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北朝鮮ミサイル、中国の領海侵入…ただ平和を唱えているだけの「9条」改正こそ不可避の課題だ 駒沢大学名誉教授・西修(産経:正論)


≪注目される憲法審査会の動向≫
 衆参両院で改憲勢力が3分の2を超えるなか、臨時国会が召集された。中長期的に憲法審査会の動向が注目されるのは当然だ。
 自民党は平成24年4月に作成した『日本国憲法改正草案』を“封印”し、党内で審査会に提出するための絞り込みを行っていくという。同じく与党の公明党は、加憲の対象条項を検討するための議論を深めると表明している。
 野党ではあるが、日本維新の会は、幼稚園から大学まで全段階での教育無償化などを明記するように訴え、憲法改正の協議には積極的に参加する意向を示している。日本のこころは、党としての自主憲法案の作成を企図している。
 一方、民進党は党内に9条改正派から根強い護憲派にいたるまで、幅広い勢力をかかえ、意見集約ができるのか懸念される。
 共産党は16年1月に決定した『日本共産党綱領』で、「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり」としており、憲法改正には絶対反対を唱えている。同党はもともと現行憲法制定時には徹頭徹尾反対し、9条を「一個の空文であり、民族独立のため、反対しなければならない」と主張していたことを意図的に没却しようとしている。また前記の『綱領』では、自衛隊の違憲性を前提にして、将来的に自衛隊の解消を明記している。このことは当面、違憲の存在としての自衛隊を容認することになり、その矛盾は否めない。
 公明党は民進党の承認をとりつけることに執着しているが、提案型の党運営を心がけると表明している蓮舫代表が審査会といかに向き合い、どのような改正案を提起するのか注目される。

≪改憲への審査に本格着手を≫
 そこで憲法審査会での審議の進め方が重要なカギになると思われる。同審査会は「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行い、憲法改正原案(中略)を審査するため」各議院に設置される(国会法102条の6)。その主眼は、憲法改正原案を審査することにある。ところが、これまで行われていたのは、旧来の憲法調査会の延長線上としての「広範かつ総合的な調査」であった。
 この臨時国会からは、「憲法改正原案の審査」に向けて本格的に着手されなければならない。現行憲法の問題点は既に衆・参議院憲法調査会の『報告書』(いずれも17年4月)で整理されている。その後の問題点を踏まえて、各党はできる限り速やかに具体的な改正条項を提示すべきだ。その過程で、共産党のような護憲政党の矛盾も議論することが求められる。
 いかなる条項が改正対象となるのか。憲法審査会でどのように収斂(しゅうれん)されるかによるが、決着されるべきは9条の取り扱いである。9条への対応こそが、憲法改正問題の最大の争点であり、不可避の課題である。
 9条の審議に当たって、私は、2点を望みたい。第1点は、同条と66条2項(「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」)の文民条項との不可分性をまず確認することである。

≪安保条項を真摯に議論せよ≫
 文民条項がいかなる経緯でなぜ導入されたのか、かつて昭和32年8月からほぼ7年をかけて行われた内閣憲法調査会においても、また前記衆参の憲法調査会においても、十分な検証がなされていない。文民条項は、いわゆる芦田修正によって、自衛のためであれば「陸海空軍その他の戦力」をもてる、と解釈されるようになったと判断した極東委員会が、熱論の末にシビリアン・コントロールを徹底させるべく、強引に貴族院の段階で導入された。
 しかしながら、政府は極東委員会での討議の中身をまったく知らないまま、9条と文民条項を切り離して解釈してきた。軍事組織たる自衛隊が発足したとき、「自衛官は文民である」という的外れな解釈をしていたものだ。もっとも、この解釈は昭和40年には「憲法解釈の変更」を行い、現在では「非文民」とされている
 私は、政府が事情を知らぬまま、文民条項が導入されたことに憲法成立過程のいびつさが象徴的に表れており、またそこにこそ、9条解釈の混迷の根本的要因があると考える。かかる歴史的事実が共有されることを強く望む。
 第2点は、そのうえでわが国の安全保障条項のありようを真摯(しんし)に議論することである。北朝鮮における核実験、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の開発などに見られる差し迫った脅威、中国の国際法を無視した海洋進出や尖閣諸島付近への度重なる領海侵入など、わが国をめぐる厳しい安全保障環境を直視すれば、ただ平和を唱えているだけの9条をそのままにしておくわけにいかないことは自明である。
 国際平和の理念を大切にしつつ、わが国の安全をいかに図っていくべきか、国民からの負託を受け、その安全に思いをいたす国会議員が衆知を尽くせば、妥当な改正案を国民に提案できると考えるのだが。(駒沢大学名誉教授・西修 にしおさむ)
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天守閣はいらない 9月30日(産経抄)


東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年に向けて、江戸城天守閣の再建をめざす動きがある。ロンドンのバッキンガム宮殿、パリの凱旋門のような、その国の歴史と文化を発信するモニュメントが、東京にも必要だというのだ。
 ▼そもそも、なぜ天守閣がないのか。明暦3(1657)年1月、江戸の大半が焦土と化した「明暦の大火」によって焼失した。大火の直後から、幕閣の間で再建を望む声が上がるなか、会津藩主の保科正之は、一貫して先送りを主張した。
 ▼正之の意見が通らなかったら、江戸の再建は遅れ、幕府は財政難に苦しんでいただろう。喜ぶのは、木材価格の値上がりによって巨利をむさぼる材木商くらいのものだ。
 ▼東京五輪の開催費用が3兆円を超える可能性がある。東京都の調査チームが、驚くべき試算を公表した。すでに設計段階に入ったカヌー会場など3施設の建築費は、五輪招致時に比べて2~7倍にも高騰している。小池百合子東京都知事が、抜本的な見直しを検討するのは当然である。
 ▼都や五輪の組織委員会にとって都合の悪い情報は、なかなか表に出てこない。新国立競技場や築地市場の豊洲移転をめぐる問題も同様である。作家の中村彰彦さんによると、正之は実は、「情報公開」にも熱心だった。大火によって、徳川家代々の重宝も失われてしまった。正之は、内密にしようとする閣老を「その儀には及ばぬ」と一喝した。宝物が今も存在するように繕えば、後になって誰かが罪に問われる事態を恐れたらしい。
 ▼東京都と五輪を大混乱に陥れたのは一体誰なのか、犯人捜しをしても無駄であろう。都庁と組織委員会は、正之のような識見のあるリーダーに恵まれなかった。その一点に尽きる。

盛り土問題、責任者は特定できず 小池知事、報告書きょう公表(東京新聞)


築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、都が、地下空間の設置を決めた時期や責任者を特定できなかったとする報告書をまとめたことが29日、都関係者への取材で分かった。情報が共有されていなかったのは職員間の連携不足が原因とし、隠蔽の意図はなかったと結論付けた。小池百合子知事が30日午後の定例記者会見で正式に公表する。
 一連の問題の全容が判明しなかったことで、都の自浄能力に疑問の声も出そうだ。小池知事が再調査を求める可能性もある。
(共同)

