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首相欧州歴訪 対中国で認識の共有図れ(産経:主張)


 安倍晋三首相は、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に欧州を訪問し、会議に参加するイタリア、フランス、ドイツ、英国の首脳らと会談する。
 サミット本番では、経済政策をはじめテロ、難民対策など国際的な課題や、対中国、対ロシア政策で、メンバーである先進7カ国(G7)が協調し、力強いメッセージを発信できるかどうかがカギとなる。
 事前のすりあわせとなる歴訪で、とりわけ重要なのが、中国の一方的な海洋進出に対する脅威の認識を共有することである。
 中国は南シナ海の軍事化を進め、これに反対する日米や東南アジアの周辺国、インド、豪州などアジア太平洋の海洋国家が軍事、外交的連携を強めている。
 一方、G7の欧州勢は、東・南シナ海から遠く、中国との経済的な結びつきもあって、切迫した問題として受け止めにくい。
 民主主義や法の支配という普遍的価値観を共有するG7には、力による現状変更を阻止し、航行の自由を守る使命がある。この点を、安倍首相は強調すべきだ。
 サミットに先駆けて開かれたG7外相会合は、海洋安全保障に関する声明で、中国を念頭に拠点構築や軍事利用の自制を求めた。
 これに対し、中国は「強烈な不満」を表明し、G7各国に抗議するなど、反省がみられない。サミットでは改めてより強い要求を突きつける必要がある。
 北朝鮮は36年ぶりとなる党大会を前に、ミサイル発射の挑発を繰り返した。拉致など人権問題を含め、北朝鮮への対処も日本が議論を主導しなければならない。
 欧州ではパリとブリュッセルがテロに見舞われた。難民危機でも苦境に立たされている。英国は欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を控える。
 英独仏伊そしてEU首脳との個別会談では、これらの問題に耳を傾け、サミットの議論に反映させるとともに、日本が協力姿勢を示すことも重要だろう。
 サミットは首脳同士が小人数で緊密に議論する場である。オバマ米大統領は今回が最後となり、5度目となる安倍首相が、議長として指導力を示す格好の機会だ。
 G7が足並みをそろえて存在感を示し、日本の国益にもかなうよう議論をまとめてゆく。その手応えをつかんでもらいたい。
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「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信(産経)


米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、4月19日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。(岡田敏彦)

自分の身は自分で守るべき
 「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は4月2日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。
 予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約19兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。
 韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「NO」を示したからだ。

韓国軍だけが悩みの種
 韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争(1950-53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。
 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」。
 同様の描写は度々出てくる。51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。
 にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

見下す中国
 リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。2年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。
 リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。
 こんな戦いぶりが3年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。

米国だけが残った
国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。
 第二次大戦を戦い抜いてわずか5年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか-。
 国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。
 2013年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。
 韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第8軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率(リーダーシップ)の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も-。

戦う条件
米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年2月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。
 トランプ氏の主張は、63年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその63年間で、果たしてどう変わったのだろうか。(4月26日掲載)

政府 北朝鮮のミサイル破壊措置命令 期限を延長(NHK)


政府は、北朝鮮が、来月開く朝鮮労働党大会に合わせて、挑発行為を繰り返す可能性もあるとして、北朝鮮による弾道ミサイルを迎撃できるようにするため、自衛隊に出している「破壊措置命令」の期限を、来月末まで延長しました。
政府は、北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを受けて、先月16日、自衛隊に対し、弾道ミサイルを迎撃できるようにする「破壊措置命令」を出し、これを受けて、自衛隊は、迎撃ミサイルを備えたイージス艦や、地上配備型の迎撃ミサイル、PAC3の部隊を展開し、警戒・監視活動を強めています。
これについて、政府は、北朝鮮が、来月6日に朝鮮労働党大会を開会すると発表したほか、韓国軍などによれば、28日は、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を発射したとみられることから、今後も、挑発行為を繰り返す可能性もあるとして、今月末までとなっている「破壊措置命令」の期限を、来月末まで1か月間延長しました。
政府は、破壊措置命令を出したこと自体、公表していませんが、これを受けて、自衛隊は、警戒・監視活動の態勢の強化を継続することになります。

サイバー対策、民間から新設審議官…伊東寛氏(読売N)


政府は、経済産業省に新設する情報セキュリティ・情報化推進審議官に、サイバー対策の第一人者で情報セキュリティー会社「ラック」の伊東寛・ナショナルセキュリティ研究所長を起用する方針を固めた。
 発令は5月1日付。2020年東京五輪・パラリンピックに向け、官民一体で対応策を強化したい考えだ。
 同審議官は昨年起きた日本年金機構の個人情報流出問題を受け、経産省や厚生労働省、警察庁など12省庁に置く方針が決まった。
 経産省は電力などのインフラ(社会基盤)事業者の監督官庁でもあり、伊東氏に省内システムの防御強化に加え、インフラ事業者向けの政策立案も期待している。5月中に民間の専門家5人程度を非常勤で採用し、専従として勤務する伊東氏のスタッフとして配置する。同省職員約10人もチームに加える。

続くウクライナ危機:米ロ偶発衝突の悪夢も(朝雲:時の焦点)


 シリアやリビア、イエメンなど中東各地で内戦がなかなか収束しない一方、そうした騒乱に乗じて過激派組織「イスラム国」(IS)、アルカイダ系武装集団がテロ攻撃を繰り返すなど国際情勢の緊張は続く。
 近年の動きで地政学的勢力図を一変させた出来事を一つ挙げるとすれば、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の併合を指摘しても的外れにはなるまい。
 2014年3月のクリミア併合直後から始まったウクライナ東部での政府軍と親ロシア派武装勢力の武力衝突は3年目に入り、現地の戦闘は小康状態となったものの、停戦合意は綱渡り状況が続き、ウクライナ危機はまだ去ってはいない。
 ロシアが介入したウクライナ危機は、米国主導の北大西洋条約機構(NATO)とロシアの軍事的緊張を招き、冷戦時代を想起させる米ロ関係の悪化に拍車をかけている。
 そうした中、米ロ両国の軍事衝突の悪夢を呼び起こしたのが、4月中旬にバルト海の公海上と国際空域で相次いで起きたロシア軍機の米艦への異常接近、同じくロシア軍機の米軍偵察機への攻撃的飛行だ。
 公海上で演習中の米海軍ミサイル駆逐艦に対してロシアのスホイ24戦闘爆撃機が2日間にわたって繰り返した危険な接近飛行の様子は、映像を入手した米国のテレビ局が何度も放映し、ロシア軍機の度を越した威嚇・挑発行動の異常さを米国内外の視聴者に強く印象づけたのではないか。
 米国防総省当局者によると、スホイ24は駆逐艦に10メートル以内に迫ることもあったといい、時速800キロの超高速で飛行する同機パイロットが少しでも操縦を誤れば、激突の可能性もあったわけで、背筋が凍る危険極まりない飛行だ。
 ロシア国防省はスホイ24の米軍駆逐艦への接近飛行について「安全を保つためあらゆるルールを尊重していた」とコメントしたが、どうやらロシアと西側の国際ルール、軍事的規範は大きく異なるようである。
 バルト海で最近起きた米ロ両軍の危険な遭遇は偶発的な要素があったとはいえ、広大な領土を持つロシアと国境や領海を接する欧州の東側地域の諸国や北欧の国々は、軍備増強に近年余念がないロシアの脅威に直面している。ウクライナからのクリミアの電撃的併合はいつ自国に降りかかってこないとも限らない現実にある恐怖だ。
 米欧州軍司令官を兼任するNATO制服組トップのブリードラブ米将軍は最近、NATOと米軍は「復活した攻撃的なロシア」への対抗措置として、バルト3国を含む東欧諸国に対し、「防衛の確約から侵略の抑止に方針を転換する」と言明した。「確約」から「抑止」への転換は、米軍戦闘部隊の欧州への増派と併せ、米欧同盟の並々ならぬ決意がうかがえる。
伊藤 努(外交評論家)

