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国勢調査 人口減に耐える国造りを(産経:主張)


昨年実施された国勢調査で、日本の総人口は5年前の前回調査に比べ約96万3千人減少した。
 大正9年の調査開始以来、約100年で初の減少である。
 高齢化も進み、総人口の8人に1人が75歳以上だ。働く世代は急減しており、このままでは社会が立ち行かなくなる。
 とりわけ出産可能な年齢の女性の人口が減るため、流れを断ちきるのは簡単でない。対策として「外国人に頼るべきだ」との意見もあるが、今後25年で約2千万人減ると推計されており、すべてを穴埋めするのは無理がある。
 人口減少を前提に、それに耐え得る社会への転換が急がれる。
 国会議員や自治体関係者の間では、大型公共工事の実施など人口が増えていた時代の発想から抜けきれていない人が少なくない。
 だが、いま求められているのは効率的な国造りである。人口が減っても機能する仕組みを構築するということだ。
 もとより、国としての豊かさを持続するには経済成長が不可欠だ。まず考えたいのは、労働力人口の減少をカバーする方策だ。
 女性や高齢者など働き手の確保策は当然のこと、技術革新や働き方改革で生産性を上げ、労働者一人一人の国内総生産(GDP)を増やすことが重要である。
 安倍晋三政権には、大胆な規制緩和や海外からの投資の呼び込み、産業の重点化など思い切った政策を期待したい。
 地域ごとに拠点を設けるコンパクトな町づくりも避けられない課題である。
 人口減少は地方によってスピードが異なる。すでに人口が大きく減った地域では、コミュニティーの維持が困難となり、公共交通機関の廃止など買い物や行政サービスに支障が出ている。
 郊外へと開発を進める手法はもはや通用しないだろう。コンパクト化のための移住には住民の抵抗感も強かろう。
 だが、人が集まり住むことで「にぎわい」が生まれれば、若者の雇用など新たな仕事の創出にもつながる。東京一極集中の流れを少しでも食い止められる。困難な課題から逃げてはならない。
 人口減少というとマイナスの印象を受けがちだが、日本より人口規模が小さくても豊かな国はある。「戦略的に縮む」という積極性をもって挑みたい。
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「蓮舫氏は気づいているはずなのに黙っていた」 疑惑をいち早く指摘した八幡和郎氏に聞く(産経N)


 民進党の蓮舫代表の「二重国籍」問題について、インターネットの言論サイト「アゴラ」でいち早く指摘した八幡和郎徳島文理大教授に聞いた。


 二重国籍は国籍法が定める義務に違反した状態だ。一般人も容認されないが、政治家にとっては国籍という性格上、特段に重要な問題だ。
 法律を知らなかったというのは理由にならない。国籍選択をすれば戸籍謄本に載る。仮に法律を知らなかったとしても、私が「二重国籍」疑惑を指摘した8月29日以降、蓮舫氏はすぐに気づいたはずだ。何日に気づいたのか。
 その時期に民進党は代表選をやっている。蓮舫氏は(国籍選択をしていないことに)気づいているはずなのに黙っていた。戸籍で分かるから、台湾当局に聞く話ではない。そこで、また嘘をついているわけだ。
 台湾の旅券も、当初は保持したままだったことを明らかにしなかった。いまだに旅券の期限がいつだったかということすら、いわない。9月6日に台湾側に返納したという旅券について蓮舫氏は「子供のときのもの」と説明しているが、確認できない。さまざまな傍証から、蓮舫氏は「二重国籍」であったことを知っていたはずだ。
法務省は国籍選択や帰化の運用を地方自治体の窓口に任せ、これまで運用の実態を把握してこなかった面はある。だからといって、蓮舫氏は責任を免れるわけではない。
 二重国籍は、本人だけの問題ではない。旧民主党は平成16年の参院選に蓮舫氏を擁立したが、ノーチェックだった。22年に行政刷新担当相で入閣させる際も、なぜ「身体検査」をしなかったのか。要職に就く政治家に対するチェックを確実にすべきだ。

柴山補佐官、南スーダンへ 新任務にらみ情勢把握(東京新聞)



 柴山昌彦首相補佐官(自民党衆院議員)は30日夜、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊部隊の状況を視察するため、現地に向けて民間機で成田空港を出発した。キール大統領らと会談し、安倍晋三首相の親書を手渡す予定だ。安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」などの新任務付与の最終判断を見据え、現地情勢を把握する。
 出発に先立ち、柴山氏は成田空港で記者団に「部隊の活動状況をしっかりと視察し、その実情を把握したい。新たな任務の判断に有用な資料となるような報告をしたい」と強調した。




大西さん地球帰還 宇宙滞在4カ月、実験で活躍 (日経N)


 【ジェスカズガン(カザフスタン)=共同】国際宇宙ステーションに滞在していた宇宙飛行士の大西卓哉さん(40)は30日、地球帰還のためソユーズ宇宙船に乗り込み、ステーションから離脱した。宇宙船は大気圏突入に向けてエンジンを噴射、同日午前10時(日本時間同日午後1時)ごろ、中央アジア・カザフスタンの草原地帯に着陸した。
 日本人の宇宙飛行は、大西さんが11人目で、ステーションの長期滞在は6人目。滞在は約4カ月で、科学実験などに取り組んだ。
 大西さんはこの日、ステーションに残る飛行士らと別れ、米国とロシアの飛行士と共に3人でソユーズ宇宙船に搭乗。宇宙船は離脱後、次第に降下して高度約100キロで大気圏に突入し、パラシュートで減速する方法で着陸。離脱から着陸までは約3時間半。
 大西さんは7月7日にソユーズ宇宙船に乗って地球を出発。ステーション滞在中はマウスの飼育などの科学実験や、荷物を運ぶ米無人補給機をロボットアームでつかまえる任務をこなした。

国境離島で住民運賃下げ…政府、支援100億円(読売N)


 住民がいる国境近くの離島(有人国境離島)を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。
 年50億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をJRで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は2017年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで100億円超の新規財源を確保する方針だ。

 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金(仮称)」で、4月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する15の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。住民の運賃のほか、一定の地元産品や物資など物流コストも、引き下げの対象とする。交付金に加え、離島のガソリンスタンドに約30億円を補助し、本土よりも1リットル当たり6・9~14・6円高いガソリン価格を引き下げる。

核兵器禁止条約 惨禍防ぐ手立てにならぬ(産経:主張)


国際社会の非難に聞く耳を持たない北朝鮮がこれに加わり、核戦力を放棄することなど到底、考えられない。
 核兵器を法的に禁止しようという核兵器禁止条約の制定交渉を、来年3月から開始すると定めた決議案が、軍縮を担当する国連総会第1委員会で採択された。12月総会で可決される見通しだ。
 禁止条約と名付けても、核の脅威を除くことにならない。日本や世界の安全保障を損なう空理空論ともいえる。それが世界平和に寄与するかのごとく、国際機関が振る舞うのは残念な姿である。
 安全保障の根幹を米国の「核の傘」に依存する日本は、決議案に反対票を投じた。国民を核の脅威から守り抜く責務がある、唯一の被爆国の政府として、妥当な判断といえよう。

