか。与党内に足並みの乱れが生じることを恐れるのか。いずれにしても、「国民的議論の深まりの中でおのずと定まってくる」という他人任せの姿勢では、改正論議は深まりようもない。
 憲法改正の「一丁目一番地」は9条である。安全保障関連法が制定された後も、改正の必要性はいささかも減じていない。軍や自衛権に関する規定がないという、大きな欠陥が憲法にあるからだ。
 国連憲章も認めている集団的自衛権の行使に対し、9条を理由とした異論が出ること自体、現憲法のいびつさを示している。
 自民党も、平和主義や自衛権を明記し、国防軍を保持する改正草案を持ちながら、党憲法改正推進本部などで議論を加速させようという姿勢がうかがえない。
 国民が聞きたいのはスローガンや段取りではない。なぜ今、どのような改正が必要なのか、という真剣な問いかけである。

民主・岡田代表「独裁批判」は鏡を見た方がいい 強権的だったのはどっちだ?(産経:阿比留氏の極限御免)


民主党の岡田克也代表や社民党の福島瑞穂前党首がこのところ、自民党が憲法改正の具体的な項目として例示する緊急事態条項について、ナチス・ドイツの権力獲得過程になぞらえた発言をしている。この人たちは、レッテル貼りのほかにやることはないのかとげんなりし、その論理破綻には開いた口がふさがらない。
 「法律がなくても首相が政令で(国民の)権利を制限できる。恐ろしいことだ。ナチスが権力をとる過程とはそういうことだ」
 岡田氏は15日のBS朝日の番組収録でこう語った。収録後には記者団に「ヒトラーが政権をいったん取った後、議会を無視して権力、独裁政権をつくった」とも指摘したが、緊急事態条項は果たしてそんなに危険なものだろうか。
 西修・駒沢大名誉教授(憲法)によると、1990年以降に制定された102カ国の憲法すべてに緊急事態条項が設けられている。これらの国々はみんな独裁政権の圧制下にあえいでいるとでもいうのか。
第一、ナチス台頭への深刻な反省から出発したドイツ憲法でも、緊急事態条項は定められている。岡田氏は無理やりなこじつけで、安倍晋三政権への不安や恐怖をあおろうとしているとしか思えない。
 そんなことをつらつら考えていたら、民主党の輿石東参院副議長が今期限りで引退すると表明した記者会見を報じた小さなベタ記事が目についた。日経新聞の18日付朝刊は、こんな輿石氏の言葉を紹介していた。
 「言いたい放題、やりたい放題やらせてもらったので心残りはない」
 これを読み、民主党政権時代のあれこれが走馬燈のように脳裏に浮かんだ。本当に彼らは好き勝手に振る舞っていたなあと-。
 「教育の政治的中立を担保しつつ、これからも子供たちのための運動を続けていく」
 18日付の山梨日日新聞朝刊には、輿石氏の記者会見に同席した山梨県教職員組合(山教組)の梶原貴委員長のこんなコメントが載っていた。山教組は輿石氏の出身母体だが、梶原氏の言葉はまるでウケ狙いのギャグのようだ。
特定政党の議員の記者会見に同席している時点ですでに政治的に中立とは言えないし、輿石氏は平成21年1月にはこう発言しているからである。
 「日教組は政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」
 輿石氏は民主党幹事長当時の24年2月には、気に染まぬ報道をしたテレビ各社の記者を次のように恫喝もしている。
 「そんなことをやっていると電波を止めるよ。政府は電波を止めることもできる。そうなったらみんな給料ももらえなくなって歳費削減どころじゃないぞ」
 輿石氏は報道機関の幹部を国会に呼びつけて事情聴取を行うなど、言論統制の意図を隠そうともしなかったが、民主党から反省の弁を聞いたことがない。それどころか、岡田氏は輿石氏に次期参院選への出馬要請すら行ったとされる。
このほか、民主党政権では「民主主義は期限を区切った独裁」と言い放ち、閣僚が国会で虚偽答弁をしても必ずしも政治的・道義的責任は問われないと閣議決定した菅直人元首相、自身の発言について「書いたらその社は終わりだ」と脅かした松本龍・元復興相…と強権的な言動は枚挙にいとまがない。岡田氏はまず、鏡を見た方がいい。
(論説委員兼政治部編集委員)

「民主党は嫌いだけど…」 民主が自虐的な新ポスター(朝日N)


