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中国の海洋管轄権 仲裁を無視して法治とは【産経:主張】


 中国の最高裁に当たる最高人民法院は、中国の「管轄海域」での外国船の漁労活動など「不法」行為に対し、刑事責任を追及できるとした新たな規定を定めた。すでに施行されている。
 狙いが東・南シナ海のほぼ全域を中国の「管轄海域」とすることにあるのは明らかである。
 一方的に「管轄海域」を拡大させて国内法を適用するとの宣言は、国連海洋法条約など国際規範への重大な挑戦である。到底、看過できない。
 9月4、5の両日には中国の杭州で、習近平国家主席が議長を務める20カ国・地域(G20)首脳会合が開催される。同月内には東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会合も開かれる。
 安倍晋三首相は、オバマ米大統領やASEANの関係首脳とともに、あらゆる機会を通じて、中国の不当な海洋支配に対して強く抗議すべきだ。
 オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月、中国が南シナ海で主権が及ぶと主張している境界線「九段線」について、法的な根拠はないとの判断を下している。
 だが中国は、この裁定を「紙くず」と呼んで拒絶し、新たな規定を設けてまで身勝手な「法治」を諸外国に押しつけている。およそ責任ある「大国」のありようとはいえない。
 そもそも「管轄海域」という概念が理解に苦しむ。
 規定は「領海、接続水域、排他的経済水域(EEZ)、大陸棚」という条約の定める範囲のほか、「中国の管轄するその他の海域」を加えて、全てが「わが国の管轄海域」だと主張する。
 これでは条約上の根拠の有無にかかわらず、中国の決めた縄張りで、わがもの顔でふるまうと公言したに等しい。中国では「法治」は共産党の指導下にある。法治に名を借りた無法とも「力による現状変更」の一環ともいえる。
 中国は領有権を一方的に主張する沖縄県石垣市の尖閣諸島海域に海警局の公船を派遣し、「管轄権の行使」を掲げて領海侵入を繰り返している。
 中国側の新たな規定を受け、尖閣周辺で日本の船舶が中国公船の妨害や臨検を受けるような事態は許されない。海上保安庁は、中国公船による日本の海での「法の執行」を断固として阻止しなくてはならない。
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防衛予算概算要求5年連続増 中国の尖閣侵略阻止に重厚な布陣 地対艦ミサイルなど離島防衛強化【産経N】


 防衛省は31日、平成29年度政府予算の概算要求で、米軍駐留経費などを含む総額として過去最大の5兆1685億円を計上する方針を決めた。5年連続の要求増で、28年度当初予算(5兆541億円)比で2・3%増。03式中距離地対空誘導弾一式の取得(177億円)など中国を念頭に、離島防衛関連装備に重点を置く内容となった。
 防衛予算は第2次安倍晋三政権発足後の25年度予算から4年連続で伸びている。ただ、人件・糧食費が前年度予算比78億円増の2兆1551億円と4割以上を占めた。
 新規事業では、サイバー攻撃監視態勢などに計125億円のほか、最新鋭「そうりゅう」型潜水艦を改良した新型潜水艦の建造費(760億円)を要求。新艦対空ミサイルの開発に90億円、改良型12式地対艦ミサイルと哨戒機用新空対艦ミサイルの開発に116億円を計上した。
 また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費(147億円)、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)改良型の取得費(1056億円)を初めて盛り込んだ。
 組織改編面では、全国の陸上自衛隊部隊を一元的に指揮する陸上総隊司令部を新編。沖縄防空を担う航空自衛隊の南西航空混成団を方面隊に格上げし、空自三沢基地に臨時F35A飛行隊(仮称)を新たに創隊する。
 一方、南シナ海の領有権を中国と争うフィリピンとベトナムに、防衛駐在官をそれぞれ1人増員する。中国が経済協力で影響力を強める中央アジアに関しては、能力構築支援の対象としてカザフスタンとウズベキスタンを新たに加える。
 今後約20年を見通して科学技術分野の取り組みの方向を示す「中長期技術見積り」を10年ぶりに改定。これを反映し、概算要求に国産水陸両用車(44億円)の研究、米海軍で開発が進めるレールガン(電磁加速砲)の研究(21億円)などを含める。将来有望な先進技術の研究を助成するファンディング制度は前年度の6億円から大幅増の110億円を計上する。

テロ準備罪の創設 国際連携の「弱い環」脱せ(産経:主張)


 政府は過去に3回廃案となっている「共謀罪」について、罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」と変更する組織犯罪処罰法の改正案をまとめ、9月に召集される臨時国会への提出を検討している。
 世界各地で悲惨な大規模テロ事件が頻発し、2020年には東京五輪の開催を控えている。国際社会と手を携えてテロと対峙(たいじ)するために、必要な法律である。今度こそ成立を急ぎ、関連法案の整備を進めてほしい。
 国連は00年の総会で、国際組織犯罪防止条約を採択した。国際テロやマフィアなど国境を越える犯罪に対処するための条約で、各国に共謀罪を設けることを求めて批准の条件とした。すでに世界180以上の国・地域が条約を締結しているが、主要7カ国(G7)では日本だけが締結に至っていない。共謀罪を持たないためだ。
 このため、小泉純一郎政権時代に共謀罪創設のための法案が3回提出されたが、民主党(当時)など野党の反対や、政府与党の腰砕けで廃案となってきた。結果として日本は、テロと戦う国際連携の「弱い環(わ)」となっている。
 過去の反対論には「居酒屋で上司を殴ると相談しただけで処罰される」といった言いがかり的なものや、市民運動の弾圧に適用されないかなどの声があった。
 こうした曲解を避けるため従来の法案で「団体」としていた適用対象は「組織的犯罪集団」に限定し、犯罪の合意だけではなく資金集めや使用する道具を用意するなど犯罪実行のための「準備行為」も構成要件に加えた。
 既遂の犯罪を処罰対象とする日本の刑法の原則に反するとの慎重意見もある。では、テロが起きるのを待てというのか。無辜(むこ)の人々を対象とするテロは、未然に防がなくては意味がない。
 また、法案の創設だけでは効力を十分に発揮することはできない。刑事司法改革で導入された司法取引や対象罪種が拡大された通信傍受の対象にも共謀罪を加えるべきだ。テロを防ぐための、あらゆる手立てを検討してほしい。
 国際組織犯罪防止条約に加われば、それだけでテロ情報を入手できると考えるのは誤りである。情報交換の基本は相互主義だ。日本独自の情報機関の創設も急がなくてはならない。東京五輪まで4年を切った。テロは政治の遅滞を待ってはくれない。

