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国連事務総長「西サハラ占領」発言の騒動広がる モロッコ反発、潘氏批判の100万人デモ(産経N)


 【ニューヨーク=黒沢潤】約40年間にわたり領土問題が未解決となっているアフリカ西部の西サハラをめぐり、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が最近、実効支配するモロッコの「占領」が続いていると述べる一方、モロッコと対立する独立派勢力を擁護するような姿勢を示し、モロッコから「中立」でないと批判されている。モロッコは、西サハラに展開中の国連平和維持活動(PKO)部隊の要員を撤収させるよう国連側に強く要求、PKO継続が危ぶまれる事態にもなっている。
 潘氏は今月上旬、モロッコの隣国アルジェリアにある西サハラ難民キャンプを訪問した際、西サハラがモロッコによって「占領されている」と発言した。
 これに対し、西サハラの実効支配は正当だと主張するモロッコが猛反発。首都ラバトでは、潘氏を批判する100万人規模のデモが起きたほか、モロッコ政府がPKO要員84人を撤収させるよう国連に要求、一部がすでに撤収した。
 モロッコは、300万ドル(約3億4000万円)にも上るPKOへの拠出を凍結し、同国が世界各地に派遣しているPKO要員約2300人全員を引き上げる方針も示している。
潘氏は当初、「個人攻撃に対して怒りを覚えている」などと激しい口調で応じたが、国連のステファン・ドゥジャリク報道官は28日、「誤解が生じ、われわれは遺憾に思っている。潘氏は西サハラ問題で、どちらの側にもくみしない」などと釈明した。PKO継続に影響が及ぶ事態を危惧し、態度を一転させたもようだ。
 ただ潘氏は、「占領」発言自体を撤回せず、モロッコも態度を軟化させていない。両者の関係修復には時間がかかるとみられ、西サハラが一段と不安定化するとの懸念が出始めている。
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政治家発言の虚々実々(産経:阿比留氏の極限御免)


 政治家が、時と場所と状況に応じて本音とタテマエを使い分けるのは当然であり、必要なことだろう。何でも思ったこと、腹の中を正直に口に出せば、政治が前に進むというものではない。29日の安倍晋三首相の記者会見と、それに対するメディアの反応がそんな実情を端的に表していた。
 安倍首相は記者会見で、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げの再延期を否定し、夏の参院選に合わせて衆院解散・総選挙を断行する衆参同日選についても「頭の片隅にもない」と言い切った。一方、記者会見後、記者たちは口々にこう言っていた。
 「『頭の片隅にもない』と語ったとき、首相は口元に笑みを浮かべていたね」
 そして案の定、在京各紙の30日付朝刊の関連記事は、本紙も含めて安倍首相の否定をほとんど気にも留めない書きぶりだった。
 「安倍首相は、景気悪化を防ぐため、17(平成29)年4月からの消費税増税の先送りを本格的に検討する。(中略)『衆参同日選』に踏み切ることも視野に入れている」(読売新聞)
 「首相は参院選と衆院選を同時に行う衆参同日選も視野に入れており、消費増税の再延期も含め、(中略)最終判断することになりそうだ」(朝日新聞)
 「安倍晋三首相は夏の衆参同日選や17年4月の消費増税の先送りをにらみながら、経済対策の検討に入る」(毎日新聞)
 「政局の焦点は17年4月に予定する消費税率10%への引き上げの是非と、7月の参院選に合わせた衆参同日選の可能性の2つに移る」(日経新聞)
 東京新聞に至っては、「首相の言葉は与党内でも額面通り受け取られていない」と身も蓋もない。永田町では、昔から「首相は衆院解散と公定歩合は嘘をついていい」と言われる。政治家や官僚の表向きの発言を鵜呑(うの)みするようでは、記者は務まらない。
 かといって、オフレコの話なら信用できるかというとそうでもない。参院選をめぐってはすでに虚々実々の駆け引きが本格化しており、永田町では真贋(しんがん)の分からない情報がまことしやかに流れ飛んでいる。
 例えば参院選の情勢分析に関して最近、自民党が実施した極秘世論調査の結果が、苦戦を示す中身だとあちこちから漏れ聞こえてくる。いわく「1人区はかなり負けている」「東北は特に厳しい」…。
ところが、同じ調査であるはずなのに、情報源によっては逆に「単独過半数(57議席)は超えている」といった優勢を伝える結果を聞かされる。調査のナマ数字を把握する者はごく少数に限られ、党内でも実態はそうそう知らされない。
 仮に前者がニセ情報であれば、党内の引き締めを図る一方、野党側の油断を誘う狙いがあるとみられる。こうした「謀略発信」もまた茶飯事だ。いずれにしろ、選挙が近づけば、政治家の言葉は意図があることを前提に吟味した方がいい。
 安倍首相と公明党の山口那津男代表は30日、首相官邸南庭で一緒に桜を観賞し、風雪に耐えて咲く桜を自公連立関係になぞらえた。その上で、第1次安倍政権時代に南庭でとぐろを巻いていた蛇がもういなくなったという話題になり、2人でこう笑い合った。
 「風雪に耐えられなかったんですね」
 今や民進党へと衣替えしてなくなった民主党を思い浮かべてのセリフであることは、想像に難くない。政治家の言葉としては、分かりやすい部類だった。
(論説委員兼政治部編集委員)

米軍北部訓練場 翁長氏は返還を望まないのか(読売:社説)


 大規模な米軍施設の返還が違法な妨害で滞っている現状を、早期に打開すべきではないか。
 政府が、沖縄の米軍北部訓練場の一部返還に向けた動きを強めている。菅官房長官と中谷防衛相が先週以降、沖縄県の翁長雄志知事に相次いで協力要請した。
 北部訓練場は県内最大の米軍施設だ。1996年の日米の沖縄施設・区域特別行動委員会(SACO)合意で、約7500ヘクタールのうち約4000ヘクタールの返還が決まった。ヘリコプター着陸帯6か所を存続区域内に移設するのが条件だ。
 返還区域は県全体の米軍施設の2割近い面積を占める。返還が実現すれば、その意義は大きい。
 政府は、環境影響評価を経て、2007年にヘリ着陸帯建設に着工したが、完成は2か所にとどまる。反対派住民らが県道に車両を放置するなどして訓練場への出入り口を遮断し、工事車両が入れない状況が続いているためだ。
 疑問なのは、県道の管理者である翁長氏の対応である。菅氏らの違法車両撤去の協力要請に対し、「口頭の指導はしている」と釈明しつつ、慎重姿勢に終始した。
 本来、翁長氏は管理者として強い権限を持つ。県道からの車両撤去に本気で乗り出せば、事態は大幅に改善する可能性がある。
 北部訓練場では、米軍の輸送機オスプレイが使用されている。翁長氏が知事選で、オスプレイの県内配備の撤回を公約したとの事情があるにせよ、何より優先すべきは訓練場の返還のはずだ。
 沖縄への米軍施設の過度な集中を批判し、基地負担の軽減を訴える持論と矛盾しないか。翁長県政を支える共産、社民両党などが反対派を支援することに配慮しているとの見方もある。
 重視すべきは、地元の国頭村と東村がSACO合意を支持し、早期返還を求めていることだ。周辺住民の大半も騒音対策などの条件付きで着陸帯建設を容認する。
 沖縄本島北部の北部訓練場を除く森林地帯は年内にも、「やんばる国立公園(仮称)」に指定される見通しだ。豊かな自然と生物の宝庫である土地の返還は、観光など地域振興にも役立とう。
 東村の伊集盛久村長は先週の中谷氏との会談後、「全面返還は現実には厳しい。一部返還を次の返還に結びつける方が基地の整理縮小が進む」と強調した。
 翁長氏が米軍基地問題で「地元の民意」を重視するのであれば、こうした自治体の現実的な判断も重く受け止める必要があろう。

