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米大統領選 国の在り方が問われる(東京新聞:社説)


米大統領選候補の指名受諾演説に臨んだクリントン氏は、純白の衣装で登場した。今の米国を暗黒のように語るトランプ氏との対比を狙ったのだろう。選挙は明と暗の対立構図が出来上がった。
 クリントン氏は演説で「われわれは世界で最も活力にあふれ、多様性にも富む国民だ」と指摘した。
 トランプ氏が不法移民対策に「壁」の建設を主張するのに対し、クリントン氏は「われわれは壁を築かない。米国経済に貢献している数百万の移民に市民権を付与する道を開く」と述べ、開かれた米国を堅持する姿勢を見せた。
 トランプ氏は共和党大会での指名受諾演説で、米国の治安悪化と国際社会での地位低下を強調し、ことさらに暗い米国像を描いてみせた。
 一方、クリントン氏は明るい展望を提示し、対立軸に据えた。民主党が採択した政策綱領は、日本や韓国、北大西洋条約機構(NATO)などとの同盟重視の方針を打ち出し、これもトランプ氏とは正反対だ。
 その政策綱領は大統領選を「民主党か共和党かという選択を超えて、われわれはどんな国で、将来はどういう国になるのかを問う選挙だ」と意義付けた。
 トランプ氏が目指す排他的で孤立する米国に変わるのか、それともクリントン氏が唱える多様で開放的な米国であり続けるのか-。民主党は国の在り方を選挙テーマに設定したようだ。実際、米国は岐路に立っている。
 クリントン氏が選挙戦を勝ち抜くには、課題が多い。その一つが「信頼性」だ。最新のCNNテレビの世論調査では、クリントン氏を「信用できない」と見る人は68%に上った。
 国務長官時代のメール問題に加え、ワシントン政治に精通した経歴が、有権者に「いかがわしさ」を感じさせる。
 英国の欧州連合(EU)離脱を決めた国民投票では、政治エリートへの反感があらわになった。トランプ氏もクリントン氏は既成政治家の象徴だと攻撃する。
 女性の進出を阻む見えない障壁を指す「ガラスの天井」。クリントン氏が最も高い所にあるそれを打ち破り、初の女性大統領になるのか。逆に、トランプ氏の持つ破壊力の前に屈するのか-。
 超大国の動向は国際社会に計り知れない影響を及ぼす。米国民もその点をよく認識して、国のありようを選択してほしい。
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海外に広まる捏造慰安婦問題、黙っていられない!真実を訴える日本人女性の必読コラム(産経N)


「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク~なでしこアクション」代表の山本優美子さんが執筆する不定期連載コラム「山本優美子のなでしこアクション」が人気です。
 「海外において慰安婦問題は、日本人の平穏な生活を脅かす事態になっています。在外邦人の子供たちがこの慰安婦問題でいわれなき人権侵害を受けていることはご承知の通りで、母親たちは非常に危機感が強いのです。一刻も早く誤解を解き、このような状況を解消しなければならない」
 山本さんはコラムの中でこのように訴え、慰安婦に対する誤った理解が世界に伝わることを危惧し、さまざまな活動を続けています。
 「正しい歴史を次世代に繋ぐネットワーク~なでしこアクション」は、慰安婦問題に取り組むために女性有志中心に構成された団体。山本さんは保守系活動にボランティアで関わるうちに慰安婦問題は女性が取り組むべきと考え、2011年にこの団体を立ち上げました。海外の邦人女性とも連携し、対外発信、国連対策にも取り組んでいます。

「慰安婦像は民間設置」通用しない 7月30日(産経抄)


 2年前の6月、ソウルの在韓日本大使館前の公道に違法設置された慰安婦を象徴する少女像を見てきた。ちょうど慰安婦問題で日本を糾弾する「水曜デモ」の日に当たり、慰安婦支援団体や学生グループらが集まっていたが、さぞ大切にされているだろうと思いきや、慰安婦像の扱いはぞんざいだった。
 ▼百聞は一見にしかず。デモ参加者の男子学生らは、人目も気にせず慰安婦像の頭に腕を乗せ、頬をつつくなど像をもてあそびながら談笑していた。その様子に誰もが無関心で、注意したり、眉をひそめたりする人も見当たらなかった。像はその程度の存在なのだと分かった。
 ▼もとより慰安婦像もデモも、公館の「安寧妨害」や「威厳の侵害」を禁じたウィーン条約に抵触する。それを放置することは、韓国が国際法も順守できず、隣国への嫌がらせ行為もやめさせられない無能で非礼な国家であると自ら告白しているようなものだろう。
 ▼もちろん慰安婦像は腹立たしい。「適切に解決されるよう努力する」。韓国は昨年末の日韓合意で慰安婦像の撤去・移転についてこう約束したのだから、それを誠実に履行すべきは当然だ。ただ、約束を守れないことで国際的な評価を下げるのは、いずれにしろ韓国の方なのである。
 ▼韓国は今月、中国が強く反発していた在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備方針を決めた。対中傾斜姿勢を改めた以上、もはや親中・反日路線には安易に後戻りできない。米国が後押ししてきた日韓合意も重視せざるを得まい。
 ▼これまでのような「慰安婦像は民間団体が設置したもので関与できない」という言い訳は、もう通用しない。像の撤去が遅れれば遅れるほど、世界に恥をさらすことになろう。

首相が橋下氏らと会談、改憲めぐり意見交換か(読売N)


安倍首相は30日、おおさか維新の会の橋下徹前代表(前大阪市長)、松井代表(大阪府知事)と東京都内のホテルで会談した。
 今後の憲法改正論議のあり方や、国会での協力態勢などについて意見交換したとみられる。
 会談には菅官房長官、おおさか維新の馬場幹事長も同席した。

米大統領選 民主党クリントン氏の受諾演説 日本語訳を全文掲載(NHK)


アメリカの大統領選挙で政権維持を目指す民主党は、東部ペンシルベニア州のフィラデルフィアで行った全国党大会で、クリントン前国務長官を党の大統領候補に指名しました。大会最終日の28日、クリントン氏は指名を受諾する演説を行い、共和党の大統領候補のトランプ氏を厳しく批判するとともに、初の女性大統領を目指す決意を強調しました。演説の日本語訳の全文は次のとおりです。

ありがとうございます。本当にありがとうございます。ありがとうございます。皆さん、本当にありがとうございます。ありがとうございます。ありがとうございます。本当に、本当にありがとうございます。すばらしい歓迎をありがとうございます。皆さん、こんなすばらしい党大会を開いてくださりありがとうございます。
そして、チェルシー、ありがとう。私はあなたの母親であること、そして、あなたがこんなにすばらしい女性に育ってくれたことを本当に誇りに思います。マークを私たちの家族に招き入れてくれて、そして、シャーロットとエイダンを生んでくれてありがとう。
そして、ビル、45年前に法律図書館で私たちが始めたあの会話は、まだ元気に続いています。あの会話は私たちが喜びで包まれたよい時期も、私たちが試練にさらされたつらい時期も、ずっと続いてきました。私が途中で口を挟むこともありました。火曜日の夜には私の「最高責任説明者」の健在ぶりを見ることができて本当にうれしかったです。私は家族のほかのメンバーや生涯の友人たちにも感謝しています。

大変な努力をして、今夜、私たちがここに立つことを可能にしてくれた皆さん、そして、今週、この選挙戦に参加してくれた皆さん、ありがとうございます。なんてすばらしい1週間だったのでしょう。私たちは希望という場所から来た男、ビル・クリントンのスピーチを聞きました。そして、希望の男、バラク・オバマ大統領のスピーチを聞きました。アメリカはオバマ大統領のリーダーシップのおかげでさらに強くなり、私は彼の友情のおかげで成長することができました。

ジョー・バイデンという唯一無二の最高の副大統領のスピーチもありました。彼は寛大な心で働く人々に対する党の責務について語りました。それは彼にしかできないことです。
ミシェル・オバマ大統領夫人は、私たちの子どもが見ていること、そして、私たちが選ぶ大統領は彼らにとっての大統領にもなることを思い出させてくれました。
ティム・ケイン氏のことをこれから知ろうとしている人たちは、なぜバージニア州の人々が彼を市議会から市長へ、そして、知事へ、そして、今は上院議員へと推挙し続けているのかすぐに理解できるでしょう。彼は全国民が誇りを持てるような副大統領になるでしょう。

そして、私はバーニー・サンダース氏に感謝したいです。バーニー、バーニー、あなたの選挙戦は、多数の国民、特に予備選に心血を注いでくれた若者たちに元気を与えました。あなたは経済と社会正義の問題を中心に据えました。こうした問題は本来、中心に据えられるべき問題です。

そして、ここや全国にいるあなたの支持者の方に知っていだたきたいことがあります。私は皆さんの声を聞きました。皆さんの大義は私たちの大義でもあります。この国は皆さんのアイデア、エネルギー、情熱を必要としています。それがあって初めて、私たちは進歩的な綱領をアメリカの真の変革に変えることができるのです。私たちは一緒にそれを書きました。これからは外に出て、それを一緒に実現しましょう。

友人の皆さん、私たちはフィラデルフィアに来ました。この国の生誕地です。この町で240年前に起きたことは、今日の私たちにも未だに教訓を与え続けています。私たちはみな、その物語を知っています。しかし、私たちはたいてい、それがどのようにして起きたかに注目しますが、その物語が決して書かれないまま終わる一歩手前までいったことには十分に目を向けません。手に負えない13の植民地の代表がここから目と鼻の先の場所で会談したとき、一部には王への忠実を守りたいと望む者もいて、一部には王を刺し殺したいと望む者もいました。

革命はどちらに転ぶか分からない状況でした。そして、彼らはどうにかして互いの声に耳を傾け、妥協をし、共通の目的を見つけ始めました。彼らはフィラデルフィアを去る頃には自分たちを1つの国として認識し始めていました。その認識が王に対して立ち上がることを可能にしたのです。彼らには勇気が必要でした。彼らは勇気を持っていました。この国の建国の父たちは、私たちは結束すれば強くなれるという不朽の真実を受け入れました。

アメリカは今、再び審判のときを迎えています。力強い勢力が私たちを分裂させようと脅威を与えています。信頼や尊敬による絆がほつれつつあります。そして、建国の父たちにとってとそうだったのと同じように、今回も保証書はありません。これは本当に私たち次第なのです。私たちは、私たちが一緒に成功できるように力を合わせて頑張るのかどうか決めなければなりません。この国のモットーは「多数でできた1つ」です。私たちはそのモットーに忠実であるべきでしょうか?