今こそ憲法改正 政教分離を論議の柱のひとつに あいまいな文言が訴訟乱発を生む(産経:正論)


□国学院大学名誉教授・大原康男
 周知のように「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した、2次にわたる安倍晋三政権の最大眼目は憲法改正である。
 公布されてから70年もの年月を波乱なく過ごし、これまで一度も改正されたことのないという現憲法の異常な歴史-一生独身を通して国務に専念した女王、エリザベス1世は“バージン・クイーン”と称揚されたが、“バージン・コンスティチューション”は決して自慢できるものではあるまい。

 ≪改正の必要ありとされた20条≫
 西修・駒沢大学名誉教授によれば、米国独立宣言など6つの政治文書の寄せ集めたものにすぎない前文から始まって、極めて厳格な改正条項を含む全103カ条の条文の中には今後も堅持すべきだとされるものもあるが、早くから改正の必要ありとされてきたものの一つが20条である。
 本条は3つの項から構成されている。1項前段の「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」はそのまま残すことに異論はないが、それ以外は何らかの改正が施されるべきであろう。中でももっとも問題とされてきたのは3項「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」である。
本項は1項後段の「いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない」と併せて政教分離原則を規定したものであるが、条文を分解すれば、主語としての「国及びその機関」と、述語としての「宗教的活動」から成る。
 まず「国及びその機関」を文字通りに解すれば、国会や政府・裁判所や各種の公団などの国家機関を指すことになろうが、政教分離が公権力と宗教の関わりに一定の規制をかけるものとすれば、地方公共団体をその対象から外すことは制度の意義を大きく損なうことになるのは必至だ。そこで行政や学説のほとんどは地方公共団体も「国及びその機関」に含まれるとか、「国及びその機関」に準ずるとかという論理で説明してきた。
 私の知る限り、これに異論を呈したのは中山健男名城大教授(故人)にとどまったが、主語の厳密な解釈としては一理あると思う。

≪画期的だった津地鎮祭判決≫
 何と言っても重要なのは述語である「宗教的活動」の意義である。これには大きく分けて2つの立場がある。1つは「宗教的活動」とは宗教的色彩のある事象の一切を包含するものとし、国や公共団体は宗教から徹底的に分離されるべきであると主張する「完全(厳格)分離」であり、戦後久しく憲法学界の多数説であった。
 もう1つは、「宗教的活動」とは宗教的色彩のあるすべてを指すのではなく、「宗教教育」に代表される特定宗教の布教・宣伝のような積極的活動とし、そこまでには至らぬ一定の範囲で国や公共団体も宗教と関わることを認める「限定的分離」の考え方である。
 本項について最高裁が初めて憲法判断を下したのは、津市が市の体育館の起工に際して神式地鎮祭を挙行し、神職への謝礼などに公金を支出したことを違憲として提訴された「津地鎮祭訴訟」においてである。
 昭和52年に出されたこの判決は「限定的分離」に立つ柔軟な解釈に則(のっと)って原告の主張を却(しりぞ)けた画期的な内容であり、後に若干の逸脱が生じたもののわが国の司法において確立した法理となっている。

≪濫訴を招いた文意の曖昧さ≫
 これ以降、最高裁が言い渡した政教訴訟の判決は29件にも及ぶ(その多くは首相の靖国参拝と皇室祭祀(さいし)に関わるもの)。そのうち原告が勝利したのはわずか2件(6・9%)にすぎない。既に最高裁で判断が示されている同種の訴訟が繰り返されることも少なからずあり、あえて「濫訴」と言い切ってもよい状況が続いてきたことは事実である。
 厳密に数えたわけではないが、地裁・高裁で確定したもの、あるいは審理中の原告の死亡や訴訟取り下げなどによって終了したものも含めて、これまで提起された政教分離をめぐる訴訟は80件を優に超えている。憲法訴訟の数としては9条に関わる事案を遥(はる)かに上回り、訴訟に至らずに政教事件として片付いたものはその数倍にも達するだろう。
 ピーク時には10件以上もどこかの裁判所に係属していたこの種の訴訟も現在は6件にとどまっているとはいえ、楽観はできない。既に縷述(るじゅつ)してきたように、その主たる要因は20条3項の文意の曖昧さにあるからだ。
 立法政策としては単なる「宗教的活動」の禁止のような抽象的な表現ではなく、産経新聞社編『国民の憲法』要綱の26条3項「国および地方自治体は、特定宗教の布教、宣伝のための宗教的活動および財政的支援を行ってはならない」のように、禁じられる行為の構成要件を憲法の条文として具体的に明記すべきである。このことを改憲論議の枢要なポイントとして一般の関心を呼び寄せたい。(おおはら やすお)

鬼平なら身銭を切った 4月29日(産経抄)


 江戸町奉行というのは、今でいえば、東京都知事と警視総監、東京地裁所長を兼ねたようなポストだった。警察の仕事のなかで、放火、盗賊といった凶悪犯を取り締まったのが、火付盗賊改方(ひつけとうぞくあらためかた)である。
 ▼池波正太郎さんの『鬼平犯科帳』シリーズで、時代劇ファンにはおなじみの役職であろう。役目に励めば励むほど、金がかかる。幕府から与えられた役料だけでは、とても足りない。主人公の長谷川平蔵は、家に伝わる書画骨董(こっとう)を売り払って、密偵たちに配る金を工面していた。池波さんはエッセーのなかで、現代の日本人にとっても、「身銭を切る」ことの大切さを説いている。
 ▼さて、平成の江戸町奉行、東京都の舛添要一知事はどうだろう。「週刊文春」のスクープ記事によると、この1年間ほぼ毎週末には、公用車で神奈川県湯河原町の別荘に通っていた。テロや大地震が起きても都庁に急行できない、危機管理上の問題も指摘されている。
 ▼舛添氏といえば、スイートルームとファーストクラスがセットになった、大名旅行のような豪華な海外出張が批判されたばかりである。身銭を切っての贅沢(ぜいたく)なら、誰も文句は言わない。知事が派手に蕩尽(とうじん)しているのは、れっきとした公費である。
 ▼池波さんは、戦後復員してからしばらく、脚本家修業をしながら、都庁の職員をしていた。税金の取り立てや差し押さえの仕事も任されていた。都民の血税のこんな使われ方を知ったら、もの申さずにはいられないだろう。
 ▼舛添氏は、公用車での別荘通いについて、「ルールに従ってやっており、問題はない」と述べている。たとえルール上問題はなくても、「『男の作法』には反している」。26年前に亡くなった、池波さんに代わって言いたい。

自衛隊派遣を縮小 2万1000人規模に(毎日N)


 防衛省は熊本地震で現地に派遣している自衛隊を29日以降、現在の2万6000人から2万1000人規模に順次縮小する。中谷元(げん)防衛相が28日、記者団に明らかにした。
 被災地を管轄する陸上自衛隊西部方面隊以外から派遣されている隊員のうち約5000人を元の部隊に戻す。地震発生後、縮小は初めて。ライフラインの復旧が進み、活動要請が減ったためと説明している。【村尾哲】

北朝鮮が2回目のミサイル発射も失敗 米国防総省(NHK)


アメリカ国防総省の当局者は、北朝鮮が28日に新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを、2回にわたって発射しましたが、いずれも直後に爆発して発射に失敗したことを明らかにしました。