憲法改正で首相「党の主張はそのまま通らない」(読売N)


 安倍首相は29日の参院本会議での代表質問で、憲法改正について「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることはないのは当然だ」と述べ、衆参両院の憲法審査会では各党の議論を尊重し、自民党の憲法改正草案にはこだわらない考えを示した。
 首相は「各党がそれぞれの考え方を具体的に示した上で、建設的な議論が進められることを期待する」と語った。日本維新の会の片山共同代表の質問に答えた。
 地球温暖化対策を進める国際的枠組みの「パリ協定」について、首相は「史上初めて全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組み」と評価した。その上で、協定締結に向け今国会に必要な承認案を提出し、承認を目指す考えを示した。公明党の山口代表の質問に答えた。

自衛隊員らたたえる拍手 「心からの敬意」と首相反論(NHK)


安倍総理大臣は参議院本会議で、先の所信表明演説で自衛隊員らをたたえて拍手をしたことに関連し、「軍隊優先という考えが潜んでいるからではないか」と指摘されたのに対して、厳しい任務を全うする自衛隊員らへの心から敬意を表そうとしたものだと反論し、指摘は当たらないという認識を示しました。

「生前退位 有識者会議の結論 期限ありきではない」
日本維新の会の片山共同代表は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、「生前退位に賛成する国民の声は9割前後となり、陛下のご意向にできるだけ沿うべきだ。政府の有識者会議の提言を受けての結論は、期限にはこだわらないとしても、やはり急ぐべきだ」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「事柄の性格上、はじめに期限ありきではなく、有識者会議で国民の中にあるさまざまな意見を幅広く聴取のうえ、提言を取りまとめていただく。議論を経て一定の方向性が示されれば、それを踏まえ政府としてしっかり対応していく。有識者会議で静かに議論を進め、一定の段階で与野党も交えた議論を行うことも考えていく」と述べました。

「改憲 特定の党の主張そのまま通ることない」
安倍総理大臣は憲法改正について、「自民党の憲法改正草案を撤回しないとのことだが、草案にはこだわらないのか」と問われたのに対し、「静かな環境で各党が真剣に議論し、国民的な議論につなげていくことが必要だ。大切なのは、各党がそれぞれの考え方を具体的に示すことであり、合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることがないのは当然だ」と述べました。

「自衛隊優先の考えは根本的に間違っている」
民進党の小川参議院議員会長は、安倍総理大臣が衆議院本会議での所信表明演説で、自衛隊員らをたたえて拍手をしたことに関連し、「私は、さまざまな分野で働き、社会に貢献している方たち全員に敬意を表する気持ちだ。自衛官らだけを特別に取り上げて尊敬の対象とするのは、心の中に国民よりも軍隊優先という考えが潜んでいるからではないか」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「所信表明演説では、困難な状況の中、国民のため、それぞれの現場において厳しい任務を全うする海上保安庁、警察、自衛隊の諸君に対し、心からの敬意を表そうと申し上げたものだ。また、国民よりも、海上保安庁、警察、自衛隊が優先するなどという考えは、根本的に間違っているだけでなく、彼らの誇りを傷つけるものだ」と反論し、指摘は当たらないという認識を示しました。

「自動運転 交通法規全体の見直しに取り組む」
自民党の関口参議院幹事長代行は、世界的に開発が加速する自動運転車について、「この分野で対応が遅れると、日本経済の屋台骨である自動車産業の競争力に重大な影響が出る。本格的な自動運転社会の到来を見据えた法整備を、速やかに検討すべきだ」と求めました。
これに対し、安倍総理大臣は「自動走行は、高齢者を含めた地域の新たな移動サービスの実現に寄与するとともに、わが国の自動車産業が世界をリードする競争力を維持するうえで不可欠な技術だ。2020年に高速道路での自動走行を、2025年ごろまでに完全自動走行を実現するため、交通法規全体の見直しにしっかり取り組んでいく」と述べました。

配偶者控除見直し「税制調査会で丁寧に議論を」
安倍総理大臣は、来年度の税制改正の焦点になっている所得税の「配偶者控除」の見直しについて、「女性が就業調整をすることを意識せずに働ける仕組みを作っていく必要がある一方、家庭における配偶者の貢献を評価すべきとの指摘もあり、働き方や家族の在り方について国民的議論を行いながら、十分に検討していくべき問題だ。引き続き、政府や与党の税制調査会で丁寧に議論を進めてもらいたい」と述べました。

拉致問題は新たな段階だ 金正恩が全被害者帰還を決断するなら、その条件は話し合おう 東京基督教大学教授・西岡力(産経:正論)


 北朝鮮による拉致被害者救出は新たな段階に入った。私たちはこれまで制裁と国際連携で、北朝鮮を全被害者帰還のための協議に引き出すことを戦略としてきた。この戦略は実は2段階に分かれている。第1はわが国と国際社会が北朝鮮に強い制裁をかけるように求める段階、第2段階は北朝鮮が全員帰還を決断することを条件にかけた制裁を下ろす協議を行う段階だ。いよいよその第2段階に入ったと考えている。

 ≪自国民保護は国家最大の責務だ≫
 今年2回の核実験実施と21発のミサイル発射などで国際社会は北朝鮮に対する危機感を強め、より強い制裁を実施して圧力を高める方向に動いている。わが国にとっても北朝鮮の核ミサイル実戦配備は重大な安保上の危機だから、その廃棄を求める国際社会の動きと歩調を合わせることは当然だ。
 私は1990年代から北朝鮮がパキスタンから濃縮ウランを作る技術を導入して核ミサイル開発を続けており、このまま進むと弾頭の小型化にも成功して、わが国に届く核ミサイルが実戦配備されるかもしれないと警鐘を鳴らしてきた一人である。その意味で危機感を覚えている。
しかし、私は拉致被害者家族とともに同じく90年代から被害者救出運動を進めてきた。その立場からすると、国際社会が核問題一色になる中、拉致被害者救出の旗が吹き飛ばされてしまうのではないかという、もう一つ別の強い危機感を抱いている。
 わが国は拉致被害者救出という緊急課題を抱えている。自国民保護は国家最大の責務だ。だから、私たちは政府に拉致問題と核ミサイル問題を切り離し、拉致被害者帰還のための実質的協議を先行して行ってほしいと要求した。
 「拉致家族会」と「救う会」は北朝鮮が2回目の核実験を行った9月9日にその趣旨の声明を出し、16日に加藤勝信拉致問題担当相に面会してそのことを要請した。翌17日には今年2回目の国民大集会が安倍晋三首相、各党代表、全国の知事と地方議員も参加して開かれ次のように決議した。