「共謀罪」法案 テロの未然防止に不可欠だ【読売:社説】


 世界中でテロの脅威が増大している。日本も抑止につながる対策を講じることが欠かせない。
 政府が、組織的な重大犯罪を計画した段階で処罰できる組織犯罪処罰法改正案をまとめた。9月の臨時国会に提出する方向で検討している。
 過去に3度廃案となった「共謀罪」創設に関する法案を基に、適用対象を絞り込み、新たな構成要件を加えたのが改正案だ。共謀罪の名称は、「テロ等組織犯罪準備罪」に変更する。
 2020年に東京五輪の開催を控える。テロ組織の犯罪を未然に防ぐために、必要な法整備を進めることは重要である。
 共謀罪を巡っては、「労働組合や市民団体まで対象になる」「居酒屋で上司を殴ろうと意気投合しただけで罰せられる」といった批判があった。対象となる団体の定義や、どんな場合が共謀になるかが不明確だったことが要因だ。
 改正案では、適用対象を単なる団体ではなく、組織的な犯罪集団に限定した。構成要件についても、犯行の合意だけでは足りず、化学テロに使う薬品を購入するなど、計画した犯罪の具体的な準備行為が必要になる。
 国民の懸念を払拭するためにも、捜査当局の恣意しい的な解釈で適用範囲が広がることがないような仕組みにしなければならない。
 共謀罪の創設が議論されたきっかけは、00年の国連総会で、テロやマフィアなどの組織犯罪撲滅を目指す「国際組織犯罪防止条約」が採択されたことだ。条約は犯罪防止に効果的な共謀罪を設けるよう、参加国に義務づけた。
 これまでに187か国・地域が条約を締結したが、日本は未締結だ。現状のままだと、テロ集団などに対する国際包囲網に加わらない弱みにつけ込まれ、日本が狙われる可能性は否定できまい。
 国境を超えたテロや麻薬密売、人身売買は後を絶たない。法整備によって、国際連携の枠組みに参加し、要注意人物などに関する情報の交換を緊密にできるようになる意義は大きい。
 テロの封じ込めには、端緒の迅速な察知も求められる。
 5月に成立した改正通信傍受法により、傍受時の通信事業者の立ち会いが不要になった。
 ただ、日本では、特定の犯罪捜査を目的に、裁判所の令状に基づいて実施する「司法傍受」のみが認められている。
 欧州ではテロに関する情報収集としての「行政傍受」も行われている。この導入も検討課題だ。

防衛相、南スーダンへ…駆けつけ警護の現場視察【読売N)

稲田防衛相は9月中旬に南スーダンを訪問する方針を固めた。
 政府関係者が明らかにした。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣中の陸上自衛隊部隊を視察するとともに、安全保障関連法で可能となった「駆けつけ警護」など新任務の付与に向け、現地情勢を確認したい考えだ。
 政府は11月に派遣する陸自部隊に、国連職員や民間人、他国軍兵士らが武装集団などに襲われた場合に救援に行く「駆けつけ警護」と「宿営地の共同警護」の任務を付与する方針だ。ただ、南スーダンでは7月、大統領派と前副大統領派の衝突で治安が急速に悪化し、在留邦人が国外退避した経緯がある。稲田氏は自ら治安情勢を確認した上で、新任務付与を最終判断する。

安倍晋三首相、12カ国と“マラソン会談” 中国に対抗、個別に支援策示し連携強化 (産経N)


 【ナイロビ=松本学】安倍晋三首相はケニア滞在中、アフリカ開発会議(TICADVI)の関連行事の合間を縫い、12カ国に上るアフリカ諸国首脳と会談をこなした。“マラソン会談”の背景にはアフリカで存在感を強める中国を念頭に巻き返しを図る狙いがある。
 「日本企業のウガンダ進出を促進したい。貿易、投資環境の整備をともに進めていきましょう」
 28日午前(日本時間同日午後)、ウガンダのムセベニ大統領との首脳会談に臨んだ安倍首相は親しみを込めて呼びかけた。
 同国には送変電網整備のため136億円を限度額とする円借款の供与方針を伝達。27日午後(日本時間28日午前)のナイジェリアのブハリ大統領との会談ではインフラ整備のほか人道支援などの支援継続を表明した。
 首相は会談した多くの首脳に対し、円借款などの具体的支援策を提示した。
 最後の巨大市場と称されるアフリカへの「未来を信じる投資」(安倍首相)であるだけでなく、国連安全保障理事会常任理事国入りに向け支持をとりつけたいという思惑もにじむ。
同時に、日本とインフラ整備を競い合う中国に対抗する狙いもある。TICADでとりまとめられた「ナイロビ宣言」に「質の高いインフラ投資」が据えられたのは、日本の技術力のアピールといえる。
 政府関係者は「中国による安価なインフラ整備に対抗するには日本の『質』を理解してもらうしかない。一連の個別首脳会談はその契機となったはずだ」と話した。

選挙でSEALDsを錦の御旗のように利用した民共両党は、解散会見での彼らの“総括”をどう聞いたのか?(産経:水内氏の野党ウォッチ)


安全保障関連法に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」が15日、解散した。デモや街頭演説で威勢のいい言葉が目立ったが、16日の解散会見では、世間に主張を広めることがいかに困難かを語るメンバーが続出。7月の参院選では共産党を含む野党4党共闘の接着剤となったもの、自民、公明両党の圧勝を許したことへのもどかしさもにじませた。選挙戦でシールズを錦の御旗のように利用した民進、共産両党などは、彼らの総括をどう聞いたのだろうか。
 「選挙に関わるなかで、自民党をはじめ改憲勢力の方々が、この何十年間、憲法改正に向けて地道な努力を続けて来られたことがよくわかりました」
 会見に参加した女性メンバーは、「立憲主義の回復」などを掲げて戦った参院選で、逆に自民党などが憲法改正に向け、コツコツと積み重ねた苦労を肌で感じたことについて、こう振り返った。
 もちろんこの女性は、「その努力は国際的な軍縮の流れに逆行する時代錯誤のものだと認識している」と続け、あくまで今の改憲議論には反対の立場。ただ、世の中を政治的に動かすには、相当な時間と労力が必要だと悟ったようで、「今度は時代にあった新しい価値観に基づくリベラル側の『地道な努力』が問われてくる。とても長い戦いになる」とも述べた。
 別の男性メンバーは、「僕はスピーチすることが一番辛かった。自分自身が何を考えているか言わないといけないからだ」とも吐露。「理屈だけで安保法制の何が問題かを普通に話すことはできる。だが、自分にとってこの問題が何なのか。今の社会にとってどういう問題を持っているのかいうことは本当にしんどい。自分の中にそんなものがあるのかどうかも僕は疑わしい」とも述べ、口にする主張に心の内が追いつかなかった様子をあけすけに語った。
 デモでは、ラップ調の音楽に乗せて「(安保関連法の)賛成議員を落選させよう」などと過激な主張が目立ったシールズ。民進党や共産党は「市民の側が声を上げた」「政治活動とは無縁だった普段着の学生が、安保関連法廃止の大きなうねりを生み出した」などともてはやし、かたや自民党幹部は「一皮むけば共産党の別働隊」などと批判した。ただ、周囲が功罪両面で存在を大きく捉えたのとは裏腹に、実際は彼らなりの試行錯誤を繰り返していたようだ。
 シールズは参院選で「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」の一角に加わり、民進、共産など野党4党と政策協定を締結。選挙戦では、32の改選1人区に擁立した野党統一候補を支え、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を利用した支持の呼びかけやチラシの作成、各候補の応援演説などを手がけた。
これを徹底的に利用したのが民進党や共産党だ。民進党は3月の結党大会にシールズ創設メンバーの奥田愛基氏を招いたほか、6月には党のホームページに岡田克也代表と奥田氏の対談を掲載。共産党も機関紙「しんぶん赤旗」で、シールズの一挙手一投足を連日詳報した。参院選では、野党統一候補の決起集会などに、シールズのメンバーが「安保関連法に反対するママの会」などとともに登場。「普通の人が手弁当で応援している」(共産党関係者)雰囲気の演出に一役買った。勝敗を分けるとされた無党派層の支持獲得の狙いがあったとみられる。
 ただし選挙のふたをあけてみれば、彼らの言動が期待したほど同世代の支持を集めたとは言い切れない。共同通信の出口調査では、18、19歳の比例代表の投票先は自民党が40・0%、20代は43・2%といずれも最多。両世代とも、共闘した野党4党を合計した数字より、自民が10ポイント近くも上回った。シールズは選挙戦で「安倍晋三政権打倒」を訴えたが、若者の多くは安倍政権を支持したといえる。
 シールズはデモで「誰も殺すな」「自衛隊員の命を守れ」などと訴えた。ただ、北朝鮮の核・ミサイル開発や軍事力強化を背景にした中国の海洋進出など、現実的な脅威に対する処方箋を具体的には示さなかった。
奥田氏は解散会見で「まだ政治活動を担おうとする人が少ない」とも述べたが、現代の若者はシールズが参院選で駆使したSNSも使い、国際政治や軍事情勢にはるかに明るくなっている。政治への無関心は今もはびこっているだろうが、メンバーが会見で語った「10年先、20年先の生活」を豊かにするために何が大切か、冷静に判断した若者も少なくないのだ。こうした若者にとっては、シールズの主張は反対のみが際立つ単色的なものに映ったのではないだろうか。
 解散会見の言葉を聞くと、一部のメンバーは真の反響の鈍さに悩み、自問を繰り返していたようにも感じる。会見では、「解散はシールズという一つの手段が目的化しないためにも必要なことだ」との声も出たが、これ以上の外部からの政治利用を避けるうえでも的確な判断といえる。
 「最近健康的じゃないなと思い、野菜を食べるような感覚で参加した」などと語るメンバーにとって、一連の活動は政治を自分の問題と考えるきっかけにはなっただろう。他方、シールズが問い続けた「民主主義」を動かすには多数の合意形成が必要で、難題ほど「地道な努力」も重要になってくる。今回、シールズを利用した野党は、「地道な努力」の大切さや、旧民主党政権の失敗談も含めた現実政治の厳しさを彼らに説いただろうか。功罪の検証も必要だ。