安保法廃止法案:審議せずの自公…世論高める必要なし(毎日N)


 民進党や共産党など野党4党が国会に提出している安全保障関連法廃止法案は今国会で審議されないことになった。安保関連法が29日に施行され、夏の参院選が終わるまで世論の関心をあえて喚起する必要はないと与党が判断した。野党は「審議しないのは不安の裏返し」(民進党の山井和則国対委員長代理)と反発している。
 野党5党(当時)は2月、安保関連法廃止法案を提出。衆院議院運営委員会で共産党が審議入りを求めていたが、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は30日の会談で、野党の要求に応じないことを確認した。
 安倍晋三首相は29日の記者会見で「絆の強い(日米)同盟によって間違いなく抑止力は高まる」と安保関連法の意義を強調した。しかし、同じころ国会周辺では約3万7000人(主催者発表)が関連法への反対を訴えるなど世論の批判はなお根強い。
 野党の廃止法案にはこうした層の支持を取り付ける狙いがある。民進党の山尾志桜里政調会長は30日の記者会見で「あれだけ対案を出せと言ってきたにもかかわらず、審議しないのは矛盾している」と「選挙前の安保隠し」を図る与党を批判。共産党の穀田恵二国対委員長も「首相は『丁寧に説明する』と言ったのを忘れたようだ」と皮肉った。
 ただ、民進党の保守系議員には共産党と一緒に廃止を訴えることへの抵抗感が強い。廃止法案を前面に出せば与党から「党内不一致」を突かれる危険もあり、中堅議員の一人は「廃止法案は選挙向けに出しただけ。審議入りせずに済んでよかった」と率直に語る。
 岡田克也代表は29日の談話で「安保法制を白紙化するための取り組みを続けていく」と訴えたが、その道筋は見えていない。【飼手勇介、松本晃】

中国、西沙諸島に対艦ミサイル配備か 射程400キロ(朝日N)


 英国の軍事情報会社IHSジェーンズ(IHS)はこのほど、中国が南シナ海の西沙(パラセル)諸島に対艦ミサイル「鷹撃62」を配備したとみられるとの報告を出した。事実であれば、同海域で中国が目指す軍事拠点化が、着実に進んでいることになる。
 報告によると、対艦ミサイルが配備されたとみられるのは、中国がベトナムなどと領有権を争う同諸島の永興島(ウッディ島)。IHSが中国版ツイッター「微博」に掲載された「鷹撃62」の写真を分析したところ、撮影場所が永興島の可能性が高いことがわかったという。
 「鷹撃62」は射程400キロ。中国はすでに、永興島に地対空ミサイルを配備している。(鬼原民幸)

憲法のために国家がある? 3月30日(産経抄)


 しばしば憲法は、野党にとって、政府攻撃の道具となる。いわゆる「統帥権干犯」の騒動もそうだった。ことの起こりは、昭和5(1930)年に開かれたロンドン海軍軍縮会議である。
 ▼日本政府は英米両国と、補助艦の保有トンを制限する条約を結んだ。これに猛反発したのが、海軍の強硬派と野党・政友会である。明治憲法には、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と定められていた。政府が勝手に兵力量を決めたのは、統帥権の干犯、との理屈を持ち出したのだ。
 ▼憲法のなかの大きな矛盾をはらんだ条項について、「死守せねば国が亡(ほろ)びる」と言い立てた。海軍の歴史にくわしい作家の阿川弘之さんによれば、彼らこそ国を滅ぼした張本人である(『葭(よし)の髄(ずい)から』)。実際、騒動は軍部の独走を招く結果となる。
 ▼安全保障関連法がようやく施行された。中国は東・南シナ海で、領土拡張の野心をますますあらわにしている。北朝鮮は核・ミサイル開発を着々と進めている。もはや、一国で平和を維持することは難しい。集団的自衛権の限定行使を認める新たな法の枠組みのもとで、戦争を抑止するしかない。
 ▼これに対して、野党は憲法違反を主張している。ほとんどの憲法学者も、同じ意見だという。それどころか自衛隊の存在さえ、違憲または、違憲の恐れがあるとする学者が7割を占める。厳しい国際情勢を直視せず、憲法9条を「死守」するだけでは、かえって国家に一大事をもたらす。戦前のゆがんだ“護憲”騒動が残した教訓である。
 ▼軍縮を支持した海軍将官の一人、井上成美提督は、戦後も長く生きた。阿川さんによると、「平和憲法絶対護持」の運動にこんな感想をもらした。「憲法のために国家があるんぢやないんだがなあ」

中国漁船87隻がマレーシアのEEZに進入 「海警」局船舶が同行(産経N)


 マレーシアの海上保安当局は29日までに、同国の排他的経済水域(EEZ)にある東部ボルネオ島沖の南シナ海の岩礁付近に、中国から航行してきたとみられる漁船少なくとも87隻が進入したことを正式に確認した。一部の漁船に中国当局船とみられる1隻が同行していることも分かった。
 マレーシア海上法令執行庁のアハマドプジ長官が29日、首都近郊プトラジャヤで記者会見して発表。中国海警局の船舶とされる写真も公開した。
 同庁によると、パトロール中の警備船が24日に不審な漁船を発見、追跡を続けた。27日には上空から漁船群を確認。無線で通信を試みたが、応答はなかった。その後、漁船は西に向けて去ったという。 同行していた船舶には「中国海警(局)」と明記。漁船の国旗や番号は識別できなかったという。
 アハマドプジ長官は、大量の漁船が進入したのは「前例のないことだ」と話した。(共同)

対北朝鮮、警戒続ける=中谷防衛相(時事N)


中谷元防衛相は29日夜、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が短距離の飛翔(ひしょう)体1発を発射したことについて、「わが国の安全保障に影響が出る事象は確認されていない」と述べた。その上で「今後、北朝鮮がさらなる挑発に出る可能性も否定できない」と指摘し、引き続き警戒監視に努める方針を示した。