 中国や北朝鮮などの近隣諸国は核戦力増強に走っている。これが現実の脅威であり、米国の「核の傘」の重要性は増している。
 オーストリアやメキシコなどの非核保有国は、核兵器の開発や実験、保有、使用の一切を禁止する条約の制定を目指してきた。
 それら自体は善意から発するものでも、禁止条約の推進が直ちに核兵器の脅威をなくすことはできない。
 今の科学技術の水準では、核兵器による攻撃や脅しは、核兵器による反撃の構え(核抑止力)がなければ抑えきれない。不本意であっても、それが現実なのだ。
 日本の歴代政権は、国民を守るために核抑止力が不可欠だと考え、米国の「核の傘」に依存してきた。米国は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国へ決議案への反対を促す書簡を送り、「適切な核兵器とミサイル防衛能力に基づく抑止力はNATOの戦略の中核」だと強調した。日米間でも当てはまる考え方である。
 米国をはじめ核保有国が条約に加わることは考えにくい。核兵器を放棄すれば、放棄しない国や将来登場するかもしれない核保有国に、生殺与奪の権を握られてしまうからだ。
 ひとたび使用されれば甚大な被害をもたらす核兵器の廃絶が、人類の悲願であるのは確かだ。それには、急進的な禁止条約は無益である。核拡散防止条約(NPT)が定める核軍縮交渉義務の履行を促していく、漸進的な方策をとることが近道である。

「中国の脅威など難しくて分からない」「災害時にはまず自分が優先」石垣市で陸自配備めぐり公開討論会 反対派から飛び出す無責任発言(産経N)


 尖閣諸島を市域とする沖縄県石垣市で28日夜、石垣島への陸上自衛隊の配備をめぐり、全国初の自治体主催の公開討論会が開かれた。反対派登壇者からは安全保障を顧みない無責任ともいえる発言が飛び出した。市外からの支援もある反対派は抵抗を強め配備問題は大詰めとなっている。一方、現職市長が部隊配備受け入れを表明した宮古島市では来年の市長選をめぐり曲折も予想される。南西防衛強化は正念場を迎えている。

 ■拍手や怒号飛び交う
 「中国の回し者が!」
 「島を戦場にするな!」
 石垣市の公開討論会は、聴衆から拍手や怒号が飛び交う、白熱した集まりとなった。
 沖縄本島より西方の島嶼(とうしょ)部は陸自部隊がいない防衛上の“空白地帯”だったが、陸自は今年3月、日本最西端の与那国島に、周辺海空域の艦艇や航空機を警戒する沿岸監視隊を配備した。続いて、有事で初動対処にあたる警備部隊や地対空・地対艦ミサイル部隊を、石垣、宮古両島に配備したい方針で、地元との調整が進められている。
 討論会には推進派から市議や佐藤正久参院議員ら、反対派から医師で反対派団体共同代表の上原秀政氏や伊波洋一参院議員ら計6氏が登壇した。
 尖閣周辺で挑発を強める中国への認識をめぐり、反対派から「耳を疑う発言」(保守系市議)があった。
「中国(の脅威)がどうのこうのと(言われても)難しくて分からない」
 佐藤氏から中国の海洋進出への認識をただされた上原氏はこう答えた。
 佐藤氏は「無責任だ」と批判した。
 もう1つの論点である自衛隊の災害対応についても、上原氏は医師としての経験に触れつつ「まず自分と家族の命。(医療で貢献するには)数日かかる。(だから自衛隊配備は)意味がない」と語った。
 東日本大震災では多くの自衛官が家族の安否確認をできないまま救出・救援にあたった。佐藤氏は「家族よりも被災者を優先するのが自衛隊だ」と反論した。
 中山義隆市長は討論結果を参考に配備受け入れを表明するか検討するが、反対派も根強く、難しい判断を迫られている。

 ■本土支援者も石垣に
 石垣島から東約80キロに位置する宮古島では来年1月に市長選がある。保守系が分裂し、革新系候補者と三つどもえになる公算で、保守系が敗れれば陸自配備に暗雲が垂れ込める。
 これに対し、すでに沿岸監視隊が配備された与那国町では、住民投票にまで持ち込んだ反対運動は見る影もない。配備反対派として25年の町長選に出馬し落選した崎原正吉氏は「もう配備されたから反対運動は何もしていない」と話す。
 崎原氏は配備前の反対運動について「東京や大阪から教職員や鉄道系の組合員が(支援者として)応援に来た。横断幕とのぼり旗も作ってきてくれた」と振り返る。そうした支援者は普天間飛行場の名護市辺野古移設や北部訓練場(東村など)のヘリパッド移設の反対運動に加え、石垣市の反対運動にも転戦していると明かした。(半沢尚久)

日米豪防衛当局 機密情報の共有促進で協力強化へ(NHK)


防衛省は、自衛隊とアメリカ軍、オーストラリア軍が共同訓練などを行う際に、部隊の編成などの情報のやり取りに必要な手続きを簡素化するなどして、機密情報の共有を促進することになり、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、3か国の協力を強化することにしています。

自衛隊とアメリカ軍、それに、オーストラリア軍は、中国が海洋進出を強めるなど、アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、定期的に共同訓練などを行っています。
こうした中、日米豪の防衛当局は、共同訓練などを行う際に部隊の編成や装備品の能力といった情報をやり取りするのに必要な手続きを簡略化するなどして、機密情報の共有を促進することになりました。
防衛省は、共同訓練などがより円滑に実施できるようになるとしており、海上安全保障の分野や大規模災害での救援活動などでの連携をさらに深めるなど、アジア太平洋地域の平和と安定に向けて、3か国の協力を強化することにしています。

中国公船の操業妨害停止、米国務副長官が歓迎(読売N)


【北京=蒔田一彦】AP通信によると、ブリンケン米国務副長官は29日、訪問先の北京で記者団に対し、南シナ海のスカボロー礁周辺で中国公船がフィリピン漁船に対する操業妨害を停止したことについて、「前向きな進展だ」と歓迎した。

 南シナ海を巡る仲裁裁判所による7月の判決は、中国側がフィリピン漁民の伝統的な漁業権を侵害していると指摘。中国は判決を受け入れないとの姿勢ながら、20日の中比首脳会談を受けて一時的にフィリピン漁船の操業を認めているとみられる。ブリンケン氏は、今回の中国側の対応は「判決と一致する」と評価した。
 また、南シナ海での米軍による「航行の自由作戦」については「地域内の国からの要望が増している」として継続する姿勢を示した。
 ブリンケン氏は、中国外務省の張業遂ジャンイエスイ筆頭次官と会談し、南シナ海問題や北朝鮮への対応などについて意見を交わすために北京を訪問した。

