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辺野古移設めぐる代執行訴訟 国・県の主張は…争点検証(産経N)


 翁長雄志知事の承認取り消しが違法か適法かをめぐる双方の主張をまとめた。

 【最高裁判例】
 国が翁長氏の承認取り消しを違法と指摘する上で最も重視したのが昭和43年の最高裁判決だ。処分を取り消す場合、取り消しで生じる不利益と、取り消さないことによる不利益を比較し、取り消さないと公共の福祉に照らし不当と認められるときに限って取り消すことができるとの判断を示した。この考え方は何度も踏襲され、「確立した最高裁判例」と主張する。
 県は43年判決は処分の相手が一般国民の事例で、相手が防衛省という国の機関である今回の承認は「関係性が異なる」として判決の法理を適用することは不当と反論。仮に43年判決の考え方が適用されるとしても、取り消さないことによる不利益は甚大で公共の福祉に照らし不当でもあり、取り消しは適法とした。

 【不利益比較】
 では、承認取り消しで生じる不利益と、取り消さないことによる不利益に関する主張はどうか。
 国は取り消しの不利益として辺野古移設の最大の目的である普天間飛行場の危険を除去できず、日米の信頼関係に亀裂が入り、普天間飛行場の跡地利用に伴う経済振興も基地負担軽減も実現しないと指摘。辺野古周辺での騒音や環境影響に十分配慮しており、取り消さないことの不利益は極めて小さいと結論づけた。
県は瑕疵(欠陥)のある承認を取り消さないことによる不利益として辺野古の自然環境を破壊し、生活環境を悪化させ、基地を固定化させると例示。辺野古移設で県の自治権を侵害することは憲法92条が保障する地方自治の本旨にも反すると強調する。

 【代執行要件】
 国が代執行訴訟を提起したこと自体も争点だ。
 国は翁長氏が知事就任以降、辺野古移設阻止を公言し、承認取り消しに踏み切ったことも踏まえ、取り消した状態を維持する意思は固く、是正の指示などに従う見込みはないと判断。「(代執行)以外の方法で是正を図ることが困難」として、訴訟提起は要件を満たしているとの立場だ。
 これに対し県は、国が代執行訴訟の提起に先立ち、行政不服審査法に基づく執行停止で取り消しの効力を停止させており、これが「以外の方法」であることは明らかで、代執行訴訟の要件を充足していないと反論している。
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安保法反対デモに見る若者の政治利用 熱狂に引きずれたナチス青少年部や紅衛兵ソックリ(産経:野口氏の軍事情勢)


 東京・渋谷の繁華街で安全保障関連法反対を叫びデモ行進する女子高生の制服が、《ヒトラー・ユーゲント》の若者が誇らしげに身を包んだ茶色の開襟シャツと重なった。ヒトラー・ユーゲントは1920年代にナチス・ドイツが「製造」したナチ党青少年部(後に国家機関)で、最後は国防軍や武装親衛隊に編入され、戦場の露と消えた。ナチズムの熱狂に引きずられた犠牲者だ。民主/共産/維新/社民など安保関連法廃止を目指す野党が、学生団体《SEALDs(シールズ)》の若さを利用して今夏の参議院選挙で党勢拡大を謀る手口は、ナチ党に通じる。安保関連法に反対する高校生組織《T-nsSOWL(ティーンズソウル)》が21日夕、多くの中高年に混じり「戦争反対!」などとラップ調で音頭を取り、参加者がシュプレヒコールを連呼する様を観てそう感じた。
 先導する街宣車上でマイクを握り、若者らを扇動するのは法政大学の山口二郎教授(57)。「安倍(晋三首相)をたたき斬ってやる」と、若者に聞かせたくない下品で物騒な表現をいとわぬ活動家である。いわく-
 「こんな情けない日本を創ったことについて、私の世代は本当は責任を取らなきゃいけない。みんなに糾弾されても仕方ない」

ナチス青少年部を想起
 若者の情熱や真剣さを政治利用する大人、とりわけ教育に携わる教授の「責任」は問われぬのか。「糾弾」されるべきは若者の経験・学識・自省の積み上げ不足につけ込み、「戦争反対!」の連呼で、戦争を防げると洗脳する大人どもだ。でも現実は真逆。人類史5000年で主要戦争は1万4000回以上、死者は50億人に達する。過去3400年の内、平和な時代は250年に過ぎぬ。数字は2004年当時で、シリア内戦やウクライナ紛争などでもっと増えている。戦争と戦争の間《戦間期》で生きている悲しき現実が認識できないと、若者は頑迷な左翼の後継者に堕ちる。戦史や開戦に至るメカニズム、その反省を基に引き出された抑止力といった教訓より若者を遠ざけ、大人がデモ参加を誘導したのなら、怖い。大人の影響力は、大人の自覚以上に大きく実際、日本国の宰相を公然と呼び捨てにする山口センセイに学び?若者が「アベ」「アベ」と気勢をあげている。
弱りかけた権力を再興する際、腹黒い指導者が目を付けるのが若者だ。ドイツ総統アドルフ・ヒトラー(1889~1945年)がそうだった。クーデター《ミュンヘン一揆/1923年》に失敗し逮捕され、党活動が禁止される。だが、恩赦で釈放され、1925年にナチ党を再結成するや、ナチ党青少年部を復活させ、ヒトラー・ユーゲント(ヒトラーの若者)と命名した。党勢回復には若者の悪用が最も手っ取り早い。ヒトラーは得意の熱弁で「素晴らしき新生ドイツ建設」を説いた。若者はつかれたごとく引きずられていく。
 
復讐に使われた紅衛兵
 なるほど、と思う。SEALDsやT-nsSOWLの「政治熱」が自発的なのか、たきつけられたものかはあずかり知らぬ。ただ、共産党以外落ち目で、高齢化も痛々しい日本の左翼・リベラルが起死回生に向け、情熱と真剣さにあふれる若者に飛び付いたのは確かだ。野党が参院選で、SEALDsなどと提携する動きも戦術の一環。選挙権年齢の18歳引き下げを前に、政党として一見当然の戦略にも見える。否。安保関連法「賛成議員は落選させよう」と叫んでおり、「若者の政治参画」を表看板にできるほどの初々しさはみじんもない。野党や学者がプロの活動家育成を謀っているのであれば、若者の人生に責任を持つべきだ。一般的に経験・学識・自省が不足する大多数の若者は、デモに象徴されるが、行動に偏ると視野狭さくに陥る。
 中国の初代国家主席・毛沢東(1893~1976年)が既に体験している。毛は農業・工業などの生産において、現実を無視して極端な目標を課す急進的な《大躍進》運動を断行した。失敗し、失脚した毛は復讐に燃え《文化大革命/1966~76年》を策謀。革命を支援させるべく、ひそかに高校生を組織化した。《紅衛兵》。富裕層や共産党内の改革派をつるし上げ、文化財や老舗商店を徹底的に破壊した。文化大革命の死者は数百万~数千万といわれるが、虐殺に加担した紅衛兵は少なくない。紅衛兵の狂気は、暴力という目に見える形で全土に広がった。狂気の行き着く先は決まっている。幾つもの派閥に分裂し→「革命過激度」を競い→昨日まで同志だった若者同士が殺し合い→毛ですら統制不能になる。結局、大人に使い棄てられるが、毛と同様に「手負いの左翼」は手段を選ばず、日本の若者に知恵を授け最大限利用するのだろう。
 