 ≪世界で最も厳しい制裁を実施≫
 〈拉致被害者救出は人命のかかった緊急課題である。自国民保護は政府の当然の責務であり、核問題での国際連携強化を進めつつも、北朝鮮からの被害者帰国を先行して実現せねばならない。拉致問題がいかに重大な人権侵害事案であるかを国際社会に訴えてきたのもこの時のためだった。
あらためて政府に、核・ミサイル問題と切り離して全拉致被害者救出のための実質的協議を行うよう求める。被害者が彼の地で祖国の助けを待っている以上、私たちは負けるわけにはいかない〉
 拉致問題があるからわが国は世界で最も厳しい制裁をすでに実施している。全ての貿易を止めているのはわが国だけだ。
 国連安保理はこれまで贅沢(ぜいたく)品の対北輸出、軍事関係の輸出入を禁止する制裁を決めていたが、今年3月に石炭など鉱物資源の対北輸入禁止、ジェット燃料の輸出禁止を加えた。しかし、食料品は制裁の対象ではないため、北朝鮮産のマツタケを中国業者が輸入することは違反ではない。しかし、日本は全面禁輸を取っているから北朝鮮マツタケの輸入は違法行為となり、朝鮮総連幹部の息子らはその容疑で逮捕・起訴された。
 また、わが国は食糧や医薬品などの人道支援も止めている。これはかなり異例のことだ。2004年小泉純一郎首相が2度目の訪朝をしたとき、25万トンのコメ支援などを約束した。先に帰国していた5人の拉致被害者の家族の帰国が実現したことを受け、そのうち半分を実施したが、同年12月に、横田めぐみさんと松木薫さんのものとして渡された遺骨が他人のものであることが判明。北朝鮮が提供した「死亡」の証拠が全て捏造(ねつぞう)だと分かり、わが国は対北人道支援を中断し、現在に至っている。

≪核問題と切り離し先行解決を≫
 国連制裁は核問題のために使うが、それを超える独自制裁は全被害者を取り戻すために使う、という救出の道筋がここにある。2回の核実験暴挙で北朝鮮に対する圧力が強まる現時点で、核ミサイル開発は絶対に止めるが、自国民保護という観点から、日本は拉致問題を切り離して北朝鮮と実質的協議を行う準備ができているというメッセージを発信すべきなのだ。その細い険しい道しか、被害者を助け出す通路はない。
 もちろん、全被害者一括帰国なしに制裁を一部でも下ろすことがあってはならない。いまだにささやかれている残留日本人、日本人妻、日本人遺骨など人道問題を先行して協議するなど絶対にあってはならない。北朝鮮がそれら人道問題を無視してきたことは糾弾されるべきだが、主権侵害である拉致問題の解決なくして制裁解除や人道支援再開などはあり得ない。
 しかし、金正恩氏が全被害者を返す決断をするなら、その条件を具体的に話し合うことはできる。私たちは、拉致問題を核問題と切り離して先行解決するように政府に求めていく。東京基督教大学教授・西岡力(にしおか つとむ)

「二重国籍者が外交に携われば、国益が損なわれる」維新・馬場伸幸幹事長が民進・蓮舫代表に“ロックオン”(産経N)


 日本維新の会の馬場伸幸幹事長は28日の衆院本会議で、民進党の蓮舫代表による日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題と山尾志桜里前政調会長の政治資金問題などを取り上げ、安倍晋三首相に是正を迫った。
 馬場氏はまず、山尾氏の政党支部が公職選挙法に抵触する可能性がある選挙区内の有権者への花代などの支出をしていた問題を紹介し「事実上の選挙買収」と断言。「政党支部からの選挙区内の寄付を禁止すべきだ」と述べた。
 さらに、蓮舫氏の問題をめぐっては「二重国籍者は外交官になれない。日本と外国の2つの国籍を持つ者が外交に携われば、わが国と当該国で利害対立があれば、国益が損なわれる恐れがあるからだ」と発言。「二重国籍者に、国政選挙での被選挙権などに一定の制限を課すべきだ」と主張した。
 馬場氏のこれらの主張に、首相は「各党各会派で議論を」などと述べるにとどめた。

THAADの韓国配備、米が前倒しへ…北を考慮(読売N)


【ワシントン=大木聖馬】ラッセル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は27日、最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を来年末までに韓国に配備する計画について「できるだけ早く配備するつもりだ」と述べ、前倒しする考えを示した。

 米下院外交委員会のアジア太平洋小委員会の公聴会に出席して明らかにしたもので、「北朝鮮のミサイル実験のペースが加速していることを考慮」したためという。
 THAAD配備には中国と韓国内の一部が反対しているが、ラッセル氏は、「(配備は)政治的決定ではなく防衛上の決定だ。抑止と防衛は我々の全体的な戦略の中の最も重要な要素だ」と強調した。

四島主権、安倍首相は柔軟=鈴木宗男氏が見方(時事N)


 地域政党「新党大地」の鈴木宗男代表は28日、日本外国特派員協会で記者会見し、北方領土問題について「戦後71年たっても四島の主権にこだわっていれば進まない。打開するためにはどうしたらいいかを安倍晋三首相は頭に一番入れている」と述べた。
 政府は、四島の主権が確認されれば返還時期などについては柔軟に対応する構え。鈴木氏の発言は、首相がさらに踏み込んだ対応をする用意があるとの見方を示したものだ。 
 鈴木氏は、四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとした2001年のイルクーツク声明に言及。「首相がイルクーツク声明を変形した形での解決に向けて知恵を出す」とも語った。(2016/09/28-21:37)

生前退位 有識者会議前に議論活発化も(NHK)


政府は、天皇陛下の生前退位などについて、具体的な対応の検討を始めるため、来月中旬にも有識者会議の初会合を開くことにしています。これを前に、政府内や与野党からは、迅速に対応するため特別法の制定を求める意見の一方、恒久的な制度にするため皇室典範の改正が必要だという指摘も出ていて、今後、法整備の在り方を含めて論議が活発になることも予想されます。

政府は、天皇陛下が「生前退位」の意向がにじむお気持ちを表明されたことを受けて、来月中旬にも、有識者会議の初会合を開き、具体的な対応の検討を始めることにしています。
安倍総理大臣は、27日、衆議院本会議で、「有識者会議では今上陛下がご高齢であることもふまえ、公務の負担軽減等に絞って見直していただくこととしている。静かに議論を進め、一定の段階で与野党も交えて議論を行うことも考えている」と述べました。
政府は、有識者会議に専門家を呼ぶなどしてヒアリングを行い、公務の負担を軽減する方策などに絞って議論を深めたうえで、一定のめどがついた段階で、衆・参両院の議長や副議長などからも意見を聞くことを検討しています。
これを前に、政府内では、迅速に対応するため、いまの天皇陛下に限って「生前退位」を認める特別措置法や特例法の制定が望ましいという意見の一方、過去に、皇室制度の見直しに関する議論に関わった関係者などからは、「天皇陛下は恒久的な退位制度の創設を求められている」などとして、皇室典範の改正が必要だという指摘も出ています。
さらに、民進党の野田幹事長が、「皇室典範の改正も視野に議論すべきだ」と述べるなど、与野党双方から、さまざまな意見が出始めていて、今後、法整備の在り方を含めて論議が活発になることも予想されます。

