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「米は北朝鮮の術中にはまるな」 ドゥテルテ比大統領が電話で忠告へ(産経N)


【マニラ=吉村英輝】フィリピンのドゥテルテ大統領は29日、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議後の記者会見で、同日深夜に予定している米国のトランプ大統領との電話会談で、「北朝鮮の指導者の術中にはまらないよう忠告するつもりだ」と述べた。
 ドゥテルテ氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、「ただ単にこの世界を終わらせたいと思っているだけだ」と指摘。核戦争が起きれば東南アジアにも被害が及ぶとし、戦争を防ぐには「米国が慎重で我慢強くいられるかにかかっている」と述べた。
 ドゥテルテ氏は、同首脳会議議長として、会議で述べたこれら自分の意見を含め、会議内容をトランプ氏に電話で説明するとした。
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北のミサイル 中露はなお擁護するのか(産経:主張)


 北朝鮮の挑発が止まらない。国連安全保障理事会閣僚級会合で、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対処が協議された直後に、またも弾道ミサイルを発射した。
 ミサイルは発射の数分後に爆発し、北朝鮮領内に落下したとみられる。そのタイミングから、これは安保理会合開催への反発なのだろう。国際社会の懸念の声に威嚇で応じたもので、あまりに愚かな行為である。
 トランプ米政権は外交、経済、軍事の全方面で、対北圧力を強めており、安保理会合はティラーソン国務長官が主宰した。多国間外交による解決努力の手順を踏んだものといえる。
 同長官は、軍事力行使を含む「全ての選択肢」を検討するという米国の従来の立場を説明するとともに対北制裁の強化を求め、制裁では「貿易の9割を占める中国」の役割が重要と指摘した。
 岸田文雄外相も中国の王毅外相との会談で、「さらなる役割」を果たすよう求めた。
 だが王毅氏は「問題を解決するカギは中国側にはない」と反発し、対話再開の重要性を強調した。ロシア代表もこれに同調し、日米との違いが鮮明になった。
 北朝鮮のミサイル発射が数時間早ければ、中露はそれでも金正恩政権を擁護できたろうか。北朝鮮が中露の発言を待ってミサイルを撃ったなら、狡猾(こうかつ)である。
 トランプ大統領はミサイル発射を受け、「中国と(習近平)国家主席の願いを軽視するものだ」と非難した。これは、中国へ向けた強いメッセージでもある。
 弾道ミサイルの発射は安保理決議違反である。閣僚級会合終了を狙いすました暴挙に対し、安保理はただちに、新たな制裁決議への協議を開始すべきだ。
 北朝鮮は今月、故金日成主席生誕105年の軍事パレードに弾道ミサイル各種を登場させた。ミサイル発射は5日、16日に続き3度目となる。いずれも失敗したとされるが、技術を向上させているともみなければならない。
 ティラーソン長官は「ソウル、東京への核攻撃は現実の脅威」と指摘し、近い将来、米国本土への攻撃能力を持つとの危機感を示した。事態は切迫している。6回目の核実験を含む、さらなる挑発の阻止へ国際社会はあらゆる手段を尽くすべきであり、中露はその責任を果たさなくてはならない。

米空母:日本海に(毎日N)


 朝鮮半島近海へ向かっている米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」は29日、長崎県沖の対馬海峡を通過し、日本海に入った=写真・本社機「希望」から手塚耕一郎撮影。海上自衛隊の護衛艦との共同訓練を同日、対馬の東方沖で終え、韓国軍との合同演習に向かった。弾道ミサイル発射に踏み切った北朝鮮に対し、日韓との連携をアピールして圧力を強める狙いがある。

 カール・ビンソンは29日午前から昼にかけて、海自の護衛艦「あしがら」と「さみだれ」や米海軍の巡洋艦などと対馬の南方沖を航行した。艦上には数十機の艦載機が並べられており、乗員が作業する姿や輸送機が飛び立つ様子が確認された。【前谷宏、手塚耕一郎】

日露首脳会談 領土交渉の環境整備を幅広く(読売:社説)


昨年12月の首脳会談での幅広い合意を着実に前進させる。それが、困難な北方領土問題を解決する環境整備となろう。
 安倍首相がモスクワでロシアのプーチン大統領と約3時間、会談した。通算17回目の首脳会談では、北方4島での「共同経済活動」の実現を目指し、5月中にも日本の官民合同調査団を現地に派遣することで一致した。
 首相は会談後、「協力を積み重ね、大きく発展させたい」と強調した。魚やウニの養殖、エコツーリズムを具体例に挙げた。プーチン氏も、「相互理解と信頼が深まるのは大変良い」と応じた。
 どんな事業が可能なのか、まずは現地の状況や採算性をきちんと調査することが大切だ。
 共同経済活動が軌道に乗れば、日本企業・関係者とロシア人島民の交流が深まろう。ロシア側の対日観が向上し、領土返還への理解が広がる可能性がある。
 無論、日本の法的立場を害さない「特別な制度」が大前提だ。ロシア側が受け入れ可能な制度設計に知恵を絞らねばなるまい。
 対露経済協力も進んでいる。ハバロフスクへの予防医療センター開設や、ロシア南西部の都市開発などの作業計画が了承された。
 エネルギー分野では、イルクーツクでの原油・天然ガスの共同開発などで合意した。
 経済協力だけが先行する印象を与えないよう、領土問題とのバランスにも留意したい。
 元島民の墓参に関し、国後、択捉両島訪問時の航空機活用と、歯舞群島沖での出入域地点の新設が決まったのは、朗報である。
 高齢化が進む元島民の負担は軽減され、里帰りもしやすくなる。自由往来の拡大に向けて、円滑な実施に努めてもらいたい。
 首相とプーチン氏は、7月のドイツでの再会談を決めた。9月にも、首相はウラジオストクを訪問し、首脳会談を行う予定だ。
 領土問題の次のヤマ場は、プーチン氏が再選を目指す来年春の大統領選後とみられる。
 当面は、首脳会談を重ね、信頼関係を一層深める。同時に、共同経済活動の具体化を図る中で、領土交渉進展の機会をうかがう。そんな首相の戦略は理解できる。
 北朝鮮情勢については、日露が緊密に協力し、挑発行為の自制を働きかけることを確認した。
 ただ、ロシア側は、北朝鮮への圧力強化に消極姿勢が目立つ。首相が、国連安全保障理事会常任理事国として建設的な役割を果たすよう促したのは当然である。

政府がNSC 北朝鮮ミサイル警戒監視に万全期す(NHK)


政府は、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受けて、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、情報収集と分析に全力を挙げるともに、引き続き、警戒監視に万全を期すことを確認しました。

政府は、北朝鮮が29日朝、弾道ミサイルを発射したことを受けて、午前8時半すぎから、総理大臣官邸で、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、麻生副総理兼財務大臣や菅官房長官、稲田防衛大臣らが出席しました。
この中では、情報収集と分析に全力を挙げ、国民に対し迅速で的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え万全の態勢をとることとした、安倍総理大臣の指示を政府内で徹底することを確認しました。
また会合では、引き続き、アメリカや韓国とも連携しながらミサイルの種類などの情報の分析を進めるとともに、北朝鮮が、さらなる挑発行動に踏み切る可能性も排除できないとして、警戒監視に万全を期すことを確認しました。