笑える「反権力ごっこ」
 ところで、SEALDsやT-nsSOWLのデモは文字通りの「鳴り物入り」で、若者は楽しむ風であった。警察官は行き交う車より参加者を守っていた。官憲・権力の援助を受ける「官民協力デモ」には笑ったが、「民主主義を否定する暴挙!」などと、民主主義の象徴的風景の中で非難しても響かない。「戦争したがる総理はいらない!」「安倍は辞めろっ!」と、放言が許される日本社会に、参加者は感謝の念を抱かぬようだ。中国の軍事膨張や北朝鮮の核開発に、目を閉ざしているのだからムベなるかな。
血の粛清を好む中国を敵に回す恐怖心と闘いながら決起した台湾や香港の若者は「お気楽デモ」を見たら仰天するに違いない。台湾の若者は2014年、貿易協定批准に反対し立法院を占拠した。協定で台中間経済が緊密化すると、台湾が中国に呑み込まれるとの危機感の発露だった。この《ひまわり学生運動》に香港の若者は触発された。行政長官選挙をめぐり、中国が民主派候補者が出馬できぬよう、規則を14年突如変更。大学生を核に抗議運動《雨傘革命》が起きた。
 台湾・香港の若者は中国に利用されるのを恐れ立ち上がった。片や、SEALDsの構成員が「野党や大人に利用されてはいない。自発的運動だ」と信じているのなら、それこそが「利用されている」証ではないか。
 「反権力ごっこ」にうっとり、自己陶酔していると将来、ロクな大人にはなるまい。デモの主力=中高年をじっくり観察・分析してみてはいかが…(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS)

海自機、比海軍に貸与へ…南シナ海の監視に利用(読売N)


 政府は、退役した海上自衛隊の練習機(航空機)「TC90」をフィリピン海軍に貸与する方針を固めた。
 フィリピン側は、中国による南シナ海での海洋進出の動きに対し、空からの警戒・監視に利用する。日・フィリピン両政府は、今春にも貸与で合意する見通しだ。
 フィリピン海軍が警戒・監視に利用する航空機は、行動半径が約300キロと狭く、「中国が進出する南シナ海のスプラトリー(南沙)諸島全域を監視して戻ってくることは難しい」(政府筋)という。フィリピンは南沙諸島のスービ礁、ミスチーフ礁などで中国と対立しており、広範囲で活動できる航空機を求めていた。
 TC90の行動半径はフィリピン軍機の2倍以上で、南沙諸島の大半をカバーできるという。練習機であるTC90には、レーダー類などがほとんど搭載されておらず、フィリピン海軍が当面、目視による警戒・監視に利用するとみられる。

イラン国会、穏健派が躍進 首都で圧勝、強硬派低迷(東京新聞)


【テヘラン共同】イラン国会選挙(定数290)は内務省による28日までの開票中間集計で、ロウハニ大統領が率いる穏健派とハタミ元大統領ら改革派の連合が躍進、全国で保守強硬派を上回る議席を獲得した。首都テヘラン選挙区(定数30)では、約270万票を開票した時点で上位30人のすべてを穏健、改革派が独占し、圧勝の勢いだ。
 ロウハニ師が進めた米欧などとの核合意が国民の強い支持を得た形で、対話外交や国内改革に後押しとなる。日本を含む国際社会との経済関係拡大にも追い風となりそうだ。

中国 習主席批判の著名人アカウント閉鎖命じる(NHK)


中国のインターネット監督当局は、中国版ツイッターで3700万人以上のフォロワーがいて、習近平国家主席の発言に批判的な書き込みをした、著名人の男性のアカウントを閉鎖するよう命じ、中国共産党に批判的なネット上の言論に厳しい姿勢を示すねらいがあるものとみられます。
中国国営の新華社通信は28日、インターネット監督当局が、大手不動産企業の元トップで著名人の任志強氏の、中国版ツイッター「ウェイボー」のアカウントを閉鎖するよう、運営会社に命じたと伝えました。
中国メディアによりますと、習近平国家主席が今月19日に中国中央テレビなどの国営メディアを視察したあとの座談会で、「党と政府が主管するメディアは党を代弁しなければならない」などと述べたことについて、任氏はウェイボーの中で「人民の政府はいつから共産党の政府になったのか」などと批判していました。
新華社通信は任氏について、「違法な情報をネットで発表し、すこぶる悪い影響を与えている」とする監督当局の報道官の話を伝えています。
任氏は不動産などに関して多くの著作があるほか、政治問題などにも積極的に発言することで知られ、任氏のアカウントは3700万人以上のフォロワーがいます。
中国当局としては、著名人のアカウントの閉鎖に踏み切ることで、中国共産党に批判的なネット上の言論に厳しい姿勢を示し、言論統制を強めるねらいがあるものとみられます。

辺野古移設は「支持」なのに…世論調査の大切な「声」がどこかに埋もれてしまっている (産経:阿比留氏の極限御免)


 米国のジャーナリスト、リップマンは1世紀近く前の1922年に刊行した著書『世論』の中で、新聞についてこう指摘している。
 「ニュースと真実とは同一物ではなく、はっきりと区別されなければならない。(中略)ニュースのはたらきは一つの事件の存在を合図することである」
 「新聞はサーチライトのようなもので、休みなく動き回りながら暗闇のなかに一つまた一つとエピソードを浮かび上がらせる」
 確かに、新聞をはじめメディアのできることは、闇夜に漂う巨大で複雑な多面体である「真実」の一部分・一断面である個々の「事実」に光を当てることぐらいだろう。可能な限り、多方面からサーチライトを照射しても、全体像を把握するのはなかなか難しい。
ましてや、記事は社論やその時々の紙面の都合で取捨選択されたり、扱いの大小が変わったりするものだから、せっかく捉えた本質も雑多な事実の中に紛れてしまいがちである。
 こんなことを今さらながらに考えたのは、共同通信が20、21両日に実施した世論調査結果に関する新聞の報じ方をみてのことだ。在京紙では産経、毎日、東京の各紙が22日付朝刊でこの記事を掲載していたが、それぞれ内閣支持率の低下や、不祥事や不適切発言など政府・与党の「緩み」を見出しに採っていた。
 とはいえ、この世論調査には、もっと重要な情報が含まれていた。こんな質問に対する回答である。
 「野党5党が、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法は憲法違反だとして、廃止する法案を衆院へ共同提出しました。あなたは、安保法を廃止すべきだと思いますか」
 これについて「廃止するべきだ」が38・1%だったのに対し、「廃止するべきでない」は47・0%に上り、安保法の存在を認める意見の方がはっきりと上回っていたのである。
 民主、共産、維新、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの5党が19日に安保法の廃止法案を提出したばかりのタイミングであり、ニュース性がなかったとは考えられない。彼らは有権者にはしごを外され、出はなをくじかれた形だ。
 昨年の安保法審議では、野党は「国民の多くが反対している」と主張し、同法に反対するメディアは「政府は民意に耳を傾けよ」と訴えていた。その論拠が大きく崩れたのだから、大見出しとなってよかった。
 世論調査をめぐっては、このように大切な情報がどこかに埋もれてしまい、忘れられてしまうことが多々あるように感じる。
 同じ共同通信の1月30、31両日実施の世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する政府方針について聞いた際もそうだった。
 この質問でも、左派メディアの辺野古移設反対論とは裏腹に「支持する」(47・8%)が「支持しない」(43・0%)を上回っていたが、この点はあまり注目されなかった。
 「(新聞は)そろって性悪でもないし、それほど深いたくらみを抱いているわけでもないとしても…」
 こう記したリップマンはさらに続ける。
 「(新聞は)自然に手に入るものと民主政治論者が希望的に思っていた真相というものを自発的に提供することもできない」
 新聞には、おおむね「事実」は載っている。ただ残念ながら、注意して能動的に探さないとそれを生かせない場合も多い。
(論説委員兼政治部編集委員)