安保法施行、「同盟の絆を強化」首相が意義強調(読売N)


 安倍首相は29日午前の参院予算委員会で、安全保障関連法が同日施行されたことについて、「日本を守るためには助け合うことのできる(日米)同盟となったわけで、まさに同盟の絆を強化したことの証左ではないか」と述べ、その意義を強調した。
 中谷防衛相は閣議後の記者会見で、「これまでよりもさらに多くの任務を果たしていく」と強調。そのうえで、武装集団などに襲われた国連関係者らを助けに行く「駆けつけ警護」などの新たな任務について、「隊員の安全を確保しながら遂行するために、慎重を期して準備作業を行ったうえで、必要な教育訓練を実施する」と述べた。防衛省は安保関連法施行を受け、自衛隊に加わる新たな任務の運用計画や訓練の準備を急ぐ考えだ。

外相「日米同盟は双方のため」トランプ氏の“不公平”に(NHK)


岸田外務大臣は、アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏が日米安全保障条約は不公平だなどと述べたことについて、「日米同盟は、どちらかのためではなく、双方のためにある同盟だ」と述べ、トランプ氏の指摘は当たらないという認識を示しました。
アメリカ大統領選挙に向けて共和党から立候補しているトランプ氏はアメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」のインタビューで、日本が在日アメリカ軍の駐留経費の負担を大幅に増額しなければ撤退させると主張するとともに、日米安全保障条約は不公平で再交渉したいと述べました。
これについて、岸田外務大臣は参議院外交防衛委員会で、「アメリカは日本にとって外交の基軸であり、アジア太平洋地域にとっても平和と繁栄の礎だ。アメリカも、この地域が重要だからこそ、アジアを重視するリバランス政策を進めているはずだ」と述べました。
そのうえで、岸田大臣は日米同盟について、「どちらかのためにあるのではなく、双方のためにある同盟であり、ともに汗をかく大変重要な関係だ」と述べ、トランプ氏の指摘は当たらないという認識を示しました。
また、これに先立って、岸田大臣は記者団に対し、トランプ氏が日本の核兵器保有を否定しない考えを示したことについて、「わが国は非核三原則や、NPT=核拡散防止条約の体制を重視しており、核武装をすることはありえない」と述べました。

自衛官の国際的身分の確立を 編集委員・大野敏明(産経:視線)


 集団的自衛権を認めた安全保障関連法の改正が行われ、29日に施行される。施行にともない、日本は新たな防衛体制の時代に入ったといえる。とりわけ、国連平和維持活動(PKO)として、海外に展開している自衛隊は任務に大きな変化が生じることになる。
 現在、海外に展開している部隊は陸上自衛隊の南スーダンの復興支援と海上自衛隊のソマリア沖アデン湾における海賊対処の2つである。とくに復興支援を行っている南スーダンは反政府ゲリラやテロの動きがあり、法改正で新たな行動が要求される可能性が高い。具体的には他国のPKO部隊や邦人をふくむ民間人が危険にさらされた際の駆け付け警護である。
 29日施行の改正法だが、政府は秋まで実施を許可しない方針だという。一部には、その理由として、7月に参院選挙が控えており、不測の事態が生じて、選挙が不利になることを懸念しているからだという。
 もしそうなら、何という情けない話ではないか。駆け付け警護をふくめた法改正をあれほど熱心に説いていたのに、選挙に影響が出ることを恐れて、参院選後まで、駆け付け警護の実施を許可しないのであれば、安全保障問題を選挙の具としているといわれても仕方がない。いつ何が起こるか分からないからこそ、駆け付け警護の実施は喫緊の課題なのである。
 もし、南スーダンで邦人が巻き込まれるテロ事件が発生し、他国の軍隊から駆け付け警護の要請があっても、「参院選が心配なので警護できません」と返答するのであろうか。政府は、現地部隊は駆け付け警護の訓練を実施していないから、というが、ならば、訓練を行っている部隊を日本から派遣することだ。こうした政府の姿勢は、国際的にも理解が得られにくいであろう。しかし、それ以上に問題なのは、自衛官の国際的な身分である。
 自衛隊は創立以来、一貫して「軍隊ではない」とされてきた。ということは「自衛官は軍人ではない」ということである。国際法では軍人は拘束されたり、捕虜になったりした場合、ジュネーブ条約などの国際法に則(のっと)って処遇されなくてはならない、とされている。具体的には処刑や拷問をされたりしてはならないのである。
 平成4年のカンボジアへの初のPKO部隊の派遣の際、この点を考慮して、政府は「自衛隊は憲法上の制約はあるが、ジュネーブ条約上、(国際的には)軍隊と認識されていると考える」という声明を出し、海外で何かあった場合は、自衛官を軍人として処遇してほしい旨を表明している。
 だが、それだけで十分であろうか。国内的には軍隊ではなく、軍人でもないものが、紛争地で身柄を拘束された場合、軍人ではなく、ゲリラなどとみなされて処刑されることは十分に考えられる。しかも相手は近代国家の軍隊ではない。国家の統制の及ばないテロ組織であればなおさらだ。もちろん、正規の軍人でも条約が守られるという保証はないが、国際的に軍人としての身分の正当性が認められるかどうかは大きな問題であり、軍人であればこそ、正当な処遇を要求できるのである。
 12月には他国軍の宿営地を共同防衛する任務が新たに付与される可能性があるという。自衛官は政府の命令に従う義務を負っている。彼らは今後、ますます危険な任務を遂行することになるだろう。まずは国際社会に対して「自衛隊は軍隊であり、自衛官は軍人である」と明確に宣言し、同時に一刻も早く憲法を改正して、自衛隊を国軍とし、自衛官を軍人として、国際的にも身分を確立し、安心して任務の遂行に当たれるようにすることが必要ではないのか。(おおの としあき)

南西防衛強化に一歩 海・空自との情報共有課題 与那国島に陸自部隊発足(産経N)