私たちは先週、ドナルド・トランプ氏の答えを党大会で聞きました。彼は私たちを外国から分断し、私たちどうしを分断することを望んでいます。彼は今日の世界の危機によって私たちがその無限の希望を見失ってしまうと確信しています。彼は共和党を「アメリカの夜明け」から「アメリカの真夜中」にまで陥れてしまいました。彼は私たちが未来を恐れ、お互いを恐れることを望んでいます。

民主党の偉大な大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトは80年以上前、今よりもはるかに危険な時期にトランプ氏に対する完璧で痛烈な非難のことばを述べていました。「私たちが唯一恐怖するべきものは、恐怖自体である」

私たちは今、この国が何と対じしているのかをはっきり認識できます。しかし、私たちは恐れてはいません。私たちはこれまでずっとそうしてきたように試練に立ち向かいます。私たちは壁は作りません。その代わり、よい仕事がほしいと望むすべての人がそれを手に入れられるような経済を作ります。そして、この国の経済にすでに貢献してくれている多数の移民の人々のために市民権への道筋を作ります。私たちは宗教を禁止しません。すべての国民や同盟国と協力して、テロと戦い、テロを打倒します。

しかし、私たちはやるべきことがたくさんあることを知っています。経済危機以来、昇給を果たしていない人があまりにたくさんいます。不平等が大きすぎます。社会的流動性も不足しています。ワシントンはあまりに麻ひしています。国内外での脅威があまりにたくさんあります。

しかし、これらの試練に立ち向かううえで、アメリカ人として私たちが持っている強みに一瞬でも目を向けてみてください。私たちは、世界で最も活力があり、多様性のある国民です。若者たちはかつてないほど寛容で寛大です。私たちには最強の軍があります。最も革新的な企業家たちがいます。自由と平等、正義、そして、機会という不朽の価値観があります。それらのことばが私たちと密接に結びついていることを私たちは誇りに思うべきです。私は国務長官として112か国に行きました。それらのことばを耳にすると、彼らはアメリカを思い浮かべます。

だから、私たちの国が弱いなどと誰にも言わせてはなりません。私たちは弱くありません。私たちは必要な資質を持っていないなどと誰にも言わせてはなりません。私たちはそれを持っています。そして何よりも、「私だけがこれを解決できる」などと言う人を信じてはなりません。そうです、それはドナルド・トランプ氏がクリーブランドで実際に述べたことばです。私たちはこのことばを警鐘として受け止めるべきです。本当でしょうか?自分だけが解決できる?彼は忘れているのではないでしょうか?前線の部隊を。危険に駆けつける警察官や消防士たちを。私たちの世話をしてくれる医師や看護師たちを。人の人生を変える教師たちを。あらゆる問題のなかに可能性を見出す企業家たちを。暴力のために子どもたちを失くし、ほかの子どもたちの安全を守るための運動を立ち上げている母親たちを。彼は私たち一人一人を忘れています。アメリカ人は「私だけがこれを解決できる」とは言いません。私たちは「一緒に解決しよう」と言うのです。

そして、思い出してください。建国の父たちは、革命のために戦い、憲法を書きました。それはアメリカを1人の人物がすべての権力を握るような国に決してしないためです。240年後の今、私たちは依然として互いを信じています。ダラスで起きたことを思い出してください。5人の勇敢な警察官が殺害されたあとに、デイビッド・ブラウン警察署長は、地域の人々に警察を支えるよう、そして、警察官になるようにとすら呼びかけました。地域の人々がどう反応したか知っていますか?わずか12日の間に500人近い人が応募したのです。

助けを求める声が上がったときに、アメリカはそのようにして答えるのです。20年前、私は「村中みんなで」という本を書きました。多くの人がその題を見て「いったいどんな意味なの?」と私に聞きました。説明しましょう。家族を養ったり、事業を起こしたり、地域社会を癒やしたり、国を高みに引き上げたりすることを完全に1人でできる人など誰もいません。アメリカはこの国をさらによい国に、強い国にするために、私たち一人一人がエネルギー、才能、野心を傾けることを必要としています。私は心の底からそう信じています。だから「結束すれば強くなる」というのは、ただの歴史の教訓ではないのです。ただの選挙戦のスローガンでもありません。これまで常にこの国の在り方の指針であり続けてきたもので、私たちが築く未来のための指針でもあります。

アメリカは最上位層の人々だけでなくすべての人々にとって経済が機能する国です。そして、どの地域に住んでいてもよい仕事を得られ、よい学校に子どもを通わせられるような国です。すべての子どもたちが夢を見られ、夢が手の届く所にある国です。家族が強く、地域社会が安全で、そして、そうです、愛が憎しみに勝利する国です。私たちはこういう国のために戦っています。私たちはそんな未来に向かって努力しています。だから友人の皆さん、私は謙虚さ、決意、そして、アメリカの希望に対するかぎりない自信を持って、アメリカ合衆国大統領候補の指名を受諾します。

この演壇に立つ人の中には全国の舞台が初めての人たちもいます。ご存知のとおり、私はそうではありません。私は皆さんにとっての大統領夫人でした。ニューヨークというすばらしい州の上院議員を8年間務めました。その後、私は国務長官として皆さん全員を代表しました。しかし、私の肩書は私が何をしてきたかしか伝えてくれません。なぜ私がそれをしてきたかを伝えてくれません。本当のところを言えば、公的役務に就いていたその数年間ずっと、「公的」な部分よりも「役務」の部分のほうが私には簡単でした。私をどう評価してよいのか分からない人もなかにはいることを私は理解しています。だからお教えします。

私は、家族の誰も大きなビルを所有していない、そんな家庭に生まれました。私の家族は違う意味の建築者でした。ほとんんどのアメリカの家族が建築者であるのと同じ意味で建築者でした。彼らは、自分たちが持っていた道具、すなわち、神に与えられたものとアメリカでの生活がくれたものをすべて使って子どもたちのためによりよい生活とよりよい未来を築きました。

私の祖父は50年間、スクラントンのレース工場で働きました。自分の持っているものをすべてささげれば、自分の子どもたちは自分よりもよい生活を送れることを彼が知っていたからです。そして、彼は正しかったのです。私の父のヒューは大学に進みました。彼はペンシルバニア州立大学でアメリカンフットボールをし、真珠湾攻撃のあとに海軍に入隊しました。戦争が終わると彼は服飾用の織物を印刷する小さな事業を始めました。私は彼が何時間もシルクスクリーンのそばに立っていたのを覚えています。彼は私の弟たちや私に自分が決して持てなかった機会を与えたかったのです。そして、彼はそれを実現しました。

私の母ドロシーは、幼い頃、両親に見捨てられました。彼女は14歳で家政婦として自活することになりました。彼女はほかの人たちの親切さに救われました。小学校の1年生のとき、彼女が昼食時に何も食べるものを持っていないことに気づいた先生は、1年間ずっと余った食べ物を彼女に持ってきてくれました。その何年もあとに彼女が私に教えてくれた教訓を私は今でも覚えています。「誰も1人では生きていけない。私たちは互いの面倒を見て、互いを元気づけなければならない」彼女はメソジスト主義のことばを私に覚えさせました。「あなたができるだけ長く、あなたにできるすべての方法で、あなたにできるすべての善をあなたがそれをできるすべての人に対して行いなさい」

そこで、私は児童養護基金で働くようになりました。マサチューセッツ州ニューベッドフォードで、学校に行く機会を奪われた障害のある子どもたちのために1軒1軒を回りました。私は車いすに乗った少女に彼女の家の小さな裏口で会ったのを覚えています。彼女は私にどれほど学校に行きたいかを語ってくれました。その当時、それは可能とは思えませんでした。私は自分の母のことや彼女が子どもの頃に経験したことを考えるのをやめることができませんでした。私は単に気遣っているだけでは十分ではないことをはっきりと悟りました。本当の進歩を推進するためには心と法律の両方を変えなければならないのです。理解と行動の両方が必要なのです。

そこで私たちは事実関係を調べました。私たちは連合を作りました。私たちの活動は障害のあるすべての子どもに教育を受けさせるよう、議会を説得するうえで力になりました。これはすごいアイデアではないでしょうか?障害のあるすべての子どもが学校に通う権利があるということです。しかし、そんなアイデアをどうすれば実現できるでしょうか?それは着実に、1年1年、そして、ときには1軒1軒訪問して実現するのです。私はアナスタシア・ソモサさんが多くの若者を代表してこのステージに上がっているのを見て胸が高鳴りました。なぜなら彼女が教育を受けられるようにするために法律を変えたのは私たちだからです。

ミシガン州フリントの飲用水に含まれる鉛の厳密な水準であれ、アイオワ州の精神療養施設の数であれ、皆さんの処方箋薬の料金であれ、私は政策の細部を事細かに突き詰めます。なぜなら、こうしたことが自分の子どもや自分の家族に関連することなら、単なる細部ではないからです。それは重要なことです。そして、皆さんの大統領にとっても重要なことであるべきです。

この4日間の党大会で、皆さんは私に刺激を与えてくれた何人かの人たちをご覧になったと思います。彼らは私を彼らの人生に招き入れ、私の人生の一部にもなってくれました。ライアン・ムーアさんやローレン・マニングさんがそうです。彼らは火曜日の夜に自分たちの体験談を語ってくれました。私が初めてライアンに会ったのは彼が7歳のときでした。彼は全身用支持器具を身に着けていました。彼の体を起こすのに身を乗り出さなければならなかったので、その器具はおそらく40ポンド(約18キログラム)はあったでしょう。ライアンのような子どもたちの存在は、私たちの国民皆保険制度の計画が失敗したときに私の心の支えになってくれました。そのおかげで私は、両党の指導者と協力して、この国の800万人の子どもたちを対象とする児童医療保険プログラムの作成を手伝うことができました。

ここに優雅に力強く立っていたローレン・マニングさんは9.11のときに大けがをしました。彼女やデビー・ステージさん、そして、皆さんがその姿を映画で見たジョン、ジョン・ドーランさん、ジョー・スイーニーさん、そして、すべての犠牲者や生存者の存在を考えられたおかげで、私は9.11の遺族や爆心地での活動によって病気になった救急隊員たちのために、上院で自分にできるだけの努力をすることができたのです。10年後のホワイトハウスのシチュエーションルームで、ついにオサマ・ビン・ラディンに正義を下すことになった勇気ある決断をオバマ大統領がしたとき、私が考えていたのはローレン、デビー、そして、そのほかのすべての人たちのことでした。