すれ違い 平和条約の調整難航:日ロ交渉(毎日N)


12月15日に山口県で開かれる日露首脳会談を前に、日露両政府の平和条約交渉と経済協力をめぐる思惑の違いが浮き彫りになってきた。安倍晋三首相は両者を同時に前進させたい考えだが、ロシアは極東での経済協力プランの規模を独自に発表し、プーチン大統領も早期の平和条約締結をけん制した。日露の溝は埋まっておらず、調整は難航しそうだ。【前田洋平】

 「平和条約がない異常な状態に一日も早くピリオドを打たなければならない。今を生きる世代として問題を解決する強い決意で臨みたい」。安倍首相は17日の衆院環太平洋パートナーシップ協定(TPP)特別委員会で語った。北方領土問題を前進させれば「政権最大のレガシー(政治的遺産)」となるのが確実だ。国会答弁で強い意欲を繰り返すのも、ロシア側にサインを送る狙いからだ。
 一方、プーチン大統領は27日、ロシア南部ソチの会合で平和条約の締結時期に関し「期限を明確にするのは不可能で有害だ」と慎重姿勢を示した。2008年に領土問題を最終決着した中国を引き合いに、日露関係は「そのレベルに達していない」とも語った。
 菅義偉官房長官は28日の記者会見で、日露間に温度差があるとの指摘に対し、「そこはない。両首脳は平和条約を締結する強い決意を表明している」と述べた。ただ、日本側にはロシアに対して「経済協力を引き出したいだけではないか」(政府関係者)との懸念も出ている。
 経済協力はこれとは逆の構図だ。ロシアは25日、政権課題である極東での経済協力が実現すれば、総額1兆ルーブル(約1・7兆円)を超える規模になると発表。世耕弘成ロシア経済分野協力担当相は28日、「ロシア側の考える数字を足したもので、我々が考えるプロジェクトもある。現在交渉中だ」と打ち消した。
 経済協力では、日本企業がどれだけ参画するかが鍵を握る。シリアやウクライナ問題で米国と対立するロシアに進出すれば、「対米取引に支障が出かねない」(金融関係者)との見方があることも、日本側の慎重さの背景にある。
 自民党内からは「領土問題が進展しないなら経済協力はやめるべきだ」など、強い姿勢で交渉に当たるよう求める声が相次いでいる。首相とプーチン氏の個人的な信頼関係にかける日本政府は、難しい対応を迫られそうだ。

習氏と6中総会 独裁強化への懸念大きい(産経:主張)


 中国共産党が総書記として党内序列1位の習近平国家主席を、抜きんでた指導者を示す「核心」と位置づけた。
 北京で開かれた第18期中央委員会第6回総会(6中総会)の決定だ。屋上屋を架して特権を許すことは、毛沢東独裁の反省から生まれた集団指導体制に逆行するようにしかみえない。
 中国が力を背景に一方的に進める海洋覇権拡大に、こうした動きがどうつながるか。国際社会はより強く警戒すべきである。
 これまで習氏は、息のかかった地方指導者を通じて「核心」の呼び声を周到に高めてきたが、この総会で一気に権力強化に出た。
 来年後半には5年に1度の党大会を開く。これを経て決まる政権2期目の指導部人事で、李克強首相ら対立派閥を抑えようとする明白な意図がうかがえる。
 総会コミュニケは、これまで習氏が進めてきた党内の綱紀粛正について「聖域も例外もない」とし、継続を確認した。習氏の「反腐敗」は対立する要人の排除だった。権力強化が新たな粛清を招く可能性もある。
 側近を留任させるため、指導部人事の定年ルールを棚上げするとの観測も一部にある。政情の推移を注意深く見守りたい。
 足元に目を向ければ、中国経済は依然、公共投資と借金に支えられて「成長」を創出している状態だ。民間投資が集中する不動産では、バブルへの懸念が高まる。
 経済成長の失速は、党大会を控えて政治的失点になりかねない。習氏としては無理にでも成長を支えたいところだが、政治主導の経済政策によるゆがみは誰の目にも明らかである。
 国内の不満を抑えるため、習政権はこれまでも国内マスコミ、インターネットの言論統制や、人権派弁護士らの摘発を繰り返してきた。「核心」の名の下で、強権支配をこれまで以上に強めることは見過ごせない。
 強権を手にした習政権が、東・南シナ海で新たな挑発行動に出る可能性も念頭に置かねばなるまい。国内が行き詰まると、外に敵を作ることを繰り返してきた中国政治史を思い出すべきだ。
 強権を頼む権力のもろさは、中国の史書があまた伝える通りだ。対外的には横暴な姿勢を慎み、国内改革に本腰を入れる。それこそ責任ある大国への道だろう。

10月29日(産経抄)


 小紙の28日付朝刊の1面では、三笠宮崇仁(たかひと)親王殿下の薨去(こうきょ)を報じる記事と、天皇陛下の譲位を検討する政府の有識者会議の記事が並んでいた。たまたまタイミングが重なっただけではあるが、皇室のあり方に対する殿下のお考えを振り返るよすがとなった。
 ▼「三笠宮一族は、同じ考え方である」。殿下の長男、故・寛仁(ともひと)殿下は月刊誌『日本の息吹』(平成18年2月号)でこう語られていた。小泉純一郎内閣が設置した「皇室典範有識者会議」が前年に打ち出した、女系天皇容認の結論に三笠宮家として反対だとのご表明である。
 ▼寛仁殿下はそれ以前から、父方に天皇を持つ男系による皇位継承が途切れなく続いてきた皇室の伝統の重要性を指摘されていた。その上で皇室の長老である父も、母の百合子妃殿下も同意見であることを明かされたのだった。
 ▼「いいことを言ってくれたね」。同誌によると、崇仁殿下は寛仁殿下の男系尊重のご発言についてこう言って、『文芸春秋』(18年1月号)に掲載された作家の工藤美代子さんの論文を示し、「私の意見はこれと同じである」と述べられた。
 ▼論文は有識者会議の報告の破棄を求め、会議が皇族方の意見を聴かなかったことに対して「いかにも傲慢な態度」と批判していた。8月27日付小欄でも触れたが、会議は故橋本龍太郎元首相が何度ご意見を聴くよう忠告しても聞き入れなかった。
 ▼「戦前も占領行政下も皇族の皇籍離脱も経験し、ずっと皇室を見てこられた三笠宮殿下からは、話をうかがっておくべきだった」。橋本氏は小欄の取材に慨嘆していた。現在の有識者会議はこの時とは目的も人選も異なる。ただ、三笠宮殿下のご見解を聴く機会が永遠に失われたのは残念でならない。

10月27日(朝雲寸言)