民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい。そんなあなたへ――。民主党は27日、自虐的とも言えるメッセージを盛り込んだ新しいポスターを発表した。支持率が伸び悩む中、ポスターは「すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」とも訴えている。ポスターを発表した寺田学広報委員長は「民主党に嫌悪感をもたれる方がいるのは事実。支持拡大につながるであろう層にも大胆にアプローチしたい」と狙いを説明した。

北朝鮮がミサイル準備か 東倉里、近く発射可能性(東京新聞)


 日本政府筋は27日、北朝鮮が北西部・東倉里のミサイル発射場で長距離弾道ミサイルを発射する準備を進めている兆候を把握したと明らかにした。早ければ1週間前後で発射に踏み切る可能性もあると警戒している。
 6日に強行した4回目の核実験に続くミサイル発射の準備には、国連安全保障理事会での制裁強化論議をけん制する狙いもあるとみられる。
 実際に発射に踏み切れば、これまでの安保理決議に違反することにもなり、締め付けの厳しい制裁決議の採択につながるのは必至だ。
 同筋によると、ここ数日の衛星写真による画像分析などから、発射準備を進めていることを確認したという。
(共同)

零戦、日本の空へ 復元機、鹿児島で試験飛行(朝日N)


太平洋戦争中、旧日本海軍の主力だった零式艦上戦闘機(零戦)が復元され、27日、海上自衛隊鹿屋航空基地(鹿児島県鹿屋市)で試験飛行した。
 所有者でニュージーランド在住の石塚政秀さん(55)らが日本での飛行を計画。石塚さんが役員を務める会社「ゼロエンタープライズ・ジャパン」(東京都品川区)が鹿屋基地の協力も得て実施にこぎ着けた。
 機体は1970年代にパプアニューギニアで見つかり、米国人コレクターが回収。ロシアでエンジンなど多くの部品を交換して飛行できるまでに修復し、2010年、石塚さんが買い取った。日本での「里帰り飛行」を呼びかけて資金を集め、14年11月、米国から船で国内へ運び、機体の組み立てやエンジンのテストなどを進めていた。
 試験飛行は報道機関に公開され、零戦は基地とその周辺を約20分飛行した。石塚さんは「零戦を日本の空に飛ばすことができてうれしい。今後、多くの人たちに見てもらいたい」と語った。同社は、機体の保管場所を確保した上で、国内での公開飛行を目指す。(周防原孝司)

英の「毒殺」調査 露は重大な疑惑に答えよ(産経:主張)


 ロンドンで起きたロシア情報機関の元職員殺害事件で英国の独立調査委員会が、ロシアのプーチン大統領が殺害を承認した可能性を指摘した。
 元職員は英国に亡命してプーチン政権批判を繰り返し、2006年、放射性物質ポロニウム入りの茶を飲まされ、死亡した。英捜査当局は、元職員と面会した2人のロシア人を実行犯と断定していた。
 プーチン氏の「承認」について直接の証拠はない。だが、同氏は公然と名指しを受けたことを重く受け止めなければならない。国家ぐるみで暗殺が実行されたとすれば、事態は重大である。
 ロシア側は「問題を政治化することは遺憾」などと反発しているが、事実でないなら、説得力のある反論をすべきだ。
 英当局は事件後、実行犯2人の引き渡しを求めたが、ロシア側は拒否した。実行犯の1人は現在、下院議員を務めている。
 放射性物質を飲ませる手口は極めて残忍で、許し難い。スパイ映画もどきの事件としてあいまいに済ませられる話ではない。英国が解明に動くのは当然である。
 これにロシアが非協力的だったがゆえに、大統領の疑惑が突きつけられているのである。
 スポーツ界を揺るがしているロシア陸上競技の組織的ドーピングでも、同国の情報機関が関与していたと指摘されている。
 プーチン氏はスポーツを国威発揚の手段として重視し、関連予算を急増させて14年ソチ五輪の誘致に成功した。スポーツで米国と覇を競ったソ連時代を再現したかったのだろうが、その末のドーピングの横行である。指導者としての責任は極めて重い。
 プーチン氏が復活させようとしているのは、政権への批判を許さず、政敵を排除する恐怖政治ではないかと危惧する。ここに後戻りすることは、国民も望んでいないはずだ。
 ロシアは、ウクライナのクリミア併合をめぐる制裁などで、欧米とは決定的に対立している。
 安倍晋三首相はプーチン氏との対話を継続し、伊勢志摩サミット(主要国首脳会議)前の訪露やプーチン氏来日を模索している。
 北方領土問題を解決する機運をつかむためだとしても、プーチン氏が信用に足る相手といえるのか。サミット議長国だからこそ、前のめりになってほしくない。