蓮舫代表 「内閣の危機管理は大丈夫か」
民進党の蓮舫代表は東京都内で記者団に対し、「北朝鮮がミサイルの発射に関する情報の発信を強く出している時に、安倍総理大臣や岸田外務大臣が日本におらず、各省庁の副大臣にも、外遊に出かける人が相当いて、内閣の危機管理は本当に大丈夫なのか」と述べました。

安倍首相の靖国参拝訴訟で原告敗訴(NHK)


4年前、安倍総理大臣が靖国神社に参拝したことについて、600人余りの原告が信教の自由などを侵害されたとして参拝の禁止や賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「参拝は原告らの信仰への強制や圧迫をもたらすものではない」として訴えを退けました。

東京などに住む男女630人余りは、4年前に安倍総理大臣が行った靖国神社への参拝は政教分離を定めた憲法に違反する行為で、信教の自由や平和に暮らす権利などを侵害されたとして、安倍総理大臣や国に参拝の禁止や賠償を求める訴えを起こしていました。
28日の判決で、東京地方裁判所の岡崎克彦裁判長は「参拝は靖国神社の教義への賛同を国民に求めるものとは言えず、原告らの信仰への強制や圧迫をもたらすものではない」という判断を示しました。また、「安倍総理大臣が参拝後に出した談話を素直に読めば、恒久平和への誓いを立てたものと理解され、軍事的衝突の可能性が高まると理解するのは困難で、平和に暮らす権利が侵害されたという主張は認められない」として、訴えを退けました。参拝が憲法に違反するかどうかは判断しませんでした。
原告側の井堀哲弁護士は「総理の談話を平和の誓いと持ち上げるなど、政権の意向をそんたくするような内容だ。人権のとりでと言われた裁判所の危機だ」と批判しました。

4月29日(産経抄)


 ひたすら日本に嫌がらせをし、辱めたいだけなのだろう。韓国の市民団体がソウルの日本大使館前の慰安婦像横に、新たに朝鮮人徴用工の像を設置する計画を進めている件である。反日にかける執念におぞけをふるう。
 ▼市民団体は、設置目的を「元徴用工の名誉回復と歴史の清算」だとする。だが、昭和14年制定の国民徴用令はもともと本土の日本人が対象である。19年9月に朝鮮人への適用も始まったが、名誉うんぬんとは関係ない。歴史の清算にも逆効果だろう。
 ▼「日韓関係に好ましくない影響を与え、(公館の威厳を定める)ウィーン条約に照らしても極めて問題だ」。菅義偉官房長官が28日の記者会見で、こう指摘したのは当然である。そもそも40年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に解決済み」なのだ。
 ▼作家の豊田有恒氏はかつて、親韓派で鳴らした。53年の著書『韓国の挑戦』では韓国人に対する差別や偏見を批判し、家族ぐるみで韓国が気に入っていると報告していた。それが3年前の著書『どの面(ツラ)下げての韓国人』ではこう書くに至る。「同じ地球人と考えずに、どこか遠い異星の宇宙人だと考えたほうが、対応法を誤らない」。
 ▼平成7年に発足し、元慰安婦に償い金を支給したアジア女性基金元理事、大沼保昭氏は11年後、基金関連の座談会でこんな心境を吐露した。「これほどだめだったのかということを韓国について知ってしまって、はっきり言って僕は今、韓国があんまり好きじゃない」。
 ▼哲学者、ニーチェの警句を連想する。「どういう人間を下劣だと言うのか。-いつも恥ずかしい思いをさせようという人間を」。韓国を、基本的価値を共有する国から除外した安倍晋三内閣の外交方針はもっともだ。

米、北に新たな制裁求める…安保理閣僚級会合(読売N)


 【ニューヨーク=橋本潤也、大木聖馬】国連安全保障理事会は28日午前(日本時間28日深夜)、北朝鮮の核問題に関する閣僚級会合を開いた。
 議長を務めたティラーソン米国務長官は「北朝鮮によるソウルと東京への核攻撃は今や現実の脅威」と指摘し、近い将来、米国本土への攻撃能力も持つとの認識を示した。その上で北朝鮮を外交、経済両面で孤立させる「新しいアプローチ」を提案し、新たな制裁の必要性を強調した。
 ティラーソン氏は「(オバマ前政権が進めた)戦略的忍耐は終わった」と指摘し、「すべての選択肢はテーブルの上になければならない」と述べた。これは軍事的な行動も辞さない姿勢を示し、北朝鮮を強くけん制したものだ。
 「新しいアプローチ」としてティラーソン氏は〈1〉国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の完全な履行〈2〉北朝鮮との外交関係の停止または制限〈3〉北朝鮮を金融面で孤立化させる――を提案し、「我々は新しい制裁を始めなければならない」と呼びかけた。

主権回復から65年:より柔軟な憲法論議を(朝雲:時の焦点)


 きょう4月27日で、戦後日本が主権を回復してまる65年が満了する。1952年4月28日のサンフランシスコ講和条約の発効が起点だ。
 会社員であれば定年を迎え、来し方を振り返るような年齢だ。自分の行動が正しかったと思えるかどうかは、確固たる意思に基づいた選択だったのか、それとも状況に安住した結果だったのかでも、違ってくる。
 日本が「定年」までに行った大きな選択には、5月3日で施行70年となる憲法を一度も改正しなかったことが含まれる。今の通常国会では、憲法審査会で緊急事態や地方自治に関して有識者を呼んだ活発な討論を行い、しばらく停滞していた与野党の憲法論議が久しぶりに動いている。それでも、改憲機運が高まっているわけではない。
 改憲せずの選択が、確固たる意思の表れか、それとも状況への安住なのかを考えるヒントになるのが、2000年末にイタリアを訪れた超党派の衆院憲法調査会の視察団に、作家の塩野七生氏が語った話だ。
 <講和条約の際に改正しなかった以上、憲法9条を変えるとか、連合国軍総司令部(GHQ)の押しつけだからという改正理由は、説得力を失った。法を普通の「法」に戻すことのみを理由に、憲法は改正すべきだ>
 <ユダヤ法の「神聖不可侵」ではなく、ローマ法の「必要に応じて変える」考え方が大事だ。なぜなら人類は、十字軍、異端審問、魔女裁判、ナチス、神国日本、共産主義などが神聖不可侵になった途端、すさまじい被害を受けたからだ>
 確かに改憲の機運は、1950年の朝鮮戦争勃発と警察予備隊の発足から、52年の講和条約発効にかけて盛り上がり、世論は改正賛成が4割、反対は2割弱だった。
 しかし、当時の吉田茂首相は軽武装・成長路線で改憲を否定した。鳩山一郎首相は内閣に憲法調査会を設置するなど、改憲への環境整備から着手したが、国会は動かなかった。憲法改正を発議できない首相が憲法を変える、変えないと発言し、発議の権能を持つ国会は議論そのものを避ける奇妙な構図があった。
 確固たる意思で護憲を求めた人々も多かった反面、憲法を神聖不可侵と考え、思考停止に流された人々も相当に多かったのではないか。
 阿川尚之・同志社大特別客員教授は、改正で正統性を高めた米国憲法との比較で、日本も改正が憲法の正統性を高め、護憲派が信奉する基本理念は守りやすくなる一方、改憲派の一部が主張する全面改正は困難になると指摘している(中央公論2017年5月号)。新鮮で興味深い視点だ。
 独立日本は明日から66年目、会社員が第二の人生を始める段階に入る。憲法を神聖不可侵とする見方は減ったが、国民が「すさまじい被害」を受けることがないよう、より柔軟で幅広い憲法論議が望まれる。
東雲 次郎(政治評論家)