アメリカ軍は28日、北朝鮮によるミサイルの発射を日本時間の28日午前6時43分と午後7時24分の2回にわたって探知したと発表しました。アメリカ国防総省の当局者によりますと、ミサイルはいずれも新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」で、北朝鮮の東海岸のウォンサン(元山)で、車両型の移動式の発射台から発射されたとみられますが、2回とも直後に爆発し発射に失敗したと分析しているということです。
「ムスダン」は2010年に初めて公開され、アメリカ国防総省によりますと、射程は3000キロ以上で、グアムのアメリカ軍基地に到達する能力があるとみられていますが、これまで実証されたことはありません。北朝鮮は初めてとみられる「ムスダン」の実射試験をキム・イルソン(金日成)主席の誕生日にあたる今月15日に実施していましたが、このときも数秒後に空中で爆発して失敗しています。このため相次ぐ発射には、アメリカに脅威を与える弾道ミサイル技術の確立を急いで、その能力を国内外に示すねらいもあるとみられ、アメリカ軍は引き続き警戒を強めています。

「目にあまる国際的な義務の違反」
北朝鮮が28日に、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイルを2回にわたって発射したことについて、アメリカ国務省のカービー報道官は28日の記者会見で「朝鮮半島情勢をさらに不安定にする目にあまる国際的な義務の違反だ」と非難しました。
そのうえで、カービー報道官は「北朝鮮にこうした行為をやめるよう呼びかけるとともに、国連の場でも話し合いたい」と述べ、国連安全保障理事会の場で対応を協議する考えを示しました。

ムスダン相次ぐ発射 2つの理由
北朝鮮が、新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」を相次いで発射した背景には、国内向けと対外向けの2つの理由が考えられます。
国内向けの理由としては、来月6日に開会する36年ぶりの朝鮮労働党大会を目前に控えて、「ムスダン」の発射を初めて成功させることで、国威発揚を図るとともに、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記の新たな業績だとアピールし、求心力を高めるねらいがあるとみられます。
また、対外向けの理由としては、「ムスダン」の射程が4000キロで、アメリカ軍の基地があるグアムに達するとされることから、直接対話の糸口が見えないなかで、韓国と合同で軍事演習を行っているアメリカを強くけん制したいという思惑がうかがえます。
このため、北朝鮮指導部があくまで、「ムスダン」の発射成功にこだわる場合、党大会が始まる前に4度目の発射を試みる可能性が高く、関係国は、過去3度の発射が行われた北朝鮮東部のウォンサンを中心に警戒と監視を強めています。

首相の欧州歴訪(朝雲:時の焦点)


 5月の大型連休に合わせた首相の外遊先は、欧州が定番である。
 日本から遠い欧州を訪れるには、日程的な余裕が必要だからだ。
 安倍首相は2014年の大型連休中に、欧州を歴訪している。
 今年も出かける予定だ。熊本地震への対応に万全を期すため、当初の訪問日程を短縮するが、その重要性は変わらない。
 狙うのは、外交的な成果。そして、政権浮揚につなげる政治的な成果である。
 安倍首相は、積極的平和主義を掲げる。これまでの「受け身」の外交姿勢から脱し、積極的に国際社会の平和と安定に貢献していこうという考え方である。
 5月下旬の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)は、安倍外交の真価が問われる機会だ。
 サミットを成功に導くためには、英仏独伊の4カ国首脳に対する周到な根回しが欠かせない。
 中でも、欧州のリーダーであるドイツのメルケル首相との会談は重要だ。
 安倍首相は3月22日、首相官邸で開かれた国際金融経済分析会合でこう語った。
 「ドイツは財政出動を行う上で大きな余地がある。ドイツを訪れた時、財政出動を行うよう説得しないといけない」
 首相は「オフレコだ」と断って発言しており、日本政府も記者団にこの発言は公表しなかった。
 ところが、会合に招かれたニューヨーク市立大学のポール・クルーグマン教授がその後、ネット上で明らかにして、世間の知るところとなった。
 ハプニングである。
 もっとも、そのおかげで、首相の思惑が浮き彫りになった。
 世界経済をリードするため、G7は財政出動を含むあらゆる政策手段を動員する。そうしたメッセージをサミットで打ち出したいということなのだろう。
 そのためには、財政規律を重視するドイツを説得しなければならない。
 歴訪中、メディアへの安倍首相の露出は増える。内閣支持率を押し上げる一定の効果も期待できよう。
 欧州歴訪から伊勢志摩サミットへ。一連の外交で支持率を上昇させることができれば、参院選に向けて、自民党に弾みがつくだろう。
 欧州を訪れた後、ロシア南部のソチでプーチン大統領と会談する。北方領土交渉を進展させるためだ。
 ウクライナ情勢で対立し、米国のロシアへの不信は根強い。オバマ米大統領は、安倍首相の訪露に懸念を伝えたこともある。
 ただ、安倍首相はロシアとの対話を重視する方針を堅持している。
 米国を含むG7の足並みを乱さず、ロシアとの交渉をいかに進めるか。安倍首相は難しいかじ取りを強いられる。
 注目点が盛りだくさんの外遊である。
風間 二郎(政治評論家)

反権力がマスコミの本分なのか 岸井成格氏らが「真実を伝え、権力を監視する姿勢を貫く」と豪語する違和感(産経:阿比留氏の極限御免)


少し前の話で恐縮だが、元外交官で立命館大客員教授の宮家邦彦氏が14日付本紙朝刊に寄せた「ジャーナリズムの本質とは」と題したコラムを取り上げたい。報道の目的とあり方についての考察に、深くうなずけたからである。
 宮家氏は、朝日新聞の記事中で、あるニュースキャスターがジャーナリズムの最大の役割を「権力を監視する番犬『ウオッチドッグ』であること」と述べていたことに「強い違和感」を表明する。
 そして在京の外国特派員らに意見を求めたところ、「権力の監視」説は少数派で、多数派の見解は「事実を可能な限り客観的に伝えること」だったと指摘し、こう結論付けている。
 「ジャーナリズムの任務は、相手が権力であれ、非権力であれ、自らが事実だと信じることを人々に伝えることが第一であり、『権力の監視』はその結果でしかないということだろう」

「首相クビにした」
 筆者も長年、著名ジャーナリストやキャスターらがためらいなく報道を「反権力」と位置づけ、自分たちの使命を「権力の監視」と主張することが不思議だった。権力側であれ非権力側であれ、いいものはいい、ダメなものはダメの是々非々でいいだろうにと。
例えば、田原総一朗氏は3月24日に日本外国特派員協会で開いた記者会見で、こんな見解を示した。
 「時の権力、時の政権に対して、いかにそれをウオッチするか、どこが間違いかを厳しく追及するのがマスコミの役割だ」
 また、岸井成格氏は3月25日のTBS番組でこう強調している。
 「何よりも真実を伝え、権力を監視するジャーナリズムの姿勢を貫くことがますます重要」
 真実という容易には近づき得ない言葉を手軽に使うのはどうかと思うが、事実を伝えることであれば何より重要なのは当然だ。ただ、それを権力の監視とイコールであるかのように結びつけて語るのは短絡的ではないか。そもそも、国民がいつそんな役割や使命を彼らに委託したのか。
 現在、マスコミ自体が行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」と呼ばれる。政治家からは、半ば本気で「本当は第一の権力だ」と言われることも珍しくない。実際、田原氏は前述の記者会見でこともなげにこうも語っていた。
 「僕は首相を3人失脚させたんだけど、僕のところに圧力なんて何にもない」
 3人もの現職首相のクビを飛ばしたというのが事実であれば、それはどれほど大きな権力だろうか。その国政と社会への影響力は計り知れない。ならば、巨大な権力者そのものである田原氏らは、自分たち自身をも監視対象に置かなければならない理屈となろう。