今回の選挙戦で、変革のために戦い続けるためのやる気を起こさせてくれる方々にさらにたくさんお会いしました。皆さんの助けによって、私は皆さんのすべての声と物語をホワイトハウスに持って行きます。そして、皆さんは私たちの選挙戦を支援してくれている共和党員や無所属の人たちの声を聞いたと思います。私は、民主党員、共和党員、無所属の人たち、苦労している人たち、努力している人たち、成功している人たち、そして、私に投票してくれる人と、そうでない人のすべての人のための、すべてのアメリカ国民のための大統領になります。

今夜、私たちはより完璧な国に向かう国民の行進という意味で、大きな節目に到達しました。主要政党が初めて大統領候補に女性を指名したのです。私は自分の母の娘として、自分の娘の母としてここに立ち、この日が来たことを本当にうれしく思います。私は、孫を持つ女性や少女、そして、その間に入るすべての人のためにうれしく思います。少年や男性の皆さんのためにもうれしく思います。なぜなら、アメリカで障壁が取り払われるときには必ずすべての人にとっての道が開かれるからです。何しろ、天井がなければ可能性は無限なのです。

アメリカ中にいる1億6100万人の女性や少女全員が自分にふさわしい機会を持てるようになるまで、私たちは歩みを止めるべきではありません。しかし、今夜、私たちが作る歴史よりも重要なのは、これから私たちが一緒に作る歴史です。まずはこの国の働く人たちが成功し、成功し続けるための力になることから始めましょう。

オバマ大統領とバイデン副大統領は、私たちの生涯で最悪の経済危機から私たちを救いましたが、その功績を十分認められていないと思います。この国の経済は、彼らが就任した当初よりもはるかに強くなりました。1500万人近い新たな雇用が民間部門で生まれました。健康保険を持つ国民の数は2000万人増えました。自動車業界は過去最高の年を経験したばかりです。

これは真の進歩です。しかし、私たちの誰一人、現状に満足することはできません。決して満足することはできません。私たちは依然として、不況のかなり前に生まれ、景気回復の間もずっと消えなかった根深い問題に直面しています。私は全国を回り、勤労世帯の話を聞きました。経済は自分たちのために機能していないと感じる多くの人の話を聞きました。皆さんの中には、いらだちを感じたり、激しい怒りすら感じている人もいます。実は皆さんは正しいのです。経済は本来機能すべき方法では機能していません。

アメリカ人は仕事熱心です。しかし今、本当に多くの人たちが、自分のやる仕事に対して払われる敬意がどんどん減っていると感じています。そして、自分たちに対する敬意もです。私たち民主党は働く人々の党です。しかし、私たちは、皆さんの苦労を理解していることを示すという点では十分よい仕事をしてきたとは言えません。私たちは皆さんの力になるために行動を起こします。

今夜、国民がよりよい生活を送れるように私たちがどのようにして彼らに力を与えるのかを語りたいと思います。大統領としての私の主要な任務は、ここアメリカで賃金の上昇を伴うよい仕事や機会をもっと生み出すことです。私の就任初日から任期の最終日までそれは変わりません。特にあまりに長い間除外され取り残されてきた場所ではそうです。スラム街から小さな町まで、先住民の住む地域から石炭産業が盛んな地域まで。依存症に悩まされている地域から工場の閉鎖によって空洞化した地域までです。

私が確信していることをお話ししましょう。私はアメリカは中産階級が繁栄するときに繁栄すると確信しています。この国の経済は本来あるべき方法で機能していないと確信しています。それはこの国の民主主義が本来あるべき方法で機能していないからです。だから私たちは、政治からお金を排除し、投票権を制限するのではなく拡大する最高裁判事を任命する必要があるのです。そして、必要なら、私たちはシチズンズ・ユナイテッド裁判の判決を覆すための憲法修正案を通します。

私は、この国から多くの恩恵を受けたアメリカの企業は、愛国心を持ってその恩返しをすべきだと確信しています。彼らの多くはそうしていますが、そうしていない企業が多すぎます。片方の手で税の優遇措置を受け取り、もう片方の手で解雇通知を手渡すのは間違っています。私はウォールストリートがメインストリートを破壊することは二度と許してはならないと確信しています。

そして、私は科学を信じています。私は気候変動は真実であり、給料のよいクリーンエネルギーの仕事をたくさん生み出しつつ、この惑星を救うことができると確信しています。

私はこの国の経済に貢献してくれている多くの勤勉な移民の人たちを追い出そうとするのは自滅的で非人道的だと確信しています。包括的な移民制度改革はこの国の経済を成長させ、家族が一緒に住むことを可能にします。それがなすべき正しいことなのです。

どの党に属していても、完全な無所属でも、こうした信念を共有する人は、この選挙戦に加わるべきです。企業は幹部手当を増やすのではなく利益を共有すべきと考える人は、私たちに加わってください。最低賃金は生活賃金と同じであるべきで、フルタイムで働く人は誰も、貧困の中で子どもを育てるのを余儀なくされることはあってはならないと考えている人は私たちに加わってください。アメリカのすべての男性、女性、子どもには、手ごろな料金の医療保険に入る権利があると考えている人は私たちに加わってください!不公平な貿易協定にはノーと言うべきで、私たちは中国に立ち向かうべきで、鉄鋼業界や自動車業界の労動者や国内で育った製造業者を支援すべきと考えている人は私たちに加わってください。社会保障を拡充し、女性が自分の医療に関する決断を下す権利を守るべきと考えている人は私たちに加わってください。そして、そうです、自分の働く母親、妻、姉妹、娘が平等な賃金を得るべきと考えている人は私たちに加わってください。私たちはこのようにして、この国の経済が最上位層の人々だけでなく全員にとって機能するようにします。

皆さんは、ドナルド・トランプ氏の口から党大会でこのようなことばを全く耳にしなかったでしょう。彼は70分余り話しました。それは異様なスピーチでした。そして、彼は解決策を一切提示しませんでした。しかし、私たちはすでに彼がこうしたことを信じていないことを知っています。彼が自分の計画について語るのが嫌いなのも無理はありません。すでにお気づきかもしれませんが、私は自分の計画について語るのは大好きです。

私は任期の最初の100日間で、両党と協力して、給料のよい新しい仕事への、第二次世界大戦以来最大の投資法案を通します。それは製造業、クリーンエネルギー、テクノロジー、イノベーション、中小企業、インフラなどの仕事です。今、インフラに投資をすれば、今日の雇用を生み出せるだけでなく、将来の雇用の下地を作ることができます。

私たちは、若者をこうした仕事に備えさせる方法も変革します。バーニー・サンダース氏と私は協力して、中産階級のために大学の学費を無料化し、すべての人にとって借金がないようにします。私たちはすでに学生ローンを抱えている多くの人たちも解放します。ドナルド・トランプ氏が彼の借金を無視できて、学生や家族が借金の借り換えができないというのは正当ではありません。

そして、私たちが十分な頻度で口にしていないことがあります。確かに大学はとても重要ですが、四年制の大学の学位がよい仕事への唯一の道であってはなりません。私たちは、もっと多くの人々がスキルを学んだり、仕事を覚えてたりして、よい生活を送れるように力になります。私の父のような中小企業を後押しして、融資を受けやすくします。あまりに多くの夢が銀行の駐車場で頓挫しています。アメリカでは、夢を見ることができるのなら、それを実現できてしかるべきです。

私たちは、皆さんが家庭と仕事を両立させるのを助けます。手ごろな料金の託児所や有給家族休暇のために戦うことが「女性のカード」を利用していることになるのなら、私もそこに加えてもらってけっこうです。

もう1つ申し上げることがあります。私たちはこれらの投資すべてを行なうだけではありません。私たちはそれらの1つ1つに対してお金を払います。その方法を説明しましょう。ウォール街、企業、超富裕層には、公平な税負担額を払ってもらいます。これは私たちが彼らの成功に腹を立てているからではなく、利益の90%以上が最上位の1%の手に渡っているかぎり、お金はそこにあるからです。そして、私たちはそのお金を追跡します。企業が税の優遇措置を受けていながら雇用を海外に移すのなら、私たちは彼らに返金させます。そして、そのお金を本来の目的に使います。つまり、国内で雇用を創出することです。

皆さんの中には自宅にいて、「それはみんな聞こえはよいけど、どうやってそれを実現するのか?ワシントンのこう着状態をどうやって打破するのか?」と思っている人もいるでしょう。私の実績を見てください。私は共和党とも協力して法律や条約を可決し、多くの人たちを助ける新しいプログラムを立ち上げてきました。私にチャンスを与えてくれれば、私は大統領になってもそれと全く同じ仕事をします。

しかし、「トランプ氏は実業家だろう。彼は経済に詳しいはずだ」と考えている人もいるでしょう。それでは詳しく見てみましょう。ここから60マイル(約96キロメートル)のところにあるアトランティックシティでは、ドナルド・トランプ氏が請求書の支払いを拒否したせいですべてを失った請負業者や中小企業の姿が見られるでしょう。昨夜、大統領が言ったことを思い出してください。ブーイングではなく投票をしましょう。

ただ、これを考えてみてください。仕事をしてお金を必要としていた人たちは、彼がそのお金を彼らに払えなかったからではなく、彼らに払うつもりがないという理由によって、理不尽な目に遭わされたのです。彼が大統領になるために使っている宣伝文句を知っていますか?「彼を信じれば、大儲けできる」というやつです。それは、あのすべての中小企業に対して彼が使ったのと同じ宣伝文句です。しかし、トランプ氏は立ち去り、働く人々に貧乏くじを引かせたのです。

彼はアメリカを最優先することについても大それたことを言っています。アメリカ最優先のどの部分が理由で、彼はコロラドではなく中国でトランプブランドのネクタイを作り、ミシガンではなくメキシコでトランプスーツを作り、オハイオではなくトルコでトランプ家具を作り、ウィスコンシンではなくインドでトランプ額縁を作っているのか説明してほしいです。

ドナルド・トランプ氏はアメリカを再び偉大な国にしたいと言っています。彼はまず、実際に再びアメリカでものを作ることから始めるべきです。

この選挙で私たちに突きつけられた選択肢は、国家安全保障という点でも同じように対照的です。ニュースを読んでいる人なら誰でも、私たちが直面している脅威や混乱を認識できます。バグダッドやカブールからニースやパリやブリュッセルまで、サンバーナーディーノからオーランドまで、私たちは打倒しなければならない決意の固い敵に対処しています。当然、人々は心配になり、安心させてくれることばや揺るぎないリーダーシップを求め、「私たちは世界中の同盟国と協力し、国内の退役軍人を大事にするときのほうが強くなれる」ということを理解する指導者を求めます。この国の安全を守ること、そして、その仕事をする人たちに栄誉を授けることは私の最優先事項です。