陸自の駆け付け警護、地域限定へ 南スーダンPKO(東京新聞)


 3月施行の安全保障関連法で可能になった自衛隊の「駆け付け警護」について、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊が実施する際は、活動地域を宿営地がある南部に限定する方向で防衛省が最終調整していることが28日、分かった。政府関係者が明らかにした。安保法に規定のない地理的要件を明確にするとともに、隊員の安全確保を図る狙いとみられる。
 南スーダンPKOに関する現行の実施計画は10月末に期限を迎える。政府はそれまでに現地の治安情勢を見極めた上で、(1)期間延長の是非(2)駆け付け警護の任務を付与するのか(3)その実施場所―を最終判断する。
(共同)

石破氏、ラジオで安倍首相の任期延長をけん制(読売N)


 自民党の石破茂・前地方創生相は28日放送のラジオ日本番組で、安倍首相の党総裁任期延長について、「なぜ、最優先事項なのか分からない」と述べ、連続2期6年を限度としている規定を見直そうとする党執行部をけん制した。
 石破氏は「今、やるべきことは経済政策。金融緩和、財政出動、その次(の政策)を作ること」としたうえで、「あと2年、安倍首相がやって、『立派な首相だ。3期までいいじゃないか』となり、みんなが『そうだ』と言うなら、その時の判断だ」とも指摘した。
 安倍首相は現在、総裁2期目で、2018年9月で任期が切れる。二階幹事長は連続3期9年までの任期を可能にする党則改正を軸に、年内の意見集約を検討している。

防衛相 就任後初の沖縄訪問へ 知事と会談で調整(NHK)


稲田防衛大臣は来月、就任後初めて沖縄県を訪問し、アメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐって翁長知事と会談する方向で調整を進めています。

稲田防衛大臣は来月、2日間の日程で、就任後初めて沖縄県を訪問し、自衛隊の部隊やアメリカ軍基地などを視察する方向で調整しています。
そして、稲田大臣はアメリカ軍普天間基地の移設計画などをめぐって翁長知事と会談し、先月、国が沖縄県を相手取って改めて訴訟を起こしたことも踏まえ、移設計画を推進する政府の方針を説明して理解を求めたい考えです。
また、稲田大臣は、天候などの条件が整えば、自衛隊のヘリコプターで普天間基地の移設先の名護市辺野古や、一部返還に向けて施設工事が行われている北部訓練場を上空から視察するほか、北部訓練場の地元の村長との会談も検討しています。

米国務長官「安保理決議に違反」「強く非難する」 岸田文雄外相と電話会談(産経N)


 【ナイロビ=松本学】ケニアを訪問中の岸田文雄外相は27日午後(日本時間同)、米国のケリー国務長官と電話会談し、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射について、アジア太平洋地域の安全保障に対する脅威が一層増したとして日米韓の協力をさらに推進していくことで一致した。
 ケリー氏は「ミサイル発射は国連安保理決議に明らかに違反しており、強く非難する」と述べた。
 また、岸田氏が慰安婦問題をめぐる日韓合意の進(しん)捗(ちょく)状況を説明したところ、「安倍晋三首相と岸田氏のリーダーシップを高く評価する」と応じた。

日韓、通貨スワップ協定復活へ議論 韓国側から提案受け(朝日N)


 日本と韓国の財務当局は27日、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う「通貨スワップ協定」の再締結に向け議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を受け、協定は2015年2月に打ち切りになっていた。協定が復活すれば、両国の関係改善を表すことになる。
 麻生太郎副総理兼財務相と柳一鎬(ユイルホ)・副首相兼企画財政相が27日、ソウル市内で会談して合意した。協定の締結は、韓国側が「両国間の経済協力を強化する」として提案し、「地域金融市場の安定を高める」として日本側も議論開始を受け入れた。柳氏は会談後、締結までの期間について「一般的に数カ月かかる」と記者団に話し、近く実務者レベルの協議を始めることを明らかにした。
 通貨協定は、国際的に流通が少ない通貨が暴落した場合などに、ドルなどを融通して支援するしくみだ。日韓両国は1997年のアジア通貨危機をきっかけに01年から協定を始め、最も多いときで日本が700億ドルを韓国に対して融通することになっていた。(ソウル=鬼原民幸、東岡徹)

北SLBM発射 増大する脅威へ対処が急務だ(読売:社説)


北朝鮮の軍事的脅威が一段と増大していることが鮮明になったと言えよう。国際社会は連携して挑発を抑える取り組みを進めねばならない。
 北朝鮮が日本海に向けて行った潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の実験について、国連安全保障理事会は非難声明を出す方向で検討に入った。
 安保理が、制裁決議に違反して核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に、強いメッセージを迅速に送ることが肝要である。
 金正恩政権は、米韓が配備を進める最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」に反発する。米韓合同軍事演習期間中のSLBM発射で奇襲能力を示し、日米韓に揺さぶりをかけたつもりなのだろう。
 朝鮮中央通信によると、実験を視察した朝鮮労働党の金委員長は「核攻撃能力を完璧に保有する軍事大国入りを証明した」と宣言した。核兵器と運搬手段の開発に注力するよう指示したともいう。
 北朝鮮が核弾頭を小型化してSLBMに搭載し、実戦配備することになれば、核攻撃の方法が多様化する。地域の安定を揺るがしかねない重大な懸念材料である。
 SLBMは、事前に発射の兆候が捕捉されにくい。たとえ北朝鮮国内の兵力が壊滅しても、潜水艦から報復する役割を担える。
 北朝鮮は、昨年春に水中発射実験を行って以降、SLBMの技術を急速に向上させている。
 韓国軍によると、今回のミサイルは約500キロ飛行した。射程は2000キロに達する可能性がある。2~3年かかると推定されていた実戦配備がより早まるとの見通しも浮上している。日米韓は抑止力の強化が急務である。
 韓国の朴槿恵大統領は、金委員長について、「予測困難だ」と分析し、北朝鮮の「核とミサイルの脅威」が現実になりつつあると、強い警戒感を示した。
 朴氏が、金政権のエリート層に「亀裂の兆候」が見られるとして、国内を引き締めるため、さらなる挑発を行う可能性が高いと指摘したのは注目に値する。
 在英国の北朝鮮大使館の公使が今月、韓国に亡命するなど、北朝鮮外交官の脱北が相次いでいることに基づく発言だ。
 今年4月には、中国の「北朝鮮レストラン」従業員が集団脱走するという異例の事件も起きた。
 「金王朝」の独裁体制が国際社会で孤立を深める中、国民の不満がさらに高まっていることを、もはや糊塗ことできまい。