地上型イージス優先導入 政府、北朝鮮脅威に対処(東京新聞)


政府は、北朝鮮の核・ミサイル開発に対処するため、新たな防護策として、地上配備型イージスシステム「イージス・アショア」の自衛隊導入を優先的に検討する方針を固めた。北朝鮮の同時多発的な発射能力や精度が向上していると分析。「新たな段階の脅威」に対応するには、現在の弾道ミサイル防衛(BMD)に新装備を加え、より多層的な迎撃態勢へ拡充する必要があると判断した。数年後の配備を目指す。政府関係者が28日、明らかにした。
 イージス・アショアは海上自衛隊のイージス艦に搭載されている迎撃ミサイル(SM3)や高性能レーダーを地上配備する仕組み。
(共同)

辺野古埋め立て 国民の安全に向け推進を(産経:主張)


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先である名護市辺野古沿岸部で、埋め立ての最初の作業である護岸工事が始まった。
 国は約5年間で埋め立てを終えたい考えだ。現地では過激な反対運動が続いて逮捕者も出たが、混乱を拡大しないよう厳正な警備をとりつつ、着実に工事を進めてほしい。
 辺野古移設は、日米同盟の抑止力を保ちつつ、市街地にある普天間飛行場の危険性を取り除く現実的な解決策である。
 菅義偉官房長官が「多くの人々が望んできた普天間飛行場の全面返還を実現する確かな一歩だ」と語ったのはもっともだ。
 移設反対の翁長雄志(おなが・たけし)知事は工事を「暴挙」と非難し、「重大な決意で対処」すると表明した。
 だが、最高裁は昨年12月、前知事の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分を違法と判断し、県は敗訴した。
 それを忘れ、尖閣諸島に加え、緊迫する朝鮮半島の情勢を直視せず、反対派ともども工事の進展を阻止しようとする姿勢は極めて問題である。
 翁長氏は今年2月、移設反対の県民感情が高まっていると主張し、「日米安保体制に大きな禍根を残す事態を招く」と語った。
 前知事による埋め立て承認の「撤回」や、工事差し止めの仮処分申請、訴訟を検討しているようだ。自らの言葉にとらわれ、県民の安全を重視せず、反対論を助長することはやめるべきだ。
 普天間から辺野古へ移るのは米海兵隊である。
 沖縄の米海兵隊は朝鮮半島有事の際には真っ先に出動し、命がけで無法国家と戦う任務を帯びている。それは米国、韓国国民はもとより、沖縄県民を含む日本国民の安全に寄与する。
 この海兵隊が、軍事的にも政治的にも、日本や地域の平和を保つ抑止力となっている事実を認識すべきだ。移設をめぐる混乱は、抑止力を損なうことにつながる。
 最高裁での敗訴に加え、県内首長選で翁長氏が推す候補が相次いで敗退したことも注目したい。
 反対派は自らを「オール沖縄」の声だと位置付けたがるが、現実から目をそらしている。
 翁長氏は、安全保障を国民から託されている国と協力して、県民の安全に万全を期す姿勢に転じてほしい。

まもなく憲法施行70年 改憲の意義を真摯に訴えよう(産経:阿比留氏の極言御免)


 国会すぐそばにある憲政記念館で27日、日本国憲法施行70周年記念展示が始まった。そこで早速見に行ったところ、ある首相のこんな国会演説に出合った。
 「わが国の自主独立の達成のためには、占領下において制定された諸法令、諸制度についても、(中略)わが国の国情に即した改善を致したい」
 「特に国家の基本法たる憲法については、制定当時の事情と、これが実施の結果に鑑みて、国情に即した修正を施す必要がある」
 これは現在、「新しい時代にふさわしい憲法」を訴えている安倍晋三首相ではない。62年も昔の昭和30年1月に、当時の鳩山一郎首相が行った施政方針演説の一部である。
 国会は60年以上も、一体何をやってきたのかと情けなくなる。昭和22年5月3日の現行憲法施行時と今では、国際情勢も日本の立場も、社会のあり方も人々の暮らしも価値観も大きく変わっているのに、憲法だけは全く手入れがされず、古い米国製のままそこに放置されているのだ。
 国会の不作為と怠慢は、もう許されない-。こう述べると、憲法改正が必要だという国民意識は、まだ十分高まってはいないとの反論が聞こえるが、ここに興味深い調査結果がある。
 日本青年会議所が今月、全国で実施している憲法改正に関するアンケートがそれだ。27日までに、公募した原則18歳から40歳までの一般市民らを対象に、33都道府県で延べ52回の国民討議会を開いて緊急事態条項と憲法9条について、討議会参加前と参加後の意識調査を行い、1241人から回答を得ている。
 討議会では、改憲賛成派の自民党の村井英樹衆院議員と、反対派の共産党の大平喜信衆院議員の双方の主張を動画で見せた上で、論点のポイントをおさらいしているという。
 それによると、首都直下型地震などの大規模災害や有事に備える緊急事態条項については、討議会参加前では創設すべきだと「思う」(28・5%)と「やや思う」(21・8%)を合わせて50・3%とほぼ半数どまりだったものが、参加後には「思う」(39・6%)と「やや思う」(28・7%)で計68・3%と3分の2を超えた。
 また、憲法9条に自衛隊を明記すべきかに関しても、参加前は「思う」(40・8%)と「やや思う」(21・8%)を合わせて62・6%だったものが、参加後には「思う」(51・5%)と「やや思う」(22・3%)で計73・8%と約10ポイント増えている。
 緊急事態条項でも憲法9条でも、参加前には特に女性と10代で「どちらともいえない」が目立ったが、参加後にはそれぞれ半減したり、3分の2となったりした。つまり、改正反対論を含めて論点、何が問題視されているのかを学べば、改正が必要だという意見が増えるのである。
 「この70年間で国内外の状況、情勢は大きく変化した。今を生きる私たちには、憲法の普遍的価値を深く心に刻みながら、新しい時代の理想を描いていくことが求められている」
 安倍首相は26日に憲政記念館で開かれた日本国憲法施行70周年記念式でのあいさつで、こう述べている。時代に合わせて憲法を改正した方がいいと考える国会議員は、座して国民意識の高まりを待つのではなく、自らその必要性と意義を有権者に説き、訴えていくべきである。国民の側は、真(しん)摯(し)な主張にはきっと耳を傾けることだろう。(論説委員兼政治部編集委員)

こころが憲法草案 「天皇元首」や「軍保持」など明記(NHK)


日本のこころは、日本人による自主憲法の制定を目指したいとして、天皇が元首であると明記するとともに、「日本の主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するために、軍を保持する」などとした独自の憲法草案をまとめ、発表しました。

日本のこころの憲法草案では、「日本国は、天皇を日本国及び日本国民統合の象徴とする立憲君主制である」と規定したうえで、天皇が元首であることや、国旗は日章旗、国歌は君が代であると明記しています。
また、「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使については、自衛の場合を除き、永久にこれを放棄する」とする一方、「主権と独立を守り、国際的な平和活動に協力するために、軍を保持する」としています。
このほか、いわゆる「緊急事態条項」も盛り込んでいて、通常の統治機構の運用では、事態の収拾が著しく困難な時には総理大臣が国家緊急事態を宣言できるとするとともに、緊急事態宣言の効力がある期間に限って、衆参両院の国会議員の任期を延長できるとしています。
中山代表は記者会見で「現行憲法は、占領下で日本の歴史や慣習、風俗をほとんど知らない人によって書かれたものであり、伝統や歴史を踏まえた自主憲法が独立国家としては必要だ」と述べました。