私は、私たちが1発の発砲もせずに、イランの核開発プログラムに蓋をしたことを誇りに思います。私たちはこれからそれを施行しなければなりません。そして、イランの安全保障を支援し続けなければなりません。私は、私たちが気候に関する世界的な合意を形成できたことを誇りに思います。これから、私たち自身も含めてすべての国にその確約に対する説明責任を取らせなければなりません。そして、私は、ロシアの脅威を含め、NATOの同盟国が直面しているあらゆる脅威に対して、彼らの味方でいられたことを誇りに思います。

私はISISを打倒するための戦略を提示しました。私たちは彼らの避難場所を空から攻撃し、地上で彼らを掃討する現地の部隊を支援します。私たちは、攻撃が起きる前にそれを検知して防げるように情報活動を強化します。この国で若者に触手を伸ばし、過激な思想に染めようとする彼らのインターネット上の活動を阻止します。これは簡単でも、すぐにできることでもありませんが、私たちは間違いなく勝利します。

ドナルド・トランプ氏は言います。これは彼の実際のことばです。「私は将軍たちよりもISISについてよく知っている」いいやドナルド、それはありえません。

彼は私たちの軍よりも多くのことを知っていると自分では思っています。なぜなら彼の主張によれば、私たちの軍は「ひどい状態」だからです。私は上院議員として軍事委員会に所属していたときを含めて何年もの間、軍や退役軍人の方たちと緊密に協力する機会に恵まれました。だから私は彼がどれだけ的外れかを知っています。私たちの軍は国の宝です。私たちはこの国が直面する最も困難な決断を最高司令官に委ねます。それは戦争や平和、生死に関わる決断です。大統領は命をかけてこの国に尽くしている人たちに敬意を払うべきです。その中には、カーン大尉やティム・ケイン氏やマイク・ペンス氏の息子たちも含まれます。彼らは2人とも海兵隊員です。自分に問いかけてみてください。ドナルド・トランプ氏には最高司令官になるための気質があると本当に思いますか?ドナルド・トランプ氏は荒っぽい大統領選の選挙運動をうまくこなすことすらできません。彼はほんの少し挑発されただけで冷静さを失います。記者から厳しい質問を受けたとき、討論会で異議を唱えられたとき、集会で抗議をする人を見たときもそうです。彼が大統領執務室で本当の危機に直面している姿をあえて想像してみてください。ツイートで釣れるような人に核兵器を委ねることはできません。

キューバ危機のあとのジャッキー・ケネディ夫人の発言ほど、それをうまく言い表したことばはないでしょう。彼女はこう言いました。ケネディ大統領がとても危険な時期に心配していたのは自制心や抑制の効く大きな男ではなく、恐怖やプライドで動く小さな男によって戦争が始まる可能性だったと。アメリカの強さは暴言を吐くことから来るのではありません。その強さは、賢さ、分別、冷静な決意、そして、正確に戦略的に力を行使することで成り立っているのです。私はそのような最高司令官になることを約束します。

真剣に国の安全を守ることを考えるなら、銃関連のロビー団体からお金を受け取っている人を大統領にすることはできません。私はここで憲法修正第2条の撤廃を主張するつもりはありません。皆さんの銃を取り上げるつもりもありません。ただ、そもそも銃を持つべきではない人間に皆さんが撃たれるようなことはあってほしくないのです。私たちは責任ある銃所有者と精力的に協力して常識的な改革案を可決し、犯罪者、テロリスト、そして、私たちを傷つけようとするその他のすべての者の手に銃が渡らないようにします。

何十年もの間、人々はこの問題は解決するのが難しすぎるし、それに関わるのは政治的に危険すぎると言ってきました。しかし、皆さんにお聞きします。ただ傍観していることなどできますか?このステージで皆さんは銃の暴力によって肉親を殺された遺族の姿を見て、その声を聞いたはずです。自分たちよりも多くの武器を持つ犯罪者によって職務中に殺された警察官の遺族の姿を見て、その声を聞いたはずです。私はこの問題に関しては合意点は見つけられないという考えは拒否します。 私たちは、銃だけでなく、人種、移民やその他の問題におけるこの国の亀裂を癒やす必要があります。

それは、お互いの声に耳を傾け、できるだけお互いの立場に立とうとすることから始まります。だから、組織的な人種差別の影響に直面し、自分の命が使い捨てであるかのように感じさせられている黒人やヒスパニック系の若者の立場に立ってみましょう。自分の子どもや配偶者に毎日「行ってきます」のキスをして、危険ではあるけれども必要な仕事に向かう警察官の立場に立ってみましょう。私たちは刑事司法制度をすみずみまで改革し、警察と彼らが奉仕する地域社会との間の信頼を築き直します。そして、私たちは私たち全員の権利を守ります。それは、公民権、人権、投票権、女性の権利、労動者の権利、LGBTと呼ばれる性的マイノリティーの人たちの権利、障害のある人たちの権利です。そして、私たちは、卑劣で対立をあおるようなことばには、それが誰から発せられたものであっても立ち向かいます。

この1年、多くの人が、ドナルド・トランプ氏の発言を笑い飛ばし、彼のことをショーを催しているエンターテイナーとして許してしまうという間違いを犯してきました。彼らは彼が本気であのようなさまざまな恐ろしい発言をしているわけがないと考えていたのです。例えば、彼は女性を「豚」と呼んだり、アメリカ人の判事を「メキシコ系の出自だから公平な裁きができない」と言ったり、障害のある記者をばかにしてまねしたり、ジョン・マケイン氏のような戦争捕虜を侮辱したりしてきました。マケイン氏は尊敬されるべき英雄で愛国者です。
私も認めます。最初は私も彼が本気でそのようなことを言っているとは信じられませんでした。この国を率いたいと考えている人があのようなことを言って、あのような態度をとるなんて理解しがたかったのです。しかし、悲しい真実があります。ドナルド・トランプはほかにはいません。これが彼なのです。結局のところ、大事なのは彼が「何を理解していないか」です。それは「アメリカが偉大な国であるのは、アメリカが善良であるからだ」という事実です。
偏見や大言壮語はもうたくさんです。ドナルド・トランプ氏は真の変革を提示していません。彼が提示しているのは空約束です。私たちは何を提示しているでしょうか?国中の人々の生活を改善し、皆さんの安全を守り、よい仕事に就いてもらい、皆さんの子どもたちに彼らにふさわしい機会を与えるための大胆な政策です。
友人の皆さん、これは明らかな選択です。すべての世代のアメリカ人はこの国をより自由に、より公平に、より強くするために結束してきました。私たちの誰も、それを1人でやった人はいないし、1人でできる人はいません。私たちを分裂させる要因がとてもたくさんあるように見える今、私たちがどうやって協力できるのか想像するのが難しいかもしれないことは私も理解しています。しかし、今夜ここで申し上げたいのは、進歩は可能であるということです。私には分かります。なぜなら、私は全国で打ちのめされてもすぐに立ち直る人々の人生の中にそれを見てきたからです。

そして、私は自分自身の人生の経験からもそれを知っています。 みずからを奮い立たせて仕事に戻らなければならなかったことは数回ではありません。私の人生におけるほかの多くの教訓と同じように、このことも私は母から学びました。彼女はどんな試練からも逃げることを許してくれませんでした。私が近所のいじめっ子から隠れようとすると、彼女は家のドアを閉めて「外に戻りなさい」と言いました。彼女の言うとおりでした。いじめっ子には立ち向かわなければなりません。勝つ確率が低く獰猛(どうもう)な敵が相手でも、状況をよくするために頑張り続けなければなりません。

母が亡くなってから数年になりますが、私は毎日、母がいないことを寂しく思っています。そして、私には今でも、たとえ何があろうと正しいことのために努力を続け、戦い続けるよう私を促す母の声が聞こえます。それこそ私たちが国として結束してすべきことです。ミュージカル「ハミルトン」の歌にあるように、「私たちは栄光を目にするまでは生きられないかもしれないけど、戦いに喜んで参加しましょう」「実が成るのを自分では決して見られないような種を庭に植えた」という遺産を残しましょう。
だからこそ私たちは、このホールにいるだけでなく、この地球にいるのです。建国の父たちが、そして、それ以来多くの人が私たちにそれを示してくれました。彼らは国への愛によって、そして、あとに続くすべての世代のために、よりよい何かを築こうとする無私無欲の情熱によって結束しました。それがアメリカの物語です。そして、私たちは今夜、新たな一章を始めます。
そうです、世界は私たちのすることに注目しています。そうです、アメリカの運命は私たちが選ぶべきものです。だから国民の皆さん、結束して強くなりましょう。勇気と自信を持って未来に目を向けましょう。私たちの愛する子どもや愛する国のためによりよいあしたを築きましょう。私たちがそれをすれば、アメリカはこれまで以上に偉大な国になります。
ありがとうございます。皆さんとアメリカに神のご加護がありますように。

米大統領選 分断克服する指導力示せ(産経:主張)


米民主党大会でクリントン前国務長官が大統領候補の指名受諾演説を行い、「一緒ならもっと強くなれる」と国民に団結を訴えた。
 すでに共和党候補となったトランプ氏も、副大統領候補にインディアナ州知事のペンス氏を選んだ際に「党の団結」を呼びかけている。
 本格的な選挙戦を始める両候補に問われるのは、共に口にする団結によって、何を実現したいのかである。とりわけ聞きたいのは、世界の中で米国が自らをどう位置付けるかだ。
 「強い米国」として、いかなる道を歩もうとするのかを、明確に示してもらいたい。
 団結が「強い米国」の源泉であることは疑いない。軍事力を背景に現状変更を図る中国などと対峙(たいじ)し、テロとの戦いを継続していくには、超大国としての力を米国が維持することが欠かせない。
 むろんそれは、日本をはじめ自由と民主主義の価値観を共有する国々の国益にも直結する。
 クリントン氏は演説で「打ち勝たなければならない敵がいる」と述べ、過激組織「イスラム国」(IS)などによるテロとの戦いに取り組む姿勢を示した。
 自国のみならず、国際社会の平和と安全を守る姿勢を示したものと受け止めたい。その具体的な手立てをさらに語るべきだ。
 団結が強調されるのは、これまでの選挙戦などを通じ、米国政治や社会の分断というべき状況が際立ったからだ。分断を克服する指導力を競い合う戦いでもある。
 共和党は、トランプ氏の「メキシコ国境に壁」など問題だらけの主張を止め切れなかった。党大会は、ブッシュ前大統領ら有力者多数が欠席した。
 民主党では、格差是正を掲げたサンダース上院議員を若者らが熱狂的に支持し、クリントン氏への強い不満を抱いた。
 そうした内部対立や矛盾は直ちには解消されないだろう。オバマ大統領もかつて「保守の米国もリベラルの米国もない」と団結を目指したが、果たせなかった。米民主主義をかたどってきた二大政党が、国民の希望を受け止め切れているのかも問われている。
 クリントン氏の私用メール問題で、トランプ氏は失われたメールをハッキングして探し出すようロシアに呼びかけた。冗談のつもりかもしれないが、軽率すぎる。