真実はどこにある
 米国のジャーナリズム界の長老と呼ばれ、20世紀最高のジャーナリストとたたえられたリップマンは、「ジャーナリストは自分が主観的なレンズを通して世の中を見ていることを知っている」と指摘し、その要求される仕事について次のように記している。
 「人びとの意見形成のもととなるいわゆる真実といわれるものが不確実な性格のものであることを人びとに納得させること、(中略)政治家たちをつっついてもっと目に見えるような諸制度を確立させること」
 少なくとも「真実はわれにあり」とばかりの上から目線で権力を監視することや、とにかく反権力の姿勢をとることがジャーナリズムの本分だとは思えない。(論説委員兼政治部編集委員)

副作用は国家の滅亡 4月28日(産経抄)


 昔の中国の皇帝にとって何よりの願いは、「不老不死」だった。秦の始皇帝は、徐福に妙薬探しの旅を命じた。しかし、徐福は帰らず、始皇帝は49歳で世を去った。
 ▼唐の時代になると、病を引き起こす悪霊に打ち勝つ妙薬として、丹薬がもてはやされた。その正体は、毒性の強い水銀化合物だった。20代の皇帝のうち少なくとも6人が、中毒死とみられている。
 ▼2年前から発売されているがん治療薬「オプジーボ」は、間違いなく妙薬である。当初は、皮膚がん向けだったが、昨年末から日本人に多い非小細胞肺がんの治療にも使われている。これまでの抗がん剤とは、まったく違う仕組みだ。患者自身の免疫に働きかけて、がん細胞を消してしまう。全員とはいかないが、一部の患者には著しい効果があるという。
 ▼問題は、体重60キロの人が1年使うとして、3500万円にも達する薬価である。患者本人の負担は補填(ほてん)され、ほとんどが公費で賄われる。仮に5万人の患者に使ったとすると、日本の年間医療費のなかで約10兆円とされる薬剤費が2割近く跳ね上がる計算だ。専門家は、「このままでは国が滅びかねない」と指摘する。確かに、「副作用」は強烈すぎる。
 ▼しかも、がんを制圧するかもしれない高価な「夢の新薬」は、これからも続々と登場する。それどころか、英国の科学者、オーブリー・デグレイ氏らは、老化そのものを止める治療法を提唱している。平均年齢1000歳をめざすという、途方もない研究である。
 ▼昔の中国のように、「不老不死」を願う資格があるのは、皇帝だけではない。誰もが追い求める時代がやってくるかもしれない。実現したとしても、「ユートピア」と呼べる世界にはなりそうにない。

北朝鮮軍 韓国大統領府の模型標的に訓練準備か(NHK)


(平壌)郊外で、韓国大統領府の2分の1の大きさの模型を標的にした射撃訓練の準備を進めているのが、衛星写真で確認されたことを明らかにし、来月6日に開会する朝鮮労働党大会を前に、韓国への敵がい心をあおって内部の結束を図るねらいなどがあると分析しています。
韓国軍の関係者が27日に明らかにしたところによりますと、衛星写真を分析した結果、北朝鮮軍がピョンヤン郊外の射撃場に、標的として韓国大統領府の2分の1の大きさの模型を設置し、30余りの兵器で射撃する訓練の準備を進めているのが確認されたということです。
これについて、韓国軍の関係者は、北朝鮮軍がことし2月に発表した声明で、米韓合同軍事演習に対抗して先制攻撃も辞さない構えを示したうえで、第1の攻撃目標として韓国大統領府を挙げていたことと一致すると指摘しました。そして、目的については、「朝鮮労働党大会を前に、韓国への敵がい心をあおって内部の結束を図るとともに、韓国国内で安全保障への不安感を醸成し、朝鮮半島の緊張を高める意図がある」と分析しています。
韓国軍は、北朝鮮が来月6日に開会する党大会に向けて、国威を発揚するため、5回目の核実験やさらなる弾道ミサイル発射を強行する可能性もあるとして、監視と警戒を強化しています。

川勝知事、オスプレイ搭乗断る…訓練などに不満(読売N)


 静岡県の川勝知事は26日の定例記者会見で、ヘリコプターのように垂直離着陸できる輸送機MV22オスプレイの体験搭乗の招待が米軍からあったが、搭乗しないと回答する考えを明らかにした。
 オスプレイは安全性を巡る議論があり、知事は「乗って事故がなかったことをもって、安全と言えるとは思えない」と理由を話した。
 体験搭乗の招待は13日、米軍キャンプ富士(御殿場市)の司令官・フィンリー大佐から、防衛省南関東防衛局を通して、知事に伝えられた。「オスプレイに対する理解を深めてもらうため、5月10日に知事に搭乗してもらいたい」という内容だったという。県によると、ほかに招待があったのは、県内は御殿場、裾野、小山の3市町と地権者らでつくる東富士演習場地域農民再建連盟の4団体。
 オスプレイは、沖縄の普天間飛行場に2012年10月から13年度にかけ、計24機が配備され、陸上自衛隊東富士演習場では14年8月から訓練が始まった。知事は回答書の中で、「全国各地で訓練がなし崩し的に実施されているのは遺憾」と、配備や訓練についての不満を表明した。
 オスプレイの離着陸訓練が実施された東富士演習場が立地している御殿場市、裾野市、小山町では判断が分かれている。
 小山町の込山正秀町長は招待を受けて搭乗する意向だが、御殿場市の若林洋平市長は「首長が搭乗して安全性をアピールする段階ではない」として搭乗は見送る。裾野市の高村謙二市長は27日に態度を決めるとした。また、東富士演習場地域農民再建連盟の関係者は搭乗を見送るという。

谷内氏の5月訪中打診 中国は回答留保、南シナ海見極め(東京新聞)


 政府が、安倍晋三首相側近の谷内正太郎国家安全保障局長による5月の訪中を中国側に打診していることが27日、分かった。外交担当トップの高官と主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を前に会談し、9月に中国で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の際の首相と習近平国家主席による首脳会談実現へ環境を整備したい意向。ただ中国側は日本の南シナ海問題への対応を見極めるとして回答を留保しているという。複数の日中外交筋が明らかにした。
(共同)

憲法改正反対派のデマ、レッテル貼りに屈するな 改正が独裁につながるなら世界は皆、独裁国家だ! 日本大学教授・百地章(産経:正論)


 安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と発言して以来、憲法改正論議が過熱化してきた。改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、ネガティブ・キャンペーンを展開している。このまま手をこまねいていたら、憲法96条(改正条項)のときと同じ轍(てつ)を踏みかねない。

 ≪国民の不安を煽り立てる反対派≫
 96条改正論議が盛り上がったのは平成24年12月、第2次安倍内閣が登場した頃からだった。世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きをフランス憲法並みに緩和し、憲法を主権者国民の手に取り戻そうというだけなのに、反対派はデマやレッテル貼りを行い、改正の動きを止めてしまった。
 「九六条の会」(代表・樋口陽一東大名誉教授)は「96条改正は憲法の破壊」と主張(東京、平成25年5月24日)、石川健治東大教授も「立憲国家への反逆」であり「革命」であると述べている(朝日、同年5月3日)。また小林節慶応大名誉教授も96条改正は「裏口入学」(朝日、同年5月4日)「憲法の本質を無視した暴挙」(毎日、同年4月9日)と訳の分からない理屈を展開した。
しかし憲法に定められた改正手続きに従って96条を改正することは「憲法の破壊」でも「裏口入学」でもない。大石眞京大教授の言うとおり「96条を見直すとどうして立憲主義が破壊されてしまうのか」(読売、同年7月2日)。にもかかわらず、96条改正の可能性は遠のいてしまった。
 反対派は緊急事態条項についても、再びデマを流し始めた。そして先の安保法制と同様、国民の不安を煽(あお)り立てている。インターネットは反対派の記事のオンパレードだ。それ故、早急に反論を展開していく必要がある。
 朝日新聞は戦前のドイツで「ヒトラー独裁に道を開いた苦い歴史もある」(平成27年4月3日)といい、サンデー毎日も「『緊急事態条項』は国家総動員法そのものだ!」と決めつけた鼎談(ていだん)を載せている(2016年2月21日号)。