国連安保理 北朝鮮のミサイル発射に非難の声明(NHK)


朝鮮によるSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射を受けて、対応を協議していた国連の安全保障理事会は、26日、北朝鮮による一連のミサイル発射を厳しく非難するとともに、北朝鮮に対して、安保理決議を確実に順守するよう求める報道機関向けの声明を発表しました。
国連安保理は、北朝鮮が今月24日、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイル1発を発射し、およそ500キロ飛んで日本海に落下したことを受けて、緊急の会合を開いて対応を協議してきました。
その結果、安保理は26日夜、今回のSLBMと合わせて、北朝鮮による先月からの一連のミサイル発射を厳しく非難する報道機関向けの声明を全会一致で採択し、発表しました。
声明では、これらのミサイル発射が北朝鮮による核兵器の運搬能力を向上させ、地域の緊張を高めているとしたうえで、北朝鮮に対し、核実験を含むこれ以上の行動をとらず、安保理決議を確実に順守するよう求めました。
さらに、安保理のメンバー国に対しても、北朝鮮への制裁をめぐる安保理決議の完全な履行と速やかな報告を促しています。
北朝鮮が今月3日に発射した中距離弾道ミサイルへの対応では、安保理が緊急会合を開いたものの、中国などが慎重な姿勢を崩さず、声明の取りまとめは見送られましたが、今回は、危機感を募らせるアメリカなどが中国に強く働きかけたことに加え、中国としても、地域の緊張がこれ以上高まる事態を避けたい思惑があったとみられます。

韓国「安保理の強いメッセージに意義」
声明の発表について、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は、27日午後、コメントを出しました。
この中で、チョ報道官は、「韓国政府は北の挑発について、今週行われた中国との外相会談などの場で断固とした対応をとるよう努力を傾けてきた」としたうえで、「安保理が強いメッセージを打ち出したことに意義があり、今後も国際社会との協力を進めていく」と述べました。

姿勢転じた中国の思惑は
中国が今回、慎重な姿勢から一転して、非難声明の採択に応じた背景には、北朝鮮の核・ミサイル開発が一段と進み、緊張がさらに高まることへの危機感に加えて、浙江省の杭州で開かれるG20サミットを来週に控え、国際協調を重視せざるをえない事情がありました。
挑発を繰り返す北朝鮮に対し、安保理常任理事国の中国の慎重な対応が原因で、またしても厳しい姿勢を示せない結果になれば、習近平国家主席が議長を務め、中国の存在感をアピールするはずのG20サミットで、批判が強まりかねないからです。
北朝鮮の最大の貿易相手国である中国が制裁決議を着実に履行するのか。国際社会は引き続き、注視しています。

陛下のお言葉を機に、今度はわれわれが国の在り方問おう 元文化庁長官・近藤誠一(産経:正論)


8月8日の天皇陛下のビデオメッセージは、われわれ国民への重要な問題提起と真摯(しんし)に受け取るべきだろう。
 陛下が示唆されたとされる生前退位や、これまでも議論がなされてきた皇位継承など、皇室制度の根本にかかわる問題を先延ばしにすることなく、じっくりと議論し、国民の納得のいく答えを見つけ、実行していくべきことは言うまでもない。
 しかしこの機会に国民として真剣に考えねばならないのは、この国そのものの在り方、そこにおける日本文化の位置づけである。

問い直される国家と国民の関係
 世界には193(国連加盟国数)の主権国家があり、南極大陸を除く地表のすべてとそこに隣接する海を分割している。国家は何ものにも従属しない主権をもつという意味でお互いに対等である。国境線を引いて国内を統治し、治安、経済運営、インフラ整備、国民の身体・財産の保護や福祉など、世の中のすべてを仕切ることになっている。
 しかし多くの国家が進めてきた民主化と、自由経済がもたらしたグローバル化の進展は、人類に未曽有の繁栄をもたらした半面、皮肉にも国家が世の中の事象をすべて仕切れぬ事態を生んだ。投機マネーや情報、ヒトが国家のコントロールを超えて自由に国境を動き、金融危機、テロ、サイバーテロをもたらしているからだ。そして資本主義の不適切な運営が格差を必要以上に拡大し、欧米における国家やエリートへの不満や怒りを生み、狭量な反移民のポピュリズムを台頭させている。国家の限界が露呈し、その役割、国民との関係が問い直されている。
日本も例外ではない。かつては日本人とは、民族としての日本人の子として生まれ、日本国籍をもち、日本に住み、日本の文化に自己のアイデンティティーを見いだす人々のことを意味した。これらはほぼ一体となっていた。しかし個人の自由が広がり、人、カネ、情報が自由に動く時代になると、日本人であること、日本国籍をもつこと、日本に住むこと、日本文化を担う(創造し、鑑賞する)ことの間にズレが生じてきた。

陛下が思いを致されたこと
 日本人の多くは日本国籍をもっているが、外国籍の人も少なくない。外国に暮らす日本人も多い。日本文化より他の文化が好きな日本人も増えている。逆にドナルド・キーンさんのように、日本国籍をとり、日本に住み、誰より日本文化を愛している人も少なくない。そして大量の難民流入が、明日にでも起こるかもしれない。
 では天皇が象徴する日本国とはどれなのか。日本人のコミュニティーなのか、日本国籍をもった人の集まりなのか、日本国内に住む人々なのか、日本文化を自分の心の支えと考える人々なのか。
 法律的な説明は明快である。日本国とは国境の内部にある統治の実体であり、日本国民とは憲法が授権した国籍法が定める要件を満たす者である。しかしこれはわれわれが求める答えではない。
ここで改めて陛下が「望ましい」象徴の在り方を模索される中で何に思いを致されたかに注目したい。それは「伝統の継承者として、これを守り続ける責任」と「皇室が、いかに伝統を現代に生かし、生き生きとして社会に内在」するかである。
 ここではっとさせられる。天皇陛下が象徴される「日本国」や「日本国民の統合」を考えるときに思いを致すべきは、その法律上の定義ではなく、国民が日本の伝統文化やその現代的展開をどこまで担う意欲があるかではないか。
 海外では日本文化を愛する人口が確実に増えている。それはポップカルチャーのみならずさまざまな伝統文化に及んでいる。だが国内では伝統文化の多くやその精神が後継の危機にひんしている。国民を統合する絆が細くなりつつあると思わざるを得ない。

今度はわれわれが考える番だ
 陛下がその「良き象徴」たらんとされた日本国とは何なのか、どうすれば陛下が誇りに思われる「良き日本国」になれるのか。その鍵は政治でも経済でもない。その奥にある文化なのである。
文化は論じることが難しい。誰もが知っているようだが、つかみどころがない。政治やイデオロギー、近隣国との外交などさまざまな思惑が絡んでくる。戦後の日本を特徴づけた、伝統的な精神を語ることへの心理的抵抗感はまだ消えていない。他方その反動で狭量な国粋主義に流されやすい。
 しかし日本が国際社会でふさわしい役割を果たすためには、己のよって立つ基盤、何を価値として重んじるかについての認識をしっかりと持たねばならない。
 陛下は「象徴」の意味につき誰よりも深く考えられ、思いを語られた。今度はわれわれ国民が、陛下によって象徴される日本国の在り方、伝統やその現代社会における位置づけを、自分自身の問題として真剣に考え、世界が納得の行く形でそれに応えていく番である。21世紀における国民の健全な統合はそれによって生まれる。(元文化庁長官・近藤誠一 こんどう せいいち)