産経抄


2年前の6月、ソウルの在韓日本大使館前の公道に違法設置された慰安婦を象徴する少女像を見てきた。ちょうど慰安婦問題で日本を糾弾する「水曜デモ」の日に当たり、慰安婦支援団体や学生グループらが集まっていたが、さぞ大切にされているだろうと思いきや、慰安婦像の扱いはぞんざいだった。
 ▼百聞は一見にしかず。デモ参加者の男子学生らは、人目も気にせず慰安婦像の頭に腕を乗せ、頬をつつくなど像をもてあそびながら談笑していた。その様子に誰もが無関心で、注意したり、眉をひそめたりする人も見当たらなかった。像はその程度の存在なのだと分かった。
 ▼もとより慰安婦像もデモも、公館の「安寧妨害」や「威厳の侵害」を禁じたウィーン条約に抵触する。それを放置することは、韓国が国際法も順守できず、隣国への嫌がらせ行為もやめさせられない無能で非礼な国家であると自ら告白しているようなものだろう。
 ▼もちろん慰安婦像は腹立たしい。「適切に解決されるよう努力する」。韓国は昨年末の日韓合意で慰安婦像の撤去・移転についてこう約束したのだから、それを誠実に履行すべきは当然だ。ただ、約束を守れないことで国際的な評価を下げるのは、いずれにしろ韓国の方なのである。
 ▼韓国は今月、中国が強く反発していた在韓米軍への高高度防衛ミサイル(THAAD)配備方針を決めた。対中傾斜姿勢を改めた以上、もはや親中・反日路線には安易に後戻りできない。米国が後押ししてきた日韓合意も重視せざるを得まい。
 ▼これまでのような「慰安婦像は民間団体が設置したもので関与できない」という言い訳は、もう通用しない。像の撤去が遅れれば遅れるほど、世界に恥をさらすことになろう。

予備自衛官などの活動 より早く始められることに(NHK)


政府は、熊本地震などの大規模な災害への対応を強化するため、ふだんは企業などに勤務する予備自衛官や即応予備自衛官が、より早く活動を始めることができるよう、自衛隊法施行令の改正を閣議決定しました。
予備自衛官と即応予備自衛官は、民間企業に勤めている人などのうち、自衛官を退官した人や、一定の訓練を受けた人を災害時などに緊急に招集する制度で、これまでは、命令書の交付から5日後以降でなければ、自衛官として活動することができませんでした。
これについて政府は、大規模な災害への対応を強化する必要があるとして、予備自衛官と即応予備自衛官を、本人の意思があれば、より早く活動を始めることができるよう、29日の閣議で自衛隊法施行令の改正を決定しました。防衛省によりますと、最も早い場合は、命令書が交付された日から活動できるようになるということです。
中谷防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「熊本地震では、即応予備自衛官を165人招集したが、45人が指定した日より早く到着した。災害は発生直後がいちばん救援を求められるので、災害派遣や救援を求められた際に、できるだけ多くの隊員が作業できるようにしていくべきだ」と述べました。

首相、8月3日内閣改造…「アベノミクス加速」(読売N)


安倍首相は29日午前の閣僚懇談会で、内閣改造を8月3日に行う意向を表明した。
 首相は「新たな布陣の下、(自らの経済政策である)アベノミクスを一層加速させる」と述べた。また、8月2日に経済対策を閣議決定する考えも示した。首相は閣僚懇談会に先立ち、公明党の山口代表に電話し、3日に内閣改造する方針を伝えた。
 首相は改造の際、内閣の柱である麻生副総理兼財務相と菅官房長官は留任させる意向だ。
 首相は内閣改造にあわせて自民党役員人事も行う。党役員人事では、自転車事故によるけがで入院中の谷垣幹事長の処遇が焦点になりそうだ。首相は谷垣氏のけがの回復具合を慎重に見極めたうえで、最終判断するとみられる。ただ、首相官邸筋によると、首相が3日までに谷垣氏と面会するのは困難な見通しだという。

防衛研究助成、5大学に 配分先発表 今年度44件、応募半減(毎日N)


防衛装備庁は29日、自衛隊の防衛装備品に応用できる大学や公的研究機関などの最先端研究に資金を出す「安全保障技術研究推進制度」の配分先10件を発表した。制度開始2年目となる今年度は44件の応募があり、昨年度の109件(配分先は9件)から半分以下に減った。特に58件あった大学からの応募が23件に減少した。
 決定した10件の内訳は、大学5、研究機関2、企業3。初めて採択された北海道大(代表・村井祐一教授)の研究は、微細な泡を活用して船の摩擦抵抗を減らす仕組みの解明を目指す内容。大阪市立大、東京理科大、東京農工大、山口東京理科大からも選ばれた。年間最大3000万円が原則3年間支給される。
 今年度は、同庁が定めた20分野の研究テーマを対象に3〜5月に公募した。予算枠を昨年度から継続分を含めて6億円に倍増したが、「大学での軍事研究に当たる」などの批判が強く、科学者の代表機関「日本学術会議」が5月に応募の是非などを議論する検討委員会を設けた。
 応募の減少について同庁技術戦略部は「研究テーマが昨年度は28あったのに対し、今年は20だったことが一つの要因」と分析している。【千葉紀和】

首相 日ロ首脳会談で領土問題の前進を(NHK)


安倍総理大臣は、北方領土の元島民の孫やひ孫にあたる中学生らと面会し、9月にロシア極東のウラジオストクで予定されているプーチン大統領との首脳会談を通じて、領土問題を含む平和条約交渉を前進させたいという考えを示しました。
安倍総理大臣は28日、総理大臣官邸で、北方領土の択捉島や国後島などに住んでいた元島民の孫やひ孫など、中学2年生と3年生の7人と面会しました。
この中で中学生たちは「元島民も高齢化しており、返還に近づくことで、希望を絶やさないようにしてほしい」などと、それぞれの思いを話しました。
これに対し、安倍総理大臣は「戦争が終わってすでに70年以上たつが、残念ながらまだ日本とロシアとの間には平和条約が締結されていない。北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結することは、まさに日本の悲願だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は、9月にロシア極東のウラジオストクで開かれる国際経済フォーラムに合わせて予定されているプーチン大統領との首脳会談について、「当然、平和条約の問題についても話をしたいと思っており、私たちの世代において解決をしていきたい。皆さんが自由に北方四島に足を運べる新しい時代を築いていきたい」と述べ、領土問題を含む平和条約交渉を前進させたいという考えを示しました。

災害時におけるリーダーの役割とは? 「公平性」よりも大事なことがある 野口健(産経:直球&曲球)


 熊本地震で同県益城(ましき)町にテント村を運営し、約600人の方々を受け入れ、約1カ月半、現場と向き合い続けてきた。テント村が閉鎖されて間もなく2カ月。振り返って感じることは災害時におけるリーダーの役割の大きさだ。テント村は僕の力だけで実現したわけではない。最大の功労者は、岡山県総社市の片岡聡一市長だろう。
 地震3日目に「熊本にテントを持っていきたい」とツイッターにつぶやいたら翌日、片岡市長から「総社市が全面的にサポートする」との連絡が入る。その行動の速さ。片岡市長は、すぐに職員を益城町に派遣し、テント村を設営できる場所探し。そして、西村博則益城町長に対してテント村の説明を行い、設営の許可を取った。
 それだけではない。テント村が運営されている期間、総社市の職員はテント村に延べ64人が滞在し、最前線でさまざまな支援活動を行ってくれた。益城町やボランティア団体との連携、医療班の手配、トイレ掃除、テントの補修作業、入居者の方々の相談にまで丁寧に応じた。なぜ、直接益城町と関係のない総社市がここまで長期的なサポートができたのか。それは東日本大震災の後、「総社市大規模災害被災地支援に関する条例」を定めたからだ。姉妹都市などでなくとも市長の権限で年間1千万円まで、国内どこの災害でも支援活動が可能となったのだ。
テント村誕生時、避難所を運営する町役場の関係者や指定管理団体から「公平性の観点からテント村は認められない」「車中泊している全ての人々が入居できない以上はダメ」とたびたび言われた。しかし、「全ての人を救えないのならば目の前の一人も助けてはならないのか」とわれわれも引き下がらなかった。
 片岡市長の「確かに行政は『公平性』を大切にする。しかし、それは平時の時であり震災時にはそんなことを言っていたら助かる命も助からない。責任は私がとる。現場でやれることは全てやってください」との言葉にどれほど勇気を頂いたことか。震災時におけるリーダーの役割を片岡市長から学んだ。
                  

【プロフィル】野口健
 のぐち・けん アルピニスト。1973年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成(当時)。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化問題、戦没者遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍。新写真集に『ヒマラヤに捧ぐ』(集英社インターナショナル)。

朝雲寸言


元毎日新聞記者、諸岡達一さんの著書『おもしろ見出しを探せ!』に、忠臣蔵の討ち入りを新聞記事にした場合の見出しの例が載っている。どちらの側に立つかによって、見出しのニュアンスは正反対だ。

 浅野家側から見ると「上野介氏殺さる/浅野家浪士、吉良邸へ討ち入り/主君の遺恨果たす」となるし、逆に吉良家側から見ると「吉良上野介氏、暗殺される/浅野家浪士、47人乱入/卑怯不意打ちに無抵抗のまま」となる。
 日本の新聞社もそれぞれ主張があり、同じ事象でも取り上げ方が随分異なる。政権に批判的であったり、肯定的であったり。特に防衛問題はその違いが顕著で、南スーダンPKOに関しても朝日新聞は「南スーダンPKO、綱渡り/政府『停戦合意崩れていない』撤退させぬ方針」(7/17付朝刊)とやや批判的。一方、読売新聞は20日付の社説で「南スーダン支援/安全優先でPKO継続せよ」だ。
 いわばスタンスの違いだが、新聞を読んで、その取り上げ方に違和感を覚えることや、中には憤りを感じることもあろう。しかし、一歩引いて眺めると、自分の考えと違う立場が見えてくる。「彼を知り己を知れば百戦殆(あや)うからず」と言えば大げさかもしれないが、相手の論理を知ることも大切だ。
 諸岡氏の著書には「桃太郎の鬼退治」の記事も載っている。鬼側から見るとあの事件はこうなる。「桃太郎、鬼が島を侵略/財宝を強奪、一夜で巨万の富」