 国際連合の潘(パン・)基文(ギムン)事務総長が本年末、2期10年の任期を終え退任する。国連事務総長のポストは、欧州やアフリカなど世界の各地域が事実上持ち回りで人を出しており、ちょうど10年前はアジア地域の番だった。韓国の職業外交官出身の潘氏は、インドやタイなど他の候補者をおさえて当選した。
 けれど就任後の潘氏の評判は芳しくはなかった。国連内での縁故人事などをめぐって多くの批判にさらされたが、決定的だったのは、ウクライナのクリミア半島を強奪して間もないロシアに2015年5月に赴き、モスクワ対独戦勝記念式典に出席したことだった。潘氏は同年8月、中国の「抗日戦争勝利70年」式典にも出席。菅義偉官房長官は「国連はあくまで中立であるべきだ」と事前に苦言を呈したが、潘氏は意に介さなかった。
 日本の自衛隊員たちが今この時も南スーダンでの平和維持活動(PKO)で汗をかいている。日本の誇る「自慢の息子・娘たち」である彼らが命がけで取り組む任務は、国連の青い旗の下で行われている。日本は国連組織に巨額な運営資金も拠出している。我々は、国連がいかなる人々によって運営されているかを常に厳しくチェックし続けなければならない。
 10年前の潘氏の事務総長選出の際、日本は支持に回った。そこに甘さがなかったかどうかを検証することは、将来同じような過ちを繰り返さないようにするためにも必要なはずだ。

北方領土解決「期限なし」…プーチン氏がけん制(読売N)


 【モスクワ=畑武尊】ロシアのプーチン大統領は27日、北方領土問題の解決を含む日本との平和条約締結の見通しについて「(締結の)期限を決めることをしてはならないし、不可能だ。有害でさえある」と述べ、12月に予定されるプーチン氏の訪日に合わせ領土問題の早期解決に期待する日本の立場をけん制した。

 ロシア南部ソチで開かれた内外の国際問題専門家らとの会合で、「平和条約をいつ締結するのか」との識者からの質問に答えた。
 プーチン氏は、2004年にロシアが中国との間で国境画定で合意できたのは「中国との間にこれまでにない協力のレベルと深い信頼関係があったから」と強調。「残念ながら、日本とはその域には達していない」と指摘し、交渉進展には経済を含む幅広い分野での協力が必要との認識を示した。

首相補佐官 自衛隊が活動の南スーダンを視察へ(NHK)


政府は自衛隊が国連のPKO=平和維持活動にあたっている、南スーダンの治安状況を確認するため、安全保障政策を担当する柴山総理大臣補佐官が30日から4日間の日程で、南スーダンを訪れることを発表しました。

政府は今月25日の閣議で、南スーダンで国連のPKO=平和維持活動にあたっている自衛隊について、来年3月末まで派遣期間を延長することを決め、今後、現地の治安情勢などを見極めたうえで、来月中旬にも「駆け付け警護」などの新たな任務の付与を最終的に判断する方針です。
こうした中、政府は28日、安全保障政策を担当する柴山総理大臣補佐官が現地の治安状況を確認するため、30日から4日間の日程で南スーダンを訪れることを発表しました。
柴山補佐官は現地で、自衛隊の宿営地などを視察するほか、キール大統領宛ての安倍総理大臣の親書を南スーダン政府に渡すことにしています。
柴山補佐官は28日夜、総理大臣官邸で記者団に対し、「どのような任務を付与するかは、部隊の練度や治安状況などを総合的に勘案して判断することになるが、今回の視察はその1つの判断材料になると思う」と述べました。

日比首脳会談 法の支配貫く関係強化を(産経:主張)


 中国の海洋覇権拡大に歯止めをかける上で、当事者であるフィリピンと意思疎通を図り、協力関係を構築していくことが欠かせない。
 だが、ドゥテルテ大統領は争いの相手である中国との間で「問題の棚上げ」に合意し、その直後に日本を訪れた。
 懸念はいまなお大きいが、安倍晋三首相との首脳会談で南シナ海問題は法の支配に基づき解決する、という基本姿勢を確認したことは成果といえよう。
 引き続き問われるのは、地域の安全確保に不可欠な米国との同盟関係を、日本とともにフィリピンが維持、強化する姿勢をとれるかどうかである。
 会談の冒頭、日比両首脳は仲裁裁定を尊重する重要性に言及し、ドゥテルテ氏は仲裁裁定は中比両国を拘束するとの立場を示した。日本が中国と対立を抱えている点についても「常に日本の側に立つつもりだ」と語った。
 日本との関係を重視する姿勢は大いに歓迎したいが、それを中国の海洋覇権拡大を阻止する方向に実際に生かさねばならない。
 仲裁裁定は中国の一方的な権利主張を認めなかった点で重要な意味を持つが、中国は「紙くず」と切り捨てている。中国は今後も自国に有利なようにフィリピンに働きかけ、揺さぶるだろう。
 中国の切り崩しにドゥテルテ氏が態度を翻さぬよう、自由と民主主義の価値観を共有する日本や米国などが支えていくことが極めて重要になっている。
 その意味で、ドゥテルテ氏の度重なる対米批判は状況を悪くすることにしかつながらない。
 会談では安倍首相が米国との関係修復を図るよう訴えたとされる。共同声明に日米や日比の「同盟ネットワーク」が地域の平和や安定に果たす役割を明記したのは、その結果だろう。
 だが、ドゥテルテ氏は「2年以内に外国軍(米軍)がフィリピンからいなくなってほしい」と講演で語るなど、対米姿勢で直ちに大きな変化はみられそうもない。
 ドゥテルテ政権は6月に発足したばかりで、経済や麻薬撲滅など国内向けの政策を強調する一方、米国への強硬姿勢で人気を拡大したい狙いもあるのだろう。
 だが、南シナ海問題の要になっている立場を忘れては困る。「同盟」の大切さを日本が重ねて呼びかける役割も大きい。

三笠宮さま薨去 皇室の支え役果たされた(産経:主張)