自衛隊と憲法9条解釈「残念だが、国民欺いてる」 柴山首相補佐官が改正訴える(産経N)


 柴山昌彦首相補佐官は27日、埼玉県川越市で講演し、自衛隊と戦力不保持を定めた憲法9条2項の関係について「国内では(政府解釈で)軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べ、自衛隊を憲法に明記すべきだと訴えた。
 同時に「自衛隊が憲法に合致しているかと言えば、普通の人や子どもが読めば『おかしい』となるはずだ。政府が自衛隊を合憲としてきた解釈は、非常に苦しい」と指摘した。
 将来の国会発議に向けた改正項目の絞り込みに関し「9条が全然、箸にも棒にも掛からないということでは必ずしもないのではないか」と述べ、9条改正が盛り込まれることに期待感を示した。

南シナ海、「深刻に懸念」…ASEAN外相会議(読売N)


 【ビエンチャン=池田慶太】東南アジア諸国連合(ASEAN)の非公式外相会議が27日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。
 終了後に発表された議長声明では、焦点の南シナ海問題で、「現在進行中の出来事を引き続き深刻に懸念している」と言及。名指しは避けたが、軍事拠点化を進める中国を強くけん制した。
 南シナ海では今月、中国による地対空ミサイルや戦闘機の配備などが次々と判明した。議長声明では、エスカレートする行動に懸念が出たことに触れた上で、南シナ海における「航行、飛行の自由」の確保や、非軍事化の重要性を強調した。
 中国が南シナ海の軍事拠点化を進める姿勢を崩していないことについて、領有権を争うベトナムのファム・ビン・ミン外相は記者団に「それがまさに深刻な懸念だ」と語った。

クリントン氏の日本批判「事実誤認」…駐米大使(読売N)


 【ワシントン=今井隆】佐々江賢一郎駐米大使は25日の記者会見で、米大統領選の民主党指名候補争いでリードするヒラリー・クリントン前国務長官が、米地方紙への寄稿で日本などが「何年も通貨の価値を下げて輸出品を人為的に安くしてきた」と、為替操作をしていると批判したことについて「事実誤認だ」と強い不快感を示した。
 一方、共和党の指名レースでトップを走る不動産王ドナルド・トランプ氏の同様の発言については「コメントしない」と深入りを避けた。

難民6500人立ち往生=バルカン諸国が入国制限-ギリシャ(時事N)


【アテネAFP=時事】バルカン半島諸国が相次いで難民らの入国制限を強化した影響で、半島南端に位置するギリシャ北部で大量の難民らが立ち往生している。アテネ通信によると、対マケドニア国境に立地するイドメニ・キャンプに詰め掛けた難民らは27日夜、約6500人に達した。

慰安婦の事実に踏み込む反論したが…肝心の外務省のHPに載っていないのはなぜなのか 東京基督教大学教授・西岡力(産経:正論)


評価できる外務審議官の説明
 2月16日、ジュネーブの国連女子差別撤廃条約委員会で、杉山晋輔外務審議官が、慰安婦問題に関する明確な反論を行った。
 〈日本政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を確認できるものはなかった〉
 〈慰安婦が強制連行されたという見方が広く流布された原因は、吉田清治氏が、日本軍の命令で、韓国の済州島で大勢の女性狩りをしたという虚偽の事実を捏造して発表したためだ。(これが)朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本と韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた〉
 〈「20万人」という数字も、具体的裏付けがない。朝日新聞は通常の戦時労働に動員された女子挺身隊と慰安婦を誤って混同したことにあると自ら認めている〉
 〈「性奴隷」といった表現は事実に反する〉
 1992年以来、初めて外務省が事実関係に踏み込んだ反論をしたという点で画期的なものだった。その点は肯定的に評価したい。ただし、国連の場で吉田証言を引用したクマラスワミ報告への反論をしなかったことは惜しまれる。杉山氏は「誤解だと思われる点はさらに発信し、分からせる努力が一層必要だ」と語ったという。しかし、私は強い疑問を抱いている。
 歴史問題については当時の枠組みにおける事実関係で争わず、現在の価値観から遺憾の意を述べることだけを行うことが得策だという、20年、30年続いてきた外務省の基本方針には全く変化がないからだ。今回の杉山反論も肝心の外務省のウェブページに掲載されていない。

 誹謗中傷の放置が得策?
 外務省が掲載したのは、事実関係に踏み込んだ反論は一切入っていない冒頭のステートメントだけだ。また、首相官邸の強い指導で〈「強制連行」は確認できなかった〉という記述を盛り込んだ書面回答も掲載されていない。繰り返すが外務省のウェブページのどこを探しても、事実関係に踏み込んだ反論は全く出てこない。
 安倍晋三首相は1月18日の参議院予算委員会で〈正しくない誹謗中傷があることは事実だ。性奴隷、20万人といった事実はない。政府として事実でないとしっかり示していく〉〈(日韓合意で認めた軍の関与は)衛生管理も含めた管理と設置である〉〈日韓請朝日新聞が吉田清治記事などを取り消した後である2014年10月に、外務省は慰安婦問題に関する新しい説明文書(日英)を作成した。驚いたことにそこでは、河野談話で謝罪し、アジア女性基金で償いを行ったとしか書いていない。その文書が今現在も、外務省のウェブページの慰安婦コーナーの先頭に置かれている。
 外務省高官らは国際社会の誹謗中傷を放置することが外交上得策だと今も内心、考えているのではないかと私は疑っている。外務省OBらは以下のごとく、慰安婦問題や南京事件で事実に基づく反論を政府が行うことを否定して、外務省のこれまでの姿勢を擁護している。

 先にゴールポストを動かした日本
 ある外交評論家は、過去の価値基準に基づき過去の事実を評価することは学者に任せるべきであり、外交においては過去の事実を現在の価値基準に基づいて評価しなければならない、という趣旨の発言をしている。
 別の評論家は、事実関係ではなく過去に対する日本人の主観が焦点になっている、と発言し、元大使は、国際社会に過去を反省していないという不信感を植え付けるから、慰安婦の狭義の強制性はなかったという主張はすべきでない、と言っている。
求権協定で解決済みとの立場は変わらない〉〈戦争犯罪の類いのものを認めたわけではない〉と正論を主張した。
 彼らは慰安婦問題で韓国政府がゴールポストを動かしてきたと主張する。しかし、外務省が事実関係で争わずに謝罪だけをしつづけてきたことで、先に日本がゴールポストを動かしたのだ。
 1992年、宮沢喜一首相が慰安婦問題で8回謝罪した直後に、私は外務省幹部に「権力による強制連行を認めて謝ったのか、貧困の結果、そのようなことをせざるを得なかった女性に人道的に謝ったのか」と質問したが、答えは「これから調べる」だった。国際社会では、謝罪すれば非を認めたことになるし、反論しなければ相手の主張を認めたことになる。
 国家基本問題研究所(櫻井よしこ理事長)は1月に(1)「事実関係に踏み込んだ体系的歴史認識の国際広報」を担当する専門部署を外務省とは独立した形で設置(2)「わが国の名誉を守るための特別法」制定(3)国際広報における官民協力体制構築-を提言している。関係者の真剣な検討を望む。(にしおか つとむ)