大統領選討論会 「偉大な米国」へ覚悟語れ(産経:主張)


 米大統領選の行方に大きな影響を与えるとされる直接討論会が始まり、民主党のクリントン、共和党のトランプの両候補が激しく応酬した。
 1回目は安全保障もテーマとなり注目を集めたが、両氏とも大局的な世界戦略を語らなかった点には失望した。
 とりわけ軍事的、経済的に台頭する中国にどう対処するか、明確な見解を聞けなかったのは残念である。
 東、南シナ海で国際ルールを無視して海洋進出を続ける中国の行動を、阻止できる大国は米国以外にはない。それは、民主主義や法の支配、市場経済などの普遍的価値観を共有する国々にとっても重大な関心事である。
 「偉大な米国」(トランプ氏)の地位をどう目指すのか。指導者の座を競う両候補は、今後の討論会を通じさらに語ってほしい。
 中国は経済的観点から俎上(そじょう)に載せられた。トランプ氏が中国を名指しし、「盗まれた米国の雇用を取り戻す」と批判したのだ。これは貿易に関する議論だ。
 その意味で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の意義を両候補が重視しない姿勢はおかしい。TPPは巨大な貿易圏をめぐる新たなルール作りを、日米が主導しようというものだからだ。
 自らはTPPに反対するトランプ氏は、オバマ政権内で推進しながら現在は反対を口にするクリントン氏を攻撃した。たしかに、クリントン氏は大統領選過程で反対姿勢をより強めた経緯がある。
 経済的覇権を目指す中国に対抗しつつ、自由貿易を拡大しようとする構想をなぜ否定し、壊そうとするのか。
 トランプ氏は日本などとの同盟関係について、米国の貢献に見合った経費が支払われていないとの持論を主張した。
 米軍の海外展開は、南シナ海のシーレーン(海上交通路)を守り、世界秩序を維持するためのものだ。そもそも米国の世界戦略の一環なのであり、それによる国益を軽視し、損得勘定でみようとする考え方は間違っている。
 クリントン氏が「日本や韓国などとの同盟を尊重する」と述べたのは当然だが、力による現状変更を進める中国にどう対処していくかの具体論を論じるべきだ。
 北朝鮮の核、ミサイル開発は米国の安全をも脅かしつつある。日米韓の連携への言及もほしい。

中国軍、勝手にインド北東部に侵入し数日間駐留 中印間で緊張高まる(産経N)


 【ニューデリー=岩田智雄】インドと中国が領有権を争いインドが実効支配する印北東部アルナチャルプラデシュ州に、中国人民解放軍が今月上旬、インドが主張する実効支配線を超えて45キロ侵入し、4日前後にわたり駐留していたことが分かった。インドの国境警察当局者が27日、産経新聞に明らかにした。中国兵がインド側にこれほど深く、長期間駐留するのは異例で両国の緊張が高まりそうだ。
 国境警察などが今月9日、現地で中国兵を発見した。地元メディアによれば、40人以上が一時駐留の施設を設置しており、インド側が求めた退去要求を無視し、自国の領土だと主張して駐留を続けた。数日後の協議の後、ようやく立ち去ったという。
 両国の実効支配線についての認識は必ずしも一致しておらず、中国外務省は「中国部隊は巡回活動中、実効支配線をきちんと守っている」と越境行為を否定した。ただ、現地はインド側が実効支配し、駐屯施設を設置している。
 アルナチャルプラデシュ州では今年6月にも、中国軍が約3時間滞在したことが発覚したばかり。当時インドは日本近海で、日米と海上共同訓練「マラバール」に参加しており、中国が日米印の連携を牽制した動きとみられていた。
 インドは先月にも、同州に超音速巡航ミサイル「ブラモス」(射程約290キロ)を初配備することを決め、中国軍機関誌が「深刻な脅威になる」と批判していた。

稲田氏10月下旬に訓練視察 駆け付け警護、最終判断へ(東京新聞)


 稲田朋美防衛相は、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣予定の陸上自衛隊部隊に「駆け付け警護」などの新任務付与ができるか最終判断するため、10月下旬にも部隊が国内で実施中の訓練を視察する方針を固めた。政府関係者が27日明らかにした。稲田氏は同日の衆院本会議で、自身の南スーダン訪問にも再び意欲を示した。訓練の進捗や現地の状況を詳しく把握する狙いだ。
 視察するのは、11月中旬に11次隊として派遣予定の陸自第9師団第5普通科連隊(青森市)で、9月14日から新任務の訓練を開始している。10月23日前後の視察を軸に検討し、臨時国会の日程を見極め最終判断する。
(共同)

所信表明演説 与野党は憲法論議を前向きに(読売:社説)


憲法改正は、国の最高法規をより良いものにする重要な作業だ。与野党は、幅広い合意形成に努力せねばならない。
 安倍首相が衆参両院本会議で所信表明演説を行った。憲法改正に関して「憲法はどうあるべきか。どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではない。国民だ」と強調した。
 「その案を国民に提示するのは、国会議員の責任だ」とも述べ、衆参の憲法審査会で改正論議を深めるよう、与野党に呼びかけた。
 憲法改正の発議権を持つのは内閣でなく、国会だ。首相がその点を重ねて力説したのは、野党に前向きな対応を促すためだろう。
 7月の参院選大勝により、与党は、憲法改正に積極的な日本維新の会などとの合計で、衆参両院で3分の2以上の議席を占めた。
 憲法審査会では、与野党の対立が続き、改正項目の絞り込みは進んでいない。国民投票で過半数の賛成を要するという改正の高いハードルを踏まえれば、自民党には、与野党の一致点を見いだすための柔軟な姿勢が求められよう。
 首相は演説で、キーワードの「未来」に18回も言及した。
 経済政策アベノミクスについて「一層加速し、デフレからの脱出速度を最大限まで引き上げる」と訴えた。その具体策として、1億総活躍社会に向けて、子育て支援、介護の拡充などの「未来への投資」を重視する考えを示した。
 アベノミクスは3年半余、金融緩和と財政出動を重ねてきたが、デフレ脱却は依然、道半ばである。「第3の矢」の成長戦略が効果を発揮せず、日本経済の実力である潜在成長率は伸びていない。
 情報技術(IT)活用や規制改革を通じて、日本企業の生産性と国際競争力を高める。成長戦略強化の具体案と、日本経済の「未来」を明示しなければ、企業経営者や消費者の将来不安を払拭し、投資や消費に向かわせられまい。
 環太平洋経済連携協定(TPP)は成長戦略の柱の一つである。今国会で確実に承認すべきだ。
 首相は、日露関係について「領土問題を解決し、平和条約がない異常な状態に終止符を打つ」と述べ、改善に意欲を示した。12月のプーチン大統領来日に関し、「首脳同士のリーダーシップで交渉を前進させる」とも語った。
 戦後71年間も未解決の状態が続く北方領土問題の前進には、日露両国の歩み寄りが欠かせない。従来の発想にとらわれない「新しいアプローチ」を含め、双方が大いに知恵を絞る必要がある。