駐日露代理大使ら、北方領土巡る日露関係で議論(読売N)


ドミトリー・ビリチェーフスキー駐日ロシア代理大使と新潟県立大の袴田茂樹教授は28日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北方領土を巡る日露関係について議論した。
 北方領土の返還交渉について、ビリチェーフスキー氏は「第2次世界大戦の結果であり、今現在、領土問題は存在しない。返還交渉は戦後70年間進んでおらず、新しいアプローチが必要だ。友好関係や経済協力が後押しする」と述べた。
 一方、袴田氏は「日露は本来、4島の帰属問題を解決した上で返還交渉をすることで合意していたが、最近になってロシア側は、4島はロシア領と認めることが交渉の前提だと主張している。歴史の解釈を曲げている」と反論した。

南スーダン“JICA職員乗った車被弾 PKO活動は継続”(NHK)


菅官房長官は午後の記者会見で、アフリカの南スーダンで現地時間の今月8日、JICA=国際協力機構の職員が乗った車が銃撃を受けたことを明らかにする一方、現地で武力紛争は発生していないとして、自衛隊によるPKO活動は継続する考えを示しました。
この中で菅官房長官は「JICAによれば、現地時間の今月8日18時ごろ、JICAの事務所員4名が防弾車でJICA事務所から宿舎に移動する途中で防弾車に銃弾を受けたということだ。人的被害はなかったと報告を受けている」と述べました。
一方、菅官房長官は、自衛隊の部隊が現地で国連のPKO=平和維持活動に参加していることについて、「活動地域において、わが国のPKO法による武力紛争が発生したとは考えておらず、政府側と元反政府側との間に衝突が発生したことや、治安状況の悪化をもって、参加5原則が崩れたとは考えていない」と述べ、自衛隊によるPKO活動は継続する考えを示しました。

クリントン氏指名 同盟強化の具体論を語れ(産経:主張)


米民主党大会でクリントン前国務長官が大統領候補に指名された。注目したいのは、大会で採択された政策綱領に日本など同盟国との関係強化が盛られた点である。
 共和党候補のトランプ氏が駐留米軍の負担増を求めるなど、同盟国との関係見直しに動こうとしていることと、対極をなすものといえよう。
 日本の国益にも合致するもので評価したい。同盟国との関係強化を、現実にどのように進めていくか。クリントン氏には指名受諾演説で明快に語ってほしい。
 綱領は、地球規模の同盟のネットワークは「戦略的優位性の源泉」であり、米国の国益に直結しているとの立場を示した。
 とくに、日本との関係について「(同盟としての)歴史的責務を果たす」と重要性を強調した。
 アジア太平洋地域の問題として、同盟国や友好国とともに「南シナ海の航行の自由を守る」必要性を記した。
 中国による軍事拠点化阻止は、日米両国や地域の他の同盟国にとって喫緊の課題であり、具体的な取り組みを迫られている。
 クリントン氏はオバマ政権1期目の国務長官として、米国の軍事・外交の軸足をアジアに移すリバランス(再均衡)を主導した。
 ただ、その後のオバマ政権の外交方針が混迷したため、近年の中国の一方的な海洋進出を許した面は否めない。
 次期大統領を目指すにあたり、対外戦略の立て直しとアジア・リバランスの強化が不可欠であることは、クリントン氏も承知のはずである。
 暴走する中国にいかに対処するか。その基本理念と現実的な方策について、内外にわかりやすく示すことが必要だ。
 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)を含む貿易協定について、民主党は国内の雇用重視などを優先させる考えを示し、総じて慎重な姿勢を見せている。
 指名を激しく争ったサンダース上院議員が、TPPの採決阻止を強く訴えていることも影響しているのだろう。トランプ氏もTPP拒否を唱えている。
 新たな自由貿易圏構想を描き、そのルール作りを主導してきたことには戦略的価値がある。真に「強いアメリカ」であるため、そうした価値を軽視していいのかも大統領選では問うてほしい。

韓国を冷静に突き放す10億円 後はどうなろうと「全て韓国側の問題」だ(産経:阿比留氏の極言御免)


昨年12月の日韓合意に基づき、韓国政府が28日に設立する元慰安婦の支援財団に対し、日本政府が近く10億円を拠出する運びとなっていることに、主に保守派から異論や批判が噴出している。いわく「お人よしすぎる」「また韓国にただ取りされる」「善意は通用しない」…などの意見である。そうした懸念が表明されるのも当然だろう。
 自民党側からも、6月1日の外交・経済連携本部などの会合では、ソウルの日本大使館前に不法に建てられた慰安婦像の撤去前に、10億円を出すことへの疑問や不満の声が相次いだ。
 日韓合意履行に向けて、韓国側にさしたる動きが見えないのに、日本側ばかりがことを進めることに不安を覚えるのも、これまたごく自然なことである。
 ただ、その気持ちはよく分かるものの、筆者の見解は異なる。安倍晋三内閣はお人よしの善意に基づいて10億円を拠出しようとしているのではなく、むしろ、冷静に韓国を突き放そうという狙いがあるからこそ、さっさと10億円を韓国側に渡してしまおうとしているのではないか。
 筆者は月刊「正論」3月号での現代史家の秦郁彦氏との対談で、日韓合意の意義について「日韓間の政治問題だった慰安婦問題が、日韓合意によって韓国の国内問題になったことだ」と述べ、こう続けた。
 「合意によってこれで例えば韓国が国内の(韓国挺身隊問題対策協議会などの)反対勢力の説得に失敗しようが、新しく立ち上がるはずの基金(財団)が頓挫しようが、もうそれは全て韓国の問題なのです」
 この見方は現在も変わらない。一方、インターネット上などでは韓国政府が設立する財団がかつてのアジア女性基金の二の舞になり、カネを食うだけで問題解決にはつながらず、失敗に終わるのではないかという危惧も示されている。
 だが、今回の財団は以前の基金とはまるで性質が違う。アジア女性基金は日本側が日本国内でつくったものだが、今度は韓国側が韓国内に設置するのであり、その成否や運営に責任を持たざるを得ないのは、あくまで韓国政府なのである。
 それでは、日本大使館前の目障りな慰安婦像はどうなのか。確かに日韓合意ではこの点に関して、「関係団体(挺対協など)との協議を行う等を通じ、適切に解決されるよう努力する」と明示されている。
 とはいえ、政権基盤が弱体化している朴(パク)槿恵(クネ)政権が韓国政府の政策に「拒否権を持つ」(元韓国外務省幹部)とまでいわれた圧力団体、挺対協をそう簡単に説得できるとは、日本側もはなから思ってはいまい。
 本当に慰安婦像の撤去・移転が実現すれば歓迎するが、現状の韓国政府の不作為にしても、日本側にとっては当初から半ば織り込み済みのことだろう。それならばこっちは素早く10億円を拠出してしまい、あとは韓国側の合意不履行を責めて、道徳的優位に立った外交を行えばよかろう。
 日韓合意があるにもかかわらず、公館の威厳の侵害を禁止した国際法(ウィーン条約)に抵触する慰安婦像を放置し続ける韓国のありようを、国際会議などの場で取り上げるのもいい。
 特定非営利活動法人「言論NPO」などの発表によると、日韓合意を「評価する」人は日本では47.9%なのに対し、韓国では28.1%にとどまっている。韓国側がより多く不満に感じてることが、この合意の持つ意味を表していよう。
(論説委員兼政治部編集委員)

政府批判紙の元記者ら47人に拘束命令…トルコ(読売N)


【カイロ=本間圭一】トルコの司法当局は27日、今月15日に起きたクーデター未遂事件に関連し、政府批判を繰り返してきた日刊紙ザマンの元編集幹部や元記者ら47人に対し拘束命令を出した。

 政府当局者が記者団に語った。司法当局は25日にも記者42人の拘束令状を出しており、メディアへの圧力を強めている。
 ザマンは3月、政府管理下に置かれた有力紙で、政府は今回のクーデターの黒幕とみる宗教指導者フェトフッラー・ギュレン師の影響下にあったとみている。

露、領土問題切り離し 経済協力は積極姿勢(毎日N)


北方領土問題の解決と日露平和条約締結に強い意欲を示す安倍晋三首相は9月にロシア・ウラジオストクでプーチン大統領と会談し、年内の大統領訪日も模索する。領土問題解決に向け期待が高まるなか、21〜25日に北方領土の国後、色丹両島を「ビザなし交流」の訪問団員として訪れた。垣間見えたのは領土問題と経済協力を切り離そうとするロシア側の姿勢だった。【梅田啓祐】
 北海道の根室港を出発して約3時間。元島民ら約60人の訪問団が乗った旅客船「えとぴりか」が北方領土の玄関口、国後島の古釜布(ふるかまっぷ)湾に到着した。湾内の船にロシア国境警備隊が乗り込み、訪問団の「面通し」を行った後、はしけ船で岸壁まで移動。上陸すると改めて検問所で2度目の検問を受けた。

 国後島は終戦まで7200人以上の日本人が住んでいたが、現在は青や黄の色鮮やかなロシア風の木造建造物が並ぶ。港に隣接する資材置き場には、旧ソ連製戦車の残骸が無造作に置かれていた。元島民の男性は「日本人に『ロシアが実効支配している』と印象付ける演出だ」と漏らした。
 国後と色丹両島の現在の人口は計約1万900人で900人の子供が五つの学校で学ぶ。主要産業は水産加工業だ。レーニンの胸像が立つ行政府で、ロシア連邦南クリル地区のソロムコ地区長が訪問団と面会した。ソロムコ氏は「クリル諸島の経済発展のために日本に進出してもらいたい。特に農業と建設だ」と呼び掛け、「観光業の発展が見込めるが、交通(インフラの未整備)が支障だ」と協力を求めた。一方で「過去も今もここはロシア領」と強調した。
 国後島と対照的に色丹島は開発の遅れが目に付いた。穴澗(あなま)村のメトコ村長は「主に水産加工業のために移住した後、島にほれて家庭を築き住人になる例が多い」と説明した。
 訪問団に参加した山田吉彦・東海大海洋学部教授は日本の国境・離島に詳しい。国後島での「二重検問」について「国際港湾施設の保安措置に関する条約を意識したもので、『外国船を受け入れている』と強調するのが目的」と分析。別の団員は「経済協力だけが進んでしまえば、領土返還は遠のくかもしれない」と懸念を示した。