空母艦載機2時間飛行で北を攻撃可能…米司令官(読売N)


 【ワシントン=大木聖馬】ハリー・ハリス米太平洋軍司令官は26日、米下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮半島近海に向かって航行している米原子力空母「カール・ビンソン」が「指令を下せば、北朝鮮を攻撃できる範囲内にいる」と明らかにした。
 沖縄の東部海域を航行中で、艦載機が約2時間飛行すれば北朝鮮を攻撃できるという。
 米軍は海軍最大級の原子力潜水艦「ミシガン」を韓国・釜山に入港させ、「カール・ビンソン」と海上自衛隊や韓国軍との共同訓練で軍事力を誇示する構えだ。ハリス氏は、「我々の軍事力(の展開)は、金正恩キムジョンウン(朝鮮労働党委員長)に正しいシグナルを送っている」と述べ、6回目の核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を強行する可能性がある北朝鮮を強くけん制した。

プーチン大統領 平和条約締結に向け交渉継続に意欲(NHK)


ロシアのプーチン大統領は今回の日ロ首脳会談を受けて、「日本は重要なパートナーであり、最も難しい問題を解決する用意がある」と述べ、北方領土での共同経済活動などさまざまな協力を進める中で、領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けて交渉を続けていくことに意欲を示しました。一方、北朝鮮情勢をめぐっては、ロシアと日本が加わっていた6か国協議の再開を呼びかけるなど、日本とも協力していく姿勢を見せました。

ロシアの首都モスクワで27日に行われた日ロ首脳会談のあと、プーチン大統領は共同記者発表の冒頭で、「会談は建設的な雰囲気で行われた。日ロ両国は互恵的で多面的な協力を進めていくという姿勢を示した」と述べて、高く評価しました。
そして、「日本は重要で将来性のあるパートナーだ。ロシアは、互いに尊重し、対等で、互いの利益を考慮するという原則に基づいて、日本とともに最も難しい問題を解決する用意がある」と述べ、北方領土問題の解決を含む平和条約の締結に向けて交渉を続けていくことに意欲を示しました。
また、ロシア側が領土問題解決への前提としている経済協力についても、「最近、両国間の接触が活発に行われていることに、安倍総理大臣とともに満足している」として、極東のサハリンでの石油ガス開発など具体例を挙げて、順調に進んでいると強調しました。
さらに、北方領土での共同経済活動については、ことし夏に日本から官民のグループが現地で調査を行うことを明らかにし、元島民の往来についても、ロシアが航空機の運航で協力する考えを示して、「こうしたことが信頼の雰囲気を醸成し、相互理解を促進する」としています。
一方、北朝鮮情勢をめぐっては、「すべての関係国に対し好戦的な言い回しをやめ、落ち着いて建設的な対話を目指すことを呼びかける。6か国協議を再開することが共通の課題だ」と述べて、アメリカをはじめ、関係各国に自制を求めたうえで、ロシアと日本が加わっていた6か国協議の再開を呼びかけるなど、日本とも協力していく姿勢を見せました。
ロシアは、アメリカでトランプ大統領が就任したあとも冷戦後最悪と言われるアメリカとの関係を改善させることができず、EU=ヨーロッパ連合やNATO=北大西洋条約機構とも対立を続けています。こうした中で、プーチン大統領としては、G7=主要7か国の一員である日本が、ロシアとの関係強化に乗り出していることを歓迎し、困難な領土問題の解決でも前向きな姿勢を示したものと見られます。

アメリカが強い圧力をかけている今こそ、北朝鮮の拉致問題を解決する最大のチャンスだ あらゆる知恵を絞って北と交渉を 麗澤大学客員教授・西岡力(産経:正論)


北朝鮮に対する米国の軍事圧力が続く中、筆者が北朝鮮内部筋から入手した情報によると、金正恩朝鮮労働党委員長は4月15日の金日成生誕105年記念日までに6回目の核実験を行う準備を完了させていた。今回は100キロトン級の爆発力を持つ、小型化された核弾頭の爆発実験だという。トランプ米大統領は「あらゆる選択肢をテーブルの上においている」と述べ軍事行動もあり得るという強いメッセージを送った。その結果、金正恩氏は15日の核実験は実施しなかった。

 ≪米国の軍事圧力をチャンスに≫
 北朝鮮による拉致被害者救出に取り組む家族会・救う会は2月に会議を開いて「政府に拉致問題を最優先とし、今年中にすべての被害者を救出することを求める」という運動方針を決めた。家族会・救う会が運動を開始して20年になるが、期限を区切って救出を求めたのは今回が最初だ。
 背景には家族の高齢化という現実があるが、それだけではない。核問題でアメリカを中心に国際社会が強い圧力をかけている今年こそ、全被害者救出のチャンスだと考えているからだ。もちろん、わが国が何もしなければ、国際社会の核問題をめぐる嵐の中で拉致被害者救出の旗は吹き飛ばされてしまう。しかし、ここで踏みとどまって、わが国が主体的かつ最優先で取り組めば、道は開ける。「求めよ、さらば与えられん」だ。
 過去、北朝鮮がなんらかの譲歩を行ったときは、必ず米国から軍事圧力があった。1994年に北朝鮮が寧辺の原子炉でプルトニウムを生産していることが発覚し、クリントン政権は核施設への爆撃作戦を準備した。また、日本政府は米国からの強い要請を受けて、朝鮮総連の膨大な額の対北送金を、警察と税務署を使って止めようとした。このとき金日成主席が出てきてカーター特使と会談し、核開発の凍結を約束。実際に寧辺の原子炉を止めた。

 ≪北と拉致問題の先行協議を≫
 ただし、その後も金正日総書記はパキスタンから濃縮ウラン製造技術を秘密裏に導入して核開発を続けた。それが発覚したのが、テロとの戦いのまっただ中にあったジョージ・ブッシュ政権時代だ。2002年1月の「悪の枢軸」演説は、戦争をしてでも北朝鮮の核開発を止めるという宣言だった。そのとき、金正日氏は小泉純一郎首相を平壌に呼び、拉致被害者の一部を帰すという譲歩をした。
 残念だったのは、その絶好のチャンスを、日朝国交正常化を最優先にした外務省のために十分生かせなかったことだ。外務省は「5人生存、8人死亡、それ以外はいない」という北朝鮮の拉致被害者調査結果を検証なしに公表して既成事実化を図ったばかりか、帰国した5人の被害者を再び北朝鮮に戻そうとさえした。被害者救出は最優先になっていなかったのだ。
 今回、核問題で3回目の軍事危機がきている。この危機をチャンスにするためには、米国に十分な事前説明をしなければならない。
 つまり、核・ミサイル開発をやめさせるために日本はともに戦うが、国家犯罪である拉致の被害者救出は喫緊の課題であり、核・ミサイル問題に先行して北朝鮮と協議する。その場合、安保理決議に基づく国際制裁は核・ミサイルを理由にするものだから維持するが、それ以上に強力な日本独自の制裁は拉致を理由にしているので、北朝鮮が全被害者の帰国を決断すれば見返りとして解除することもありうる-ということをきちんと説明しておくことだ。
 さらにその上で、金正恩政権に対しては、国際社会は核・ミサイル問題で制裁をかけているが、日本は拉致と核・ミサイルの両方を問題にしている。北朝鮮にとって相対的に取り組みが容易なのは拉致の方だろうから、まず先に秘密協議で全被害者帰国の見返り条件を話し合おう、と提案し続けることだ。