 三笠宮崇仁親王殿下が薨去(こうきょ)された。100歳のご生涯で、大正、昭和、平成の時代を通じ、国民と苦楽をともにされた。さらなるご長寿を、という祈りは届かなかった。謹んで哀悼の誠をささげたい。
 三笠宮さまは昭和天皇の末弟で天皇陛下の叔父にあたる。昭和天皇とは14歳の年齢の開きがあり、三笠宮家を創設された後、29歳で終戦を迎えられた。
 戦前には当時の皇族の常として陸軍に入り、支那派遣軍総司令部の参謀として南京に赴任された。戦後は、古代オリエント史を中心に歴史学者の道を歩まれた。
 いわば戦前、戦後の皇室と日本社会を体験された数少ない皇族であった。戦後は中国での日本軍の行動を批判し、歴史学者として「紀元節」の復活に反対されるなど、異例の言動が話題となることもあった。
 しかし、そうした経験を経た上で兄の高松宮さまが薨去、昭和天皇が崩御された後は、最年長の男子皇族として、天皇陛下をはじめ皇室のまとめ役、相談役として重きをなしてこられた。
 平成17年、政府に女性天皇ばかりでなく、皇室の歴史にない女系天皇も認める方向で皇室典範を改正する動きがあった。三笠宮さまは立場上、直接的な発言を控えられたものの、改正に強く反対していた長男、寛仁さまが「三笠宮一族は同じ考え方だと思います」と述べられたことがあった。
 改正案はその後、秋篠宮家に悠仁さまが誕生されたことで立ち消えとなった。三笠宮さまも皇室の伝統を守るために胸を痛められていたと拝察する。
 三男の高円宮さま、長男の寛仁さま、次男の桂宮さまはすでに薨去されている。百合子妃殿下の心中はお察しして余りある。国民ともに悼み、お支えしたい。
 三笠宮さまは皇位継承順位第5位だった。天皇陛下や皇太子さまを支える成年皇族がまた一人少なくなってしまった。皇室のさまざまな社会活動や祭祀(さいし)を続ける上で一段と憂慮せざるを得ない。
 天皇陛下が譲位のご意向を示され、政府の有識者会議で検討されている。皇族の高齢化は避けて通れない問題だ。
 将来の男系男子による皇位継承は不安定なことも変わりはない。旧皇族の復帰を含め皇室の弥栄(いやさか)を考えることが重要である。

三笠宮さま逝去、100歳 昭和天皇の末弟 軍隊知る最後の皇族(東京新聞)


 昭和天皇の末弟で天皇陛下の叔父に当たる三笠宮崇仁(みかさのみやたかひと)さまが二十七日午前八時三十四分、心不全のため東京都中央区の聖路加国際病院で亡くなられた。百歳だった。宮内庁によると、信頼できる記録が残る皇族で百歳を迎えた例はほかになかった。軍部で戦争を体験した最後の皇族でもあった。戦時中、陸軍参謀として南京に派遣された経験などから戦争への深い反省を抱き続け、戦後は歴史学者として古代オリエント史の研究に情熱を注いだ。皇位継承順位は五位だった。
 三笠宮さまは心臓から大動脈に送られるべき血液が逆流する「僧帽(そうぼう)弁閉鎖不全」という持病があり、うっ血性心不全を繰り返し発症。二〇一二年七月には、僧帽弁の機能を回復する手術を受けた。宮内庁によると、今年五月中旬からせき込むようになり、同月十六日に同病院で急性肺炎の診断を受けて入院。肺炎は回復したが、心機能の低下で治療を続けていた。二十七日午前七時四十分すぎから心臓の拍動が遅くなるなど容体が急変した。
 三笠宮さまは一九一五年、大正天皇の四男として誕生。三五年に成年式を迎え、三笠宮家を創立した。陸軍大学校卒業後、中国派遣軍総司令部参謀として、四三年から南京に駐在。帰国後の四四年には大本営陸軍参謀として勤務した。
 戦後は東大文学部の研究生になり、ヘブライ史を学んだ。五四年には日本オリエント学会の会長に就任。中近東文化センター、日本・トルコ協会の名誉総裁を務めた。
 五〇年から日本レクリエーション協会総裁、八〇年から日本アマチュアダンス協会(現日本ダンススポーツ連盟)総裁として、フォークダンスなどの普及にも取り組んだ。
 三笠宮妃百合子さま(93)との間に三男二女が生まれたが、二〇〇二年十一月に三男の高円宮が四十七歳で亡くなった。「ヒゲの殿下」として知られた長男寛仁(ともひと)親王は一二年六月に六十六歳で、敗血症などで長く療養生活を続けていた次男の桂宮も一四年六月に六十六歳で、相次いで亡くなった。
 宮内庁は二十七日、十一月一日に予定していた秋の園遊会を中止すると発表した。

◆「正義の戦いでなかった」南京の経験語り大戦批判
 「偽りを述べる者が愛国者とたたえられ、真実を語る者が売国奴と罵(ののし)られた世の中を、私は経験してきた」。戦時中に日本軍参謀として中国・南京への駐在を経験された三笠宮さま。戦後、皇族の立場で「聖戦」の実情を批判的に回顧し、大きな反響を呼んだ。
 紀元節復活の動きにも反対し、復活に賛成する関係者の反発を招いたが、自らの見解は曲げなかった。
 三笠宮さまが南京に赴任したのは、陥落から約五年後の一九四三年。軍紀の乱れを知り、現地将校を前に「略奪暴行を行いながら何の皇軍か」などと激烈な講話をした。当時を回顧した五六年の著書「帝王と墓と民衆」では、「聖戦」とはかけ離れた現実に「信念が根底からゆりうごかされた」と明かしている。
 「罪もない中国の人民にたいして犯したいまわしい暴虐の数かずは、いまさらここにあげるまでもない」「内実が正義の戦いでなかったからこそ、いっそう表面的には聖戦を強調せざるを得なかったのではないか」
 反響は大きく、非難する文書が三笠宮さまの周辺に配られた。三笠宮さまは当時、「経験と視野はせまいかもしれないが、私は間違ったことは書いていない」と説明している。
 神武天皇が即位したとされる二月十一日を祝う「紀元節」復活の動きには、五七年に歴史学者の会合で「反対運動を展開してはどうか」と呼び掛けた。五九年編著の「日本のあけぼの」では「こんな動きは、また戦争につながるのではないだろうか」と懸念も示した。
 歴史学者として、学問的根拠のあいまいな「歴史」に異を唱えた形だったが、これに反発した賛成派が三笠宮邸に押しかけるなどした。
 八四年の自伝では、南京駐在時に青年将校から「兵隊の胆力を養成するには生きた捕虜を銃剣で突きささせるにかぎる、と聞きました」と記述。「(中国人捕虜たちへの)毒ガスの生体実験をしている映画も見せられました」と明かした。
 九八年に来日した中国の江沢民国家主席(当時)には、宮中晩さん会の場で「今に至るまで深く気がとがめている。中国の人々に謝罪したい」と話したという。二〇〇六年に出版された江氏の外遊記録で判明した。 (森川清志、小松田健一)
 <三笠宮崇仁(みかさのみや・たかひと)さま> 1915年12月2日、大正天皇と貞明皇后の第四皇子として誕生された。学習院中等科、陸軍士官学校、騎兵連隊を経て41年に陸軍大学校を卒業。同年、子爵・高木正得氏の次女百合子さまと結婚し、長男寛仁親王、次男桂宮、三男高円宮ら三男二女をもうけた。幼少時の称号は「澄宮(すみのみや)」、身の回り品に付けるお印は「若杉」。

中国初の国産空母、近く進水?船体組み立て完了(読売N)


【北京=蒔田一彦】中国国防省の呉謙報道官は27日の定例記者会見で、遼寧省大連で建造している中国初の国産空母について、船体部の組み立てが既に完了したことを明らかにした。