8月27日(産経抄)


 天皇陛下が「生前退位」の意向を表明されたことをめぐり、政府内には今後の議論の進め方に関して2つの意見がある。各界各層の著名人らによる「有識者会議」を設ける案と、有識者の意見はヒアリングにとどめ、内閣官房の皇室典範改正準備室を活用して結論を得るというものである。
 ▼どちらにしろ、当事者である皇室のお考えを無視するようなやり方であってはなるまい。憲法4条が、天皇は「国政に関する権能を有しない」と定めていることから、陛下や皇族方のお言葉通りに動くというのは正常なあり方ではないが、かといって知らん顔を決め込むのは不遜だ。
 ▼「どうってことない」。小泉純一郎内閣当時の平成16年に設置された「皇室典範有識者会議」座長は、皇位継承者の一人だった寛仁親王殿下が女性・女系天皇容認方針に疑問を呈された際、記者団に言い放った。ある宮内庁長官経験者は小欄に「あんなのは有識者会議ではない。無識者会議だ」と憤っていた。
 ▼橋本龍太郎元首相は有識者会議側に対し、何度か「せめて昭和天皇の弟で皇室最長老の三笠宮殿下のご意見は聴くべきではないか」と働きかけたが、はねつけられた。小欄の取材にこう嘆いていた。「果たしてあの人たちが本当に国民を代表する人選か」。
 ▼その後、野田佳彦内閣当時の23年に「女性宮家」創設の検討が始まると、秋篠宮殿下が同年11月30日の46歳の誕生日に当たっての記者会見で、こう述べられた。「今後の皇室のあり方を考えるときには、私もしくは皇太子殿下の意見を聴いてもらうことがあってよいと思っています」。
 ▼政府は、憲法上の制約に苦慮し、皇室に非礼な姿勢を取ってきたのか。現行憲法のきしみと限界はここにも表れている。

官房長官 女性の皇位継承は慎重な対応必要(NHK)


菅官房長官は記者会見で、自民党の二階幹事長が現在は認められていない女性の皇位継承に肯定的な考えを示したことについて、安定的な皇位継承の維持は重要な問題だとする一方、男系の皇位継承が例外なく続いてきた重みを踏まえ慎重に対応する必要があるという認識を示しました。
自民党の二階幹事長は25日、記者団に対し、現在は認められていない女性の皇位継承について、「女性が各界で活躍している中で天皇だけが女性では適当でないというのは通らない」と述べ、肯定的な考えを示しました。
これについて、菅官房長官は記者会見で、「政府の立場でコメントすることは控えたい。安定的な皇位の継承を維持することは国家の基本に関わることであり、極めて重要な問題であると認識している」と述べました。その一方で、菅官房長官は「男系継承が例外なく今日まで維持されてきた重みを踏まえながら、安定的な皇位継承の維持について考えていく必要もある。この問題は慎重かつ丁寧に対応する必要がある」と述べました。

日ロが北方領土交渉=原田大使「前向きに議論」(時事N)


 【モスクワ時事】日ロ両政府は26日、平和条約締結交渉をモスクワのロシア外務省別館で約4時間行った。日本側は9月上旬の安倍晋三首相のウラジオストク訪問、年内で調整中のプーチン大統領訪日を控え、最大の懸案である北方領土問題で進展を探ったが、出席した原田親仁日ロ関係担当大使は交渉内容を明らかにせず、「双方が前向きな姿勢で率直に議論した」と述べるにとどめた。
 ロシア側はモルグロフ外務次官が出席。平和条約締結交渉は2014年にウクライナ危機で中断したが、昨年10月に現在の枠組みで再開した。今回は6月に東京で開催して以来。双方は次回交渉を早期に東京で行う方向で一致した。原田氏は「双方が首脳に報告し、それを踏まえて首脳間で議論する」と説明した。
 日ロ首脳は5月にソチで会談し、交渉の「新しいアプローチ」で合意。日本側は経済分野を柱とする8項目の協力プランも提案した。9月の首相訪ロは東方経済フォーラム出席が目的で、経済協力でロシア側の軟化を促したい考えだ。 
 ただ、ロシア側は「北方領土支配は第2次大戦の結果」という姿勢を崩しておらず、9月2日には事実上の対日戦勝記念日を祝う。択捉島では昨年に続き、愛国集会「全ロシア青年教育フォーラム」も開催中で、自国領とアピールしている。

北潜水艦ミサイル、「韓国や日本に深刻」(読売N)


国際政治学者の三浦瑠麗氏と元海上自衛隊呉地方総監の伊藤俊幸氏は26日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮による潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)発射について議論した。
 三浦氏は「米国が北朝鮮の全ての核ミサイル能力を取り除こうとしても、なかなかそれが出来なくなったことの意味は重い」と述べた。
 伊藤氏は「北朝鮮が撃ち返すかもしれないとなると、本当に米国は北朝鮮が韓国に侵攻した際に核を使うのか。『核の傘』の信頼が揺らいだことが韓国や日本にとって深刻だ」と指摘した。

アフリカ開発会議 「頼もしい日本」売り込め(産経:主張)


日本政府が主導し、アフリカ開発を話し合う「TICAD」の、初の現地開催となる会議がケニアで開かれ、安倍晋三首相やアフリカ諸国の首脳らが集結する。
 日本の多くの民間企業も参加する。官民一体で頼もしいパートナーとしての日本を売り込んでもらいたい。
 約12億人のアフリカ人口は2050年には倍増すると予想され、豊富な天然資源を背景に成長センターとしての期待は大きい。
 地熱発電の開発支援など、日本の高い技術力を武器に進出を拡大し、アフリカの成長力を取り込むことは大きな課題である。
 1回目のTICADは1993年、東西冷戦終結で前線としての重要性を失ったアフリカについて、国際社会の関心を呼び戻す契機となるよう開かれた。
 「中国アフリカ協力フォーラム」など、中国やインド、韓国なども同種の「会議」を主催している。その多くは2000年以降に設立されたものだ。
 日本の当初の支援は貧困対策の性格が色濃かったが、後発組は天然資源確保や自国企業進出の狙いが鮮明だった。
 現地開催も中国が先行した。日本としても、6回目となる今回から、5年に1度の開催頻度を3年に1度に高め、巻き返しを図るという。
 現地開催の最大の利点は、日本のアフリカ支援への熱意を直接伝え、技術を売り込めることだ。参加する安倍首相にも、トップセールスに力を注いでもらいたい。
 アフリカ諸国には、経済成長を遂げつつある国がある一方、政情不安や貧困にあえぐ国も少なくない。企業進出やインフラ受注が重要な半面、貧困対策を含めた地道な支援を忘れてはなるまい。
 各国のニーズにあったきめ細かな支援、人材育成、技術移転など、日本が得意な分野では優位に立てる。同時に、人権状況や腐敗に厳しい注文をつけ、中国との差別化を図ることが欠かせない。
 アフリカには国連加盟国の4分の1強にあたる54カ国がある。国際世論を形成する場として活用すべきなのは言うまでもない。
 南シナ海は日本とアフリカをつなぐ重要な海上交通路(シーレーン)である。安倍首相は各国首脳との会談で、中国の強引な海洋進出を念頭に「航行の自由」の重要性を訴えるべきだ。