米大統領選 初のテレビ討論終え 双方が勝利と主張(NHK)


アメリカ大統領選挙の候補者どうしによる、初の直接対決となったテレビ討論会から一夜明け、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補は、それぞれ自分が勝利したと主張しました。両候補はさっそく接戦州に入り、選挙活動を行っていて、来月9日の次の討論会に向けて選挙戦は激しさを増しそうです。

アメリカ大統領選挙の候補者どうしの初の直接対決となったテレビ討論会は26日夜、東部ニューヨーク州の大学で行われ、TPP=環太平洋パートナーシップ協定などの経済政策や、日本をはじめとする同盟国の防衛などをめぐって激しい論戦を繰り広げました。
一夜明けた27日、クリントン氏の陣営は声明を発表し、「勝者は明らかにヒラリー・クリントンだ。トランプ氏は大統領にふさわしい気質や知識、それに価値観が欠けていることを改めて示した」としています。
また、クリントン氏は遊説先への移動の機内で同行の記者団に対して、「選挙活動を通して訴え続けてきた中間所得層に向けた経済政策を説明でき、喜んでいる。トランプ氏の政策はアメリカの赤字を増やす一方で、彼を含む富裕層に大きな贈り物を与えるものだ」とトランプ氏の政策を批判しました。
これに対して、トランプ氏はツイッターで、「ほとんどすべての世論調査の結果は自分の勝利だ」と主張したうえで、「クリントン氏は多くのことを今後、実行すると言うが、なぜこの30年、実行してこなかったのか」などとクリントン氏を批判しました。
今回のテレビ討論会をめぐってはアメリカの一部の主要メディアが、クリントン氏が優勢だったと伝えた一方で、ネット上の世論調査や専門家の間では評価が分かれています。
両候補は27日から、ともに接戦州に入り、選挙活動を行っていて、来月9日の次の討論会に向けて選挙戦は激しさを増しそうです。

首相、悲願の憲法改正に決意表明 「本丸」9条に踏み込めるか(産経N)


「4年後の東京五輪・パラリンピックは、必ずや、世界一の大会にする。何としても、成功させなければならない」
 安倍晋三首相が26日の所信表明演説の冒頭で強調したのは、今夏のリオデジャネイロ五輪の感動と2020年東京五輪・パラリンピック成功への決意だった。同時に、首相は「わが国の『未来』を切り拓(ひら)く。世界一暮らしやすい国、世界一信頼される国を目指し、新たなスタートを切るときだ」とも呼びかけた。
 1億総活躍、地方創生、農政新時代、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交と、これまでの取り組みを挙げ「安倍内閣は『未来』への挑戦を続ける」と決意を示した首相は、憲法改正議論の「新たなスタート」を野党に声かけするのも忘れなかった。首相の悲願である憲法改正はもちろん日本の「未来」を左右する。他の政策課題と切り分け、演説の最後で取り上げたのは憲法改正への強い意志の表れだろう。
衆参両院の憲法審査会で改憲条項の絞り込みに向けた議論が深まることに期待感を示し、民進党など野党を念頭に「思考停止に陥ってはならない。互いに知恵を出し合い、『未来』への橋を架けようではないか」と訴えて演説を締めくくった。7月の参院選で勝利し、改憲勢力が衆参両院で3分の2の議席を確保したことを受けた決意表明ともとれる。
 民進党は、岡田克也前代表が安倍政権下での憲法改正議論には応じないと表明してきた。しかし、蓮舫新代表は代表選で「国会の憲法審査会で堂々と議論する」と述べており、議論を深めるチャンスであることは間違いない。
 所信表明演説では、4月の熊本地震で被害に遭った熊本県山都町の石造りのアーチ橋「通潤橋(つうじゅんきょう)」を、当時の地域行政の責任者である惣庄屋、布田保之助(ふた・やすのすけ)が困難を克服して建設したことも紹介した。水に乏しい不毛の大地を潤すアーチ橋の建設を「30年以上にわたる挑戦の末に完成させた」とし、150年たった今も現役で利用されていると説明。その姿を「まさに『未来への架け橋』となった」と強調した。
 首相には自衛隊の存在を明記していない憲法9条を「変えていくべきだ」との持論がある。ただ、連立を組む公明党でさえ憲法改正を前提とした議論には慎重だ。改憲を目指す自身を布田保之助に重ね合わせたのかもしれない。
 首相の自民党総裁任期は平成30年9月末まで。周辺に「私の任期はあと2年、(諸課題に向けて)まずは全力で取り組みたい」と語っているが、本丸の9条改正に踏み込めるか。「わが党の(憲法改正草)案をベースにしながら(衆参両院の)3分の2を構築していく。それが、まさに政治の技術だ」と語る首相の手腕が問われることになる。(小島優)

所信表明演説 「数の力」を改革に向けよ(産経:主張)


 夏の参院選後、初となる所信表明演説で、安倍晋三首相は「いかに困難な課題にもチャレンジし、建設的な議論を行って結果を出す」との決意を表明した。
 参院選勝利を経て、政権基盤はより強固になった。指導者にはその力を改革の遂行に向けることが求められる。
 首相の決意は正しいが、内外の危機を克服する具体的な筋道を国民に示せたかといえば、極めて物足りない。
 この間にも、日本を取り巻く環境は厳しさを増している。国民に不人気な政策、痛みを伴う政策であっても必要性を説き、推し進めることこそ、安定政権に課された課題である。
 東・南シナ海で一方的な海洋進出を図る中国を念頭に「わが国の領土、領海、領空は、断固として守り抜く」と言うのは当然だ。
 問題は、仲裁裁定も無視する中国に対し、法に基づく行動をいかに促し、尖閣諸島に対する軍事的挑発などをいかに阻止するかの具体的方策を欠いていることだ。
 武装集団による離島への不法上陸のような「グレーゾーン事態」への対処は、現状の安保関連法の下では困難である。不断の見直しが迫られていることを、もっと訴える必要がある。
 北朝鮮の核・ミサイル問題に関し、「断じて容認できない」と述べたのも妥当である。だが、暴発を食い止めるのは困難な状況が続いている。進展が見られない拉致問題と併せ、国際社会を巻き込み、解決への突破口を開く戦略が求められている。
 憲法改正について、衆参両院の憲法審査会で議論を深めるよう呼びかけた。国民を守り抜く上で、9条が自衛権を制約している問題をどうするかを語るべきだ。
 首相は今国会を「アベノミクス加速国会」だと位置付ける。デフレ脱却を最優先課題とすべきは無論としても、第3の矢となる成長戦略には総花的で踏み込みが足りないとの指摘が絶えない。
 成長要因として重要な環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効に向け、承認案の成立にどれだけ力を注ぐのかも焦点だ。
 消費税増税の再延期により、財政再建は遠のいた。社会保障費への切り込みも喫緊の課題だ。抽象的なスローガンを重ね、応分の国民負担の必要性をぼかすような政治を続ける余裕はない。

北の挑発と米:戦略的忍耐の限界露呈(朝雲:時の焦点)