2月27日(産経抄)


 野党第一党と第三党の合流という政治のダイナミズムが発揮される局面なのに、どうにも盛り上がらない。それもそのはず、20、21両日実施の産経新聞社とFNNの合同世論調査では、民主党と維新の党合流に「期待しない」との声が63・1%にも上っていた。
 ▼「落ち目の三度笠(さんどがさ)の二つが一緒になっても倍にはならない」。社民党の又市征治幹事長は20日の党大会でこう断言した。三度笠とは江戸時代に飛脚らが用いた菅笠(すげがさ)の一種で、やがて縄張りを失ったやくざ者らがこれをかぶってさまよい歩く姿を「落ち目の三度笠」と呼ぶようになったようだ。
 ▼所属議員が衆院2人、参院3人で存続の危機にある社民党から「落ち目」うんぬん言われたくはないだろうが、確かに民主、維新両党が一緒になっても清新さは感じない。何せ維新の衆院議員21人の中には、松野頼久代表をはじめ元民主党議員が10人もいるのだから。
 ▼「元のさやに収まる」。公明党の山口那津男代表はこう表現した。仲たがいしていったん別れた同士が元の関係に戻るのは勝手だが、ことは色恋沙汰の話ではない。多額の政党交付金を受ける公党には責任がある。政策・理念の不一致にどう折り合いを付けたのか、きちんと説明すべきだろう。
 ▼同時に、今後一体感を持って団結していくためのビジョンも知りたい。「バラバラで何が悪い。違いが一つにまとまったとき、すごく大きな力になる」。民主党の岡田克也代表は政権交代間近の平成21年5月、こう強調していたが、民主党は結局一つになれずに分裂した。
 ▼運気を変える上でも気になるのが新党名だ。ただ世間は冷ややかで、インターネット上では七転八倒をもじった「七転八党」というアイデアが話題となっていた。

トランプ氏阻止を…ワシントン・ポストが社説で(読売N)


【ワシントン=今井隆】米紙ワシントン・ポストは25日付の社説で、米大統領選の共和党指名候補争いに関し、不動産王ドナルド・トランプ氏(69)が「指名候補になりそうだ」と指摘し、「想像もできないことが不可避になりつつある」と強い危機感を示した。
 その上で、「今こそ、良心ある共和党指導者がトランプ氏を支援できないと表明し、(指名)阻止のためにできることをする時だ」と訴えた。
 社説はまた、選挙戦でのトランプ氏の言動を批判。特に、不法移民1100万人を強制送還するとの公約について、「(旧ソ連の)スターリン政権や(カンボジアの)ポル・ポト政権以来の規模の強制措置だ」と非難した。
 トランプ氏は予備選・党員集会で3連勝しており、指名が現実味を帯びてきている。

民維、3月合流で合意 岡田氏「安倍政治と対決」(東京新聞)


民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表は26日、国会内で党首会談を開き、3月中に新党結成を目指すとした確認事項に署名し、両党の合流で正式合意した。衆参両院で150人規模となる。この後、両党の代表と幹事長で構成する「新党協議会」を設置し、新たな党名や綱領などの検討に着手した。他の野党議員らにも参加を呼び掛け、安倍政権に対抗できる幅広い勢力の結集を図りたい考えだ。新党トップには岡田氏、代表代行に松野氏が就く方向だ。
 岡田氏は会談後の共同記者会見で「日本の政治の流れを変える歴史的な日にしたい。安倍政権に疑問、不満を持っている人の受け皿になる」と表明した。
(共同)

再稼働の高浜原発4号機 臨界状態に(NHK)


26日、再稼働した福井県にある高浜原子力発電所4号機は、27日午前6時に核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になりました。
高浜原発4号機は26日午後5時、中央制御室で運転員が核分裂反応を抑える制御棒を核燃料の間から引き抜くレバーを操作して原子炉を起動し、再稼働させました。
その後、制御棒の位置や原子炉の冷却水に含まれる核分裂反応を抑える成分の濃度を調整する作業が続けられ、27日午前6時に核分裂反応が連続する「臨界」と呼ばれる状態になりました。今後は臨界の状態を維持しながら、制御棒や発電に使うタービンの性能検査などを行い、問題がなければ29日、発電と送電を始め、徐々に原子炉の出力を高めて来月下旬、営業運転に入る計画です。
4号機を巡っては今月20日、原子炉建屋の隣の建物で放射性物質を含む冷却水が床などに漏れ、作業が一時中断するトラブルがあり、関西電力は設備に異常がないか慎重に確認しながら今後の操作を行うとしています。
新しい規制基準のもとで再稼働したのは、鹿児島県にある川内原発の1号機と2号機、それに高浜原発3号機に続いて4基目です。
4号機では今回初めて、使用済み核燃料を再処理して取り出したプルトニウムとウランを混ぜたMOX燃料を使うプルサーマルが行われています。新基準のもとでのプルサーマルの実施は、3号機に次いで2基目となります。

北朝鮮の核・ミサイル実験 暴挙に日米韓の連携強めよ 拓殖大学特任教授・森本敏(産経:正論)


 ≪実験は今後も繰り返される≫
 北朝鮮の核開発は2006年以降の10年間に4回の核実験を経て強化型原爆の実験に成功したという見方が一部にある。しかし、米国が強化型原爆の実験として初めて成功したスワン型に近づいているとしても、ミサイル弾頭に搭載できるレベルになっているとは思えず、今後も核実験が積み重ねられるであろう。
 一方、弾道ミサイル開発実験も進み、ミサイルシステムの信頼性が向上している可能性はあるが、まだ、再突入の際の耐熱シールド、命中精度や大陸間弾道ミサイル(ICBM)としての射程延伸などの課題もあり、これも実験を繰り返すであろう。
 他の弾道ミサイル開発国の例を見れば、今後、数回の実験を積み重ね、いずれは核弾頭搭載の長距離弾道ミサイルを保有する段階に達するとしても不思議ではない。
 日米をはじめ、アジア・太平洋諸国のほとんどを射程内に入れる核ミサイル開発は、地域全体の安定にとって重大かつ、深刻な脅威である。北朝鮮による核・ミサイル開発の動機が米国への抑止力確保であるとしても、重大な安保理決議違反を繰り返し、国際社会の非難を無視してかかる時代遅れの開発計画を進めるというやり方自体が異常である。


 他方、核・ミサイル実験に対して北朝鮮に強い制裁を科す国連安保理決議に中国は慎重な姿勢を崩さず、実効性の低い安保理決議ができても、北朝鮮の核ミサイル開発を停止できない。北朝鮮の存在は中国の国家安全保障上、重要な緩衝地域であり、北朝鮮が混乱した場合、北朝鮮から多数の越境者が入り新たな少数民族問題になることを防止したいのであろう。
 北朝鮮への制裁に反対して庇(かば)い立てすることにより北朝鮮に対するグリップを高め、米国へのバーゲニングチップを持つという意図もあろう。
 しかし、このように地域全体の不安定要因を作っている北朝鮮を庇うと、中国も国際社会から批判を受けることになり中国にとって利益があると思えない。