 陸上自衛隊が与那国島への沿岸監視隊の配備により南西防衛強化に大きな一歩を踏み出した。東シナ海での中国の脅威は拡大しており、安全保障関連法の施行とともに、沖縄県の離島で抑止力を高める意義は大きいといえる。宮古・石垣両島には陸自の実戦部隊を配備する計画があり、その足がかりにもなるが、課題も多い。
 沿岸監視隊は対ロシア警戒で北海道に2つ配置しており、与那国島は3つ目。監視隊は国境近くに配置され、陸自幹部は「中国ににらみを利かせるため、与那国島に部隊を置くことは当然の措置だ」と指摘する。
 監視隊は地上レーダーで数十キロ先までの主に海域を警戒し、レーダーが艦艇を探知すれば隊員が高性能双眼鏡で種別を確認する。与那国島の北方約150キロには尖閣諸島(同県石垣市)があり、中国公船の領海侵入が後を絶たず、それらが与那国島周辺に接近すれば探知できるようになる。
 陸自では「何もない所に部隊は展開させにくい」というのが常識だ。国境の島に駐屯地という拠点を置く重要性も大きい。監視隊は実戦部隊ではないが、有事の際、拠点となる駐屯地があれば部隊や装備を即座に緊急展開させることが可能となる。
 自衛隊誘致を主導してきた与那国町の糸数健一議長は、島が昨年9月に記録的な台風被害を受けたことや人口減を念頭に「160人の隊員が常駐すれば災害時に心強く、島の活性化や経済効果も期待できる」と話す。宮古・石垣両島への部隊配備にもつなげ「離島を防衛できる態勢を整えてほしい」とも強調する。
 陸自は宮古・石垣両島に有事で初動対処にあたる警備部隊と地対空・地対艦ミサイルを配備する方針。鹿児島県の奄美大島にも同様の部隊を置き、これらがそろえば当面の南西シフトは完了する。
ただ、課題もある。与那国島の港は水深が浅く大型艦艇は接岸できず、実戦部隊を送り込むにはホーバークラフト型揚陸艇(LCAC)での輸送も必要で、訓練により上陸方法を確認しておくことが欠かせない。
 南西諸島全体で本土からの増援を含めた部隊をだれがどのように指揮するかも定まっていない。陸自の洋上目標捕捉システムでは地対艦ミサイルの射程を生かし切れず、より遠方にいる敵艦艇の位置を把握できる海・空自との情報共有も不可欠。訓練と検証を重ね、実効的な態勢を整えていくことが求められる。(半沢尚久)

安保関連法施行 迅速な危機対処へ適切運用を(読売:社説)


◆訓練重ねて国際平和の一翼担え◆
 平時から有事まで切れ目のない、迅速かつ効果的な危機対処が可能になった。日本の平和と地域の安定を確保するうえでその意義は大きい。
 安全保障関連法が施行された。昨年9月に成立、公布され、半年間の周知期間を経て、関連政令などが閣議決定された。
 関連法の最大の柱は、日本防衛の強化である。存立危機事態には、集団的自衛権の行使を限定的に可能にする。平時には自衛隊が、ともに活動する米軍艦船を防護できる。朝鮮半島有事などの際は、米軍や他国軍に後方支援を行う。

 ◆意義深い日米同盟強化
 包括的法制に基づき、危機の進展に応じた柔軟な自衛隊の部隊運用ができるのは重要な前進だ。
 もう一つの柱は、国際平和協力活動の拡充である。日本の安全に影響する事態が発生する度に特措法を制定しなくても、人道復興支援や他国軍への後方支援活動に自衛隊を機動的に派遣できる。
 国連平和維持活動(PKO)に参加中の自衛隊の部隊による駆けつけ警護や、邦人救出も可能になった。
 留意するべきは、日本の安全保障環境が厳しさを増していることだ。
 北朝鮮の金正恩政権は今年、国際社会の警告を無視し、核実験に続いて弾道ミサイル発射を強行した。軍事的挑発は過激化し、予測困難の度合いが強まった。
 中国は、「強軍路線」の下、軍備増強を加速させつつ、南シナ海での人工島造成など、力による現状変更の固定化を図っている。
 イスラム過激派による国際テロや、サイバー攻撃などの脅威も確実に拡散してきた。
 こうした中で、安保関連法の施行により、日米同盟と国際連携を強化し、抑止力を高めることは、極めて時宜に適かなうと言える。
 2月の北朝鮮のミサイル発射時には、日米共同の警戒活動や情報共有が従来より円滑に進んだ。安保関連法制定で日米の信頼関係が深まった効果にほかならない。

 ◆「違憲」批判は的外れだ
 自衛隊は従来、目前で米軍艦船が攻撃されても、反撃できず、傍観するしかなかった。これでは真の同盟関係は成立するまい。同盟の実効性を維持するには、米国にとって「守るに値する国」であり続ける努力が欠かせない。
 大切なのは、万一の際に自衛隊が効果的な活動ができるような態勢を整えておくことだ。
 安保関連法に基づく部隊行動基準や作戦計画を策定する。米軍などとの共同訓練を重ね、問題点が判明すれば、計画を練り直す。
 こうした地道な作業が、様々な危機を未然に回避する抑止力の更なる向上につながる。
 民進など4野党は、「集団的自衛権の行使は憲法違反だ」「世界各地で戦争を可能にする」などと安保関連法を批判し、廃止法案を国会に提出している。
 しかし、関連法は、日本の存立が脅かされる事態に限定して、必要最小限の武力行使を認めているにすぎない。「違憲」といった主張は全くの的外れである。
 国際平和協力活動を拡充し、安倍政権の「積極的平和主義」を具現化することも重要課題だ。
 日本が世界各地の安定に応分の貢献をすることは、自由貿易の恩恵を享受する主要国として、当然の責務である。
 国際的な発言力の向上や、自国の安全確保にもつながる。安保関連法が大多数の国に評価、支持されている点も見逃せない。
 南スーダンPKOに参加中の陸上自衛隊に対する、駆けつけ警護などの新任務の付与は、今秋以降に先送りされる見通しだ。
 中谷防衛相が「隊員の安全を確保し、任務を適切に遂行できるよう、準備に万全を期したい」と語るのは理解できる。

 ◆リスクの極小化を図れ
 従来は、仮に暴徒に包囲された民間人から救援を要請されても、基本的に断るしかなかった。偵察名目で現場に接近して自らを危険にさらし、正当防衛の状況を作り出すことでしか武器を使えない、いびつな法律だったからだ。
 今後、陸自部隊が駆けつけ警護の選択肢を持つことは、他国の部隊や関係機関などとの信頼関係の構築につながるはずだ。
 無論、PKOの現場には様々な危険が潜む。想定外のトラブルが発生することもあろう。
 だからこそ、現地情勢の情報収集には、従来以上に力を入れる必要がある。新たな部隊行動基準に基づき、多様なシナリオを想定した教育・訓練を行い、隊員のリスクを極小化する入念な準備をしておくことが一段と大切になる。

安全保障関連法 米 自衛隊の役割拡大に期待(NHK)


安全保障関連法が施行されたことについて、アメリカ国務省の当局者は28日、NHKの取材に対し「日本が日米同盟を強化し、地域や世界の安全保障により積極的な役割を果たすために行っている取り組みを歓迎する」と述べ、支持する考えを強調しました。
この背景には、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル問題、それに拡散するテロの脅威など、世界各地のさまざまな問題にアメリカ1国では対処できなくなっていることがあります。
アメリカ政府は、同盟国、日本がアジア太平洋地域のみならず、世界の平和と安定に向け「地球規模のパートナー」として自衛隊の役割を拡大させることを期待しています。

<安保法施行>自衛官、覚悟と不安 任務拡大で増す危険(毎日N)