 現在は装備を取り付ける艤装ぎそうなどを進めているという。呉氏は「作業は計画通りに進んでいる」と述べた。
 中国軍は昨年末、国産空母の建造を発表。読売新聞が9月に入手した写真では、甲板や船橋の設置工事が進んでいる様子も確認された。
 軍事関係筋は、「近く進水が可能になるということ。ただ、進水後も艤装工事は続くため、完成までにはまだ時間がかかる」との見通しを示した。

日米韓外務次官 北朝鮮制裁決議へ連携強化へ(NHK)


日米韓3か国の外務次官による協議が東京都内で行われ、北朝鮮による脅威が新たな段階に入り、さらなる制裁措置を含む国連安保理決議の採択を急ぐ必要があるとして、慎重な国に配慮しながらも、実効性のある決議の取りまとめに向け、連携していく方針を確認しました。

日米韓3か国の外務次官協議は、外務省の杉山事務次官、アメリカのブリンケン国務副長官、韓国外務省のイム・ソンナム(林聖男)第1次官が出席して、27日午前、およそ2時間半にわたって外務省の飯倉公館で行われました。
協議では、核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮の挑発行動は、安全保障上の新たな脅威の段階に入っているとして、核とミサイルの開発を放棄させ、朝鮮半島の非核化を実現するよう、圧力の強化を急ぐ必要があるという認識で一致しました。
そのうえで、さらなる制裁措置を含む国連安保理決議の早期採択を目指し、北朝鮮に影響力を持つとされる中国を念頭に、制裁強化に慎重な国に配慮しながらも、実効性のある決議の取りまとめに向けて、連携していく方針を確認しました。
杉山次官は協議終了後、記者団に対し、「安保理決議は、常任理事国が反対しないような内容にしなければならない。実効性があれば、100点でなくとも、できるだけ早く決議案を出すようにすることで意見は一致した」と述べました。

米国務副長官「効果的な方策を話し合った」
日米韓の3か国の外務次官協議のあと、会見したアメリカのブリンケン国務副長官は「北朝鮮の収入源などを標的にした効果的な方策について話し合った。積極的かつ建設的、具体的な協議ができた」と述べました。そして、国連安全保障理事会で北朝鮮への追加制裁を盛りこんだ新たな決議を目指していることについて、「最も強力な決議になるよう内容にこだわっている」としたうえで、「われわれは、すでにある制裁決議に加え、独自の制裁も行っているが、さらなる別の手段も検討している」と述べ、安保理とともに、アメリカ政府として北朝鮮への圧力を強化していく姿勢を示しました。
一方、アメリカ政府の高官が、北朝鮮に核を放棄させることは現状では難しいという認識を示したことについては、「アメリカの政策に変わりはない。アメリカは北朝鮮を核保有国と認めないし、核兵器の保有を受け入れることはない。北朝鮮の脅威は核実験やミサイルの発射で先鋭化しており、圧力をむしろ強めていく」と強調しました。

韓国第1外務次官「より緊密な連携が必要」
日米韓3か国の外務次官による協議のあと共同記者会見に臨んだ、韓国のイム・ソンナム(林聖男)第1外務次官は「北の核やミサイルの能力の高度化は、私たちに対する直接的な脅威だと認識を共有した」と述べ、3か国がより緊密に連携する必要があるという考えを示しました。
そのうえで、「国際社会による強力な制裁や圧力によって、北が非核化以外の選択をできないようにすべきだ」と述べ、国連安保理の決議を着実に履行していくことや新たな制裁によって圧力を強めるべきだと強調しました。
また、日本との間で安全保障など秘密情報を共有・保護するための法的な枠組み、GSOMIAをめぐり、交渉の再開を決めたことについて、「ことしに入り北の脅威は深刻化している。それに対応するためだ」と説明しました。

三笠宮さま(陸士48期:偕行社会員)薨去される 天皇陛下の叔父、100歳(産経N)


大正天皇の第4皇男子で、天皇陛下の叔父にあたる三笠宮崇仁(たかひと)親王殿下が27日午前8時34分、入院していた東京都中央区の聖路加国際病院で薨去(こうきょ)された。100歳で、皇位継承順位は第5位であられた。三笠宮さまの薨去により、皇室は19方、皇位継承資格者は4方となった。

 三笠宮さまは平成24年に心臓の僧帽(そうぼう)弁が十分に機能しないために血液が逆流する鬱血性心不全と診断され、96歳でご手術。今年5月16日に急性肺炎で同病院に入院された後、心機能の低下が確認され、体調悪化が懸念されていた。

駆け付け警護 積極平和主義の具体策だ(産経:主張)


 厳しい治安情勢の下で活動する国連や非政府組織(NGO)の職員らが危難に陥ったとき、同じ地域に派遣された自衛隊部隊が救いの手を差し伸べに出向く。
 しごく当たり前のこの行動に踏み出すため、その態勢を整えておくことは不可欠である。
 政府は、陸上自衛隊の南スーダンPKO(国連平和維持活動)派遣を来年3月末まで延長した。これに合わせ、11月に出発する11次隊に対して「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の新任務を課すことは妥当である。
 安保関連法が制定されるまで、自衛隊PKO部隊は行動を共にする国連要員などしか守ることができなかった。
 離れた場所であっても、暴徒や武装勢力により危険にさらされている人々のもとへ自衛隊の部隊が赴き、安全を確保する。それが駆け付け警護である。必要に応じて、任務遂行のために武器を使用することも認められる。
 「宿営地の共同防護」は、近くに駐屯する他国軍のPKO部隊と協力して守り合う。
 これらの行動は、日本以外のどの国の軍隊も禁じられていない。部隊行動の選択肢に含めておくことは、軍事上も人道上も自然なことといえるだろう。
 むろん、自衛隊のリスクは一定程度高まるが、それを新任務付与を妨げる理由にはできない。
 多くの国連要員やNGO職員らは、丸腰で困難な仕事に従事している。救い出せる能力があるのに自衛隊が見捨てれば、人道上の問題になりかねない。
 国際社会で自衛隊の声望が損なわれれば、日本の安全保障にも障りが出る。掲げた積極的平和主義の旗を降ろさざるを得なくなるような事態は避けたい。
 もとより、何が何でも「駆け付け警護」に出るわけではない。携行する武器や割ける兵力には限界がある。現地情勢と派遣部隊の能力を見極め、出動の可否を決めればいい。
 これまで駆け付け警護を封じてきたのは、国際常識からかけ離れた憲法やその解釈による制約が大きかった。そうした状況が、国際協調行動を難しくしていたことにも目を向けることが重要だ。
 リスクの増大を正直に認め、それに見合う万全の対応をとることについて、政府が国民により丁寧に説明することも欠かせない。

一向に進まぬ改憲論議 摩訶不思議なのんびりムード 総裁任期延長で余裕?(産経:阿比留氏の極言御免)


わずか3カ月少し前の大騒ぎは、一体何だったのだろうか。自民党、日本維新の会などいわゆる「改憲勢力」が衆参両院で発議に必要な3分の2を超えたにもかかわらず、憲法論議が一向に前に進まない。