≪導入だけで独裁に繋がるのか≫
 しかし戦前のドイツの場合は、大統領の緊急措置権が乱用されたためだ。だからこそ、西ドイツはその反省に立って、より周到な緊急権を定めたことは、本欄でも指摘した(拙稿「緊急事態条項で改憲の発議を」平成27年5月4日)。それに緊急事態条項を導入しただけで独裁に繋(つな)がるのならば、世界の先進国はすべて独裁国家になっているはずである。
 反対派は、災害対策基本法などの法律を使いこなせば十分としている。しかしその法律が現実に役立たなかったことや、法律万能主義こそ立憲主義の否定につながることも、先に本欄で批判した(拙稿「国民の生命守る緊急事態条項を」平成28年2月11日)。何もかも法律でやってしまおうというのは、国家総動員法と変わらない。
 そこで新たに出てきたのが、東日本大震災の折も「ガソリン不足で緊急車両が走れない事例などなかった」と強弁する弁護士や、所有者の了解なしにガレキを処分すれば財産権の侵害に当たると考えたため処分が進まなかった自治体など本当に存在するのか、といった批判である。
 ならばいくつかの具体例をあげよう。ガソリン不足により緊急車両に支障を来した例として、青森県庁のウェブサイトには「東日本大震災時は、石油燃料の供給が不足し、病院での救急対応や支援物資運搬車両の運行に支障を来すなど、県民生活に大きな影響が生じました」とある。また、福島県いわき市消防本部総務課の大平公規氏も「活動で一番困ったのが燃料の不足である。消防隊用はもちろんのこと、避難所の連絡用や食料配達用の公用車の燃料にも事欠く有様であった」(消防防災科学センター)と述べている。

 ≪大切なのは命より改憲阻止?≫
 ガレキ処理については、枝野幸男官房長官が「緊急立法」に言及、津波で流された家財や自動車にはそれぞれ所有権があり、勝手に処分すれば財産権の侵害になりかねないため、と朝日の記事は説明している(平成23年3月23日)。同記事には、村井嘉浩宮城県知事も「流された大量の家屋や車をどう処分するのか。やっかいなのは柱一本でも私有財産ということだ」と発言したとある。
 さらに樋高剛環境大臣政務官が宮城県の被災地を訪問した際に、多賀城市長と市議会議長から「私有地における廃棄物も含めて処理するためには、財産権の問題に関する制度的解決が必要であり、国として早急に結論を出してもらいたい」旨の要請があったという(www.env.go.jp/jishin/attach/110320-21_sendai.pdf)。
 反対派は現行法だけで首都直下型大地震などに対処できると本気で考えているのだろうか。彼らにとって大切なのは、実は国民の命より「改憲阻止」ではないのか。熊本地震で国民の関心も高まっている折、堂々と緊急事態条項の必要性を訴えていくべきである。(日本大学教授・百地章 ももち あきら)

北ミサイル 守りの態勢強化に努めよ(産経:主張)


 弾道ミサイル戦力の強化に奔走する北朝鮮に対し、日本は開発阻止に向けて外交圧力を強めると同時に、国民を危機から守る態勢を一層整える必要に迫られている。
 北は23日、東部・新浦沖の日本海から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。東部・元山付近では、新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」が発射待機の状態になっている。
 核実験や弾道ミサイル発射など北の挑発行為は容認できない。国連安全保障理事会が報道声明でSLBM発射を非難し、挑発行為が続けば「さらなる重大な措置をとる」と警告した。
 すでに追加制裁に値する段階にあり、国連や関係国は制裁強化の協議を始めるべきだ。より緊張が高まる事態も見据えておかなければならない。
 SLBMの最低射程は300キロとされるが、23日の発射では約30キロしか飛ばなかった。だが油断はできない。昨年12月に失敗した海中からの発射に、今回は成功している。オバマ米大統領は「回数を重ねるたびに知識を得ている」と警戒感を示した。
 米ジョンズ・ホプキンズ大の分析サイトは、2020年までに北がSLBMを実戦配備する可能性に言及している。その場合、日本海から日本全域を狙える。
 いずれ日本は、陸上発射の弾道ミサイルに加え、海からの脅威にも備えることを余儀なくされる。実戦配備されてからでは間に合わない。日本海で海上自衛隊の哨戒機による潜水艦への警戒監視を強化することが欠かせない。
 今は、北が予告した場合や国際情勢が悪化したときに、自衛隊がミサイル防衛(MD)としてイージス艦や地対空誘導弾(PAC3)を展開している。不意打ちの攻撃に対処できるのか。
 広い範囲で常時迎撃態勢をとれる陸上型の「イージス・アショア」や「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の導入は、検討に値するものだ。
 米軍の存在が北の暴発を抑止している効果を考えれば、いたずらに恐れる必要はない。だが、いざという場合に国民は自分の身を守るためどう行動すべきか。「国民保護」の観点からの情報提供や訓練はまったく不十分だ。
 自衛隊にとどまらず、総務省など政府が一丸となり国民を守る具体的方策を打ち出すべきだ。

豪潜水艦受注できず 海洋安全保障再検討か(NHK)


オーストラリアの新しい潜水艦の共同開発国に選ばれなかったことを受けて、政府内には、共同開発国になれば、防衛協力が強化され南シナ海への海洋進出を強める中国へのけん制につながるという期待もあっただけに、海洋の安全保障を巡る政府の方策は再検討を迫られることになりそうです。
オーストラリアが導入する新しい潜水艦を巡り、日本は新たな「防衛装備移転三原則」に基づいて、オーストラリアとの共同開発の実現を目指していましたが、ターンブル首相は26日、フランスと共同で開発すると発表しました。
選ばれなかった要因について、政府内では「海外での装備品の共同開発という実績がほかの国に比べて不足し、現地への経済効果のアピールなどで出遅れた」などといった意見が出ています。
一方、岸田外務大臣や中谷防衛大臣は26日、安全保障分野におけるオーストラリアとの連携について、「特別なパートナーであることに変わりはない」として、今後も重視する考えを強調しました。ただ、政府内には、共同開発国になればアメリカを加えた3か国の防衛協力が強化され、南シナ海への海洋進出を強める中国へのけん制につながるという期待もあっただけに、海洋の安全保障を巡る政府の方策は再検討を迫られることになりそうです。

護衛艦「いせ」、比・スービック港に初めて寄港(読売N)


 【スービック(フィリピン)=向井ゆう子】海上自衛隊最大級の護衛艦「いせ」が26日、南シナ海に面し、米軍が拠点とするフィリピン・スービック港に初めて寄港した。
 南シナ海で人工島の軍事化などを進める中国に、日米が連携してけん制する狙いがある。29日まで比軍と通信訓練を実施する予定で、日米比の合同訓練の実施も検討されている。
 いせは、全長197メートル、全幅33メートル、基準排水量1万3950トンで、海自護衛艦では「いずも」に次ぐ規模。甲板が広く空母のような形状が特徴で、高い対潜水艦対処能力を誇り、今回は哨戒ヘリ4機を搭載している。スービック港はかつて、米国の海軍基地だった。

秘密保護法対象9万6000人の同意状況 「適性評価」38人が拒否(東京新聞)