集団的自衛権行使の根拠になる安全保障関連法が29日午前0時に施行され、戦後日本の平和主義が転換点を迎えた。「専守防衛」が旗印だった自衛隊に入隊した自衛官たちは、任務が拡大し、危険性も増すとみられる安保法施行に「覚悟」を語りつつ、いらだちや揺れる胸中も明かした。【町田徳丈、田辺佑介、梅田啓祐】
 法施行を踏まえ、ある自衛隊幹部は取材に表情を曇らせた。「自衛隊の仕事は、いつまでに何をするかをまず決めて仕事にとりかかるが、安保法に関してはあいまいだ」。実際、安保法が成立した昨年、部隊幹部から「何を準備すればいいのか」と電話で戸惑いを打ち明けられたという。
 別の幹部は「安保法で世間の注目を集めるような動きはするなと言われるが、早く訓練したい。それが周到な準備につながるのに」と不満を口にした。
 自衛隊の任務が拡大する懸念について、将官クラスの幹部はこう表現する。「選択肢が増える分、自衛隊はこれからまさに政治的に利用される。軍事的に不合理な場合、いかに政治に利用されないか。『やらない』ではなく『今はできない』こととその理由を説明できるか」
 新たな任務を現実のものとしてとらえ始めている隊員もいる。
 関西地方の30代の陸上自衛隊員は離島防衛を想定した装備品の取得が進むことをあげて「隊内の雰囲気は、確実にここ数年で変わった。入隊時には意識していなかった『人を撃つ』という判断を下す状況が近づいていると実感する」と話す。
 だが、願いがある。「東日本大震災など災害派遣が評価され、最近は子どもたちの声援を受けるようになって誇らしい。安保法でも我々は任務を果たすだけだが、国民の支持がほしい」
 自衛隊はまだ1発も相手に向けて撃っていない。関西地方の別の30代隊員は「簡単に人を撃てない」と語りつつ「仲間を死なせられないから撃つ覚悟が自分にはある。だがその結果が国民の支持を得られるのか考えてしまう」と話した。
 妻子がいる北海道の30代の陸自隊員の心は揺れる。「安保法は日本のために必要。今の国際情勢では米国などとの連携が不可欠だ」と理解を示しながらも「誰も口にしないが、不安のない隊員はいないと思う」と率直に語った。
 中国船の活動が活発な沖縄県・尖閣諸島の近海では、海上自衛隊による警戒が続く。海上自衛隊佐世保基地(長崎県)配備の艦船に乗り組む男性隊員によると、中国軍とみられる艦船の接近に、上官から「作業着の階級章をテープで覆い隠せ」と指示が出た。撮影されて隊員構成などの情報を収集されるのを防ぐためという。男性隊員は「既に緊張感は高まっている」と安全保障を巡る現場の実態を指摘する。「我々は上官の命令に従う。自衛隊の役割が国際的に認められるのは大切なことだ」
 海自舞鶴基地(京都府)に勤務する30代の海自隊員の男性は「人手は足らず勤務のローテーションはきつい。任務に見合うように人員と予算を増やして」と現場の窮状を訴えつつ「私もプロの自衛官だ。苦しく思っても任務を投げ出しはしない」と語った。

日本の平和ボケにつけ込む民主・共産両党に告ぐ 安全保障を政争の具にするな!(産経N)


北朝鮮が3月18日に発射した中距離弾道ミサイル「ノドン」は、日本の安全保障に直接的な脅威となる兵器だ。こうした現実的脅威が眼前に迫りながら、夏の参院選、あるいは衆参同日選を意識しているのか、野党は安倍晋三政権が昨年9月に成立させた安全保障関連法の廃止を訴え続けている。共産党は「戦争法」と連呼し、民主党は「集団的自衛権はいらない」(岡田克也代表)とまで言い切るが、国家の存立と国民の生命を守り抜く政治家としての責任を自覚しているのか。「反安倍」で共闘する「民共勢力」は戦後日本に蔓延する“平和ボケ”につけ込もうとしているのではないか。
 ノドンは射程約1300キロで、主要都市や米軍基地を含む日本のほぼ全域が射程に入る。今回の飛行距離は約800キロと日本本土に到達しない距離だったが、北朝鮮はノドンの性能向上のため少なくないデータを得たはずだ。中谷元防衛相は発射当日の18日、「わが国の領域、周辺海域に到達しうる弾道ミサイル能力の増強につながるものであれば、安全保障上、強く懸念すべきものだ」と警戒感をあらわにした。
 北朝鮮は、弾道ミサイルの大気圏再突入に必要な技術開発や、搭載可能な核弾頭の小型化を急速に進めている。さらに、移動式発射台(TEL)を使い、ミサイル発射を事前に探知されにくい奇襲的攻撃能力も手に入れている。中谷氏が危機感を募らせるのは、こうした日本に対する核ミサイル攻撃の脅威が極めて大きくなっているからだ。
 こうした軍事的脅威が迫っても、相変わらずなのが野党だった。
 「首相は(安保関連法の)採決の翌日から別荘でゴルフをしている。どんな気持ちでされたのか。楽しかったか」「国民感情を全然分かっていないからこういうことができる」
 3月25日の参院予算委員会。民主党の尾立源幸氏は、首相が安保関連法の成立後に山梨県鳴沢村の別荘に行き、ゴルフをしていたことを取り上げ、首相があたかも「国民感情」を無視しているかのように主張した。
 首相はゴルフに関してはまともに取り合わず、「平和安全法制(安保関連法)こそがベストだ。北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが、その際、日米は従来にも増して連携できた。法制を廃止することは、せっかく強化された日米同盟の絆が大きく損なわれる」と述べ、安保関連法の廃止を訴える尾立氏に猛然と反論した。
 尾立氏はさらに、寺内正毅元首相が「非立憲」といわれ、容姿が通天閣(大阪市浪速区)のシンボルとして知られる「ビリケンさん」に似ていることから「ビリケン寺内」と呼ばれていたエピソードを紹介し、「ビリケン安倍」と揶揄した。
 どうやら安倍首相を危険な存在だという「印象」を植え付けたいようだが、危険視すべき対象は、急速な軍拡路線で東アジアの安全保障を脅かす中国や北朝鮮に他ならない。
 自民党ベテラン議員は「日本は安全保障に臆病だ」と語る。反安倍で共闘する「民共勢力」は「戦争法」「ビリケン安倍」を連呼すれば、「票」を集められると思っているなら、国民を愚弄する行為でしかない。日本の防衛体制を弱体化させようとする野党の動きを喜ぶ独裁者たちが、海の向こう側にいることを知らないのだろうか。日本の“平和ボケ”を正すのが政治家の務めだ。国家の安全保障を政争の具にするな。
(政治部 峯匡孝)

トランプ大統領を待ち望んでいるのは中国ではないか… 3月28日(産経抄)