 今年に入ってから2回の核実験だけでなく、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会に対する危険極まりない威嚇と挑発であり、中国を含む世界主要国がそろって厳しい非難の集中砲火を浴びせるのも当然だ。これに対し、平壌の金正恩指導部は関係国の至極真っ当な論難を一顧だにせず、核戦力の質的・量的強化を継続していく姿勢を崩そうとしない。核専門家は「4年後の2020年には核兵器搭載型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)が米本土に届く可能性が高まる」と警告しており、米国を中心とする関係国は何としてでも北朝鮮の核・ミサイル開発を抑止あるいは放棄させる手立てを急ぐ必要がある。
 米国内では、核実験としては5回目となる9月9日の「核弾頭爆発実験」を受けて北朝鮮への脅威論が高まる一方、国連安保理決議違反の核・ミサイル開発を事実上放置してきたオバマ政権に対する批判も出始めた。2009年に大統領に就任したオバマ氏はイランの核開発問題では粘り強い交渉によって包括的共同計画をまとめ上げ、外交解決を引き出した。だが、北朝鮮の核問題については、同国指導部が行動を改めるまで動かない「戦略的忍耐」政策を取ったため、野放しの開発を許す結果を招いた。
 オバマ政権の戦略的忍耐は、中国との協調を模索しながら、安保理制裁決議や独自制裁によって北朝鮮の孤立を図る戦略とセットだが、金正恩体制の崩壊を危惧する中国指導部の及び腰もあって、制裁が実効性に欠けるのは否めない。戦略的忍耐を支えるもう一つの柱は、北の軍事挑発を抑止する米韓合同演習の頻繁な実施や朝鮮半島有事に備えた米軍の即応体制の強化だ。しかし、北朝鮮は国内引き締めの思惑から、米韓の軍事的連携を緊張を高める口実に使い、半島情勢は一触即発の状況が続く。
 核兵器の実戦配備に一歩近づいたとみられる5回目の核実験を受け、11月の米大統領選では対北政策が争点に浮上した。民主党のクリントン、共和党のトランプ両大統領候補とも、北朝鮮が非核化に取り組むのを待つ現政権の戦略的忍耐の見直しや中国との連携を重視する姿勢では一致するものの、具体的政策には触れていない。
 同盟国である米国の対北政策を手ぬるいとみてか、北朝鮮と対峙する韓国では、軍が有事の際に金正恩・朝鮮労働党委員長ら幹部の指揮所を直接攻撃する新たな作戦を公表し、従来の対北軍事作戦より踏み込んだ強硬姿勢を打ち出した。今や文字通りの「ならず者国家」となった北の度重なる挑発、策略にむざむざ乗らない慎重さは必要だ。だが、武力攻撃の明白な兆候があれば、作戦計画に基づく軍事行動はオプションの一つとなる。朝鮮半島での戦火を避けるために外交的手段を尽くすのは当然だが、最終的には北の生殺与奪を握る中国の出方がカギとなるのではないか。
伊藤 努(外交評論家)

首相、憲法改正の議論促す…臨時国会で所信表明(読売N)


 第192臨時国会が召集された26日、安倍首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行い、憲法改正の発議に向け、衆参の憲法審査会で議論を深めるよう与野党に呼びかけた。
 経済最優先で政権運営に取り組む方針を改めて強調し、デフレ脱却に向けて「あらゆる政策を総動員」すると表明した。日露関係を巡っては、首脳間の交渉による北方領土問題の解決に強い意欲を示した。
 首相は演説で、「憲法はどうあるべきか。どういう国を目指すのか。それを決めるのは国民だ」と強調。その上で、「その案を国民に提示するのは国会議員の責任だ」と述べ、国民投票に向けた憲法改正の発議に言及した。7月の参院選の結果、与党など改憲勢力が、衆参両院で憲法改正発議に必要な3分の2以上の議席を占めた。首相は衆参憲法審査会で議論を本格化させたい考えだ。

参院委員長人事 決まる(NHK)


参議院は、自民・公明両党に割り当てる常任委員長と特別委員長、合わせて17の人事を決め、このうち自民党からは、予算委員長に山本一太氏ら14人の就任が決まりました。

自民党で常任委員長への就任が決まったのは、外交防衛委員長に宇都隆史氏、財政金融委員長に藤川政人氏、文教科学委員長に赤池誠章氏、厚生労働委員長に羽生田俊氏、農林水産委員長に渡辺猛之氏、環境委員長に森まさこ氏、予算委員長に山本一太氏、決算委員長に岡田広氏、行政監視委員長に佐藤信秋氏、議院運営委員長に山本順三氏の10人です。
また、特別委員長では、沖縄及び北方問題に関する特別委員長に藤井基之氏、北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員長に山谷えり子氏、政府開発援助等に関する特別委員長に野村哲郎氏、消費者問題に関する特別委員長に石井みどり氏の4人の就任が決まりました。
一方、公明党からは3人の委員長就任が決まったほか、民進党の6人の委員長は、先月の臨時国会に続いて留任することになりました。

中国戦闘機の宮古海峡通過は初めて 空自がスクランブル 空軍訓練、第1列島線突破を誇示か? (産経N)


防衛省統合幕僚監部は25日、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計8機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過したと発表した。戦闘機が宮古海峡を通過したのは初めて。航空自衛隊の南西航空混成団と西部航空方面隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。
 宮古海峡上空を通過したのは戦闘機とみられる航空機2機に加え、H6爆撃機4機、TU154情報収集機1機、Y8情報収集機1機の計8機。いったん宮古海峡を通過した後、往復する形で再び通過したという。
 宮古海峡上空をめぐっては、昨年5月に中国軍機としては初めて爆撃機が通過。同海峡は中国が対米防衛ラインとして設定する「第1列島線」(九州-沖縄-台湾-フィリピン)に当たり、これを越えて作戦展開する能力を誇示する目的があったとみられる。

百田尚樹氏「中国の尖閣上陸は年内か来年か…」 花田紀凱氏「日本の憲法学者はガラパゴス学者」(産経:言論TV4周年)


ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」は25日、東京・永田町で放送4周年を祝う集会を開催し、櫻井氏と作家の百田尚樹氏、「月刊Hanada」編集長の花田紀凱氏が「日本は憲法改正でこんなに変わる」をテーマに議論した。
 主なやりとりは以下の通り。