政府は二十六日、国民の知る権利を侵す恐れがある特定秘密保護法について、二〇一五年の運用状況をまとめた報告書を閣議決定した。同日中に国会提出する。公務員らが秘密を保持できるか調べる「適性評価」の同意状況が初めて公表され、三十八人が拒否したことが明らかになった。プライバシー侵害への懸念が理由とみられる。 (関口克己)
 適性評価を実施した人数は、一五年末時点で九万六千七百十四人。防衛省などの政府職員が九万四千四百六十六人、特定秘密を扱う民間企業の従業員が二千二百四十八人。
 適性評価に同意しなかったのは三十六人。政府職員二十二人、民間の従業員十四人だった。内訳は、防衛省二十八人(職員二十人、従業員八人)、内閣官房七人(職員一人、従業員六人)、外務省の職員一人。適性評価で不適格となった政府職員も一人いたが、所属などは公表されていない。同意した後で取り下げたのは二人で、防衛省と防衛装備庁の職員だった。
 内閣官房は拒否の理由について「対象者に理由を聞く仕組みになっておらず、分からない」と話している。
 適性評価は、テロリズムとの関係や精神疾患の有無、飲酒の程度、経済的な状況などに加え、家族の生年月日や国籍なども対象となる。適性評価を受けなければ、特定秘密を扱う部署にいることはできず、異動になるとみられる。
 一五年中に指定された特定秘密は、防衛省や内閣官房など計六十一件で、総数は四百四十三件となった。特定秘密が記録された行政文書は一五年末時点で、二十七万二千二十点で、一四年末時点より八万二千八百二十七点増えた。
 秘密保護法は、政府が特定秘密の指定と解除の状況を毎年一回、国会に報告するよう義務付けており、今回が二回目。今回の報告を受け、衆参両院の情報監視審査会が秘密指定が妥当かどうかを審査する。 
 <特定秘密保護法> 防衛、外交、スパイ防止、テロ防止の4分野で、国の安全保障に関する重要な情報を特定秘密に指定する法律。公務員らが外部に漏えいした場合、最高で懲役10年が科される。指定権限を持つ防衛、外務両省などの20機関や、安全保障上の理由で特定秘密の提供を受ける機関は、職員らが機密を扱える人物かどうかを判断するため身辺を調べる「適性評価」を実施する。対象者は「質問票」への記入が求められる。本人の同意を得た上で、医療機関などへ照会できる。


民進党はなぜ全力で袋小路に突っ込むのか!? 現実的な安保政策から「左」旋回する党幹部たちの不思議…(産経:政界徒然草)


 「野党勢力を結集し、政権を担うことのできる新たな政党をつくる」
 結党宣言でそううたった民進党が発足して約1カ月になるが、世間の期待は相変わらず低い。結党直前の産経新聞・FNN合同世論調査では、「将来、政権を担う政党になると思う」との回答はわずか14・9%で、「思わない」が76・2%。直近の時事通信の世論調査(4月8~11日)では、政党支持率は4・2%にとどまり、前回調査の旧民主・維新両党を足した6・0%にも及ばなかった。これが政権交代を目指す野党第一党の体たらくだ。
 理由をいちいち挙げるとキリがないだろう。与党時代のぶざまな政権運営を国民は忘れていないし、野党転落後も、政府・与党への批判が自らに跳ね返る「ブーメラン」を繰り返してばかりだ。それでも民進党は、安全保障関連法の廃止を安倍晋三政権への最大の対立軸に掲げ、共産党などと共闘する路線に活路を見いだそうとしている。
 「何を今更」という話だが、民進党がここまで嫌われるのは、旧社会党に先祖返りしたような左傾化路線が、根本的に間違っているからではないか。
 そもそも民進党には、集団的自衛権の限定的な行使容認を批判する資格も、正当性もない。民進党の枢要なメンバーはかつて、集団的自衛権の必要性を主張したり、少なくとも議論すべきだと説いたりしてきた経緯があるからだ。国会審議でも指摘されたが、以下は過去の民進党幹部らの発言だ。
「日本を防衛するために活動している米軍が攻撃された場合、日本に対する行為と見なし、日本が反撃する余地を残すのは十分合理性がある。今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、集団的自衛権の中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」(岡田克也代表、平成15年5月、読売新聞)
 「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実に起きうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきだと思います。認めた上で乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になってくるわけです」(野田佳彦元首相、著書『民主の敵』)
 「私は一部、集団的自衛権を認めるという立場ですが、それはやはり朝鮮半島有事ですよ」(前原誠司元外相、27年6月1日の衆院平和安全法制特別委員会)
 ここで岡田氏は「今の憲法は全ての集団的自衛権の行使を認めていないとは言い切っておらず、中身を具体的に考えることで十分整合性を持って説明できる」と明確に述べている。現行憲法の枠内でも集団的自衛権を認める余地が存在すると言い切っている。それでいて、安倍政権の憲法解釈変更を「立憲主義の破壊だ」とわめいても説得力ゼロだ。
 集団的自衛権は何も安倍政権の専売特許ではなく、現実的な外交・安全保障政策を志向する政治家にとって、「いずれ解決すべき宿題」と認識されていたはずだ。中国の軍拡や、北朝鮮の相次ぐ弾道ミサイル発射・核実験など、アジア太平洋地域の安保環境が急速に悪化していることは誰の目にも明らか。日本がいま取り得る現実的な選択肢は、日米同盟を強化し、抑止力、対応力を高めていくしかない。
 この状況で安保関連法を廃止し、時計の針を逆に戻すことは「鳩山由紀夫政権での米軍普天間飛行場の移設問題以上に、日米同盟を破綻させ、アジア太平洋の平和と安定をぶちこわす」(首相周辺)。民進党のセンスは決定的にずれている。
 価値判断を抜きにしても、民進党の路線に未来はない。いくら「左」にウイングを伸ばしたところで、「政権を担うことができる」議席に見合った有権者は、もうそこにはいない。限られた左派票を共産党や社民党などと奪い合うだけだし、そもそも共産・社民を支持してきた人たちが、今更民進党に乗り換えるはずがない。
 民進党が真剣に政権奪還を目指すというなら、「アンポ反対」で袋小路に全力で突き進むような路線は止めて、中間層や一部保守層の信頼を取り戻すことを考えるべきだろう。言うだけ空しくはあるが…。
(政治部 千葉倫之)

「国民の憲法」3年 改正論議を進めるときだ(産経:主張)


国と国民の主権が奪われていた時代の産物である現憲法を、国民自らの手で改正し、日本が平和を守り繁栄していくための法的基盤を整える。
 産経新聞が平成25年4月に「国民の憲法」要綱を公表し、憲法改正を強く主張した意味合いは、そこにあった。
 公表から3年を経て、憲法を改める必要性はいっそう増している。南・東シナ海などを舞台とした中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発など眼前の危機からも明らかだ。
 参院選という国民に広く改正の必要性を問いかける機会を生かし、憲法論議を加速することを求めたい。
 安倍晋三政権は昨年、憲法解釈を改めることによって、集団的自衛権の限定行使を認める安全保障関連法を制定した。これには日米同盟の抑止力を強化する意義があったが、9条改正が問題の核心であることに変わりはない。
 侵略をくじく抑止力を整える取り組みは、9条をあがめ、「空想的平和主義」を唱える勢力によって妨げられてきた。それが戦後日本の憲法状況であり、安保関連法審議でも繰り返された。
 「国民の憲法」が、侵略戦争を否定したうえで、自衛権を行使する「軍の保持」や国民の「国を守る義務」の規定を設けたのは、日本の安全保障を、現実的な視座に基づいて進めるためである。
 東日本大震災に続き、熊本地震が日本を襲い、被災者を救う懸命の努力が続いている。今後さらに大災害が起きる可能性も、予測しておかなければならない。国民の命を守るための緊急事態条項の創設が必要だ。
 少子化が進む中で「家族」を尊重し、保護することの意義は、より高まっている。環境権や人格権などの新しい概念も積極的に規定していきたい。
 国のかたちを描く憲法前文を、どのようなものとするか。論点は多岐にわたっている。
 憲法改正に対する国民の関心は高く、本紙とFNNの4月の合同世論調査では、62・8%の人が夏の参院選の「重要な争点」と位置付けた。
 にもかかわらず、このところの国会や与野党の議論が低調なのは極めて残念だ。
 国民的議論を活性化させるため、安倍首相をはじめ政治家が率先して憲法を語るときだ。