 1920年に発足した国際連盟は、ウィルソン米大統領が提唱したものだ。ただし、肝心の米国は加盟を見送った。いわゆる「モンロー主義」に共鳴する議会が拒絶したからだ。第5代大統領モンローの名に由来する孤立主義は、米国の伝統的な外交政策のひとつである。
 ▼「世界の警察官」を返上したオバマ大統領は、しばしば「新孤立主義」と揶揄されてきた。確かに国際紛争への介入に慎重なあまり、かえって混乱を拡大させた責任は大きい。大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、もっと極端である。
 ▼メキシコとの国境沿いに壁を造り、中国からの輸入品に高率の関税をかけるだけではない。日米同盟にもかみついている。「米国は日本を助けても、日本は米国を助けない」から、不公平との主張だ。
 ▼米紙とのインタビューで、さらにとんでもない発言が飛び出した。日本が駐留経費の負担を増額しなければ、在日米軍を撤退させるというのだ。「米軍は日本から出ていけ」と叫んできた人たちにとっては、思わぬ味方が現れたことになる。
 ▼いや、誰よりもトランプ大統領の誕生を待ち望んでいるのは、中国かもしれない。同盟の弱体化は海洋進出を進める上で、最大の障害が消え去ることを意味する。日本としては、同盟についての誤解の広がりを座視するわけにはいかない。いかに日本が大きく貢献しているのか、米国世論への発信を強めていく必要がある。
 ▼同時に、今回の大統領選は、日本の安全保障を見直すきっかけになる。トランプ氏が言及した核武装を含めて、冷静な議論を始めるべきだ。米国の戦争に巻き込まれるより、米国に去られた後に戦争を仕掛けられる可能性の方が、ずっと高いのだから。

トランプ氏の「在日米軍撤退」発言、政府が懸念(読売N)


 トランプ氏が、在日米軍撤退の可能性に触れたことについて、日本政府は懸念を強めている。
 日本政府関係者は27日、「実際に大統領になれば現実的な考え方をするようになると言う人もいるが、彼が大統領になったら日米安保は大変だ。どう出てくるのか、まだ想像がつかない」と困惑気味に語った。
 日米両政府は今年1月、2016年度から5年間の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を9465億円とすることで合意した。トランプ氏が日米安保条約や思いやり予算などについて、正確な知識を得た上で発言しているのかも不明で、日本側は真意を測りかねている。
 日本政府は、在米大使館関係者が、トランプ氏の陣営関係者を通じて日米関係に関する考えを確認しようとしているが、「共和党の主流派がブレーンとして入っておらず、誰が対日政策でアドバイスをしているのか分からない」(外務省幹部)のが実情だ。

新年度予算案あす成立へ 与野党の駆け引き活発に(NHK)


一般会計の総額が過去最大の96兆7000億円余りとなる新年度(平成28年度)予算案は、29日に参議院本会議で採決が行われ、可決・成立する見通しです。これを受けて、与党側が、来週からTPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの審議を始めたいとしているのに対し、民進党は、徹底した審議を求めるなど、夏の参議院選挙もにらんだ与野党の駆け引きが一層活発になる見通しです。
新年度(平成28年度)予算案は、一般会計の総額で過去最大の96兆7218億円となっていて、「一億総活躍社会」の実現に向けて、幼稚園や保育所の保育料の軽減策や、特別養護老人ホームを増やすための整備費用などが盛り込まれています。
参議院予算委員会は、28日午後、安倍総理大臣も出席して集中審議を行ったうえで、29日、締めくくりの質疑と採決を行うことで与野党が合意していて、その日のうちに参議院本会議でも採決が行われ、予算案は与党側の賛成多数で可決・成立する見通しです。
また、予算案と合わせ、来年4月から消費税の軽減税率を導入することや、法人税の実効税率を引き下げることなどを盛り込んだ税制関連法案も成立する見込みです。
これを受けて、与党側は、予算成立後、来週から衆議院でTPP=環太平洋パートナーシップ協定の承認を求める議案などの審議を始め、今の国会で協定の承認を目指すことにしていて、国民の不安を払拭(ふっしょく)するため、政府側に協定の内容の丁寧な説明を促す方針です。
これに対し、27日に結党大会を開いた民進党は、協定による農業への影響などを明らかにするよう徹底した審議を求めるなど、安倍政権との対決姿勢を強く打ち出す方針で、夏の参議院選挙もにらんで与野党の駆け引きが一層活発になる見通しです。
一方、自民党の二階総務会長が27日、世界経済の動向も踏まえて政府が補正予算案の編成も含めた新たな経済対策の策定に取りかかるという見方を示しており、安倍政権の経済政策・アベノミクスや消費税率の引き上げを巡っても論戦が続く見込みです。

中国公船「海警」3隻が領海侵入 尖閣諸島沖(朝日N)


 27日午後3時半すぎ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島沖で、中国海警局所属の公船「海警」3隻が相次いで領海に侵入した。海上保安庁の巡視船が退去するよう呼び掛け、3隻は午後5時半ごろまでにいずれも、南小島沖で領海を出た。

トランプ氏、七光の“ペテン師”か 不動産業の成功者か…マルチ商法との関わりやカジノ投資失敗も (産経N)


 【ワシントン=小雲規生】米大統領選に向けた候補者選びで共和党のトップを走る不動産王、ドナルド・トランプ氏の経営手腕をめぐる議論がかまびすしい。成功者を自称するトランプ氏だが、詐欺まがいのビジネスに関わったり事業で失敗したりしたことも多く、父親から引き継いだ事業をやりくりしただけとの指摘も目立つ。ただ、50年近くも米国のビジネス界を生き抜いたことも事実で、トランプ氏のビジネスに関わった投資家らから手腕を高く評価する声も出ている。
 「トランプ氏は常習的なペテン師だ」。政治コラムニストのロン・フォーニエール氏は24日、米誌アトランティック(電子版)への寄稿で“トランプ流経営”を糾弾した。
 フォーニエール氏が取り上げたのは、トランプ氏がビタミン剤を販売するマルチ商法の団体と関わった事実だ。トランプ氏は2009年、この団体が「トランプ・ネットワーク」と名乗ることを許可し、会員向けの講演などを行っていた。トランプ氏は経営に関わっていないが、参加者の中にはトランプ氏の会社だと信じて手を出し、損失を抱えたケースもあったという。
トランプ氏は世界各地にホテルやオフィスビルを持つ「トランプ・オーガニゼーション」を率い、選挙戦でも自らを「成功者」と位置づける。しかし、同社は非上場のため、経営実態は不透明。マルチ商法にまで手を貸す経営手法は、成功者の印象からほど遠い。
 1968年から父親の不動産開発業を手伝う形でキャリアをスタートさせたトランプ氏には「親の七光」との指摘も多い。一方、不動産投資で高いリスクをとる手法が災いし、90年代初めにはカジノやホテルへの投資に失敗。対立候補から経営手腕のなさを批判されることもしばしばだ。
 しかし、トランプ氏自身はこうした見方を真っ向から否定する。トランプ氏が参加するまでの父親の事業はニューヨーク市内でもクイーンズ地区やブロンクス地区が中心だったが、「父親から借りた100万ドルを元手にし、父親の反対を押し切って一等地のマンハッタン地区進出を決断した」と強調。現在の富は自分が築いたと言わんばかりだ。
 また、トランプ氏は90年代の苦境を乗り切った後、ゴルフ場買収やホテル建設などの事業拡大を進め、米調査会社によると、同社の総収入は約95億ドル(約1兆1千億円)に上るという。
 米著名投資家のカール・アイカーン氏は、トランプ氏の経営手腕を高く評価する一人だ。ニュージャージー州内のカジノ再建をめぐりトランプ氏と対立したが、その後和解。現在は「尊敬している」として、トランプ氏の選挙運動を後押ししている。