 ≪あらゆる知恵絞る勝負のときだ≫
 対北人道支援は04年、横田めぐみさんと松木薫さんのものと称する偽の遺骨を送ってきたことなどを理由にやめている。めぐみさんら全員を返すのならば、制裁理由はなくなるから、当然、国連機関を通じた大規模なコメ支援は可能になる。
 ただし、金正恩氏はまず米本土まで届く核ミサイルを完成させ、米国と協議して核保有国としての地位を認めさせ、その後に日本と協議して多額の経済協力資金を取ろうとしている。しかし、トランプ政権は北朝鮮を核保有国として認めることはあり得ない。本土に届く核ミサイルを完成させないように軍事作戦の準備もしている。米国の強い軍事圧力に金正恩氏が本心からおびえたとき、日本が拉致を先に話し合えると誘えば、乗ってくる可能性は十分ある。
 安倍晋三首相は4月23日の「拉致問題を最優先として今年中に全被害者を救え!国民大集会」で、「拉致問題は最優先課題」「私が司令塔になって主体的に解決する」と語った。今年中の全員帰国に向けて、あらゆる知恵を絞るべき勝負のときだ。(麗澤大学客員教授・西岡力 にしおかつとむ)

名宰相とは器が違うと言ってしまえばそれまで 4月27日(産経抄)


 吉田茂元首相が真冬に地元の高知に帰り、演説していた。オーバー姿の元首相にヤジが飛んだ。「吉田、オーバーをぬげ。ぬがないと票をもらえないぞ」。
 ▼元首相は「何を」とにらみつけてから、やり返す。「ガイトウを着たままやるから、ガイトウ演説なのであります」。放言も多かった元首相には珍しい、名言のエピソードである。作家の丸谷才一さんのエッセー『昭和失言史』で知った。
 ▼名宰相とは器が違う、と言ってしまえばそれまでだ。復興相を辞任した今村雅弘氏は、今月はじめの記者会見で、フリー記者の挑発にまんまと乗ってしまった。福島第1原子力発電所事故の自主避難問題をめぐって、暴言を吐いた。福島県産品の風評被害についても、「生産者の努力が必要」と発言している。
 ▼25日に所属する自民党二階派のパーティーで行った講演は、それまでの失態を帳消しにするチャンスだった。大事な舞台で出た、極めつきの失言である。「(東日本大震災が起きたのが)東北でよかった」。
 ▼発言の一部を切り取って批判するとか、しないとかのレベルではない。安倍晋三首相は、同じパーティーでの挨拶の冒頭、今村氏の発言について被災者に陳謝した。異例の対応が、首相の怒りの大きさを物語っている。もちろん、自身の任命責任も免れない。
 ▼なぜ、政治家の失言が相次ぐのか。「血統と金力と腕力、そういうもので政治をやると思っているわけでしょう。ところが、近代デモクラシーは言葉の力でするもんなんですよね。その問題を最初から忘れている」。丸谷さんがある対談で語っている。確かに震災以来、旧民主党政権時代の松本龍元復興相をはじめ、言葉の力を忘れた政治家の顔が、次々に思い出される。

谷内局長と武特別代表 北朝鮮めぐり日中の緊密な連携重要(NHK)


政府の国家安全保障局の谷内局長は、日本を訪れている中国の武大偉特別代表と会談し、挑発行動を繰り返す北朝鮮に自制を求めるため日中両国の緊密な連携が重要だという認識で一致しました。

日本を訪れている中国の武大偉特別代表は26日午後、総理大臣官邸を訪れ、政府の国家安全保障局の谷内局長と、北朝鮮情勢などをめぐって意見を交わしました。
この中で谷内局長は、武特別代表が北朝鮮問題をめぐる6か国協議で中国の首席代表を務めていることも踏まえ、挑発行動を繰り返す北朝鮮に自制を求めるためには北朝鮮に影響力のある中国の役割が重要だとして協力を求めました。
これに対し、武特別代表は、「日本と中国が、北朝鮮政策で緊密に連携していくことが重要だ」と応じ、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、日中両国の緊密な連携が重要だという認識で一致しました。

韓国大統領選 北の脅威といかに向き合うか(読売:社説)


 朝鮮半島を巡る軍事的緊張が高まる中での選挙だ。核・ミサイルの脅威を増大させた北朝鮮に、韓国がいかに向き合うのかが、問われている。

 罷免ひめんされた朴槿恵前大統領の後任を決める選挙は、5月9日に投開票される。昨年秋以降続く政治の混迷に終止符を打ち、安定を回復せねばならない。
 選挙戦は、左派の文在寅候補が支持率でリードし、中道左派の安哲秀候補が追う2強対決だ。保守系候補は朴氏のスキャンダルが響いて低迷している。左派と保守の戦いが繰り返された従来の構図は様変わりしたと言えよう。
 政治改革や経済の立て直し、雇用対策などが有権者の関心事だ。米国の圧力に北朝鮮が反発を強めているのを受けて、安全保障に関する議論の比重が増した。
 文氏は北朝鮮の核実験やミサイル発射を非難しながら、経済など南北協力の必要性も説く。民族の一体性を尊重する信条からだ。
 一方、安氏は、米韓同盟を重視し、北朝鮮に対する経済制裁の必要性を訴えている。
 在韓米軍は26日、最新ミサイル防衛システムの主要装備を配備予定地に搬入した。当初の計画を前倒ししたものだ。
 文氏は「配備は次期政権で決める」と繰り返していた。中国の強硬な反対への過剰な配慮ではないか。現政権と米国が合意して搬入した以上、撤去は難しかろう。
 文氏は、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の締結も批判する。安保面での日米韓連携を軽んじる姿勢は危うさを伴う。安氏は「北朝鮮の動きを把握することは重要だ」と理解を示す。
 看過できないのは、主要候補がそろって、慰安婦問題を巡る2015年末の日韓合意を否定し、再交渉を求めていることだ。
 朴氏の罷免は内政問題である。文氏が朴前政権の外交上の成果まで無効だと一方的に強調するのは、国際的な常識に反しよう。
 文氏は、釜山の日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置されたことを強く支持した。
 日本の植民地支配に協力した「親日派」が韓国建国後も政財界の要職にとどまったことが、政経癒着など韓国社会の積弊を生んだと主張する。昨年7月には竹島に上陸するなど、反日的な言動が際立っている。
 安氏も、世論に迎合し、元慰安婦の意思を踏まえて日韓合意を修正する意向を示す。
 新たな政権の対日政策は、決して楽観できまい。

米空母、北朝鮮作戦可能な海域に 日韓と共同訓練でけん制(東京新聞)


ハリス米太平洋軍司令官は26日、下院軍事委員会の公聴会で、朝鮮半島に向かっている原子力空母カール・ビンソンについて沖縄の東側海域におり、命令があれば「北朝鮮を攻撃できる範囲」にいると明らかにした。近日中に日本海に入る見通しで、日米韓は共同訓練を通じて即応態勢を誇示。トランプ米政権は軍事的圧力を維持して北朝鮮をけん制、核実験や長距離弾道ミサイル発射を抑止する構えだ。
 米韓両軍は26日、北朝鮮との軍事境界線に近い韓国北部抱川で統合火力訓練を行った。
 韓国海軍によると米韓は、今月末に日本海で共同訓練を予定している。(ワシントン、ソウル、東京共同)