     ◇
 櫻井よしこ氏「憲法改正の発議は衆参両院で3分の2の賛成が必要で、7月の参院選の結果、そのラインに到達した。憲法改正について真剣に議論をしなければいけないにも関わらず、国民の間での憲法改正の議論がほとんど盛り上がっていない」
 百田尚樹氏「憲法は国民が持つ文化、正義感、いろんな生活、考え方が凝縮したものがその国の憲法だ。憲法はその国の国民が作るのが当たり前。ドイツは49回憲法を改正して自分たちの憲法に作り替えた。日本は70年前に連合国軍総司令部(GHQ)が無理やり与えた憲法をそのまま残している」
 櫻井氏「米国に作られて、それを日本人が作ったという形にさせられ、そのことを日本国民に知らせてはいけないという非常に厳しい検閲制度を敷かれた」
百田氏「憲法草案は何日でできたか。1週間だ。法律すら知らない人たちが、1週間で一つの国の憲法を作れといわれた」
 花田紀凱氏「米国自身も日本が主権を回復した暁には、当然変えるだろうという前提で作った」
 櫻井氏「憲法は国を縛るものだから、憲法を変えることはけしからんという憲法学者がたくさんいる」
 花田氏「憲法学者は憲法が法律にかなっているかだけしか考えていない。憲法学者はガラパゴス学者だ」
 百田氏「憲法は絶対に不変のものではない。その時代の人々の考え方、国際情勢に応じて変化しなければならない。本当の意味での正しい憲法学者は今、憲法がこの国にとって正しい形をもてるかどうかを考えることだ」
 櫻井氏「問題は憲法9条2項で『陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない』とある。日本は軍事的なことは手段は持たないし、戦う権利は認めないというようなことを書いてある。ここから生まれる精神は国としては戦わないということだ。現実に自衛隊がいるが、自衛隊は憲法に書かれていない」
百田氏「年内、あるいは来年に中国の尖閣上陸は十分起こりうる。シナリオはいろんなパターンがあるが、中国の偽装漁民が自分の船を壊すかなんかして緊急避難という形で尖閣に上陸する。海上保安庁と自衛隊がそのときに中国軍艦の尖閣上陸を阻止できるかどうか。ここは日本の勝負の分かれ目だ」
 花田氏「米国の中国専門家たちの方が危機感をもっている。『中国は必ず来る』と言っている。今は日本の固有の領土だといっているが、軍艦が攻めてきた場合、あるいは上陸された場合には、日本としては中国との交渉につかないといけない。交渉につけば中国はもうしめたもの。固有の領土というところから、日本が一歩引いたことになる」
 櫻井氏「こういう状況の中で私たちは自力で、自分の国の国民、自分の国を守るという態勢を作らないといけない。そのためには憲法改正だ」
 花田氏「国民投票まではいけると思う。国民投票をやって勝てるという状況をどうやったら作られるのか。メディアはどんなことをできるか。今のままで国民投票をやっても負ける」
 櫻井氏「日本国は今、危ないところにきていて、中国がぎんぎんの目でみているということを肝に銘じてもらいたい。皆さんに憲法改正について考えてほしい」

二階氏、改憲草案撤回を否定 棚上げ論「聞いてない」(朝日N)


自民党の二階俊博幹事長は25日のNHK番組で、同党の2012年の憲法改正草案について「我々はすぐさま撤回するつもりはない。今すぐ撤回するとか、そんなところまでは考えていない。これ(草案)を中心にして議論いただくのは大いに結構だ」と述べた。
 番組で、民進党の野田佳彦幹事長が草案について「国のあり方を変える中身としか思えない。撤回してもらうところから始めないと、静かに粛々と議論が進まない」と撤回を求めたのに対し、二階氏が答えた。
 番組終了後も、二階氏は草案を撤回しないかどうか記者団に問われ、「(番組で)『撤回しない』と言った」と強調した。自民党内で出ている草案の「棚上げ論」については「私が(棚上げ論を)直接聞いたわけではないから、答えようがない」と述べるにとどめた。

富山政活費不正 「公金」意識の欠如にあきれる(読売:社説)


 地方政治の担い手でありながら、公金を使うことへの規範意識があまりにも欠如している。
 富山市議会で政務活動費の不正受給が次々と発覚した。議長を含む自民党会派7人、民進党系会派2人の計9人が辞職し、11月6日に補選が行われる事態に発展した。
 不正受給額は過去5年間で計約3270万円に上る。地元メディアの報道を機に明るみに出た。市議会への信頼を失墜させた責任は重い。辞職や返金は当然だ。
 9人は、白紙に金額を記入するなどの方法で偽造した領収書を提出し、政活費を受け取った。飲食や事務所の改修などに流用したという。「酒が好きで、つい手を出してしまった」と釈明した前市議もいる。あきれるほかない。
 地方議員の政活費は本来、政策の調査・研究などが目的だ。税金が原資なのに、会派と議会の事務局のずさんな管理は目に余る。
 自民、民進系の両会派では、事務員が会派や各市議の口座を管理し、市議の求めに応じて政活費を渡していた。議会事務局も使途や金額の整合性を確認する程度で、チェック機能が働かなかった。
 全国で一般的な前払い制も不正の温床となった。残った政活費は返還する必要があるが、そうした例は少ない。「もらった分は使い切る」との意識が強いからだ。
 富山市議会は、政活費のあり方に関する検討会を設置した。市政の混乱の収拾には、問題の全容解明に加え、厳格な再発防止策の取りまとめが急務である。
 市民団体は、一部の前市議を詐欺の疑いで富山県警に刑事告発した。捜査の行方を見守りたい。
 政活費の不正受給は富山県議会でも相次ぎ、副議長ら2人が辞職し、1人が辞職願を提出した。山形県議会などにも飛び火した。
 読売新聞の調査では、都道府県や政令市などの98議会で、回答した会派の4割が政活費支出について「点検していない」と答えた。2014年に兵庫県議の不正受給が発覚したにもかかわらず、見直しの動きが鈍いのは問題だ。
 領収書と引き換えに必要金額を支払う後払い制とする。収支報告書を全面公開する。不正防止には、厳しいチェックと外部の目による監視が欠かせない。
 看過できないのは、富山、金沢両市などの議会事務局が、政活費の情報公開請求を行った報道機関名を議員側に漏らしたことだ。
 取材活動の妨害や、地方公務員の守秘義務違反などに当たる可能性がある。猛省を求めたい。

防衛相 「駆け付け警護」判断のため部隊の訓練視察へ(NHK)


稲田防衛大臣は、11月に南スーダンに派遣される見通しの自衛隊の部隊に対し、安全保障関連法に基づく新たな任務の「駆け付け警護」を付与するかどうか判断するため、来月、部隊が行っている実動訓練を視察する方向で調整に入りました。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ安全保障関連法に基づく新たな任務について、自衛隊の各部隊は、それぞれの判断で訓練を行っています。
このうち国連のPKO=平和維持活動に当たるため、11月に南スーダンに交代で派遣される見通しの部隊は、今月中旬から武器を使って他国の部隊などを救援する「駆け付け警護」と、他国の部隊とともに武器を使って宿営地を守る「宿営地の共同防護」の実動訓練を始めています。
こうした中、稲田防衛大臣は、この部隊に「駆け付け警護」を付与するかどうか判断するため、来月、部隊の訓練の様子を視察する方向で調整に入りました。
また、稲田防衛大臣は、体調不良のため見送った南スーダン訪問も、来月、改めて調整することにしていて、部隊に新たな任務を付与するかどうかは現地の治安情勢や訓練の習熟状況などを踏まえて、慎重に判断する方針です。