首脳部攻撃訓練で朴槿恵大統領に謝罪要求する“最後通告”「応じなければ無慈悲な軍事行動」(産経:北朝鮮情勢)


 北朝鮮の国営メディアは26日、韓国軍が北朝鮮の首脳部を標的とした軍事訓練を行ったとして、朝鮮人民軍が朴槿恵大統領の謝罪と責任者の処刑を要求、応じなければ「無慈悲な軍事行動に移る」と警告する「最後通告状」を出したと報じた。
 ラヂオプレス(RP)によると、ソウルの大統領府や政府機関を射程に収めた前線の長距離砲兵部隊が「先制攻撃命令を待っている」と強調し、「発射ボタンを押せば敵陣は一瞬にして灰燼(かいじん)と化すことになる」と威嚇した。(ソウル 藤本欣也)

北の核威嚇:国威発揚と実績誇示か(朝雲:時の焦点)


 毎年3月から4月にかけて米国と韓国の合同軍事演習が実施され、これに反発する北朝鮮が日本海に弾道ミサイルを発射したり、敵を断固粉砕する報復攻撃も辞さないといった軍の声明や報道官談話を発表したりと、朝鮮半島で軍事的緊張が高まるのが年中行事となっている。
 今年もその時期になり、合同演習が始まる前から南北間で激しい非難の応酬が繰り広げられているが、例年とやや違うのは北朝鮮による軍事的暴発、暴走の懸念が現実味を帯びていることだ。
 「敵兵力に動きがあれば、先制作戦に打って出る」(2月23日の北朝鮮軍最高司令部の重大声明)、「金正恩第一書記が核弾頭を瞬時に撃てるよう準備を指示した」(3月4日の北側メディア報道)、「核武力を中枢に総攻撃に入る」(3月7日の国防委員会声明)など、これらの言辞を額面通り受け取れば、朝鮮半島を舞台にした武力衝突がいつ勃発してもおかしくない状況だ。
 北朝鮮と関係の深い中国の王毅外相は3月8日、朝鮮半島情勢について「一触即発で火薬のにおいが充満している」と語った。中国高官によるこれほど強いトーンの懸念表明も異例と言える。
 北朝鮮が「核による先制攻撃」を警告するなど例年になく威嚇・恫喝(どうかつ)の言動を繰り返すのは、今年の合同演習が過去最大規模となったことや、従来とは違い、北への先制攻撃を想定した新作戦計画「5015」を適用しているとされるためだろう。特に、韓国メディアが米特殊部隊の演習参加に関して、第一書記を狙った「斬首作戦」に触れたことが、北の過剰な反応に拍車をかけているのは間違いあるまい。
 絶対的独裁者とされる金第一書記を神聖視する平壌の指導部は、この人物への忠誠心を示すため、競うかのように反発のエスカレートを演出しているのだろう。愚かな言動とバッサリ切り捨てるわけにはいかないのは、特異な政治イデオロギーで凝り固まった北朝鮮が相手だからだ。
 さらに付け加えれば、緊張が激化し、偶発的衝突が起き、それが全面戦争に発展しないと断言できないのは、金正恩指導部が打ち出す戦術・戦略の予測困難性もある。
 ただし、「水爆」と称する最近の核実験や「人工衛星の打ち上げ」と強弁する長距離弾道ミサイルの発射実験など一連の挑発的行動は、北朝鮮の一般国民の目に触れるように同国メディアでも大々的に報道されている。重要な政治イベントと位置付ける36年ぶりの労働党大会を控えた国威発揚、金王朝3代目の実績づくりの狙いが大きいとみられるのもそのためだ。
 とすれば、核先制攻撃の恫喝を真に受ける必要はないのだろうが、核の脅威で国際社会を威嚇する危険な火遊びは断じて許されない。
伊藤 努(外交評論家)

ヘイトスピーチ規制、自公が共同チーム設置へ(読売N)


 自民、公明両党はヘイトスピーチ(憎悪表現)を規制するための法案作成へ向け、近く共同のワーキングチームを設置する。
 社会問題化している在日韓国・朝鮮人などに対する街頭でのヘイトスピーチを念頭に議論を進め、規制のための法案の今国会中の成立を目指す。
 参院法務委員会では、民主党など野党提出の「人種差別撤廃施策推進法案」が審議中だ。ヘイトスピーチのような「人種等を理由とする不当な差別的取り扱い」や「侮辱」、「差別的言動」などを禁止するものだが、与党からは「禁止事項の定義が曖昧で、過度な規制により言論を萎縮させる危険性がある」と慎重な意見が出ており、成立のメドは立っていない。
 しかし、夏の参院選に向け、「民主党など野党が『与党はヘイトスピーチ対策に消極的だ』というレッテルを貼ろうとしている」(自民党幹部)との警戒感もあり、今回、与党として対案を提出することにした。

中谷防衛相、辺野古住民と会談 地元は「揺さぶり」警戒(朝日N)


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画をめぐり、中谷元・防衛相は26日、名護市長や辺野古周辺の3地区(久辺〈くべ〉3区)の住民らと会談した。政府は移設計画をめぐる県との和解成立後も、反対する県市と住民の「分断」を誘うような姿勢を示しており、地元には警戒感も漂っている。
 中谷氏は26日夕、沖縄本島北部のホテルで、名護市の辺野古、豊原、久志(くし)の久辺3区の区長と会談した。3月4日に移設計画を巡る訴訟で政府と県が和解して以来、担当閣僚として初めて沖縄を訪れた。「顔と顔を合わせて意見をうかがい、地元の要望に一つ一つ応えて、地域の発展のために努力したい」と語り、対話姿勢をアピールした。
 政府は昨年、久辺3区に対し、県や市の頭越しに支出できる補助金を新設した。「地元への迷惑料」(政府高官)との位置付けで、計3900万円の満額交付を決めた。新年度予算案には、さらに手厚い計7800万円を計上。久辺3区側は、交付される補助金で防災備蓄倉庫や休憩小屋などを造る予定だ。嘉陽宗克・辺野古区長は会談で、補助金に謝意を示しつつ、「国と県が対立しているのは困る。この機会にしっかりと話して」と要望した。
 その直後、中谷氏は同じホテルで名護市の稲嶺進市長と会った。しかし3区長との会談とは一転して、厳しい応酬が続いた。
 中谷氏は「一番大事なのは普天間飛行場周辺の方々の危険性や不安の除去だ」と述べ、和解後も「辺野古が唯一の解決策」とする政府の立場に理解を求めた。これに対し、稲嶺氏は「危険性は辺野古に移ってきても同じだ」と移設反対の立場を改めて強調。会談は平行線に終わった。
 政府と県市は当面協議を続ける方向だが、閣僚との面談や補助金継続で地元を懐柔する政府の姿勢からは、県市と住民の間にクサビを打つ思惑も透ける。