「北朝鮮」カードと中国が最も嫌悪する「一つの中国」カードを駆使…「狡知」際立つトランプ対中外交 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫(産経:正論)


 米国の新大統領トランプ氏には外交経験はまるでなく、そのうえ無謀で予測不能な人物であるかのごとく言い募るアナリストが絶えないが、謬見(びゅうけん)であろう。大統領選勝利の頃から現在にいたる氏の行動様式から判断する限り、その外交的手腕にはみるべきものがあるというのが私の直感である。

≪シリア爆撃で北への関与促す≫
 トランプ氏は米国の覇権に刃向かう現在ならびに将来の新覇権国家が中国であることを正しく認識し、オバマ政権時代の寛容で融和的な政策を転じて、早くも対中牽制(けんせい)のための有力なカードをみせつけ始めた。その一つが、当面の最重要課題である北朝鮮問題の解決に中国を強引に引きずり込もうとする策であり、もう一つが、米国は「一つの中国」原則に縛られないとする、胸中に秘めた氏の策をのぞかせたことであろう。
 トランプ氏が北朝鮮に対するオバマ時代の「戦略的忍耐」政策を放擲(ほうてき)し、脅威が高まれば軍事行動も選択肢になるという政策に転じたのは、相対的にその力を減じつつあるとはいえ、なお他を圧する覇権力を擁する米国としては至極当然のことであろう。就任後、最初の歴訪にティラーソン国務長官を日韓に赴かせて、新政策を両国に伝えるという迅速さであった。
 4月7日の米中首脳会談において、トランプ氏は習近平国家主席に北朝鮮問題について中国がより積極的な役割を演じるべきであり、さもなくば米国は単独で行動すると主張した。さらに、前日の歓迎夕食会の最中に、米国のシリア空爆についての詳細を伝えたことが後に明らかにされた。
 北朝鮮はシリアに化学兵器の技術移転を長らく続けてきた。中国が北朝鮮の行動を抑止できないならば、米国が単独行動も辞さないという主張は鋭い現実味をもって中国に伝わったことだろう。首脳会談の最中にミサイル攻撃の挙に出ることなど驚くべき大胆さである。実際、4月中旬の国連安保理のシリア非難決議に、ロシアは拒否権を行使したが、中国は棄権にとどめたのである。

≪「狡知」知らしめた台湾カード≫
 加えて、トランプ氏は一つの中国原則に大いなる違和感をもっていることも証された。昨年12月2日、トランプ氏は台湾総統の蔡英文氏との電話会談に臨み、蔡氏から大統領就任への祝意を伝えられ、トランプ氏は蔡氏を「The President of Taiwan」と呼びかけたという。
 さらに今年1月13日、トランプ氏は米紙とのインタビューで、中国と台湾がともに一つの中国に属するという原則に自分は縛られない、米中問題のすべてが交渉の対象だという見解を明らかにした。1979年の米中国交正常化以来、米国首脳が一つの中国原則の見直しを示唆したのは初めてのことである。
 台湾問題を国家主権に関わる「核心的利益」だと主張してきた中国が、この原則は米中関係の政治的基礎であり、交渉は不可能だと猛反発したのだが、トランプ氏にとってはこれも織り込み済みのものだったはずである。
 その後、トランプ氏は習氏との電話会談で、一つの中国原則を尊重すると応じた。トランプ氏の譲歩ではあろうが、中国が他国から言及されることを最も嫌悪するこの問題を、トランプ氏が重要な政治的カードとして隠し持っていることを中国側に知らしめたのは、氏の外交的「狡知(こうち)」であろう。
 中国は今後「米中新型大国関係」などという“夜郎自大”の表現を用いることには自制的たらざるをえまい。党大会を今秋に控えて国内権力闘争に鎬(しのぎ)を削り、外交に割くエネルギーが薄れているこの時期に一つの中国原則を持ち出したことも、同氏の外交的取引の巧妙さを物語っていよう。

≪挑戦者への不作為が危機招く≫
 台湾民進党の蔡氏は前総統の国民党の馬英九氏とは異なり、「92年コンセンサス」(九二共識)の存在を認めていない。共識は、1992年の中台香港協議の場において双方が一つの中国(一個中国)原則は守るものの、台湾側はその解釈は双方異なる(各自表述)とし、中国側は文字通りの一個中国を堅持するというものだといわれる。共識はその存在自体が怪しく多分に幻のものだが、中国はこれこそが中台関係を律する政治的基礎だと主張してやまない。台湾がこの共識を認めなければ当局間による交渉の一切には応じないとも言い続けている。
 世代交代にともない台湾の「現状維持」が強固な民意となって登場した蔡政権は、中国にとっていよいよの難物である。この時期を捉えて米国は台湾に2240億円相当の武器を売却する意向を発表した。旧国際秩序への挑戦勢力に対する現状維持勢力の不作為が戦争誘発の要因である。
 ミュンヘン会談においてドイツの軍事的膨張の意図を誤認した英国など欧州諸国の不作為こそが、第二次大戦勃発の起因であった。確執回避を優先するあまり対独宥和(ゆうわ)姿勢を取り、結局は大戦へと向かわざるを得なかった歴史の事実を顧みたい。(拓殖大学学事顧問・渡辺利夫 わたなべとしお)

朝鮮半島の緊迫 国際的圧力をかけ続けよ(産経:主張)


 朝鮮半島をめぐり緊迫した情勢が続いている。北朝鮮は核実験やミサイル発射を強行する姿勢を崩していない。
 日米韓をはじめとする国際社会は外交、軍事両面での圧力をかけ続けるしかない。中途で手を緩めてはならない。
 その際、中国、ロシアにも責任ある対応をとらせ、遺漏なき経済制裁の環(わ)を構築することが何より必要である。
 北朝鮮は25日の朝鮮人民軍創建記念日を前に、中央報告大会で「敵が軍事的冒険に出ようとすれば、先制核攻撃で侵略の牙城を完全に消し去る」と述べた。
 これに先立ち北朝鮮のアジア太平洋平和委員会は、報道官声明で「韓国が1発で廃虚となり、日本列島が沈没し、米本土に核のひょうが降ろうが、後悔してはならない」と強弁している。
 これに対し米国は原子力空母カール・ビンソンを派遣して日米、米韓の共同訓練を繰り返し、巡航ミサイル原潜ミシガンを釜山に入港させた。
 トランプ米大統領は23日、安倍晋三首相、中国の習近平国家主席に相次いで電話をかけ、北朝鮮問題を協議した。24日には国連安全保障理事会の理事国の国連大使らをホワイトハウスに招いて昼食会を開き、強力な追加制裁を用意するよう主張した。
 この席でトランプ氏は「人々は(北朝鮮の脅威に)何十年も目を閉ざしてきた」とも語った。この認識は正しい。韓国が「太陽政策」、米国が「戦略的忍耐」政策を取る間に北朝鮮は軍事的技術力を向上させ、国際社会の現実の脅威となった。北朝鮮への懐柔策には効果がない。それが歴史だ。
 28日にはティラーソン米国務長官が国連本部で北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合を主催し、岸田文雄外相も参加する。安倍首相は週内に訪露し、プーチン大統領と会談する。こうした場を通じて、日本も対北包囲網を強化する役割を果たすべきだ。
 なかでもロシアは、北朝鮮との間に定期航路を開設すると発表したばかりだ。就航するのは、日本が独自制裁で入港を拒んだ万景峰(マンギョンボン)号である。包囲網にほころびを生じさせる行為に、安倍首相は強く抗議すべきだ。その上でロシアを圧力の環に引き込んでほしい。
 日本にとっては、圧力が生む緊張の中に、拉致被害者救出の糸口を探す努力も欠かせない。