 ≪6カ国協議のあり方再検討を≫
 いずれにせよ、日本としては現にかかる国家体制が隣国に存在する限り、国家と国民の安全を何としても守り抜く強い覚悟と実行力がなくてはならない。
 この観点に立てば、第1に6カ国協議(6者会合)のあり方を再検討する必要がある。6カ国協議の目的は北朝鮮の核開発計画廃棄であるが、北朝鮮は今後は核保有国として参加するつもりで、しかも、今までの合意順守については一切問われないという条件なしの参加を主張しているといわれる。
 この条件は到底受け入れられず、したがって、この3年ほど協議は中断している。しかし、現状を放置すると北朝鮮にさらなる核開発の時間を与えるだけになり、協議の目的はますます遠のく。
 北朝鮮の統治体制が将来、どのようになるかは推測しかねるが、仮に北朝鮮が混乱に陥った場合、地域全体の平和と安定に与える影響は重大である。
 6カ国協議のマンデート(権限)を核・ミサイル開発を含む半島全体の安定と繁栄に向けた取り組みへと拡大し、場合によってはまず、5カ国協議(日、米、中、露、韓)において調整することも検討すべきである。

 ≪ミサイル防衛の対応は万全か≫
 第2は、日本のミサイル防衛システムを含む抑止体制の在り方について再検証すべき時期である。 今後、北朝鮮が核弾頭搭載の弾道ミサイルの配備を行い、予告なしに固体燃料式に改良された弾道ミサイルを同時多数発射することがありうる。この場合の抑止と対応については米国のミサイル防衛システムを参考にしつつ、現有システムがどの程度機能するかについて改めて検証し、必要があれば新たなシステムの導入を考える必要がある。
とりわけ、日米韓のミサイル防衛システム全体(朝鮮半島に配備計画がある高高度防衛ミサイル=THAADを含め)の中で、防衛装備体系についても検討することが求められる。
 第3は、将来における情報システムの問題としてミサイル防衛を米国の早期警戒衛星情報(SEW)や各種情報収集機(RC135など)に依存しているやり方について検討する必要があろう。また、日米韓のシステムをリンクすることが求められる。
 第4は、北朝鮮に対する制裁措置である。北朝鮮の核・ミサイル開発実験はいずれも国連安保理決議に対する重大な違反行為であり、断固とした制裁を実施すべきである。
 北朝鮮の核・ミサイル開発には他国の支援協力(モノ・カネの流れ)が存在する可能性は高く、また、北朝鮮の技術・装備が他国に拡散・移転する可能性は厳しく規制されなければならない。
 こうした制裁決議に慎重な中国やロシアに対して国際社会が一丸となって圧力をかけるため、日米韓が連携して国際的イニシアチブを取るべきである。(もりもと さとし)

気づきにくい世論調査の本質(産経:阿比留氏の極限御免)


 米国のジャーナリスト、リップマンは1世紀近く前の1922年に刊行した著書『世論』の中で、新聞についてこう指摘している。
 「ニュースと真実とは同一物ではなく、はっきりと区別されなければならない。(中略)ニュースのはたらきは一つの事件の存在を合図することである」
 「新聞はサーチライトのようなもので、休みなく動き回りながら暗闇のなかに一つまた一つとエピソードを浮かび上がらせる」
 確かに、新聞をはじめメディアのできることは、闇夜に漂う巨大で複雑な多面体である「真実」の一部分・一断面である個々の「事実」に光を当てることぐらいだろう。可能な限り、多方面からサーチライトを照射しても、全体像を把握するのはなかなか難しい。
ましてや、記事は社論やその時々の紙面の都合で取捨選択されたり、扱いの大小が変わったりするものだから、せっかく捉えた本質も雑多な事実の中に紛れてしまいがちである。
 こんなことを今さらながらに考えたのは、共同通信が20、21両日に実施した世論調査結果に関する新聞の報じ方をみてのことだ。在京紙では産経、毎日、東京の各紙が22日付朝刊でこの記事を掲載していたが、それぞれ内閣支持率の低下や、不祥事や不適切発言など政府・与党の「緩み」を見出しに採っていた。
 とはいえ、この世論調査には、もっと重要な情報が含まれていた。こんな質問に対する回答である。
 「野党5党が、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法は憲法違反だとして、廃止する法案を衆院へ共同提出しました。あなたは、安保法を廃止すべきだと思いますか」
これについて「廃止するべきだ」が38・1%だったのに対し、「廃止するべきでない」は47・0%に上り、安保法の存在を認める意見の方がはっきりと上回っていたのである。
 民主、共産、維新、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの5党が19日に安保法の廃止法案を提出したばかりのタイミングであり、ニュース性がなかったとは考えられない。彼らは有権者にはしごを外され、出はなをくじかれた形だ。
 昨年の安保法審議では、野党は「国民の多くが反対している」と主張し、同法に反対するメディアは「政府は民意に耳を傾けよ」と訴えていた。その論拠が大きく崩れたのだから、大見出しとなってよかった。
 世論調査をめぐっては、このように大切な情報がどこかに埋もれてしまい、忘れられてしまうことが多々あるように感じる。
同じ共同通信の1月30、31両日実施の世論調査で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を名護市辺野古に移設する政府方針について聞いた際もそうだった。
 この質問でも、左派メディアの辺野古移設反対論とは裏腹に「支持する」(47・8%)が「支持しない」(43・0%)を上回っていたが、この点はあまり注目されなかった。
 「(新聞は)そろって性悪でもないし、それほど深いたくらみを抱いているわけでもないとしても…」
 こう記したリップマンはさらに続ける。
 「(新聞は)自然に手に入るものと民主政治論者が希望的に思っていた真相というものを自発的に提供することもできない」
 新聞には、おおむね「事実」は載っている。ただ残念ながら、注意して能動的に探さないとそれを生かせない場合も多い。
(論説委員兼政治部編集委員)

世界の安保(朝雲:時の焦点)


 世界の首脳、閣僚ら100人以上が外交・安全保障問題を討議する毎年恒例の「ミュンヘン安全保障会議」が、2月12~14の3日間、ドイツのミュンヘンで開かれた。
 会議では、中東などから欧州に押し寄せている難民問題、シリア内戦、ロシアの侵略行為、欧州連合(EU)解体の可能性などが主な議題になった。
 討議から浮かび上がったのは、第2次世界大戦以来最悪の危機に直面している欧州の苦悩の深さと、世界における「米国の指導力」の現実の姿である。
 そして、米国にはこれらの危機の解決のために重要な役割を果たそうとする意志も能力もないという諦めが、各国当局者、専門家らの圧倒的コンセンサスだったという。
 欧州の首脳は再三、2015年に欧州のあらゆる問題が深刻化したと表明。16年には情勢は一層悪化するとの悲観的予測で一致していた。
 例えば、ドイツのシュタインマイヤー外相は「我々は欧州に永久的な平和が戻ったと考えてきたが、戦争と平和の問題が再び戻ってきた」と演説した。国名は挙げなくても、ウクライナ侵攻、クリミア併合といったロシアの軍事介入を指したのは明らかだ。
 しかし、今年は例年と大きく異なる点が一つ。それは、公式の演説だけでなく、議場外での非公式な話し合いでも、「欧州が米国に望む行動」とか「米国に期待すること」についての討議が全くなかったことだ。
 欧州の当局者の間では、任期最後の年のオバマ米大統領が、欧州の危機に立ち向かうために何か重要な政策変更を行うという期待はない。何か新たな達成より、3月のキューバ訪問など「レガシー(遺産)」づくりが政権の焦点との冷めた見方である。
 会議の初日、「欧州における米国の役割」に言及した演説がほとんどなかった事実がそれを証明している。
 また、非公式な討議の場でも、多くの参加者が(1)欧州各国は指導的米国の不在を甘受している(2)逆に、欧州問題に関与を強めているロシアを渋々ながらも受け入れている――のが実態と認めていたそうだ。
 会議に参加した米ハドソン研究所の歴史家ウォルター・ラッセル・ミード氏の印象は示唆に富む。
 「米国がいかにして問題解決に寄与できるかの議論はあまりなく、米国は彼らの考慮から消えつつあるようだ」
 「欧州の見方では、好むと好まざるとにかかわらず、プーチン・ロシア大統領は彼らが取引しなければならない人物になった」
 ケリー米国務長官の演説は眼前の現実がどれだけ見えているのか。
 「欧州が最近の難問に圧倒されているのは承知している。オバマ大統領と米国民は、欧州が団結して共通の対応を築いていけば、かつてなく強力になると確信している」
 何とも「KY」的で、これもある意味、興味深いが。
草野 徹(外交評論家)