EEZ内に中国船100隻侵入(産経N)


 マレーシア国営のベルナマ通信は24日、中国の漁船など約100隻が同日までに、マレーシアの排他的経済水域(EEZ)にある東部ボルネオ島沖の南シナ海の岩礁付近に進入したと報じた。シャヒダン首相府相(国家安全保障担当)の話として伝えた。
 マレーシア当局が監視船3隻や航空機を出すなどして警戒を強めている。岩礁はボルネオ島サラワク州の北方にあり、英語名でルコニア礁と呼ばれる。マレーシアが実効支配している。
 シャヒダン氏は24日、首都クアラルンプールで記者団に「EEZ侵犯が正式に確認されれば、適切な措置を取る」と述べた。
 中国外務省の洪磊副報道局長は25日の定例記者会見で、事実関係は「承知していない」とした上で「南シナ海は現在漁期。中国の漁船は毎年この時期に正常な漁業活動を行っている」と述べた。(クアラルンプール、北京 共同)

民進党の結党 名前以外に何が変わった(産経:主張)


結党大会を開く以上、民主党を母体とする新党がどう生まれ変わったのかを強くアピールする機会とすべきだろう。
 それなのに、名称以外に特段の目新しさがあるとは考えにくい。野党第一党として政権の受け皿となる気構えが、どこまであるかも疑わしい。
 「自由」「共生」「未来への責任」を理念に据えた。それに基づき重要政策をどのように打ち立て、巨大与党との論戦に挑むのか。そこが見えないのだ。
 参院選では、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」を批判したいのだろう。
ならば民進党としてのデフレ脱却に向けた目玉政策は何か。まだないというなら、直ちに党内で意見を集約し、論戦への備えを進める必要がある。
 注目したいのは、消費税増税を含む社会保障・税一体改革をどうするかである。自民、公明、民主の3党の合意で消費税増税は進められた。合流を経て民進党は3党合意を引き継ぐのか。
 民主、維新両党間では、消費税再増税について温度差がある。維新側は消費税増税凍結法案の提出を主張するなど、再増税に反対する考えなのに対し、民主は凍結法案には否定的だ。
 「軽減税率を前提とした消費税引き上げは認められない」との統一見解は、亀裂を生じさせないための方便に聞こえる。
 原子力エネルギー政策では、「2030年代原発稼働ゼロを目指す」という民主の主張を党綱領に盛り込まなかった。だが、当面の原発再稼働に向けた責任ある対応は双方ともうかがえない。
 問題が大きいのは安全保障政策だ。民進党は集団的自衛権の限定行使容認について立憲主義に反すると反対している。
 今国会では領域警備法案などを「対案」として提出しているが、極めて不十分な内容だ。国民の平和と安全を守る現状認識が乏しいことは、受け皿を任せられない要因となろう。
 憲法問題でも、改正の核心となる9条の議論に向き合う姿勢を求めたい。
 巨大与党に対抗するためとはいえ、共産党を含む他の野党との共闘を探る姿勢は、反対を唱えるだけの無責任野党に堕する恐れが大きい。結党にあたり、改めて明確にしておくべき路線問題そのものであると指摘しておきたい。

朝鮮学校への補助金 妥当か検討を 自治体に通知へ(NHK)


朝鮮学校などへの補助金を廃止すべきだという意見が自民党などで上がるなか、文部科学省は、補助金を支給している自治体に対して公益性の観点から支給が妥当かどうかなどを検討するよう、来週通知する方針を固めました。
朝鮮学校などへの補助金を巡っては、北朝鮮が年明け以降、核実験を行ったり、事実上の長距離弾道ミサイルを発射したりしたことを受けて、自民党内で、支給の廃止を検討すべきだという声が上がるなどしていて、文部科学省は対応を検討していました。
その結果、文部科学省は、朝鮮学校への補助金や、朝鮮学校に通う子どもたちへの学費の補助を支給している自治体に対して、公益性の観点から支給が妥当かどうか検討し、本来の目的に沿って適切に使われているか判断するよう来週通知する方針を固めました。
この補助金を巡って通知するのは初めてで、文部科学省は「今回の通知は制裁という位置づけではない」としています。
文部科学省によりますと、朝鮮学校などへの補助金は、昨年度、18の道府県と114の市や区、町で支給され、額は合わせて3億7000万円余りに上るということです。

北核兵器「小型化・弾頭化の可能性」…防衛研(読売N)


 防衛省防衛研究所は25日、東アジア地域の安全保障・軍事情勢を分析した年次報告書「東アジア戦略概観2016」を公表した。
 北朝鮮の核兵器について、「すでに小型化、弾頭化の実現に至っている可能性がある」と強い懸念を示した。
 北朝鮮の核ミサイルに関しては、専門家の間で実戦配備は「まだ先」との見方もあるが、報告書では、核弾頭を搭載可能な潜水艦発射弾道ミサイルが配備されれば、北朝鮮の核戦力が維持される可能性が「一層高まる」と警告した。金正恩キムジョンウン第1書記の体制については、「粛清による恐怖政治と独裁体制が強化されつつある」と分析している。
 報告書では、イスラム過激派組織「イスラム国」を独立した章として初めて取り上げた。「イスラム国」について「日本敵視を続けている」とし、邦人を標的としたテロ行為が「今後起きる可能性は否定できない」と警告した。また、「中東に滞在する東アジア諸国の人々や在外公館へのテロ、(イスラム国による)外国人戦闘員の勧誘などを通じて、日本を含む東アジアの安全保障も脅かしている」とも指摘した。

首相、韓国大統領と会談へ 対北朝鮮、安保で連携強化(東京新聞)


 安倍晋三首相は、米ワシントンで31日から2日間の日程で開かれる核安全保障サミットに合わせ、韓国の朴槿恵大統領と会談する方向で最終調整に入った。核実験や弾道ミサイル発射など挑発行為を続ける北朝鮮に対応するため、安全保障面での連携強化を図る。日韓関係筋が25日、明らかにした。旧日本軍による従軍慰安婦問題の「最終解決」で一致した昨年末の合意の着実な履行も確認する見通しだ。
 首相は、オバマ米大統領やカナダのトルドー首相との会談も調整。5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)成功に向けた連携強化も図る。
(共同)

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