発議可能なのに…
 「3分の2」が実現した参院選の翌日、7月11日付新聞各紙は社説で「戦後政治の分岐点」(朝日新聞)、「戦後政治史の転換点」(毎日新聞)などと大仰に書き立てていた。すぐにでも憲法が改正されるのかと受けとめた読者もいたろうが、実際の動きは停滞したままである。
 安倍晋三首相は26日、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と会い、次のように話したという。
 「衆参両院で冷静に政局から離れて、各党が意見を述べ合い、自由闊達に議論して、発議案を国民に分かりやすい形でまとめてもらうことを期待したい」
 「私は政局の渦中、中心にいるから(改憲議論の進め方は)自民党に任せる。政局から離れた環境づくりを大事に議論が成熟し、国民からも憲法改正を理解してもらえるよう進めてほしい」
 その言い分はもっともなのだが、自民党ののんびりとした様子には、本当にいいのかと心配になる。そもそも今国会では、憲法改正の中身や手続きについて議論する衆参両院の憲法審査会自体、実質的会合は開かれていない。
 自民党と民進党の衆院憲法審査会筆頭幹事が27日の会合開催でいったん合意したものの、最初のテーマなどをめぐって行き違い、流れてしまった。来月10日に再開される予定というが、いかにも遅い。

年内進展望み薄
 今国会の会期末は11月30日であり、もう今年中の進展は望み薄である。というより、現状では来年になっても、安倍首相が唱えるような自由で成熟した議論はあまり期待できない。
 もともと護憲派と改憲派が混在する民進党は、党内が割れかねないため本格的な憲法論議は避けたい。与党の公明党も、憲法改正に反対ではないにしろ、支持母体の創価学会婦人部などに護憲的傾向が強く、先送りは望むところだろう。
 そういう情勢下で、気を吐いているのが日本維新の会である。松井一郎代表(大阪府知事)は24日の産経新聞のインタビューでこう断じた。
 「民進党が入らなくても自民党は(憲法審査会)開会の決断をしてほしい。民進党の国会対策に遠慮する必要はない」
 馬場伸幸幹事長も25日の記者会見でこう強調した。
 「自民党側も、強気の姿勢で審査会を開く努力をしてほしい。国会議員の重要な役割である立法という問題を避けて通っている状態では、将来の日本に責任を持つことはできない」
 改憲の「同志」であるはずの維新側からここまで誘い水を向けられたにもかかわらず、安倍首相がなお慎重なのはなぜか。

総裁再選視野?
 憲法改正は「首相が旗を降ろすことはありえない」(周辺)という大目標である。憲法審査会での議論が、平成30年9月までの自民党総裁任期では間に合わない可能性があるとの見方もある中、首相や周囲に焦りが見えないのはなぜか。
 巷間ささやかれているように、年末に衆院解散を断行することで、どうせ年明けには衆院の構成もリセットされるのだから急ぐことはないと考えているのか。あるいは総裁任期が3期9年に改正されることで、再選されればあと5年の時間があるとの余裕からか。
 うがちすぎな見方かもしれないが、ちょっと不思議な現状である。(論説委員兼政治部編集委員)


ドゥテルテ大統領、南シナ海「法に基づき平和的に解決」(日経N)


日フィリピン首脳会談でのドゥテルテ大統領の冒頭発言の要旨は次の通り。

 私は今回ご招待を受けてここに来ることができ、本当にうれしく思っている。私がここに来たのは、何世紀にもわたる日本とフィリピンとの間の絆をより強化する目的のためだ。日本とフィリピンは植民地勢力が我が国に入ってくるはるか前から貿易相手国同士だった。そういった関係の中でこうして訪れることができたのを本当にうれしく思っている。
 最近、世界は変わった。世界は変わったが、私どもは忠誠なる皆様方のパートナーであり続けるということをはっきりと再確認するためにここにやってきた。他の国に行くときも、私はいつも同じようなことを言っている。他の国にいろいろ訪れているが、これは全て経済的な目的のために私は旅をしている。軍事的な話をしていることは全くない。
 南シナ海の問題があったとしても、それは難しい問題であり、いずれの日にか語らないといけない問題ではあると思うが、今それを語るべき時ではないと思っている。なぜならば、今、仲裁裁判所の判決が出ているわけで、その文書に基づいた形での話しか私はできないと思っている。
 日本と我が国は同じような状況で、同じようなことに見舞われていると考えている。領有権の話し合い、海をどういうところで区切ろうかということについては、我々は平和を求め、法の支配のもとに、国際海洋法に基づいて平和的に問題を解決したいと思っている。
 各国には貿易と商業のために行っている。商業、貿易関係においては日本は常に我が国のナンバーワンの相手で、皆様方が一貫して私どもの国の経済の発展のために、手を貸してくれた。助けの手をさしのべてくださったのは日本だ。
 今回も企業、投資家、そういった方々の間で、いろいろな取り決めができ、調印式まで行われたと聞いて大変うれしく思っている。本当に経済的な目的以外で他の国と話をしていることは全然ないと申し上げておきたい。
 地政学的な状況はある。しかしながら、私どもは時が来たときには皆さん側に立つということははっきりと申し上げておく。仲裁裁判所の判決が出たなかで、日本とフィリピンは似たような状況にある。安心なさってください。私どもはその時が来たときには必ず日本の側に立っている。

「軍事化された島々、空母に」元陸海空将が議論(読売N)


元空将・永岩俊道氏と元海将・香田洋二氏、元陸将・山口昇氏が26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、中国の軍事活動について議論した。

 南シナ海問題について、永岩氏は「中国はウッディ島、ファイアリー・クロス礁に続きスカボロー礁を軍事拠点化することで、南シナ海に三角形の『面』を作り、平時から徐々に主権を拡大しようとしている」と指摘。山口氏は「軍事化された島々は平時から、有事の空母のような役割を果たす」と説明。香田氏は「航行の自由作戦」などを主導した対中強硬派のハリス米太平洋軍司令官が来年8月に異動するとし、「中国はそのタイミングで埋め立てに着手する可能性がある」と述べた。

ドゥテルテ大統領「日本は兄弟より親しい特別な友人」(NHK)


フィリピンのドゥテルテ大統領は、安倍総理大臣との共同記者会見で、「日本は兄弟よりも親しい特別な友人だ」と述べ、今回合意した日本からの経済支援や、安全保障面での協力を高く評価し、これまでの良好な関係を維持する姿勢を明確にしました。