辺野古、きょう護岸工事に着手(東京新聞)


 政府は、米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先、名護市辺野古(へのこ)沿岸部で二十五日に護岸工事に着手する方針を固めた。石材などを埋め立てて代替施設の外枠を造る。政府関係者が二十四日、明らかにした。一九九五年の沖縄少女暴行事件後、沖縄で重い基地負担への反発が続いてきた普天間問題は重大局面を迎える。阻止を目指す沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は、なお対抗策を検討中で、法的措置の応酬が続きそうだ。
 護岸工事に伴って大量の石材や消波ブロックが海に入れられ、原状回復は困難となる。政府は、造成した護岸の内側に土砂を運び入れる本格的な埋め立ても来年中に始めたい考えだ。
 二十五日の護岸工事は、天候が悪化した場合は延期の可能性も残る。
 翁長氏は、工事には三月末で期限が切れた知事の「岩礁破砕許可」が必要と主張。海底の岩石などを破壊する行為を確認した上で、工事の差し止め訴訟を起こす準備をしている。

北ミサイル開発「新たな段階の脅威」…外交青書(読売N)


 岸田外相は25日午前の閣議で、2017年版外交青書を報告した。
 北朝鮮による核・ミサイル開発について、「新たな段階の脅威で、北東アジアと国際社会の平和と安全を著しく損なう」と厳しく非難。米国、韓国、中国、ロシアなどと協力し、挑発行動の自制と国連安全保障理事会決議の順守を求める方針を示した。
 韓国については、日本にとって「戦略的利益を共有する最も重要な隣国」であるとする16年版の表現を踏襲したが、韓国・釜山プサンの日本総領事館前に慰安婦を象徴する少女像が設置された問題について、「極めて遺憾」と批判した。
 中国については、急速な軍事力拡大や東・南シナ海への進出、日中中間線付近でのガス田開発を列挙し、「地域共通の懸念だ」と指摘。北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉に関しては、北方4島での共同経済活動や自由往来拡大を通じて「一歩一歩着実に前進していく」とした。

米空母と自衛隊の共同訓練 「北朝鮮をより強くけん制」(NHK)


北朝鮮が25日、軍の創設85年の節目を迎える中、アメリカ軍の空母と海上自衛隊との共同訓練が日本海でも行われる見通しとなったことについて、海上自衛隊の司令官を務めた元海将(香田元海将)は、北朝鮮による挑発行動をより強くけん制する狙いがあると指摘しています。

日米の共同訓練が日本海でも行われる見通しとなったことについて、海上自衛隊で自衛艦隊司令官などを務めた元海将の香田洋二さんは、「日米安保体制は盤石だということを発信するとともに、アメリカとして、北朝鮮による核兵器とICBMの開発をやめさせたい、その信号の送り方を高めたという意図がある」と述べ、北朝鮮による挑発行動をより強くけん制する狙いがあると指摘しています。
一方で25日、北朝鮮東部で、大規模な砲撃訓練が行われていると、韓国メディアが伝えたことについては、「北朝鮮としてはアメリカが懸念している核と弾道ミサイルでアクションを取るのは得策ではない、しかし国内的にはアメリカに負けたのではない、自分たちには戦う能力があるということを見せるためのものだ」と指摘しました。
そのうえで今後の見通しについて、「アメリカとしては問題解決ではなく現状が維持されている状態だ。トランプ政権として北朝鮮と公式に接触していない中でいきなり攻撃することは考えにくいし、中国の対応も待つ必要がある。核と弾道ミサイルが削減の方向に向かう脈があると見れば緊張を下げていくと思うが、しばらくは硬軟両方に対応できるように現状を維持すると思う」と述べ、アメリカの北朝鮮に対するけん制はしばらく続くという認識を示しました。

我が国に迫る存立の危機は深刻だ 国家主権の尊厳に新たな認識持て 東京大学名誉教授・小堀桂一郎(産経:正論)

≪条約発効65年の記念日≫
 本年も亦(また)4月28日には、対連合国平和条約発効の意味を想起すべき国家主権回復記念日を迎へる。昭和27年のこの日から数へて65年を経過した事になる。平成9年に一部民間有志が発起人となり、この日を国民の記憶に確乎と刻むために公式の祝日とせよと要望する「主権回復記念日国民集会」を開催した時からも満20年が過ぎた。初回と変らぬ主張を掲げ続けてゐるこの集会も第21回である。
 此の間、平成25年のこの日は前年政権の座に再起した安倍晋三内閣により「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され天皇・皇后両陛下の臨御を仰ぐといふ慶事もあつた。
 政府主催の記念式典はその年限りの盛儀として終つたが、元来の発起人一同はその翌年以降も引続き最終目標の達成に向けて、連年記念集会の開催と終始変らぬ国民への訴へかけを絶やしてゐない。
 最終目標とは、もちろん祝日の一日追加などといふ事ではなく、国家の政治・法制・経済・文化等諸般の面での「自立」を達成すべき国民の気概の育成である。
 ところで昨年の秋以来、国際社会には、独立国家主権の不可侵性に向けて新たなる認識を促す底の国家的規模の精神現象が期せずして次々と生じてゐる。
その第一は、英国のEU離脱決議を断行させた彼国の国民投票である。元来EUとは欧洲大陸に於ける各国家の個別的歴史的性格を減削し、相互の同質化を進める事で経済生活の合理化を図らうとする、平和志向ではあるが、至極功利的な構想である。それに対し、経済的不利の代償に甘んじてでも英国独自の国政伝統を保守する事の誇りを忘れてゐない、健全な中間層が意地を見せた形だつた。
 第二が、年明けて間もなく発足したアメリカ合衆国の新大統領が標榜(ひょうぼう)する自国第一主義の政策である。それは日本のメディアがとかく歪(ゆが)めて伝へてゐる様な排他的国家エゴイズムの露骨な誇示と見るべきものではなく、自国民の安寧と繁栄とに責任を有する国政の担当者としての全うな自覚を語つてゐる迄(まで)である。それは国家主権の至高を国是とする、との一種の主権宣言なのだと見てもよい。

≪中国の侵略的野心を抑止≫
 さうとすれば、我が国の首相も合衆国大統領と相対する時は昂然と同じ自覚を表明されても、却つて相互の国政責任感を理解し合へる関係に立てるはずであり、現に安倍氏はその関係の樹立に成功してをられるのではないか。
第三は、中華人民共和国の共産党独裁政府の覇権主義的膨張的野心に対し、その圧力の脅威を実感してゐる周辺の東アジア自由主義諸国の防衛的な主権意識である。それら諸国は弱小国と呼ぶほどの微々たる存在ではないが、いづれも各自一箇の国力のみを以てしては、中国の強悍な覇権意志との対決には堪へきれないであらう。その国々にとつて、ここで我が日本国が国家主権の不可侵性について毅然たる姿勢を示すならば、それにより我が国こそ中国の侵略的野心を抑止し得る、信頼すべき盟邦であると映るであらう。そこに我が国としても、東アジア安全保障体制構築のための幾つかの布石を、求めずして確保できるといふ結果が期待できる。