中国と南シナ海 軍事拠点化の加速を憂慮する(読売:社説)


 力による支配の拡大で地域の緊張を高める独善的な企たくらみと言えよう。
 中国が南シナ海で、島とう嶼しょや人工島の軍事拠点化を加速させている。
 スプラトリー(南沙)諸島の四つの人工島でレーダーとみられる施設を建設していることが、衛星写真などで判明した。
 南シナ海の北半分ではすでに、パラセル(西沙)諸島などに設置したレーダーで監視体制を築いている。今回のレーダー網の整備によって、南シナ海のほぼ全域をカバーできる警戒監視能力を獲得する狙いだろう。
 パラセル諸島では、中国が実効支配するウッディ島(永興島)に、長距離地対空ミサイルに続いて、戦闘機や戦闘爆撃機を配備したことも発覚した。滑走路の拡張などで、島の面積は2年足らずで4割も増大したとされる。
 一連の措置は、東シナ海に加え、南シナ海にも防空識別圏を設定するための布石ではないか。
 国際法の根拠のないまま、南シナ海を自らの「湖」のように囲い込み、米国の影響力の排除を図る習近平政権の野心は明白だ。
 制海権と制空権を確保し、米軍の有事介入を阻む「接近阻止・領域拒否(A2AD)」戦略を効果的に進める思惑もあろう。
 米太平洋軍のハリー・ハリス司令官は上院軍事委員会の公聴会で、「中国は東アジアで覇権を追求している」と述べ、軍事拠点化に強い警戒感を示した。
 深刻なのは、訪米した中国の王毅外相がケリー米国務長官の懸念表明をはねつけたことである。
 ケリー氏は記者会見で、「係争海域への航空機配備は、航行や上空飛行の自由と両立しない」と強調した。だが、米国がもっと厳しくクギを刺さなければ、中国の一方的な言動は止められまい。
 王氏は「戦略爆撃機やミサイル駆逐艦が南シナ海に毎日現れていることを重視すべきだ」と反論した。「航行の自由」を体現する米軍の巡視活動を「軍事化」だとするのは、詭弁きべんに過ぎない。
 習国家主席は昨年9月の訪米時に、「軍事化を進める意図はない」と明言していた。中国は、救難活動や航行の安全などで国際的責務を果たすとも強弁している。
 南シナ海の安定に重要な役割を発揮すべき大国が国際公約を守らず、率先して情勢を不安定化させるような状況は容認できない。
 米国が巡視活動を継続・強化することが肝要である。日米は関係国と緊密に連携し、対中圧力を維持せねばならない。

翁長知事「普天間放置、固定化と同じ」 返還延期に懸念(朝日N)


 米太平洋軍司令官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設完了について「現時点では2025年になるとみている」との見通しを証言したことに対し、地元・沖縄からは24日、「それまで普天間の危険性はどうするのか」と懸念の声があがった。

 「返還期日が延びることはあってはならない。これからも事故が起きないとも限らず、(移設工事に関わらず)5年以内の運用停止に向けて取り組んでいただきたい」。宜野湾市の佐喜真淳市長は24日、記者団にこう答えた。翁長雄志知事も「辺野古が完成するまで普天間の危険性を放置するのは『固定化』と同じ。一日も早い返還は総合的な民意であり、日米両政府は辺野古と関係なく普天間の運用停止に取り組むべきだ」と記者団に述べた。
 ただ返還時期については数々の曲折を繰り返してきた経緯があり、沖縄側の受け止めは冷静だ。

いったい中国や北の脅威を感じているのか…野党に欠く安保共通認識 駒沢大学名誉教授・西修(産経:正論)


 今月19日、民主、維新、共産、社民、生活の党の5党が共同で、安全保障関連法の廃止法案を提出した。共同提案に際して、5党間で憲法違反の同法を廃止に追い込み、安倍晋三政権の打倒を目指し、夏の参議院選挙での共闘を確認したという。
 私が率直に疑問に感じるのは、いったいこれらの政党は、わが国周辺で展開されている中国や北朝鮮の軍事的脅威をいかに感じているかということである。

国民の不安裏付ける世論調査
 中国は、南沙諸島で7つの岩礁の埋め立て工事を完了し、そのうちの1つの人工島では今年1月、3千メートル級の滑走路で試験飛行が行われた。西沙諸島の永興(ウッディー)島では、このほど地対空ミサイルの配備が明らかになった。
 そして沖縄県・尖閣諸島には、今月だけでも、8日間(延べ21隻)接続水域に侵入し、また2日間(延べ5隻)にわたり領海を侵犯している(22日現在、海上保安庁調べ)。
 北朝鮮は今年1月6日、4回目の核実験を行い、また今月7日、国際社会の度重なる非難を無視して、南方に向け弾道ミサイルを発射した。今後もこれらの実験を続行すると述べ、挑発行為を繰り返している。
このような状況を直視すれば、わが国の安全保障法制に万全を期すべきは当然である。同盟国の米国との絆を強め、抑止効果を高めなければならない。5党のなかには、自衛隊も日米安保条約も憲法違反であるとみなしてきている政党があるが、わが国の安全保障に関して、どんな共通認識があるのだろうか。
 平成27(2015)年1月に実施された内閣府の世論調査では、「日本が戦争に巻き込まれる危険がある」が75・5%で、「危険がない」(19・8%)をはるかに上回っている。そして関心のある要素として、「中国の軍事力の近代化」が60・5%、「朝鮮半島」が52・7%という高い数値が示されている。
 同じ調査で、「日本を守るための方法」として、「現状通り、日米安保体制と自衛隊で」が84・6%、「日米安保条約をやめて自衛隊だけで」が6・6%、「日米安保条約をやめて自衛隊を縮小または廃止して」が2・6%となっている。