フィリピンのドゥテルテ大統領は26日、安倍総理大臣との首脳会談のあと、共同の記者会見に臨みました。この中で、ドゥテルテ大統領は、「フィリピン経済をよい方向に変えるため、日本政府からの援助を継続してもらうことで合意した。日本は兄弟よりも親しい特別な友人だ」と述べ、日本からの経済支援に感謝の意を表しました。
そのうえで、「日本はフィリピンの海洋の安全を守るための能力を近代化させる重要な役割を担ってくれている」と述べ、日本からの巡視船の供与など、安全保障面での支援を高く評価しました。一方、大統領は、「南シナ海の問題を含む紛争の法的、平和的な解決を目指して日本と緊密に協力していく」と述べ、南シナ海の問題で引き続き、日本と連携していく姿勢を強調しました。
ドゥテルテ大統領が、南シナ海の問題で日本と協力する姿勢を明確にした背景には、日本との良好な関係を維持する姿勢を示すことで、最大の支援国の日本から引き続き支援を引き出す狙いがあったものとみられます。

比大統領、また暴言=「ドゥテルテ」コールも-東京(時事N)


 来日したフィリピンのドゥテルテ大統領は25日、都内のホテルで開かれた日本のフィリピン人コミュニティーとの懇談に出席し、約1200人を前に講演した。フィリピンのメディアによると、大統領は強硬な麻薬犯罪対策への批判を続ける米国などを念頭に、「お前はばかだ。今分かったのか」などと再び暴言を吐いた。

 一方、日本に対しては「わが国に最大の支援を実施してくれた」と謝意を表明。日本は居心地が良いとも語り、親日家ぶりをアピールした。
 ホテル前には、大統領を一目見ようと日本在住のフィリピン人ら100人以上が詰め掛けた。大統領は午後6時すぎ、白いシャツに黒いズボン姿で到着。いったん建物内に消えたが、直後に再び姿を見せると、人々に向かって歩きだした。報道陣や警備の警官に囲まれながら近づく大統領に、群衆から悲鳴や「ドゥテルテ」コールが起きた。
 間近で見た人によれば、大統領は笑顔で手を振ったり、握手に応じたりした。都内で比料理店を営むタジマ・メアリージェーン・タンディンガンさん(53)=東京都文京区=は「まさに国のお父さん。普通は大統領がわざわざみんなの所に来たりしない」と感激していた。
 大統領はこの後、約1時間半にわたり懇談に出席。午後8時すぎには岸田文雄外相との夕食会が開かれる都内の日本料理店に到着した。
 料理店では、岸田外相と固く握手を交わし、報道陣に求められるまま向きを変えて撮影に応じる余裕も。約2時間にわたる夕食会後は「(食事が)素晴らしかった」と上機嫌な様子でその場を後にした。

南スーダンPKO派遣5カ月延長を決定 (日経N)


 政府は25日の閣議で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣について、10月末までの期限を2017年3月末まで5カ月間延長する実施計画の変更を決めた。これに先立ち国家安全保障会議(NSC)でも確認した。
 国連安全保障理事会が南スーダン派遣団(UNMISS)の活動期間を12月15日まで延ばしたのに伴う措置。稲田朋美防衛相は25日の閣議後の記者会見で、南スーダンの治安状況について「隊員の安全を確保して有意義な活動ができる状況にある」と強調した。
 政府は11月に派遣する第9師団(青森市)を中心とする部隊に安全保障関連法に基づく「駆けつけ警護」などの新任務を付与する方針。そのための実施計画変更は、国会審議の状況などを見極め、派遣期間の延長とは別に閣議決定する。

親日は本物か 10月26日(産経抄)


親日、知日の度合いで各国首脳のランキングを作れば、間違いなく1位に輝くのは、フランスのシラク元大統領だろう。日本訪問は50回を超える。少年時代から東洋美術に興味をもち、万葉集から遠藤周作まで目を通してきた。何より大相撲の大ファンである。
 ▼昨日来日したフィリピンのドゥテルテ大統領もかなり上位を占めそうだ。3年前の正月、ドゥテルテ氏は家族を連れて日本を訪れ、スキーや東京見物を楽しんだ。日本の経済援助を高く評価している。長く市長を務めた南部ミンダナオ島ダバオでは、日本人墓地に記念碑も建てている。
 ▼もっとも、手放しで大歓迎というわけにはいかない。先の中国訪問中、同盟国である米国との「離別」を口にして、物議を醸した。南シナ海の領有権問題では、中国の求める「棚上げ」に応じてしまった。
 ▼シラク大統領時代のフランスは、イラク戦争をめぐって米国と激しく対立している。ただ、あくまで国益を見据えた独自外交であって、最終的には米国との同盟関係はゆるがなかった。
 ▼ドゥテルテ氏が今力を入れているのが、国内の「麻薬撲滅戦争」である。オバマ米大統領が、「人権問題」を指摘したときから、過激な反米発言が始まった。かつてダバオ市内で爆弾事件の米国人容疑者を米当局が連れ去る事件があった。この「主権侵害」が尾を引いているとの説もある。いや「決別」発言は中国への単なるリップサービス、との見方まであって、真意がさっぱりわからない。
 ▼暴言以上に世界を驚かしたのが、習近平国家主席と握手をかわすドゥテルテ氏の映像である。口をもごもご、ガムをかんでいた。天皇陛下との会見時での振る舞いで、少なくとも親日が本物なのか、はっきりする。

ドゥテルテ大統領と岸田外相が会談(NHK)


日本を訪れているフィリピンのドゥテルテ大統領は25日夜、岸田外務大臣と夕食をとりながら会談し、岸田大臣は南シナ海をめぐる問題などを踏まえて、地域の平和と安定のために連携を強化したいという考えを伝えたものとみられます。

フィリピンのドゥテルテ大統領は、ことし6月の就任後初めて、25日から3日間の日程で日本を訪れていて、25日午後8時ごろから、岸田外務大臣と夕食をとりながら会談しました。
岸田大臣との会談は、ことし8月のフィリピンでの会談に続いて2回目で、午後10時ごろ終わりました。
会談の内容はまだ明らかになっていませんが、岸田大臣は南シナ海をめぐる問題などを踏まえて、地域の平和と安定のために今後も連携を強化したいという考えを伝えたものとみられます。
また、岸田大臣は、ドゥテルテ大統領が先に「アメリカと決別する」と述べるなど、過激な発言を繰り返していることを念頭に、アメリカとの同盟関係は有益だと伝えて、理解を求めたものとみられます。
ドゥテルテ大統領は、26日は安倍総理大臣と会談する予定で、安全保障や経済の分野での協力関係の強化をめぐって意見が交わされるものとみられます。
岸田外務大臣は会談のあと記者団に対し、「ドゥテルテ大統領が先日、中国に訪問した際の印象など、さまざまな話が出たが、具体的なやり取りを紹介するのは控えたい。あす、日フィリピン首脳会談が予定されているので、首脳間で率直な意見交換が行われることを期待したい」と述べました。
また、岸田大臣は「大統領から日本国民にぜひ伝えてほしいこととして、『フィリピン国民は日本に心から感謝している。自分の世代で十分にお返しできるかわからないが、次の世代には必ず日本の皆さんにお返ししたい』という温かい言葉をいただいた」と述べました。

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