こうのとり6号機、10月1日打ち上げ ISSへ物資(朝日N)


馳浩文部科学相は26日の閣議後会見で、国際宇宙ステーション(ISS)へ物資を届ける無人補給船「こうのとり」6号機が10月1日午前2時16分ごろに打ち上げられると明らかにした。宇宙航空研究開発機構などが種子島宇宙センター(鹿児島県)から打ち上げるH2Bロケットに搭載され、同月5日未明にISSにドッキングする予定。

 ISSには太陽電池と組み合わせて電力をまかなうバッテリーがあるが、寿命が近づいている。こうのとり6号機は、交換用の日本製リチウムイオンバッテリーや飲料水を運ぶ。
 ISSには現在、大西卓哉宇宙飛行士が長期滞在中で、こうのとり6号機のドッキング作業をする可能性がある。馳氏は「大西さんの活躍に期待しています」と述べた上で、バッテリーを運ぶことについて「我が国の科学技術がこうした点においても貢献をしている」と話した。
 日本による無人補給船の打ち上げは2009年に始まり、今回が6回目になる。(奥村輝)

南シナ海判決で平行線=日米と中国-ラオスでARF(時事N)


 【ビエンチャン時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)各国や日米中など27カ国・機関の外相らが一堂に会してアジア太平洋地域の安全保障問題を話し合うASEAN地域フォーラム(ARF)閣僚会議が26日、ラオスの首都ビエンチャンで開かれた。南シナ海紛争をめぐり、中国の主張を退けた12日の仲裁裁判所判決の受け入れを求める日米両国に対し、中国は判決拒否の姿勢を崩さず、議論は平行線をたどった。
 ケリー米国務長官はARFに先立って開いた記者会見で、仲裁判決について「法的拘束力がある」と指摘。「法の支配を擁護しなければならないというのがわれわれの立場だ」と述べ、中国は判決を尊重し、対話を通じて紛争を平和的に解決する必要があると強調した。
 岸田文雄外相もARFで、仲裁判決に関して「この判断に従うことにより今後、問題の平和的解決につながることを期待する」と語り、中国に判決を順守するよう訴えた。 
 仲裁裁判を提起したフィリピンも、「判決は最終的なもので法的拘束力がある。南シナ海紛争の平和的な解決に寄与すると信じる」と主張した。
 これに対し、中国の王毅外相はARFの前に開かれた26日の東アジアサミット外相会議で、判決を「国際法治の精神に明らかに違反している」と重ねて批判。中国に判決の順守を求めた25日の日米豪3カ国外相会談の共同声明に言及し、「南シナ海問題をあおり立て続け、地域の緊張を高めている」と強く反発した。
 24日から開かれていたASEAN関連の一連の外相会議は26日で閉幕した。

仲裁裁定と中国 「過去の話」にはならない(産経:主張)


ラオスでの東南アジア諸国連合(ASEAN)の外相会議で共同声明づくりが紛糾し、最終的には南シナ海での中国の主張を全面的に否定した、仲裁裁判所の裁定に触れないものが出された。
 これをもって中国の王毅外相は「ページはめくられた」と、すでに過去の話になったかのごとく強弁している。
 裁定は国連海洋法条約に基づき正当な手続きを経て下された司法判断である。その順守を国際社会が求めるのは、いまも進行中の事態だ。手前勝手な解釈で、軍事拠点化を続けようとするなど到底、受け入れられない。
 そもそも、ASEAN外相会議を紛糾させたのは、ほかならぬ中国である。巨額の経済支援で味方に引きつけたカンボジアを通じ、仲裁裁判を共同声明に盛り込むことを拒否させた。
 王毅氏は早々と現地に乗り込み、他の加盟国にも裁定への言及を避けるよう働きかけていた。「裁定は紙くず」と言いながら、ASEANという多国間の枠組みでこの問題が焦点になるのをよほど避けたかったのだろう。
 日中外相会談では、岸田文雄外相が裁定の受け入れを求めたのに対し、「日本は言動を慎むよう忠告する。過ちを繰り返すべきではない」と高圧的に反論した。
 南シナ海問題で日本は部外者であり、口を差し挟むなという意味だが、聞き入れられない。
日本にとっても重要な海上交通路(シーレーン)で、中国が一方的に軍事拠点化を進めることは、航行の自由を脅かし、国益を大きく損なう。
 東シナ海で中国が尖閣諸島の奪取をうかがおうとしている問題と一体的にとらえ、警戒を強めるのは当然だ。
 日本や米国が、豪州を含む3カ国外相会談の声明などを通じて、繰り返し中国に裁定の尊重を要求しているのも、これらの関係国にとって看過できない問題だからである。
 中国は今後も、ASEAN各国などへの切り崩しを続けるだろう。だが、国際社会が注視する裁定問題について、中国は一方的な海洋進出をやめることでしか、事態の改善は図れない。
 中国に「共同体」としての立場を揺さぶられたASEANを、日米などがより強く支える努力も重要である。

日韓合意 慰安婦の財団に来月中にも拠出 政府方針(毎日N)


政府は26日、韓国政府が今週中にも設立する元慰安婦を支援する財団に対し、8月中にも約10億円を拠出する方針を固めた。昨年末の慰安婦問題に関する日韓合意に基づき、早期の支援を実現する。複数の政府関係者が明らかにした。
 日韓合意では、韓国による財団設立を受け、日本が政府予算から「おおむね10億円」を一括拠出することが決まった。財団設立後に日韓両国で具体的な支援事業を調整し、拠出額を正式決定する。両国の協議次第では、拠出が9月以降に遅れる可能性もある。
 政府・与党内には、在韓日本大使館前の慰安婦を象徴する少女像への反発から「少女像移転が拠出の前提」との意見もあった。ただ、財団設立にいち早く協力することで、韓国内での移転に向けた環境整備を後押しする方が得策と判断した。【影山哲也】

ASEAN会議 中国の国際法無視が目に余る(読売:社説)

 南シナ海のほぼ全域に主権が及ぶという独善的な主張を否定した仲裁裁判所の判決を拒否し続ける。そんな中国の横暴は決して許されまい。
 日米中や東南アジアなどによる東アジア首脳会議(EAS)と東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)の外相会議が開かれた。
 中国が南シナ海で軍事拠点化を進める問題について、ケリー米国務長官は、「仲裁の結果には法的拘束力がある」と述べ、中国に判決を尊重するよう要求した。
 岸田外相も、「仲裁裁判に紛争当事国が従うことで、問題の解決につながる」と強調した。
 日米など関係国が結束して、中国に判決の順守を促し続けることが肝要である。
 看過できないのは、中国の王毅外相が岸田外相との会談で、「日本は南シナ海問題の当事国ではない」などと強弁し、言行を慎むよう求めたことだ。
 「法の支配」に基づく南シナ海の秩序維持と航行の自由の確保は国際社会共通の利益にほかならない。王氏の主張は筋違いだ。
 中国は判決後、フィリピンに近い南シナ海のスカボロー礁付近で新型爆撃機の巡視飛行を実施したと発表した。今後は常態化させるという。人工島の施設建設を続ける方針も示している。一連の行動は緊張を高めるだけだ。
 EAS外相会議に先立ち、ASEAN外相会議は共同声明で、南シナ海の現状に対し、「深刻な懸念」を表明した。判決に直接言及しなかったのは、中国から大規模な経済支援を受けているカンボジアが強硬に反対したためだ。
 王氏は、フィリピンを念頭に、「会議で仲裁裁判に触れたのは1か国だけだ」と語った。判決で外交上の大敗北を喫した習近平政権はASEANを切り崩し、巻き返しを図ったつもりなのだろう。
 判決を棚上げしたまま、政権交代したばかりのフィリピンを懐柔して対話に持ち込む。こんな筋書きも描いているのではないか。
 王氏は、南シナ海での関係国の行動を法的に拘束する行動規範について、来年上半期までに策定を完了する目標を明らかにした。これまでASEANとの協議では、中国の消極姿勢が障害だった。
 時期の明示には、ASEAN側の批判をかわす狙いがあろう。国際法を蔑ないがしろにする中国が国際ルールの策定に真摯しんしに取り組むとは思えない。関係国は、行動規範の実効性を高めるよう対中圧力を強めるべきである。

首相 米軍司令官と会談 新戦略分野での日米協力進展に期待(NHK)


安倍総理大臣は、総理大臣官邸でアメリカ軍の太平洋軍司令官と会談し、熊本地震でのアメリカ軍の支援に謝意を示したうえで、宇宙やサイバーなど新たな戦略分野で日米の協力がさらに進んでいくことに期待を示しました。
安倍総理大臣は26日午後、総理大臣官邸で、日本を訪れているアメリカ軍のアジア太平洋地域のトップ、ハリス太平洋軍司令官と会談しました。
この中で安倍総理大臣は、ことし4月の熊本地震に関連し、「被災地において、救援物資等をオスプレイで運搬していただいたことに御礼を申し上げたい。国民に、日米の同盟の絆の強さ、友情を示すことができた」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「新たな戦略分野である宇宙、サイバーといった分野においても、さらに日米の協力が進んでいくことを期待したい。広範で深い、力強い協力を進めていくことは地域の平和と安定に寄与すると確信している」と述べました。
これに対し、ハリス司令官は「アジア地域における平和と安定の要が、日米同盟であると私も強く信じている」と応じました。

中国軍機の挑発を「空自機がレーダー照射」とうそぶく中国…日本政府はもっと毅然と対応できぬのか?(産経:外交安保取材の現場から)


「最前線の隊員が脅威に感じていることが防衛省首脳や官邸中枢にまで正確に届いていない。東シナ海上空の実態を正確に国民や国際社会に公表しなければ、中国の横暴はさらに加速しかねない」