大きな駄々っ子…〝号泣元県議〟の顔はでたらめな記載だらけの収支報告書である 1月27日(産経抄)


『大きな駄々っ子』。評論家、大宅壮一氏の夫人、昌さんが、40年間の結婚生活を綴った本の題名である。今や、元兵庫県議の野々村竜太郎被告(49)を表現するのに、これほどふさわしい言葉はない。
 ▼「やっと議員になったんですぅ!」。嘘の日帰り出張など、政務活動費の不正使用疑惑について、釈明するうちに子供のように泣きわめく。海外メディアまで関心を示したいわゆる「号泣会見」から、1年半がたった。その後も、奇矯な行動はおさまらない。詐欺などの罪を問われている野々村被告は、昨年11月の初公判を不可解な理由で欠席する。
 ▼神戸地裁は、強制的に出廷させるために、身柄を拘束する異例の措置までとった。昨日の初公判で、ひさしぶりに姿を見せた野々村被告は、頭を見事にそり上げていた。「男の顔は履歴書である」。大宅氏の名言に倣えば、野々村被告の顔は、でたらめな記載だらけの収支報告書である。
 ▼大宅氏といえば、新人記者のころから、「大宅壮一文庫」にお世話になってきた。氏の膨大な蔵書を基にした雑誌専門の図書館である。最近、利用者が減って赤字に陥っている。
 ▼昨年の書籍と雑誌を合わせた紙の出版物の販売金額も、過去最大の落ち込みを記録した。何でも、インターネットで片付ける風潮がますます強まっている。野々村被告に限らず、日本人の幼稚化を示す例には事欠かない。ネットの普及と関係があるのか、ないのか。
 ▼異論もあるが、テレビを批判した「一億総白痴化」も、大宅氏が生んだ言葉とされている。電車の中でも新聞や本を開く人より、スマートフォンに没頭する人ばかりが目立つ。大宅氏がこんな風景を目の当たりにしたら、同じ言葉をネットにぶつけるのではないか。

反辺野古「オール沖縄」陰り?知事、思わぬ大敗(読売N)


米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市の市長選は24日に投開票され、5857票の大差で現職の佐喜真淳さん(51)が再選された。
 同飛行場の名護市辺野古への移設を進める政府・与党の支援を受けた佐喜真さんと、辺野古移設反対の翁長おなが雄志たけし知事らが推した新人による一騎打ち。反辺野古の「民意」を背に政府と対峙たいじする翁長氏は思わぬ大敗を喫し、求心力の低下が懸念される事態になっている。
 翁長氏はこれまで「オール沖縄」と呼ぶ保革共闘の態勢を敷いて反辺野古を掲げ、2014年の自身の知事選などを戦い、勝利を収めてきた。
 敗れた志村恵一郎さん(63)は、父親が自民党の元県議会議長。保守票の獲得も見込んで翁長氏自ら候補者選定に関わった。選挙戦では一緒に街頭を回り、必勝パターンをとったはずだった。

国産ステルス戦闘機、初飛行へ…実証機で2月(読売N)


政府は、敵のレーダーに探知されにくいステルス性能を持つ戦闘機の国産化に向け、初の飛行実験を2月中旬に行う。
 実験データなどは、主力戦闘機「F2」の後継機に生かされる予定だ。日本独自の技術を確立し、国内の防衛産業の基盤を維持する狙いもある。
 飛行実験は、防衛省が2009年から三菱重工業やIHIなどとともに研究開発を進めてきた先進技術実証機を使い、愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)で行われる。実証機は全長14メートル、全幅9メートルで、機体の運動性能を高めるため、軽量の炭素繊維が使われている。関連費用は16年度予算案への計上分を含めると、約415億円に上る。
 16年3月に完了を予定している研究開発の最終段階に当たる。当初は14年度中に実験する予定だったが、エンジンの制御システムなどに欠陥が見つかり、先送りされてきた。防衛省は「原因究明と改良により、欠陥は克服された」としている。

安保法廃止法、民主・維新が提出へ 野党連携が焦点(朝日N)