「正史」とは歴代中国王朝の自己正当化の手段にすぎない 「歴史修正主義」の罵倒に臆するな! 加地伸行(産経:正論)


≪使用者で変化する用語の意味≫
 歴史上、長く使われてきた言葉の場合、その概念が定まっているので、意味が動かない。
 例えば摂政。その意味は「政(まつりごと)(政事)を摂(と)る(執行する・担当する)」ということで、かつて中国では「輔(ほ)政」とか「議政」とかとも言い、そうした官職が臨時的であったが存在していた。
 ただし、それらは皇帝親政(皇帝親(みず)から政(まつりごと)す)や天皇親政の時代のもので、今日のような国民主権そして立憲君主制の近代国家における摂政とは異なる。
 もっとも、共通するものがある。摂政は、あくまでも一定期間の代理として任命されたのであるから、時機をみてその任を解く。すなわち摂政は官職なのである。
 一方、例えば皇后は「冊立(さくりつ)」と称し「立皇后」(皇后に立つ)を表す。皇族なので交代はなく、除くときは「廃」となる。
 さて現代。上述のような例と異なり、用語の概念が絶対的でなく、使用者によって、その意味が変化してしまうことがある。
例えば「福祉」。これは幸福という意味で西暦前の中国で生まれた言葉であり、わが国の民法第1条「私権は、公共の福祉に…」、日本国憲法第12条「…常に公共の福祉のために…」など5カ所にその意味として使われている。
しかし、現代では「福祉」といえば、ほとんど「社会福祉」という意味に使われている。
 この例のように、抽象的な意味の場合、漢字熟語を使って表すことが多いが、その作成後、漢字熟語の字面(じづら)だけが一人歩きする宿命がある。その例が「歴史修正主義」という言葉である。

≪最高実力者を正統とする中国≫
 歴史修正主義-この言葉自体は、文字通り当たり前のことを示している。すなわち、歴史を研究する際、客観的証拠に基づいて事実を明らかにし、従来の観点や定説の不備を修正し、より正確な歴史を明らかにするということであるから。
 ところが、この用語が戦後70年において政治性を帯びていった。事の起こりは、ナチスのユダヤ人に対する非人道的行為という〈歴史〉に対して、そのようなことはなかったと〈修正〉する説が出たからである。これに対し、そのような〈修正〉が歴史的事実に反するにも拘(かか)わらず登場したのは、政治的発言であり、歴史研究の成果ではないとの批判が出た。
 以来、「歴史修正主義」という用語は、政治性の有無に対する評価を表すようになり、本来の歴史研究上の意味が不幸にも崩れてしまった。
 しかも、崩れた意味での〈歴史修正主義〉を強く前面に出してきたのが、特に中国であった。
もともと中国には〈正史〉という観念がある。司馬遷の『史記』に始まり歴代王朝の大半に対して、各正史が作られてきた。官製の歴史であり、これを軸とした。その他の歴史は野史であった。
 飛んで現代。中国共産党では、時の最高実力者のすることが正統であり〈正史〉的であり、それと異なる思想や行動は〈修正主義〉として否定してきた。近くの好例は文化大革命。
 政治的失策で失脚していた毛沢東が権力奪回闘争をしたのが文化大革命であったが、最大対象の劉少奇国家主席を〈修正主義〉と攻撃し、その打倒に成功した。その間、修正主義者と罵倒された人々の運命は悲惨であった。どれほど多くの人々が追放され、殺害されていったことであろうか。

≪〈正史〉にしがみつくのは過誤だ≫
 このように、中国では、「修正主義」、延(ひ)いては「歴史修正主義」という用語は、非常に強い政治性を帯びている。現政権担当者の自己保身のための〈正史〉を守り、それに反する考えを〈歴史修正主義〉として力で排除する。
 例えば南京大虐殺は、中国の正史としては存在している、いや存在しなければならないという悲鳴なのである。
その正史を否定するなどという主張や研究は歴史修正主義であり、許さない。それは、歴史研究という学問的立場ではなく、政治的立場からの批判なのである。
 評論と研究とは異なる。評論の世界とは自己の理解に基づく主張である。政治性もあるだろうし、時には反社会的性格も帯びよう。要は、その主張の独自性と説得力との問題である。それに拠(よ)っての歴史修正説が出ることもあろう。
 一方、研究の世界とは、資料を根底にした客観的事実に基づき、既存の研究(正史に相当)に対して批判を加え、説得力のある妥当な真実を提起すること(それを修正と笑わば笑え)なのである。特に文系の研究の世界では〈修正〉は当然のことであり、常のことである。〈正史〉として従来の説にしがみつくのは、過誤である。
 歴史修正主義-それは文系学問研究の態度として本来正しい。修正主義者という政治的罵倒に臆することなく、学問研究が絶えざる修正であることに自信をもって、特に近現代について研究してほしく、それを日本の若い研究者に期待している。(大阪大学名誉教授・加地伸行 かじ・のぶゆき)


柳沢協二さんのウオッチ安保法制 犠牲出てもやめられない(東京新聞)


 安全保障関連法に基づく訓練開始の決定を受け、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)への派遣部隊が二十五日から訓練を始める。駆け付け警護が新たな任務として付与された場合の安全性について、柳沢協二さんに聞いた。

 ◇ 
 駆け付け警護は、自衛隊が武器を使って国連職員らを救出する場合、何が起きるのか誰にも想像できない。自衛隊はPKOの派遣先で、交戦状態に入った経験がないからだ。
 最悪の事態も想定しなければならない。反撃されて隊員に犠牲が出たとき、それでも活動を続けるのか。「死んだからもうやめます」とは言えない。現地の状況が変わらない限り、永遠に関与していくことになる。
 駆け付け警護で人に危害を加えることができるのは、自身の正当防衛や、警護対象の国連職員らが殺されようとしているのを防ぐ場合。実際問題として相手より先に攻撃することが必要だが、自衛隊は(本来的に)先制攻撃はできない。そういう部隊が駆け付け警護という任務をもって展開することが、現地の人や国連にとって迷惑でないのかも考えないといけない。
 私が小泉内閣の官房副長官補だった二〇〇四年に始まった自衛隊のイラク派遣の際、官邸や与党の幹部は「隊員には何とか銃弾を撃たずに戻ってきてほしい」と思っていた。
 駆け付け警護で命を懸けることの意味が問われている。「こういう国益がかかっている」という説明が政府からあり、それを国民が納得したのでなければ、犠牲者が出た場合に国民から大きな反応があると思う。 (聞き手・新開浩)

「駆けつけ警護」巡り、佐藤正久議員ら議論(読売N)


自民党の佐藤正久参院議員と東京外語大の伊勢崎賢治教授が25日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安全保障関連法で可能となった自衛隊の新任務「駆けつけ警護」について議論した。
 佐藤氏は、駆けつけ警護の訓練が始まることについて、「訓練はするが、(南スーダンの)現場で実施する時は、何が何でもやるということではなく、状況を考え、安全を確保しながら慎重にやっていくことになる」と述べた。
 伊勢崎氏は「(南スーダンPKOに)軍事部隊を出す先進国は少ない。(国連としては)日本の部隊は安全な所にいてほしいというのが本音だ」と語った。

自衛隊 安保法に基づく新任務の訓練始める(NHK)


安全保障関連法に基づく新たな任務に対応するため、自衛隊は25日から、PKO活動での駆け付け警護などの訓練を始めました。自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は「武器使用の範囲が広がるので、絶対に間違いがあってはならない」と述べ、隊員の訓練を徹底する考えを示しました。