米国への依存か自衛権発動か
 国民の多くの不安とあるべき安全保障体制を的確に示しているといえよう。問題は、日米安保体制の中身をどのように充実させるかである。従来通り、わが国周辺の安全をめぐる武力の行使を米国の軍隊だけに依存するのか、あるいはわが国の安全と密接にかかわる場合には、米軍とともに、自衛権の発動として、武力を行使するのか、という選択肢になる。
安全保障法制は、(1)わが国に対する武力攻撃が発生した場合のみならず、わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃により、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険のある場合において、(2)これを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないときに、(3)必要最小限度の実力を行使すること-という新3要件を基礎にしている。
 いわゆる限定的な集団的自衛権であるが、憲法がこのような自衛権の行使まで禁じているとは読み取れない。政府は従来、「必要最小限度の自衛権の行使」を肯定してきており、その「必要最小限度」の範囲に、限定的な集団的自衛権を当てはめたにすぎない。憲法解釈の根幹にかかわる解釈の変更とは思われない。

憲法の任務は平和と安全の保全
 北朝鮮の弾道ミサイル発射に際して、日米のイージス艦が連携を密にして活動している折に、米国のイージス艦が武力攻撃を受けたら、要請に応じ、わが国のイージス艦が米国のイージス艦の防衛に当たるべきは、当然である。「集団的自衛権の行使に当たるからできない」ということは許されないだろう。
 政府の最大の任務は、国の平和と国民の安全を保全することにある。憲法もその任務を担うのは当たり前だ。それが、立憲主義の前提である。憲法が国の平和と国民の安全を保持できないとすれば、憲法の名に値しない。
 民主党と維新の党は、安全保障関連法の廃止法案提出の前日、領域警備法案、周辺事態法改正案、および国連平和維持活動(PKO)法改正案を共同で提出した。 しかし、例えば領域警備法案にあって、あらかじめ領域警備区域を指定するなど、戦略的に危惧があることは否めず、また周辺事態法改正案では、限定的であっても一切の集団的自衛権を認めないなど、真にわが国の安全保障にふさわしいか、基本的な問題点がある。改めて今国会で議論すべき内容になっているとは思われない。
 3月29日から施行される安全保障法制の運用状況を見定めて、修正すべきは修正していくことが、最も現実的な対処方法といえるのではなかろうか。(にし おさむ)

南シナ海と中国 軍事化への暴走を許すな(産経:主張)


中国がスプラトリー(中国名・南沙)諸島に造成した人工島に、レーダー施設を建設していることが新たに判明した。南シナ海南部での空と海の監視能力を飛躍的に向上させるものだ。
 パラセル(西沙)諸島には地対空ミサイルを配備し、戦闘機を派遣している。習近平国家主席がどう否定しようとも、軍事拠点化の意図は隠しようがない。
 地域の緊張を高め、日本や周辺国にとり、重要な海上交通路(シーレーン)の安全が脅かされる重大な事態である。日米をはじめ、自由な海を求める国々には、結束と決意が改めて問われる。
 米上院公聴会で、ハリス太平洋軍司令官が、中国は東アジアの覇権を求めていると指摘し、南シナ海を「前方展開基地に変容させようとしている」と警告した。
 ミサイル、レーダーなど軍事化の進捗(しんちょく)状況は、公表されたいくつもの衛星写真によって明らかにされている。
 ハリス司令官が、米艦船を派遣する「航行の自由作戦」の継続を強調したのも当然である。
 こうしたさなかにワシントンで行われた米中外相会談でケリー国務長官は中国の姿勢を批判した。王毅外相は「南シナ海の島々は中国領だ。軍事偵察のために近づくべきではない」と反論した。
1月末に北京で開かれた米中外相会談でも、南シナ海をめぐる協議は平行線で終わった。
 中国側は一方的主張を述べるだけで、国際社会の懸念にも耳を傾けようとしない。気がかりなのは、王毅外相ら外交当局者が、中国軍の動きを十分に把握しているかどうかである。
 米側は軍高官や首脳レベルによる働きかけをいっそう強める必要もあるだろう。
 中国による軍事化の加速に歯止めをかけるため、日本は同盟国である米国と密接に協議を重ね、周辺国とも協力していくべきだ。
 海域での監視活動や2国間、多国間外交、国際司法機関の活用など、あらゆる手段を用いて中国に強い圧力をかける必要がある。
 日米や周辺国が集まり、対抗策を話し合うのも有効だろう。
 尖閣諸島問題を抱える日本は、自らも当事者としてより大きな役割を果たす責任がある。岸田文雄外相には、国会開会中であっても関係国との協議に積極的にあたってもらいたい。

国産初のステルス実証機、地上滑走実験を公開(読売N)


レーダーに探知されにくい国産初のステルス性能を持つ戦闘機開発に向け、三菱重工業などが製造している先進技術実証機の地上滑走実験が24日午前、愛知県営名古屋空港(愛知県豊山町)で行われ、報道陣に初めて公開された。
 実証機は、全長約14メートル、全幅約9メートル。レーダーに映りにくい炭素繊維の電波吸収材を採用しており、ステルス性能を備える。この日は、約500メートルを時速約100キロで滑走した。視察した中谷防衛相は「将来の我が国の戦闘機開発、航空機産業全体の革新に向けて期待が持てる」と語った。
 今後、数回の滑走実験を経て、3月中に初飛行を行う予定。政府は、実証機の研究結果を踏まえ、2018年度までに主力戦闘機「F2」の後継機を国産とするか、国際共同開発とするかを決める方針だ。

地球帰還時「抱きしめられたような安心感」 油井飛行士(朝日N)


国際宇宙ステーション(ISS)に約5カ月間滞在し1年ぶりに帰国している、宇宙飛行士の油井亀美也(きみや)さん(46)が23日、東京都内で記者会見を開いた。初ミッションをビデオで振り返り、「宇宙開発は難しいが、物資を届ける無人補給船など、日本の技術力の高さを感じた」と語った。
 油井さんは長期滞在時に最もうれしかったことを聞かれ、「(無人補給船の)こうのとりで日本から果物が届いたとき」と笑顔で報告。長期滞在はあっという間だったといい、「宇宙から富士山を見た時に日本に帰りたくなった」と話した。
 打ち上げ後、初めて無重力を感じたときは喜びがこみ上げたとし、「帰還時には重力の感覚を忘れていたが、地球に抱きしめられているような安心感があった」という。
 油井さんは3月下旬まで国内滞在し、自身の名前にちなみ「亀の恩返し」と題したミッションの報告会を、全国で開催する予定。ISSで撮影した写真などを使い宇宙の魅力を伝えるという。
 次の目標は、船長としてISSに向かうこと。油井さんは「次に続く日本人宇宙飛行士のミッションを支えることが自身の次のフライトにつながる。チームをまとめるリーダーシップも身につけたい」と意気込みを語った。
 昨年12月に地上に帰還し、米国でリハビリなどに励んでいた油井さんは22日には馳浩文部科学相を訪問。「次の自分の大きな目標は、(6月ごろにISSに向かう)大西(卓哉)さんのミッションの成功。宇宙での経験を伝えたい」などと話していた。(山崎啓介)

米、中国抑止にステルス艦展開も 太平洋軍司令官が証言(東京新聞)


【ワシントン共同】ハリス米太平洋軍司令官は24日、南シナ海の軍事拠点化を進める中国を抑止するため、攻撃型原子力潜水艦やステルス駆逐艦「ズムワルト」の前方展開を視野に入れていると表明した。下院軍事委員会の公聴会で証言した。
 南シナ海では中国がミサイルやレーダーを次々と配備している。米軍の存在感を示し、中国の勢いを封じる狙いがある。中国側は発言に反発しそうだ。
 ハリス氏は公聴会で、「西太平洋での米軍の能力向上」に向けた方策として「攻撃型原子力潜水艦の追加配備や、最新鋭ステルス駆逐艦の前方展開」の可能性に言及した。