 民主党は26日、維新の党と共同で、昨年成立した安全保障関連法を廃止する2法案と、それに代わる独自の周辺事態法改正案など3法案を議員立法としてまとめた。「安保法廃止」を求める党内リベラル系や市民団体などと歩調をあわせつつ、維新や党内保守系に配慮して対案もつくる「両にらみ」の対応となった。今国会に提出する。
 廃止を求めるのは、集団的自衛権の行使の要件を盛り込んだ改正武力攻撃事態法など10の法律を一括した「平和安全法制整備法」と自衛隊の後方支援について定めた恒久法「国際平和支援法」。共産党の志位和夫委員長は「廃止法案だと内容的に(共産の考えと)一致するので共同提出を目指したい」と語っており、今後、共産も含めた共同提出になるかが焦点になる。
 対案として提出するのは「領域警備法」と「周辺事態法改正案」、「国連平和維持活動(PKO)協力法改正案」の3法案。武力攻撃に至らないグレーゾーン事態に対処することなどができるため、党内保守派の「現実的な外交・安保政策が必要だ」との意見に配慮した。維新側も昨年の国会中から対案の必要性を訴え、両党で共同提出に向けて議論しており、それを正式にまとめた。
 民主の岡田克也代表は26日の衆院本会議で「我々の提案に真摯(しんし)に耳を傾けることを求める。今国会で安全保障をめぐる議論を改めて確保しなければならない」と求めたが、安倍晋三首相は「議員立法や国会審議に関することは国会に判断いただく」と述べ、審議に応じるかどうかは答えなかった。(菊地直己)

殿下の妻です 1月26日(産経抄)


昭和37年11月、当時の皇太子ご夫妻は、フィリピンのマニラ国際空港に到着された。大統領官邸のマラカニアン宮殿までのパレードには、2、3メートルおきに完全武装兵が立つ、厳重な警戒態勢が敷かれた。
 ▼先の大戦で、アジア最大の激戦地となったマニラでは、訪問反対のデモを計画する動きがあったからだ。しかし、お二人の人気は予想以上に高かった。沿道を埋め尽くした人波からは、「マブハイ」(万歳)の声が上がるばかりだった。
 ▼ご夫妻は、戦争未亡人や戦争孤児と会見するなど、精力的に日程をこなされた。新聞はお二人のロマンスを取り上げ、町のあちこちで、それまでタブーだった日の丸が翻っていた。54年前のご訪問は、フィリピンが親日国となる、きっかけの一つになった。
 ▼皇太子さまは、フィリピン人戦没者が眠る「無名戦士の墓」に花を手向(たむ)けられた。ただ、現地の日本人戦没者のご慰霊は実現しなかった。慰霊碑がまだできていなかったこともあるが、対日感情への配慮もあった。
 ▼フィリピンは、海外の戦地ではもっとも多い、51万8千人もの日本兵が犠牲になっている。天皇、皇后両陛下は、先の戦争で亡くなったすべての人を追悼する、「慰霊の旅」を重ねてこられた。今回のご訪問は両陛下にとって、長年の念願であった。
 ▼前回のご訪問を伝えるセピア色の新聞記事から、お二人の若々しい姿がよみがえる。帰国前の記者会見での出来事だ。「ケネディは『私はジャクリーンの夫である』と言っています」。現地の記者が当時、世界の注目を集めていたケネディ米大統領夫人を話題にすると、すかさず美智子さまが答えられた。「わたくしは殿下の妻です」。その場が和やかな雰囲気に包まれたのは、言うまでもない。

「韓国が1つ蒸し返したら1つ蒸し返せ」 埼玉知事、英霊の名誉回復はまだ(産経N)


慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を日韓外相が確認した昨年12月28日の日韓合意を、埼玉県の上田清司知事はどうみているのだろうか。上田氏は平成18年、県議会で「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」として県平和資料館(東松山市)の年表修正を求めた。今回の合意をめぐっては、海外で「日本政府が慰安婦問題を認めた」と扱われていることに批判の声も強い。上田氏は本紙の取材に「英霊の名誉は回復されていない。民間の評論家は事実を挙げて反論すべきだ」と語った。(川畑仁志)
 --知事は日韓合意当日、「誠に喜ばしい限り」という談話を出したが…
 「私もちょっと物足りない談話だった(笑)。詳細が分かっていなかったので、踏み込みすぎて総理をはじめ皆さんに迷惑をかけては申し訳ないと思った」
 --10年前、県平和資料館の「従軍慰安婦」記述に対し「慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と批判した。その真意を改めて聞きたい
「古今東西、慰安婦を連れて軍が行進することはない。当然、危険地域には慰安婦は絶対に来ないわけだから。『いわゆる』という言葉をつけたとしても『従軍』という表現は一切使わないでもらいたい。英霊に対して失礼だ」
 「慰安婦はいた。戦場の近くに慰安所が設置され、民間が運営する。軍としては衛生管理のために何らかの形で関わるのは当然と思っている。しかし、従軍慰安婦などといい加減な言葉を使ってはいけない」
 --岸田文雄外相は記者発表で「当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた」と表明した。軍の関与は「衛生管理も含めた管理、設置」を指すが、海外の一部メディアは誤った認識のまま慰安婦を「性奴隷」と表現し、「20万人」などと誇大な数字が一人歩きしている
 「民間の研究は自由だから、民間の評論家や歴史家が具体的な事実を挙げて反論すべきだと思う。今の時点で政府が声を大きくすると、かえってこじれる。政府は最終的、不可逆的な解決で合意したのだから、蒸し返さない努力をすればいい。いや、韓国側が1つ蒸し返したら1つ蒸し返せばいい。それが争いを拡大しないための一つの方策だ」
 --安倍晋三首相は「子や孫に謝罪し続ける宿命を背負わせるわけにはいかない」と述べたが、英霊や元兵士の名誉は…
 「個人的には回復されていないと思う。政府は国際的に反論する姿勢をアピールしているが、日本は『謙虚が美徳』の国。宣伝合戦では弱い。民間が声を大きくしながら(政府を)バックアップし、水面下で交渉していくことが必要なのだと思う」

しかるべき時期に拠出=トルコへの難民支援金-EU外相(時事N)


【エルサレム時事】欧州連合(EU)のモゲリーニ外交安全保障上級代表(外相)は25日、トルコのチャブシオール外相とアンカラで会談し、トルコ国内のシリア難民支援のため、EUが拠出を約束した30億ユーロ(約3850億円)について「しかるべき時期に(トルコに)受け渡せると確信している」と述べた。AFP通信が伝えた。
 EUとトルコは昨年11月、欧州への難民流入抑制へ協力することで合意した。しかし、ロイター通信によれば、合意に盛り込まれたトルコへの難民支援金の拠出をめぐっては、使途をさらに明確にするよう訴えるイタリアが反対している。

防衛相、沖縄知事に会談申し入れへ…辺野古移設(読売N)


中谷防衛相は25日、沖縄県の翁長雄志おながたけし知事に会談を申し入れる方針を固めた。
 同県の宜野湾市長選の結果を踏まえ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業に改めて理解を求める。中谷氏は、航空自衛隊那覇基地で今月31日に開かれる式典に参加するため、沖縄を訪問する予定。これに合わせて翁長氏と会談し、移設作業の継続を伝える見通しだ。沖縄の基地負担の軽減に向けた政府の取り組みも訴えるとみられる。

両陛下26日フィリピン訪問 首都に国旗「みんな歓迎」(朝日N)


天皇、皇后両陛下は26日午前、羽田発の政府専用機でフィリピンに向かう。訪問は皇太子ご夫妻時代の1962年以来。国交正常化60年を迎えての親善訪問だが、太平洋戦争の激戦地への慰霊の旅ともなる。

皇室とっておき
 首都マニラでは25日、中心部の通り沿いに両国の国旗が並び、歓迎のメッセージが記された横断幕が掲げられた。両陛下が訪れる予定の観光地、リサール公園では、レイナルド・ルペラさん(44)が「みんな歓迎している」と言いながら、迎える準備作業をしていた。歓迎式典や晩餐(ばんさん)会が行われるマラカニアン宮殿(大統領府)近くでは、運転手ジン・アルクイーノさん(61)が「両国の関係がさらによくなり、もっと観光客が増えるといいね」と話した。
 地元メディアの注目も高まっている。主要紙の一つ「マニラ・ブレティン」は24日付の1面などで、訪問日程に加え、両陛下の経歴、日本での天皇の位置づけや公務の内容を紹介する記事を掲載した。
 両陛下は27日にフィリピン人の戦没者を悼む「無名戦士の墓」を訪れ、夜にはアキノ大統領主催の晩餐会に出席。29日は日本人戦没者を悼む「比島戦没者の碑」に供花し、30日に帰国する予定だ。(島康彦、マニラ=伊藤和也)

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