自衛隊は、ことし11月ごろに南スーダンのPKO活動への派遣が予定されている隊員に対し、25日から、安全保障関連法に基づく新たな任務に対応するための訓練を始めました。
隊員は、国連のスタッフなどが襲われた場合などに救援する駆け付け警護や、宿営地が襲撃された場合にほかの国の部隊とともに守る共同防護について、武器使用の規定などの教育や訓練を受けます。
これについて河野統合幕僚長は25日の記者会見で、「活動の範囲や武器使用の範囲が広がるので、絶対に間違いがあってはならない。武器使用の規定などを徹底的に教育することをいちばん重視している」と述べました。
安全保障関連法に基づく自衛隊の新たな任務としては、このほかに、海外で襲われるなどした日本人の救出や、行動をともにするアメリカ軍艦艇の防護なども定められています。こうした任務について、河野統合幕僚長は「任務を付与される可能性があるので、万全の準備をする必要があり、準備ができしだい訓練を進めていく」と述べました。

北潜水艦ミサイル 中国は挑発を助長するな(産経:主張)


 北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射し、日本の防空識別圏の内側とみられる日本海に落下した。
 危険極まりない敵対行為であり、断じて容認できない。国民の安全を守るため、政府は万全の備えをしてもらいたい。
 北朝鮮は今年1月に核実験を強行した後、ミサイル技術の向上、戦力の多様化を誇示するかのように、ミサイル発射を繰り返している。
 24日の日中韓外相会談は1年5カ月ぶりの開催であり、SLBM発射を受け北朝鮮に強い警告を与える格好の場となったはずだ。
 「北朝鮮に挑発行為の自制や国連安全保障理事会決議の順守を強く求めていくことを確認した」(岸田文雄外相)というが、力強さを欠いた。その最大の要因は、メッセージを発した中国自身が、尖閣諸島(沖縄県)周辺で日本の領海侵入という挑発行為を繰り返していることだろう。
 中国は南シナ海での主張を全面否定した仲裁裁判所の裁定も「紙くず」と一蹴し、耳を貸さない。そんな国が安保理決議順守を唱えたところで説得力を持つまい。安保理の対北非難声明も、中国が難色を示し、流れている。
 外相として初来日となった中国の王毅氏は公開の場の発言で、北朝鮮の名指しを極力避け、「半島に緊張を引き起こすような言動に反対」といった表現を使った。
 韓国の尹炳世外相との会談では、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備の撤回を求めた。
 THAADも地域の緊張を引き起こすと言いたいようだが、北朝鮮の弾道ミサイルは中国が常任理事国の一角を占める安保理の決議違反である。迎撃システムはその抑止が目的であり、同一視するのはおかしい。
 自国の利益のためには、北朝鮮の強硬姿勢も容認する。中国のこうした態度が、北朝鮮の挑発行為を助長しているのではないか。
 中国には9月の杭州での20カ国・地域(G20)首脳会議を無事終えるとの目標がある。日本にはホストを務める日中韓首脳会談の年内開催も重要に違いない。
 だが、目先の行事の成功を優先させ、きれい事の発言を並べても、東アジアの平和と安定に寄与することはあるまい。北朝鮮だけでなく、中国の挑発や圧力にもぬかりなく備えることだ。

領海侵入で日本との関係悪化…中国が暴走する理由とは? 東京国際大学教授・村井友秀(産経:正論)


最近、中国では国内外の情勢が緊張している。国内では共産党の中心から末端まで汚職が広がり、貧富の差が拡大し、経済成長を支えてきた貿易も失速した。来年の共産党大会が近づき党幹部の権力闘争も激しくなっている。
 他方、隣国との関係も緊張している。仲裁裁判所の裁定を無視した南シナ海における中国の行動は、周辺国との関係を悪化させ、東シナ海でも漁船と公船を日本の領海に侵入させて日本との関係を悪化させている。東シナ海や南シナ海で対立を煽(あお)る中国共産党は何を考えているのか。

≪軍と外交の一体化で影響力拡大≫
 中国共産党も共産主義政党ならば、最終目標は全世界の労働者と団結し、全世界の資本家を打倒する世界革命である。共産党の道具である軍や政府もあらゆる手段を駆使して世界革命を実現しなければならない。これが共産党の基本構造である。
 しかし、拝金主義が蔓延(まんえん)する現在の中国で共産主義は人気がない。そこで共産党の目標は「世界革命」から「中華民族の偉大な復興」に変わった。共産党の道具である軍と政府は、あらゆる手段を駆使して「中華民族の偉大な復興」を実現しようとしている。
中国外交には「強制外交」、すなわち相手を威嚇することによって「同意」を強制する傾向がしばしば見られる。他方、中国軍には「軍事外交」という概念があり、軍が武力で相手を威嚇し、「同意」を強制する「外交」をすることがある。東シナ海と南シナ海では軍と外交が一体化して軍事力による影響圏拡大を目指している。
 中国では共産党が頭である。右手と左手が軍と政府(外交部)であり、利き手は右手(軍)である。右手(軍)が強硬派で左手(外交部)が穏健派という見方は意味がない。右手と左手の動きは頭が決める。中国憲法によれば、全ての国民は共産党のために働かなければならない。

≪ソフトパワー衰退の可能性も≫
 中国共産党は簡単に解決できない構造的な問題を抱えている。共産党が資本主義経済を実行しているという根本的な矛盾は、共産党が資本主義政党に権力の座を譲るか、資本主義経済を廃して共産主義経済に戻り再び全国民が平等に貧しくなれば解決する。しかし、経済発展を正統性の根拠とする現在の中国共産党がこの2つの道を取る可能性はない。
国内問題を国内で解決できなければ、国内問題を国外に転嫁する道が残っている。国内改革は利益を得る者と失う者を生み国内を分裂させるが、外敵の脅威は政府が不人気であっても国内を団結させる。そのために中国は東シナ海と南シナ海に出てきたのである。これが「中華民族の偉大な復興」の本質である。
 中国共産党が仲裁裁判所を無視し周辺国との摩擦が大きくなれば、中国に対する国際社会の評価は下がる。しかし、仲裁裁判所に従えば、共産党の国民に対する説明は間違っていたということになり、共産党に対する国民の信頼感は低下する。共産党にとって、国内で国民の不満が高まり体制が不安定になるコストは、国際社会における評価が下がるコストよりもはるかに大きい。仲裁裁判所を無視する行動は、権力を維持しようとする共産党にとって合理的な行動である。
 しかし、経済発展を貿易に依存する中国にとって、国際法を無視する国家であるという評価が国際社会に広がれば、中国のソフトパワーは弱まり、外国における経済競争と政治的影響力に深刻な悪影響を与えるだろう。独裁国家では、独裁者の利益と国民の利益が一致しないことが多い。

≪侵略を抑止する防衛力強化を≫
 中国の周辺国は中国の国内問題に介入できず、問題を解決する力もない。国内問題に起因する中国の違法な行動に抵抗するためには、中国の「強制外交」や「軍事外交」を拒否できる必要十分な軍事力を保有しなければならない。
 ただし、日本が防衛力を増強する際に考慮すべき点が2つある。1つは、日本が防衛のために軍拡すれば、中国も対抗して軍拡し、軍拡競争が発生して、日本が軍拡する前よりも戦争の危険が大きくなる(セキュリティー・ジレンマ)という説である。本来、セキュリティー・ジレンマは、何もしなければ平和が保たれる平和国家間で成立する理論であり、一方が侵略的国家である場合は成り立たない。侵略を抑止する防衛力強化は、国民の安全を守る政府の義務である。
 また、「長い平和」と言われた米ソ冷戦が証明したように、合理的な国家間の軍拡競争は戦争を抑止する。軍拡競争のコストは戦争のコストより小さく、合理的な国家はコストが小さい方を選ぶ。中国はコストを計算して行動する。
 もう1つは、軍事同盟を支える要は共通の敵の存在であるという点である。日本の防衛力強化に日米同盟は不可欠であるが、現在の米国では中国の脅威よりもロシアやテロの脅威がより強く認識されていることを忘れてはならない。(東京国際大学教授・村井友秀 むらいともひで)