 ある防衛省関係者はこう危惧する。
 6月中旬、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の公海上空に中国軍機が接近した。航空自衛隊の戦闘機が沖縄県の那覇基地から緊急発進(スクランブル)して退去を呼びかけたが、中国軍機は“前例のない攻撃動作”を仕掛けて挑発してきた。ドッグファイト(格闘戦)に巻き込まれる危険を察知した空自機は、不測の事態を避けるため敵機のレーダー誘導ミサイルなどを撹乱(かくらん)する装置を噴射しながら空域を離脱した-。
 この一触即発の事案は、元空自航空支援集団司令官の織田邦男元空将がインターネット上のニュースサイトで発表することで明るみにでた。産経新聞も織田氏本人や複数の政府関係者らを取材し、同様の事案が実際に起きていたことを確認。他のメディアよりも早く、詳細に報道している。東シナ海上空で中国による軍事的圧力が強まっていることに、強い危機感を覚えるからだ。
 ただ、こうした警鐘に対する政府の反応は、今ひとつスッキリしない。萩生田光一官房副長官は6月29日の記者会見で、中国軍機が6月17日に東シナ海を南下し、空自機がスクランブルをかけたことを認めた。その一方、中国軍機による空自機への攻撃動作はなかったと否定。さらに、記事を書いた織田氏に関し「個人的には遺憾だ」と批判までした。
冒頭の防衛省関係者は「官邸や防衛省は誰が織田氏に情報を流したか“犯人探し”に躍起になっている。今すべきことはそんなことではないはずだが…」と漏らす。
 日本政府が“ダンマリ”を決め込んでいる間、中国は世論戦を仕掛けてきている。中国国防省は7月4日、東シナ海で起きた事案について事実とは正反対の驚くべき声明を発表した。
 中国の声明によると、中国軍機2機が6月17日、東シナ海上空に設定したとする防空識別圏内をパトロールしていた際、自衛隊機2機が高速で近づき、レーダーを照射したという。
 空自のパイロットは世界最高峰の技量を持ちながら、専守防衛を基本とするため、世界で最も抑制的な操縦を強いられている。たとえ自身や味方の戦闘機が危険にさらされたとしても、先制攻撃と捉えられる行為は厳に慎む。中国機に先んじてレーダーを照射し、挑発行為に及ぶことなどあり得ない。
 中国側の嘘と空自への侮辱はさらに続く。中国国防省は、中国軍機が反応したため、自衛隊機は赤外線誘導ミサイルなどを撹乱する火炎弾フレアを使って「逃げた」と主張。その上で、「自衛隊機の挑発的な行動は空中での偶発的な事件を引き起こし、双方の人員を危険にさらす」と持論を展開し、偶発的な衝突を回避する日中防衛当局間の「海上連絡メカニズム」の運用開始に向け、挑発をやめて歩み寄るよう要求してきた。もはや開いた口が塞がらない。
中国の一方的な指摘に対し、萩生田氏は7月5日の記者会見で、「中国軍用機に対して挑発的な行為をとった事実は一切ない」と反論。空自機の対応に関して「国際法および自衛隊法に基づく厳格な手続きに従って行った。日本側からレーダーを使用してロックオンをした事実もない」と強調した。ただ、中国機から空自機への攻撃動作などは発生していないとの主張はいまだに崩していない。
 中国の危険な行為に沈黙を貫くことがプラスに働かないことは、過去の経験からも明らかだ。平成22年9月、尖閣諸島の領海内で中国漁船が海上保安庁の巡視船に激しく船体をぶつけてくるという事案が発生した。しかし、当時の菅直人政権は、中国への配慮からか現場を収録したビデオを公開しようとしなかった。
 その間、中国は一貫して事実と異なる主張を展開。日本側に衝突の責任を押しつけ、謝罪まで要求してきた。臆面もなく“黒”を“白”と主張するのは中国のお家芸ともいえる。結局、元海上保安官の一色正春氏が独断でビデオを公表したことで、中国の嘘が白日の下にさらされた。
 日本政府がこのまま手をこまねいていれば、中国の軍事活動と嘘はますます膨張する。すでにその兆候は表れ始めている。防衛省によると、日本領空に接近した中国軍機に対する空自機のスクランブル回数は、今年4~6月で199回にのぼった。昨年の同時期から85回も増加し、四半期ベースでは過去最多となった。活動空域も日本領空近くまで着々と南下してきているという。東シナ海上空で日本の領土、領海、領空を守り抜くためには、日本政府は事実をすべて公表し、毅然(きぜん)とした態度で臨むしかない。
(政治部 石鍋圭)

憲法前文はGHQがコピペしまくった代物だった…こんな「いじましい敗戦国の詫び証文」をいつまで掲げるのか(産経:阿比留氏の視線)


今回の参院選の結果、衆参両院でいわゆる「改憲勢力」が、とうとう憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席を確保した。紆余曲折も予想されるが、今後は衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込みが進められることになる。
 「いかにわが党の案をベースにしながら3分の2を構築していくか。それがまさに政治の技術といってもいい」
 安倍晋三首相(自民党総裁)が参院選から一夜明けた11日の記者会見でこう述べたように、今後は「技術的」な環境づくりが重要となる。
 憲法改正に前向きではない連立相手の公明党をはじめ、国民の反発に首をすくめる自民党内の消極派、野党や無所属の改憲派議員らをどう説得し、どのタイミングでどのように協力させるかが問われてくる。
 憲法審では当面は、与野党が折り合える着地点を探りながら、首都直下型地震をはじめとする大規模災害などに備える緊急事態条項の盛り込みなどが、議論の対象となりそうだ。
 政治は現実の営為であり、結果がすべてだからそれはそれでいい。ただ、いずれの日にかは安倍首相自身がかつて「いじましい敗戦国の詫び証文」「みっともない」と指摘した「前文」にも切り込んでほしい。
 前文は、どこに出しても恥ずかしく、日本らしさのかけらもない剽窃(ひょうせつ)品だからである。比較憲法学者の西修・駒沢大名誉教授の新著『世界の憲法を知ろう』(海竜社)を読んで、改めてその思いを強くした。
 筆者は平成27年3月26日付のコラム「極言御免」で、西氏の「憲法前文はコピペなんです」という言葉を紹介した。コピペとは「コピー&ペースト」の略で、複写と貼り付けによる丸写しのことだ。同コラムでもある程度言及したが、現行憲法の前文は「国家の顔」(西氏)にまるで値しない。
 世界各国の憲法前文はその国の歴史や成り立ち、伝統や文化、神への感謝、憲法の制定経緯などが記されているが、日本の場合は果たしてどうだろうか。
 「われらとわれらの子孫のために、(中略)自由のもたらす恵沢を確保し、(中略)この憲法を確定する」
 「われらとわれらの子孫のために自由のもたらす恵沢を確保する目的をもって、(中略)この憲法を制定し、確定する」
 この二つのそっくりな文章は、前者は日本国憲法前文、後者は米国憲法前文である。現行憲法が連合国軍総司令部(GHQ)製であることを思えば、この相似は当然のことなのかもしれない。
「専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会」
 この前文の言葉は1943年、米英ソの首脳がフランスへの連合国の上陸などを協議したテヘラン会議で出された次のテヘラン宣言を下敷きにしているのは明らかだ。
 「専制と隷従、圧迫と偏狭を排除しようと努めている、大小すべての国家」
 また、前文の「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ」という部分は、米英首脳が1941年、第二次世界大戦後の戦後処理構想と世界秩序のあり方について調印した大西洋憲章のこんな文章から引いたものだ。
 「すべての国のすべての人類が恐怖と欠乏から解放されて…」
 このほか西氏によると、前文はリンカーンのゲティズバーグ演説やマッカーサーが日本国憲法の原則として示したマッカーサー・ノート、米独立宣言などを切り貼りしたものだという。前文にうたわれているのは、米国の理想と世界観と対日占領方針であり、日本自身の願いも主張も実感も何も反映されていない。(政治部編集委員・阿比留瑠比 )

自民 沖縄の課題議論する組織を新設へ(NHK)


自民党は、沖縄が抱える課題を議論する組織を党内に新設する方向で調整する考えで、アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡る政府と沖縄県の対立が続くなか、次の衆議院選挙に向けて沖縄での党勢の立て直しにつなげるねらいもあるものとみられます。
自民党の稲田政務調査会長は、25日、訪問先の沖縄県名護市で、日米地位協定や基地負担の軽減の問題など沖縄が抱える課題を議論する組織を党内に新設する方向で調整する考えを示しました。
沖縄の自民党は、おととし、翁長知事が就任して以降、県政野党となり、ことし6月の沖縄県議会議員選挙では、共産党や社民党など県政与党が引き続き過半数を占めました。さらに、先の参議院選挙の沖縄選挙区で、現職閣僚がアメリカ軍普天間基地の移設計画反対を掲げた野党統一候補に敗れたことで、衆参両院とも県内の選挙区選出の自民党の議員はいなくなり、党内からは「今のままでは次の衆議院選挙は戦えない」という声も出ています。自民党としては、こうした状況を踏まえ、沖縄が抱える課題を議論する組織を党内に新設して、次の衆議院選挙に向け沖縄での党勢の立て直しにつなげるねらいもあるものとみられます。

仲裁裁判決「強く肯定」…フィリピン大統領演説(読売N)


 【ビエンチャン=向井ゆう子】フィリピンのドゥテルテ大統領は25日、マニラ首都圏で、就任後初の施政方針演説を行い、南シナ海問題を巡り仲裁裁判所が12日に出した中国の主権主張を否定する判決について、「強く肯定し尊重する」と述べた。
 ドゥテルテ氏は、フィリピンの主張がほぼ全面的に認められた判決をテコに、中国との2国間交渉に持ち込むことを狙っていた。中国は判決を前提としない2国間交渉を持ちかけたが、フィリピンは拒否している。
 ドゥテルテ氏が演説で改めて判決に言及したのは、中国に対し判決を前提とした交渉を求めていく姿勢を再度示すためとみられる。
 ラオスの首都ビエンチャンでは、ASEANの関連会議が開かれ、南シナ海問題も議論されている。

岸田外相、仲裁判断の順守要求 中国に、尖閣で懸念伝達(東京新聞)


【ビエンチャン共同】岸田文雄外相は25日、中国の王毅外相とラオスの首都ビエンチャンで会談し、南シナ海での中国の主権主張を否定した仲裁裁判所判断の順守と、紛争の平和的解決を求めた。沖縄県・尖閣諸島周辺など東シナ海での中国軍艦航行には強い懸念を伝えた。王氏は反論し、平行線に終わった。世界経済を主要議題に9月初旬に中国で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会合の成功に向け、協力する方針では一致した。
 会談は4月末に北京で行われて以来。岸田氏は、G20の際の安倍晋三首相と習近平国家主席による首脳会談に向け準備したいと表明した。

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