「尖閣警備専従部隊」完成へ 海保11管区、24日に2巡視船就役し14隻態勢で尖閣警備 全国最大に(産経N)


 中国の公船や漁船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺海域の警備にあたる海上保安庁第11管区海上保安本部(那覇市)の定員が、小笠原諸島周辺海域を所管する第3管区を抜き、全国最大規模となったことが23日、分かった。24日には大型巡視船「いぜな」と「あぐに」が就役し、第11管区の「尖閣警備専従部隊」が完成。大型巡視船とヘリ搭載型巡視船計14隻相当の陣容で、同海域の治安維持の任務にあたる。
 海上保安庁によると、いぜなは山口県下関市、あぐには岡山県玉野市の造船所で建造され、ともに全長約96メートル、総トン数約1500トン。20ミリ機関砲や遠隔放水銃などを装備している。
 第11管区では平成24~27年度、新造船10隻、既存船改修2隻を増強する「尖閣警備専従部隊」の整備計画を進めてきた。いぜなとあぐにが就役すれば、大型巡視船12隻相当、ヘリ搭載型巡視船2隻からなる計画が完了する。大型巡視船は石垣市の石垣港に係留される予定で、桟橋や宿舎の整備も進んでいる。
 管区別定員は東京湾や横浜港、小笠原諸島を擁する第3管区が最多だったが、第11管区の増員が続き、昨年中に初めて上回った。27年度末時点で、第3管区の1514人に対し、第11管区は1722人となる。このうち、尖閣専従部隊の乗組員は606人。また、第11管区は大型巡視船の数でも、25年度に北海道を所管する第1管区の7隻を超えて以来最大規模。24日に19隻になる。海上保安庁は「万全の態勢で尖閣諸島周辺海域の警備にあたりたい。専従部隊が、第11管区に応援派遣されていた巡視船や人員と入れ替わることで、全国の海上保安態勢も強化できる」としている。
 尖閣諸島をめぐっては、1970年前後に海底資源が見つかって以後、中国が領有権を強く主張。中国漁船が周辺海域に出没しており、平成24年の国有化後は中国公船が日本の領海や排他的経済水域(EEZ)に頻繁に侵入。昨年末からは機関砲のようなものを搭載した公船が領海侵犯するなど情勢変化に即応できる警備態勢が求められている。

サッチャーが残した悩み 2月24日(産経抄)


 2013年に亡くなったマーガレット・サッチャー氏については、英国の偉大な首相として評価が定まっている。ただしスコットランドでは、「鉄の女」の評判は必ずしもよくない。
 ▼在任中に炭鉱閉鎖などを進め、経済の南北格差を拡大させたというのだ。そんな大先輩が生んだ、保守党のマイナスイメージをいかに薄めるか。2年前の住民投票で英国からの独立を阻止するために、キャメロン首相は大いに腐心したものだ。
 ▼戦後最長となったサッチャー政権の11年間は、英国の主権を脅かす、欧州統合との闘いの日々でもあった。氏が首相に就任してまず取り組んだのは、当時の欧州共同体(EC)との交渉である。農業共通政策における予算負担で、英国の受け取る補助金が少なすぎるというのだ。「われわれの金を返せ」。首脳会議で執拗(しつよう)に主張して、ついに払戻金を勝ち取ってしまう。
 ▼ただ皮肉なことに、政権が終わるきっかけを作ったのも、強硬な対欧州政策だった。英国の孤立を恐れた保守党の有力議員たちが、反旗を翻したのだ。サッチャー氏は首相引退後も、後継政権が欧州連合(EU)に柔軟路線を取るたびに、容赦ない批判を浴びせてきた。
 ▼そのEUからの離脱の是非を問う国民投票が、今年6月に行われる。キャメロン首相は残留を前提にして、首脳会議で英国に関する改革案を認めさせた。一定の成果を挙げたといえるが、与党内から離脱を支持する声が後を絶たない。
 ▼今も根強く残る、サッチャリズムへの畏敬の念と無縁ではないだろう。首相の悩みは尽きない。もっともサッチャー氏は、何より現実主義者だった。離脱は、英国の国際社会での地位を揺るがし分裂の危機も招く。果たして賛成するだろうか。

陸自の携行食、缶詰からレトルトに全面移行へ(読売N)


 陸上自衛隊は、隊員が任務などの際に持ち歩く携行食の「戦闘糧食りょうしょく」を、従来の缶詰タイプからレトルトパックタイプへ全面的に切り替えることを決めた。
 持ち運びがより便利なレトルトパックにすることで、隊員らの機動力をアップさせる。
 陸自によると、携行食は主に缶詰とレトルトパックの2タイプで、缶詰は1954年の陸自発足当時から主流だった。任務中の隊員には原則、3日分計9食が支給されるが、缶詰は、かさばって持ち運びが不便なうえ、鍋などで加熱して食べるため、部隊は調理器具も運ぶ必要があった。
 これに対し、90年に登場したレトルトパックタイプは、1食分が1袋にまとまっていることや、水を加える発熱材を使うことで手軽に温めて食べられるのが特徴。空から投下しても破れるなどの問題がなかったことも実験で確認された。

演習警戒の北、声明「第一の攻撃対象は青瓦台」(読売N)


【ソウル=宮崎健雄】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮人民軍最高司令部は23日、重大声明を出し、来月7日に始まる米韓合同軍事演習について「敵の特殊作戦武力と装備がささいな動きでも見せる場合、徹底的に制圧するための先制的な作戦を遂行する」と表明した。
 「第一の攻撃対象は青瓦台(韓国大統領府)と反動統治機関」と述べた。
 在韓米軍は今月3日、韓国に訓練のため、米陸軍第75レンジャー連隊などの特殊部隊が到着したと発表した。韓国軍幹部は昨年、有事の際に北朝鮮指導部を狙う「斬首作戦」の提案もしており、重大声明は特殊部隊による斬首作戦に強い警戒感を示したものだ。

米太平洋軍司令官「中国は覇権を求めている」(NHK)


中国が南シナ海で造成する人工島について、アメリカ太平洋軍の司令官は、中国が軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに軍の前方展開基地を整備しようとしているとしたうえで、「東アジアで覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。
アメリカ太平洋軍のハリス司令官は23日、議会上院の公聴会で東アジア地域の安全保障情勢に関する書面を提出するとともに証言しました。
この中で、ハリス司令官は、中国が南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島で造成する人工島について、軍が新たなレーダー設備や通信施設を整備するなど軍事化を進めているのは明らかで、民間施設の名のもとに前方展開基地を整備しようとしていると指摘しました。
そのうえで、これらの中国の動きが「南シナ海の軍事的な環境を変えている」として、地域の安全保障環境に大きな影響を与えているという認識を示すとともに、中国の戦略的な目標について「東アジアの覇権を求めている」と述べて、強い警戒感を示しました。
アメリカなどは、南沙諸島の人工島について、軍事化をやめるよう中国に求めているのに対し、中国側は「自衛権の行使で完全に正当だ」としたうえで、軍事化の根源はアメリカ軍の行動にあると主張していて、南シナ海を巡る両国の対立が深まっています。

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