日中韓外相会談 対「北」圧力で協調を追求せよ(読売:社説)


東アジアの平和と繁栄には、日中韓3か国が対話を重ね、協調を追求することが欠かせない。
 岸田外相と中国の王毅外相、韓国の尹炳世外相が東京で会談した。北朝鮮の核・ミサイル開発を認めず、自制を求めることで一致した。
 北朝鮮は会談当日朝、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)1発を発射した。約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内の日本海に落下した。奇襲能力の高いSLBMの技術向上は周辺国の脅威だ。
 岸田氏は会談で、北朝鮮を厳しく批判し、日中韓の連携強化を呼び掛けた。尹氏も、「団結した対応」の重要性を指摘した。
 岸田氏が王氏に対して、中国が「責任ある国連安全保障理事会常任理事国」の役割をきちんと果たすよう求めたのは当然である。
 7月以降、北朝鮮の再三の弾道ミサイル発射に対し、安保理は非難声明を検討したが、中国の反対で見送られ続けている。王氏は、「あらゆる安保理決議に違反する措置に反対する」と明言した以上、言行を一致させるべきだ。
 3外相は、日中韓の自由貿易協定(FTA)交渉の加速や、環境・防災協力、青少年交流の促進などを確認した。3か国が協調することで得られる利益は大きい。
 年内の首脳会談の日本開催に向けて、各国は努力してほしい。
 岸田氏は王氏との個別会談で、多数の中国公船が尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題を提起し、「事態の完全なる沈静化」と再発防止を要求した。
 王氏は、「(日本側が)問題をあおり立てている。現在はほぼ平常に戻った」などと強弁した。
 中国の行動には、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判決に従うよう求める日本を牽制けんせいする狙いもあるとされる。だが、力による現状変更の試みは、国際社会の「中国脅威論」に拍車をかけるだけで、むしろ逆効果だろう。
 中国は、無益な挑発行為を自粛することが求められる。
 岸田氏は尹氏とも会談し、韓国政府が設立した元慰安婦の支援財団に10億円を日本が拠出するとの決定を伝えた。
 日本が昨年末の日韓合意を誠実に履行する姿勢を強調したのは妥当である。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」に向けて、韓国側の前向きな対応を引き出すことにつながろう。
 ソウルの日本大使館前に設置された少女像の撤去は、関係団体の反発で難航している。韓国内の調整を見守りたい。

自民幹事長が中国外相と会談 領海侵入問題 両国が努力を(NHK)


自民党の二階幹事長は24日朝、中国の王毅外相と会談し、沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国当局の船が領海侵入を繰り返していることについて、早期解決に向けて日中両国がさらに努力を重ねるべきだという考えを伝えました。
自民党の二階幹事長は、日本、中国、韓国の3か国による外相会議に先立って24日朝、中国の王毅外相と会談しました。
この中で王毅外相は、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることに触れ、「漁をする船団が集まって生じたことだ」と説明しました。これに対して、二階氏は「日本と中国の関係がすばらしいものになるよう期待している両国の国民のために、早く解決できるようにさらに努力しなくてはならない」と述べました。
また、北朝鮮が24日、弾道ミサイルを発射したことについて、二階氏が「中国は日本より北朝鮮に近い位置にあるのだから、しっかり対応してほしい」と求めましたが、王毅外相は「アメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習が北朝鮮を刺激した面もある」と指摘しました。

政府「新たな脅威」 潜水艦ミサイル、技術向上(毎日N)


 北朝鮮は24日早朝、北朝鮮北東部・咸鏡南道(ハムギョンナムド)新浦(シンポ)付近の日本海から潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)1発を発射した。北東に約500キロ飛行し、日本の防空識別圏内の海上に落下した。SLBM実験の成功といえる飛距離300キロを初めて超えて飛行したうえ、日本の沿岸に近づけないよう意図的に高い角度で発射したとみられている。韓国軍は、正常の角度なら飛行距離は約1000キロに達したと分析。年内に実戦配備される可能性もあるとみている。事前探知が難しいSLBMが実戦配備されれば日米韓にとって大きな脅威となる。
 韓国軍によると、北朝鮮のSLBMは300〜400キロを超える高高度に達した後、高さ約50キロの空からマッハ10の速度で日本海に落下した。固体燃料が使用され、機体の1段目と2段目の分離にも成功した模様だ。燃料を増やせば2000キロ以上の飛行も可能と韓国軍は判断している。
 日本政府は北朝鮮のSLBMを「新たな脅威」とみて警戒を強めている。安倍晋三首相は24日、首相官邸で記者団に「我が国の安全保障に対する重大な脅威だ」と語った。稲田朋美防衛相も記者団に「(北朝鮮の)軍を優先する政治の中で、日々技術を改良していることは事実だ」と述べ、一定の技術的進展があったとの認識を示した。
 今回のSLBMを通常の角度で発射した場合、1000キロ以上の射程になる可能性が指摘される。防衛省幹部は「日本が射程に入ることになる」と指摘。6月には中距離弾道ミサイル「ムスダン」が高度1000キロに達しており、「北朝鮮のミサイル技術全体が大きく底上げしているようだ」と警戒感を示した。【町田徳丈、ソウル大貫智子】

米韓演習に対抗
 【北京・西岡省二】北朝鮮はSLBMで軍事力を誇示し米韓合同指揮所演習に対抗した形だ。日中韓外相会談で3カ国が自国をけん制したことなどへの反発も込められているとみられる。
 北朝鮮は今回の米韓合同演習に際し、祖国平和統一委員会や朝鮮人民軍総参謀部が「わずかでも侵略の兆候があれば、我々式の核先制打撃を浴びせる」とけん制してきた。
 また、朴槿恵(パククネ)韓国大統領が国家安全保障会議で金正恩(キムジョンウン)体制に対して「深刻な亀裂」「動揺」などと表現したことに強烈な拒否感を示していることも挑発行為の背景にある。
 北朝鮮国内では国連制裁の影響が徐々に広がっている。海外で外交官らに「忠誠資金」の上納要求が繰り返されているとされ、「資金を調達できない者は国を離れるしかない」(北京の外交関係者)との指摘もある。ミサイル発射には、国内の目をそらすとともに結束を図る必要があったことは間違いない。

中国当局がスパイ容疑で拘束の邦人男性を起訴 神奈川県の脱北者出身(産経N)


 昨年5月に中国遼寧省で中国当局にスパイ容疑で拘束された神奈川県の日本人男性が起訴されたことが23日、日中関係筋への取材で分かった。罪名や、どこの裁判所で公判が開かれるのかなどは不明。
 中国当局は昨年5~6月、スパイ容疑で男性を含む日本人計4人を拘束。うち男性を含め既に3人が起訴されたことが判明している。先月には北京を訪問中の日中交流団体関係者の日本人男性が国家安全危害の疑いで中国当局に拘束されており、いずれも習近平指導部による外国人への監視強化の一環とみられる。
 今回起訴された男性は元脱北者。中朝国境付近で拘束されており、北朝鮮に絡む情報をめぐり罪に問われた可能性がある。
 浙江省温州市で拘束された愛知県の男性が起訴されたことが今年5月に判明したほか、上海で身柄を拘束された東京都新宿区の日本語学校幹部の女性が起訴されたことも先月明らかになった。(共同)

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