慰安婦像めぐり訪韓取りやめ 福井市長(産経N)


福井市の友好都市である韓国・水原市がドイツで慰安婦像設置を計画したことを受け、福井市は24日、10月に予定していた東村新一市長の水原市訪問を取りやめると発表した。訪問中止と遺憾の意を伝える文書を水原市に送ったことも明らかにした。
 福井市は水原市に事実関係の確認を求めたが、回答はなく、慰安婦問題再燃や市民感情への影響などを懸念し訪問中止を決めた。
 像の設置が計画されたドイツのフライブルク市は、姉妹都市の松山市が「交流に支障が出る」と懸念を伝えたことなどを受け、設置を拒否した。

「辺野古」上告 徹底抗戦は安全を損なう(産経:主張)


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設をめぐる国と県の訴訟は、県側の上告により継続する。
 早ければ年度内に最高裁で判決が確定するが、その間、移設工事は動かない。混乱が続き、平和を保つ日米同盟の抑止力が損なわれる状況は極めて残念である。
 福岡高裁那覇支部による1審判決は、前知事の埋め立て承認を取り消した翁長雄志(おなが・たけし)知事の処分を違法とし、「普天間の危険を除去するには辺野古以外にない」と結論付けた。
 辺野古移設をめぐる初の司法判断であり、国と自治体の役割や安全保障環境を踏まえた判決内容といえる。
 県は憲法が保障する地方自治権を1審判決は侵害するとして「裁判所は政府の追認機関」(翁長知事)と反発したが、独り善がりの主張である。
 県の方こそ、憲法や法律が認める地方自治の範囲を超え、国しか責任を負うことができない安保政策を覆そうとした。
 地方分権一括法は国と自治体は対等・協力の関係であると位置付けるが、それは国の専権事項を自治体が左右することを認めるものではない。
 判決が「地方公共団体には、国の安全保障の面から判断する権限も、責任を負える立場もない」と明確に指摘した意味は重い。沖縄県民も冷静かつ賢明に考えてもらいたい。
尖閣諸島を抱える沖縄は、防衛の最前線となっている厳しい現実がある。日米両政府は、中国や北朝鮮の軍事的動向をにらみながら「辺野古が唯一の解決策」だと確認してきた。
 翁長知事は仮に最高裁で敗訴した場合でも、移設工事の設計変更で知事権限を行使するなど「あらゆる手法で建設を阻止する」と公言している。3月に結んだ国と県の和解で「(確定判決の)趣旨に従って誠実に対応する」と約束したのを忘れたのだろうか。
 米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)から飛び立った米攻撃機が22日、沖縄本島沖で墜落した。県が抗議し、再発防止を求めたのは県民の安全を重視する上で当然である。
 その意味でも、住宅地に囲まれた普天間の危険性除去を急がねばならない。そのための辺野古移設でもあることを再認識したい。

中国公船が領海侵入=今年28回目-沖縄・尖閣沖(時事N)


沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で24日、中国海警局の「海警」4隻が日本の領海に侵入し、約1時間半~2時間航行した。中国公船の領海侵入は11日以来で、今年28回目。
 第11管区海上保安本部(那覇市)によると、海警「2101」「2307」「2501」「31239」が24日午前10時5~25分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。正午ごろまでに、同島の西南西で領海を出た。

尖閣・竹島は「日本固有」裏付ける資料を追加(読売N)


政府は23日、沖縄県・尖閣諸島と島根県・竹島が日本固有の領土であると裏付ける資料を集めた内閣官房ホームページの特設サイトに、資料207点を追加掲載した。

 政府は来年春頃までに資料の英訳を進め、海外への発信を強化したい考えだ。
 サイトは昨年8月に開設し、202点が公開済み。今回追加されたのは、尖閣諸島に漂流した中国漁民の保護への謝意を中国側が日本に伝えたことを示す文書や、江戸時代に日本が竹島を自国領と認識していたことを示す文書など。

ステルス戦闘機F35 自衛隊へ引き渡し前に公開(NHK)


航空自衛隊に初めて引き渡されるステルス戦闘機F35が、アメリカ南部テキサス州で、日米の政府関係者を招いて公開され、若宮防衛副大臣は「日本の安全保障環境が厳しさを増す中、F35が日本の防衛にとって重要だ」と期待を示しました。

アメリカを中心とする9か国が共同で開発した最新鋭の戦闘機F35は、レーダーに捕捉されにくいステルス性能を持つのが特徴で、日本は航空自衛隊の次期主力戦闘機として、ことしから2024年にかけて合わせて42機を導入する計画です。
テキサス州にある、F35を製造しているロッキード・マーチン社では23日、日米の政府関係者を招いて式典が開かれ、日本に来月初めて引き渡すF35が公開されました。F35の前であいさつした若宮防衛副大臣は「F35はステルス性やネットワーク機能に加えて、多機能機として卓越した能力を持つ。日本を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中で、日本の防衛にとって重要だ」と述べ、F35の日本配備に期待を示しました。
日本が調達するF35は、4機がアメリカで製造され、残り38機は愛知県にある三菱重工業の工場で組み立て製造が行われます。アメリカで製造される4機は、年内に日本側に引き渡されて、西部アリゾナ州にある空軍基地に運ばれ、自衛隊のパイロットがアメリカ軍とともに訓練を行う計画で、その後、早ければ来年度にも青森県の三沢基地に配備される予定です。

第5世代機と呼ばれる
F35は、アメリカを中心に9か国が2001年から共同で開発を進めてきた戦闘機です。敵のレーダーに捕捉されにくい「ステルス性」に優れていて、第5世代機と呼ばれている最新鋭機です。
第5世代機には、同じステルス戦闘機のF22がありますが、F22が主に制空任務を目的に開発されたのに対して、F35は多様な任務に対応する目的で開発されています。さらに、アメリカは、空軍、海兵隊、それに海軍のそれぞれの任務に合わせた3つのタイプの開発を進め、空軍がF35A、海兵隊が垂直で離着陸できるF35B、海軍が艦載機として使うF35Cを導入する計画です。このうちF35Aは先月、F35Bは去年7月に、空軍と海兵隊がそれぞれ実戦配備が可能な段階に達したと発表しています。
日本に引き渡されるのはF35Aで、航空自衛隊はことしから2024年までに合わせて42機を調達する計画です。このうち4機は南部テキサス州のフォートワースにあるロッキード・マーチン社の工場で組み立て製造され、残り38機は愛知県にある三菱重工業の工場で組み立て製造されます。また、日本にはアメリカ軍が海兵隊仕様のF35Bを来年、山口県の岩国基地に16機配備する予定にしています。
現時点でF35は、アメリカ以外では、イギリスが5機、イタリアとノルウェーがそれぞれ4機、オーストラリアとオランダがそれぞれ2機保有しています。そして、ことし日本とイスラエルに引き渡されるほか、韓国も2018年からF35を調達する予定です。一方、関係国の間では開発の遅れに伴うコストの上昇への懸念が生じていて、カナダのトルドー政権は調達計画を見直しています。

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