≪危機克服への最強の原理≫
終りに、主権回復記念日は又、言ふ迄もなく講和条約発効記念日でもある。第二次世界大戦に於ける我が国と交戦国及び敵対した連合諸国の一員との戦争状態はサンフランシスコ平和条約とそれに続く二国間の平和条約によつて完全に解決済である。平和条約が締結されて65年を過ぎた現在、条約成立以前に生じた各種紛争にまつはる相互間の利害得失についての補償義務は一切解消してゐる。この事は所謂歴史戦の攻防が依然として尾を曳き、その跡始末に苦しむ事の多い我が国として、一の大原則として官民共に見解を固めておく必要のある大事である。
世間には頭記の国民集会を目して、その様な内輪の同志達だけの会合で如何(いか)なる聲明(せいめい)を発しようと広く江湖への影響などは考へられず、意味の薄い努力であると見下す人の方が多いであらう。たしかにその様な弱味はある。マスメディアが集会の決議となつた意見を報道してくれないとすれば、その集会は世論の一端として認められる事もなく、存在もしなかつたと同じ事になるからである。
 国家主権の尊厳を再認識せよとの国民の要望が一の事件となるためには、やはり多くの政治家諸氏が集会に参加し、国民の聲(こえ)を直接耳で聞き、それを諸氏の政見に反映してくれるのでなくてはならない。即ちこの集会が一の政治的事件となるのでなくてはならない。
 現在我が国に迫つてゐる国家存立の危機の様相は、実は大衆社会の泰平の眠りとは霄壌(しょうじょう)の差を有する深刻なものである。政治家達はその危険性を確と認識し、斉しく警世の聲を挙げるべきだ。そして危機克服のための最強の原理としての国家主権の尊厳、自力による自存自衛の完遂といふ国民集会の連年の要請に唱和して頂(いただ)きたい。(東京大学名誉教授・小堀桂一郎 こぼりけいいちろう)

不倫問題の中川俊直氏に民進「人として最低」…どの口がいうか(産経N)


どの口が言うか、と思うのは私だけではあるまい。
 不倫問題で経済産業政務官を辞任し、自民党を離党した中川俊直衆院議員に矛先を向け続ける民進党のことである。蓮舫代表は22日、東京都内で記者団にこう批判の言葉を重ねた。
 「離党すれば関係ないというのは極めて無責任だ」
 「報道されている内容が本当であれば、国会議員という前に人として最低だ」
 蓮舫氏の言い分が全く理解できないわけではない。不祥事を突破口に政権を揺さぶろうという姿勢が間違っているとも思わない。
 とはいえ、「人として最低」という言葉が自身に跳ね返る可能性を予見しない厚顔無恥ぶりには、ただただ恐れ入るばかりである。
 旧民主党時代の平成10年、当時の菅直人代表は、知人の元キャスターの女性と深夜のホテルで密会するなどしていたことを週刊誌に報じられた。当時、菅氏は「話の中身は人生全部にわたる」「誤解を招く行動があった」と釈明したものの、辞任や離党はしなかった。「国会議員という前に~」のはずが、堂々と公党の代表に居座り続け、のちに首相まで務めたのだ。
同じく民主党時代の18年、女性キャスターとの「路チュー」の現場を写真週刊誌に掲載された細野豪志元環境相は、当時の政調会長代理職は辞任したが離党しなかった。昨年末には、民進党の初鹿明博衆院議員が女性をラブホテルに連れ込もうとしたと報じられたが、これまた青年局長を辞任しただけである。
 この3氏と、ストーカー行為について警察に注意を受けていたとされる中川氏のケースは、悪質性が全く異なるとみることもできよう。だが、国民から見れば「目くそ鼻くそ」である。鬼の首でも取ったかのように騒ぐ姿には違和感を禁じえない。(松本学)

半島情勢、緊張高まる=北朝鮮で軍創建85年-関係国は核実験など警戒(時事N)


【ソウル時事】北朝鮮は25日、朝鮮人民軍創建85周年を迎えた。米中両国や日本などが自制を強く求める中、6回目の核実験や弾道ミサイル発射など新たな挑発行動に踏み切るかが注目される。米国は空母「カール・ビンソン」を朝鮮半島近海に接近させ、軍事的圧力を強化しており、関係国は高度な警戒態勢を維持している。
 過去の例をみると、北朝鮮は午前中に核実験や弾道ミサイル発射を実施する可能性が高い。また、故金日成主席の生誕105周年を祝う軍事パレードの翌日(16日)にミサイルを発射したように、実施日を記念日からずらす可能性もある。
 北朝鮮では、朝鮮人民軍創建記念日を「建軍節」と呼び、祝日にしている。24日には平壌で中央報告大会が開かれ、朴永植人民武力相(国防相に相当)が登壇。トランプ米政権が空母派遣などで軍事的圧力を強めていることを念頭に、「われわれの核攻撃手段は、現在も発射待機状態だ」と対決姿勢を鮮明にした。
 米政権は「『レッドライン(越えてはならない一線)』を引かない」(スパイサー米大統領報道官)として、軍事行動などに踏み切る基準を明確にしていない。だが、トランプ政権下での北朝鮮による核実験強行は初めてで、トランプ大統領が強硬な対応に踏み込む可能性もある。

中国、北国境の警戒強化…兵士10万人展開か(読売N)


【北京=竹内誠一郎、瀋陽=中川孝之】北朝鮮が25日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせて弾道ミサイル発射や6回目の核実験を強行する可能性が指摘されている中、中国軍が朝鮮半島の有事を想定し、中朝国境での警戒レベルを高めている模様だ。

 中国軍などの複数の関係筋によると、中国軍は4月中旬から臨戦態勢に次ぐレベルの「2級戦備態勢」に入った。中朝国境地帯に10万人規模の兵力を展開しているとの情報がある。
 中国国防省が2013年に公表した白書によると、2級態勢は3段階の戦備態勢で2番目のレベル。自国への直接的な軍事的脅威が一定のレベルに達したと判断した際、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入るとされる。

辺野古沖の護岸建設に着手へ 沖縄県さらに反発か(NHK)


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画で、沖縄防衛局は25日の午前にも名護市辺野古沖で、護岸の建設に着手する方針を固めました。これにより、海上の埋め立てに向けた工事が本格化することになり、計画の阻止を掲げる沖縄県などの反発がさらに強まると見られます。

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に向けて、沖縄防衛局はことし2月、海上の埋め立て工事に着手し、これまでに濁った海水が広がるのを防ぐ膜の設置が完了しました。そして、防衛省関係者によりますと、海上の条件がよければ25日午前にも、埋め立て予定地の周りを取り囲む護岸の建設に着手する方針を固めました。
護岸は石材を海に沈めるなどして造られるということで、沖縄防衛局はその後、内側に土砂を投入して埋め立てる計画です。
護岸の建設により、海上の埋め立てに向けた工事が本格化し、原状回復が難しくなるとされています。
移設計画の阻止を掲げる沖縄県の翁長知事は、沖縄防衛局が海底の岩礁を壊すための許可を得ていないとして、工事の差し止めを求める裁判を起こすことを検討する考えを示していて、工事の本格化に対し、反発がさらに強まると見られます。

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