防衛相 さらなる北朝鮮の挑発想定し情報収集(NHK)


中谷防衛大臣は25日夕方、防衛省で記者団に対し、北朝鮮がSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられる1発を発射したことを、防衛省としても認識しているとしたうえで、さらなる挑発行動も想定し情報収集などに万全を期す考えを示しました。
北朝鮮は23日、東部ハムギョン(咸鏡)南道のシンポ(新浦)付近の日本海で、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルとみられる1発を発射しました。
これについて中谷防衛大臣は25日夕方、防衛省で記者団に対し、「アメリカが、日本海上でSLBM1発を発射したことを探知・追跡したと発表しており、防衛省としてもアメリカと同様に、北朝鮮が発射したと認識している」と述べました。
そのうえで、中谷大臣は、国連安全保障理事会が北朝鮮を厳しく非難する報道機関向けの声明を発表したことに関連して、「北朝鮮による挑発行動を容認しない姿勢を安保理が一致して示したもので評価する。北朝鮮がさらなる挑発行動に出ることも否定できず、アメリカや韓国と連携し、いかなる事態にも対応できるよう緊張感を持って情報収集や警戒監視に万全を期していく」と述べました。

北のミサイル発射実験、オバマ大統領が懸念表明(読売N)


【ハノーバー(ドイツ北部)=尾関航也、井口馨】ドイツを訪れているオバマ米大統領は24日、メルケル独首相との会談後に共同記者会見を行った。
 北朝鮮による相次ぐミサイル発射実験について、「非常に深刻に受け止める。我々の同盟国も同様の受け止めだ」と懸念を表明した。
 北朝鮮は今月に入り、中距離弾道ミサイル「ムスダン」や潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射実験を実施した。オバマ氏は「こうした実験は失敗の方が多いが、実験のたびに(北朝鮮は)知識を得る」と述べ、北朝鮮の技術向上に警戒感を示した。
 また、オバマ氏は24日、ハノーバーで開催された世界最大級の産業見本市「ハノーバーメッセ」の開会式にも出席。米国と欧州連合(EU)が交渉中の環大西洋貿易投資連携協定(TTIP)について、「投資や貿易が容易になり雇用を生み出す。消費者の選択を増やし、環境保護にもなる」と早期妥結の必要性を訴えた。

米、シリアに250人追加派兵 イスラム国掃討支援を強化(東京新聞)


 【ベルリン共同】ドイツを訪問中のオバマ米大統領は25日、北部ハノーバーで演説し、シリアで過激派組織「イスラム国」(IS)掃討作戦への支援を強化するため、特殊部隊を中心に最大250人の米軍要員を追加派兵する方針を表明した。
 オバマ氏はISを国際社会が抱える「最も切迫した脅威」と位置付けた上で「シリアとイラクではもっと多くの国が貢献しなければならない」と強調。欧州と北大西洋条約機構(NATO)によるさらなる関与を求めた。

衆院補選 巨大与党に「緩み」ないか(産経:主張)


夏の参院選の前哨戦とも位置付けられた衆院北海道5区、京都3区の両補欠選挙は、自民党と民進党が1議席ずつ分け合う結果となった。
 その内実はどうか。京都では自民党前職が不祥事で議席を返上し、不戦敗を余儀なくされた。
 北海道は死去した議員の「弔い合戦」だ。勝って当たり前の戦いでありながら、谷垣禎一幹事長ら党幹部が相次いで現地入りするなど総力戦を強いられた。
 国会での「1強多弱」とは、かなり様相が異なる結果となったことについて、自民党は重く受け止める必要があろう。党内に緩みやおごりがないか、責任政党として常に謙虚な姿勢で国政にあたるべきことを忘れてはなるまい。
 典型的ともいえる課題は、「政治とカネ」の問題に誠実に向き合うことである。
 安倍晋三政権下では閣僚による「政治とカネ」の問題が続発した。「口利き」疑惑が発覚した甘利明前経済再生担当相は、いまだに説明責任を果たしていない。自民党も国会での解明作業に後ろ向きなままだ。
所属議員による常識を疑う言動が相次いで報じられたことにも、多数党のおごりを想起させる面があっただろう。京都での不戦敗は、前衆院議員による女性問題が原因だった。
 参院選を控え、安倍政権の経済政策をどう評価するかが大きなウエートを占めてくることも認識すべきだろう。
 選挙戦で自民党はアベノミクスの成果を強調したが、成長の成果がもたらされていない地方において、どれだけ実感をもって受け止められたか。
 北海道で、野党4党は「統一候補」を立て、参院選での協力関係の構築をにらみ、政党色を薄める戦術をとった。
 だが、安全保障や消費税再増税、原発エネルギーなどの主要政策で、それぞれの差異は残したままだ。都合の悪い点を覆い隠した共闘にすぎない。責任ある政治勢力として、広く認知されることは困難だということだ。
 選挙のためだけの「野合」との批判が出るのは目にみえている。とくに民進党は、政策の明確化に努めなければ、旧民主党から名前を変えただけだと評価されよう。政権の受け皿と見なされることなど望めまい。

「韓国守る必要なし」トランプ氏に喝采送る米有権者、かつて「敵前逃亡」した韓国軍に“根深い”不信(産経:軍事ワールド)


米大統領選で大方の予想を裏切り、今も共和党候補のトップを独走する不動産王、ドナルド・トランプ氏が、在韓米軍の撤退を筆頭に、韓国を軍事的に見捨てる発言を繰り返している。在韓米軍の撤退や核兵器保持の容認など、総じて「北朝鮮と韓国の戦争に、なぜ米国が巻き込まれなければならないのか」との、従来の米国の軸足を変えるような主張だが、有権者の多くに支持され、4月19日のニューヨークでの予備選では圧勝した。身勝手にもみえる発言の裏には、朝鮮戦争で「自分たちの戦争」を米国に押しつけて敵前逃亡した韓国軍のイメージが当時を知る人の間で浸透しているという事情がある。

     (岡田敏彦)
 自分の身は自分で守るべき
 「凶暴な指導者を阻止するため、2万6千人の在韓米軍兵士が北朝鮮と韓国の間の休戦ライン付近に配置されているが、我々はこれによって何かを得られているのか。金を無駄にしているだけだ。我々は韓国を守っているが、税金を払う米国民に返ってくるものはない」。トランプ氏は4月2日のウィスコンシン州での演説で韓国との軍事的関係を変えるべきだと主張した。
予備選に伴う各地の演説会で「米国が多額の借金をしてまで世界の警察官を続けることはできない」と約19兆ドルの借金を抱える国家財政に言及して、韓国に「自分の身は自分で守るべきだ」と訴えてきたトランプ氏。米韓軍事同盟を結び、米国の軍事的庇護と引き替えに韓国の核武装を禁じてきた従来の米国の論理とは相容れない主張だ。
 韓国は困惑と反発を隠せないが、一連の発言は有権者の米国民に喝采をもって受け入れられている。米国にとって、韓国は米国の若者の命を賭してまで守らなければならない存在なのかという問いに、明確に「NO」を示したからだ。

 韓国軍だけが悩みの種
 韓国という国家が消滅せず今も存在しているのは、朝鮮戦争(1950-53)で米軍中心の国連軍を率いたマシュー・リッジウェイ将軍の功績が一つの理由だ。同戦争で中国軍(表向きは義勇軍)が参戦してからの、困難な“後半戦”をしのいだ名将は自著「THE KOREAN WAR」(日本語版・恒文社)で、韓国軍のありのままの姿を描写している。
 「韓国軍の態度だけが私の悩みだった。進撃する中国軍は韓国軍部隊を次々と敗走させ、そのたび韓国軍は補充困難な、高価な多数の(米国供与の)装備を放棄した」。
同様の描写は度々出てくる。51年5月の東部中央戦区では、中国軍の攻勢に韓国軍が「戦線の遙か後方まで駆逐され」た。そして「退却する韓国軍が放棄した装備は、肩をすくめるだけで済むものではなかった。それは完全装備の数個師団を充分に装備できた」と嘆いている。武器を放り出して敵前逃亡するのは韓国軍の常だったようだ。
 にもかかわらず、当時の韓国大統領の李承晩は「非武装の巨大な韓国の人的資源を米国の武器で武装させれば、米軍の兵員は少なくて済む」といった主張を繰り返し、リッジウェイを不快にした。

 見下す中国
 リッジウェイによれば「李大統領の第一の課題は、彼の軍隊に充分な統率力を確立することであった」が、李大統領自身が、戦争勃発時に民衆や軍を置き去りにして韓国南部へ逃走を続けた人物だ。そんな最高司令官に倣ったのか、韓国軍の敵前逃亡癖はなおらなかった。逃げる上司と、逃げる部下…。2年前のセウォル号沈没事件を彷彿させる。
リッジウェイは「第一線から全ての韓国師団を引き上げ、訓練する時間が必要」と結論づけている。しかし、誰より韓国軍を弱兵と見下し軽蔑していたのは中国軍だった。戦線に突破口を開こうとする際、中国軍は、英軍やトルコ軍、米軍の担当戦線区域ではなく、常に韓国軍の担当区域を攻撃し、もくろみ通り韓国軍は総崩れとなった。リッジウェイによれば「韓国軍1個師団の崩壊によって、他の国連軍部隊の各側面が危険にさらされ、彼らもまた後退を余儀なくされた」。
 こんな戦いぶりが3年以上続き、ようやく中国・北朝鮮軍と国連軍の間で停戦交渉が結ばれようとしたとき、李承晩は、“反乱”を起こす。停戦の前提条件のひとつだった捕虜交換を阻止するため、収容所の看守に捕虜釈放を命じ、北朝鮮軍捕虜を市中に解き放ったのだ。反日かつ反共だった李承晩は、朝鮮半島全土が韓国のもの、つまり自分のものになるまで戦争を続けるよう望んだ。

 米国だけが残った
 国連軍参加各国の態度ははっきりしていた。その声をまとめれば「そんなに戦争を続けたいなら、あなたたちだけでやりなさい」。
 第二次大戦を戦い抜いてわずか5年後、地の果ての極東で小国の内戦に縛り付けられる理由がどこにあるのか-。
 国連軍は予定通り停戦協定を結び、日本統治も含め極東の安定に責任を持つ米軍を除いて韓国を去った。
 2013年、韓国紙の中央日報はこの捕虜釈放について「李承晩は韓国の単独行動でいくらでも停戦体制を崩すことができるという点を世界に知らせた」と、李承晩の“外交力”を肯定的に評価している。こういった「韓国は常に正しい」式の見立ては韓国以外では通用しない。
 韓国軍の敵前逃亡について苦言を呈したリッジウェイは、日本ではダグラス・マッカーサーほど知名度は高くないが、米国では「最高の軍人」との評価が確定している。朝鮮戦争当時、中国軍の人海戦術に押され士気阻喪した米第8軍を戦闘集団としてよみがえらせた手腕は、米陸軍で統率(リーダーシップ)の手本として今も信奉されるとともに、一般のビジネス書にも組織運営の理想として取り上げられている。そのリッジウェイの著書によって、多くの米国民が、「本当の朝鮮戦争」を知っているのだ。そして、上官と部下が揃って逃げる韓国軍の実態も-。

 戦う条件
 米国の“軍事支援”の姿勢は明確だ。例えば日本の尖閣諸島について今年2月、米太平洋軍のハリス司令官は、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べたが、一方で「米軍が尖閣の防衛義務を果たすからといって、日本が自らの努力を怠れば、米軍が出動する前提が崩れるということだ」と強調している。祖国が侵攻されたら、まずはその国の国民が戦うべきだという当然の主張だ。
 トランプ氏の主張は、63年前の「なぜ戦わなければならないのか」との問いそのものだ。韓国はその63年間で、果たしてどう変わったのだろうか。

オスプレイで36トン…米軍の輸送支援が終了(読売N)


在日米軍司令部は24日、熊本地震の被災地への輸送支援を終了したと発表した。
 ジョン・ドーラン司令官は声明で「日米同盟と日米の友情を際立たせる活動だった」と述べた。
 米軍は18日から、ヘリコプターのように垂直離着陸できる輸送機MV22オスプレイを使い、物資輸送を始めた。熊本県南阿蘇村などに届けられた食料や水などの支援物資は計約36トンに上ったという。オスプレイが日本国内の災害で派遣されるのは初めてだった。オスプレイは2機態勢で、19日のみ4機出動した。
 米軍はC130輸送機やUC35輸送機も投入した。オスプレイと両機による米軍の支援物資輸送は計20回で、自衛隊員や車両の輸送を目的とする飛行も50回以上に及んだ。

防衛相「被災者のニーズに応じ責任持ち任務を」(NHK)


中谷防衛大臣は24日、相次ぐ地震で大きな被害が出た熊本県を訪れ、現地で活動する自衛隊の指揮官に対し、被災者のニーズに応じて責任を持って任務を果たすよう指示しました。
中谷防衛大臣は24日、相次ぐ地震で大きな被害が出た熊本県を訪れ、まず熊本市にある自衛隊の駐屯地で、被災地で活動している統合任務部隊の指揮官に対し、「今後、被災者のストレスがたまるなどして、いろいろなニーズが出てくる。最後まで責任を持って任務を果たしてほしい」と指示しました。続いて中谷大臣は、避難所となっている益城町の保健福祉センターを訪れ、炊き出しなどに当たる自衛隊員に「健康に気をつけて頑張ってほしい」などと激励しました。
このあと中谷大臣は記者団に対し、「自衛隊はきのうで2万6000人態勢となり、今後も車両や航空機などを最大限活用し、人命救助や被災者の生活支援に全力を挙げていく」と述べました。また中谷大臣は、新型輸送機オスプレイなどを活用した在日アメリカ軍の輸送支援が23日で終了したことについて、「自衛隊のみで災害への対応はできており、支援をお願いする必要性はないと判断した」と述べました。

自衛隊制服組、じわり政治の表に 統幕長しばしば官邸へ(朝日N)


自衛隊の制服組(自衛官)の影響力が安倍政権で強まっている。政治の表舞台である首相官邸に現れる機会が急増。防衛省では背広組(文官)との駆け引きの結果、部隊運用の権限も強めた。制服組の判断を政治が追認するだけになるのではないか。そんな懸念に政権は「文民統制(シビリアンコントロール)は確保されている」と繰り返す。
 4月14日午後、自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長が首相官邸に姿を現した。黒っぽい制服の左胸には肩書を示す桜の記章。首相執務室に向かい、谷内正太郎国家安全保障局長らとともに安倍晋三首相と面会した。安全保障情勢についての説明とみられる。
 河野氏は、3月18日に北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて緊急開催した国家安全保障会議(NSC)にも出席した。首相はその直後、一般に非公開のNSCの模様を自らのフェイスブックに投稿。椅子に座る首相の横で河野氏が身をかがめる写真を添え、「統合幕僚長から報告を受け、政府の対応を確認しました」と、制服組との一体感を強調した。

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