FC2ブログ

エジプトで言われた「オカモト!」 父は「日本はテロリスト野放しと思われている」と嘆いた(産経:野口氏の直球&曲球)


賛否両論の意見が飛び交う中、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が成立。野党は「共謀罪だ!」と非難の声を上げ、政府・与党は「テロ等準備罪だ」と。ネーミングの問題よりも中身が大切だろうと感じていた。
 小学生の頃、外交官だった父の仕事の関係で、エジプトで過ごしていた。街で日本人だと分かると「オカモト!」とよく言われるので父に聞いたら「それは日本赤軍の岡本公三(容疑者)のことだよ」と。昭和47(1972)年、イスラエルのテルアビブ空港で銃乱射事件を起こし、26人を殺害したテロリストだ。
 日本人にとってテロとは「被害を受けるもの」と捉えがちだが、1970~80年代には日本人テロリストが海外で大暴れし、「被害を与えていた」のだ。ドバイ日航機ハイジャック事件、ハーグ事件、クアラルンプール事件、ダッカ日航機ハイジャック事件。日本赤軍によるローマの米・英国大使館爆破事件の時は、父が日本大使館に駐在しベネチア・サミットを担当していただけに記憶が鮮明に残っている。父は「日本は世界からテロリストを野放しにしている国と思われている」と嘆いていた。
 東京五輪で日本が世界から注目される分だけ日本はテロリストの標的にされるだろう。テロを未然に防ぐために、最も重要になっ 昭和27年に破壊活動防止法が成立したときも反対運動があった。社会党(当時)の村山富市氏は「思想団体を弾圧する法律」と破防法反対闘争を行っていた。その村山氏が首相就任後にオウム真理教によるサリン事件が起こる。首相として責任を負う立場となった村山氏は「テロの再発も予想される。仮に何かあった場合は破防法を適用しておけばこんなことにならなかったと悔いが残る」と大いに悩み、テロ再発防止のためには破防法適用もやむなし、と判断した(公安審査委員会が棄却)。
 いつまでも日本がテロに甘い国であってはならない。手遅れになる前に最悪の事態に備えるべきである。
てくるのは情報収集。そのためには独立した情報機関の立ち上げも検討すべきだ。
スポンサーサイト



防衛省の「お子様」大臣 6月30日(産経抄)


 時代小説作家の池波正太郎さんは当初、現代ものも書いていた。発足したばかりの航空自衛隊をテーマにした『自衛隊ジェット・パイロット』も、その一つである。
 ▼当時のパイロットは、器材も施設もすべてが不足する劣悪な環境で、訓練を強いられていた。夜間訓練の途中で殉職した部下の遺体をさすりながら、上司がつぶやく。「国民の強い批判を受けながら、足りない予算で我々は飛ばなきゃならん」。自衛隊の苦難はその後も続いた。
 ▼昨年2月、小紙の「談話室」で見つけた元自衛官の男性の投稿が記憶に残る。男性が防衛大学校の学生だった昭和50年代はまだ、自衛隊への世間の風当たりは厳しかった。制服姿で街を歩くと「税金泥棒」と罵声を浴びることもあった。ところが最近、防大生が一般市民と一緒に成人式に出席する光景を見て、隔世の感があるというのだ。
 ▼確かに、災害派遣や国際貢献活動によって、自衛隊への理解が深まった。何より万一の有事に備えて訓練に励む隊員に、国民は厚い信頼を寄せている。「確固とした安全保障戦略をもつ大人の国への第一歩だ」。平成19年1月、旧防衛庁が省への昇格を果たしたとき、コラムにこう書いた。
 ▼あれから10年、トップを務めているのは、「お子さま」のような政治家だった。「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」。都議選の自民党候補の応援で、耳を疑うような発言を行った稲田朋美防衛相である。
 ▼これまでも資質を疑うような行動がしばしば見られた。自衛隊の中立性に関わる今回の失言は、とりわけ罪が重い。撤回で済む問題ではない。逆風にさらされる自民候補は、頭を抱えている。もちろん、一番情けない思いをしているのは現場の自衛官である。

国連PKO予算、1割超減…兵員削減地域に影響(読売N)


【ニューヨーク=橋本潤也】世界各地で展開する国連平和維持活動(PKO)の2017年度(2017年7月~18年6月)の予算総額が、前年度比10億ドル減の約68億ドル(約7616億円)となることが28日、わかった。

 1割以上の大幅削減になる。複数の国連関係筋が明らかにした。予算を審議する国連総会第5委員会が実質的な審議を終え、予算案が固まった。日本の負担額は前年度比で約1億ドル(約112億円)減る見通しだ。予算案は30日の国連総会で採択される。
 国連の要求額約79億ドルからは、11億ドル削減されることになる。国連関係筋によると、予算が減らされるのは、今年4月に活動期間が延長された際、兵員定数が削減されたコンゴ民主共和国や、中央アフリカなどでの活動が対象。ハイチで10月に部隊任務が終了する予定になっていることなども予算削減につながった。

稲田防衛相発言 政治的中立に疑念持たれるな(読売:社説)


あまりに軽率で、不適切な発言である。自衛隊の指揮官としての自覚を欠いている。
 稲田防衛相が、東京都議選の自民党候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と述べた。
 公務と政務を混同してはいないか。公務員は、公職選挙法で地位を利用した選挙運動を禁じられている。防衛相も例外ではない。
 稲田氏は当初、「駐屯地が近くにあり、地元の皆様に感謝の気持ちを伝える一環だ」などと釈明していた。だが、菅官房長官に促され、「誤解を招きかねない」として発言を撤回した。
 自衛隊法は、選挙権の行使を除き、隊員の政治的行為を制限している。稲田氏は隊員に当たらないが、防衛相の指示によって組織ぐるみで特定候補を応援しているかのように受け取られかねない。
 防衛相経験者からは、「自衛隊が政治的中立であるのはイロハのイ。稲田氏の意識が低すぎる」との批判の声が出ている。
 実力組織として政治から一線を画し、抑制的な振る舞いに徹する自衛隊員にも迷惑な話だろう。
 自衛隊の根拠規定を憲法に明記する議論が活発化してきた時期でもある。防衛相は、自らの言動に慎重を期すことが求められる。
 安倍首相は、「厳しいおしかりをいただいており、おわびを申し上げたい」と陳謝した。「将来の首相候補」も視野に、稲田氏を引き立ててきたのは首相だ。
 民進、共産など4野党は、稲田氏の罷免ひめんを要求した。閉会中審査の開催と臨時国会の召集も求め、首相の任命責任を含めて追及する構えだ。こうした事態を招いた稲田氏には、猛省を促したい。
 稲田氏は昨年8月の防衛相就任後、物議を醸す言動が相次ぐ。
 12月には、安倍首相の米ハワイ・真珠湾訪問に同行した直後に靖国神社を参拝した。学校法人「森友学園」が原告の訴訟に原告代理人として出廷していたのに、今年3月の国会答弁で「虚偽」と即答し、謝罪に追い込まれた。
 稲田氏は衆院当選4回ながら、党政調会長、行政改革相などに抜擢ばってきされ、日の当たる道を歩んできた。慢心はなかったのか。
 北朝鮮は核・ミサイル開発に突き進み、尖閣諸島周辺では中国の挑発行為が続く。7月中旬には、日米外務・防衛閣僚協議(2プラス2)も控えている。
 そうした中で、防衛相への批判が強まるのは、日本の安全保障にとって好ましいことではない。

陸上自衛隊、モンゴルで「駆けつけ警護」の訓練へ(朝日N)


 防衛省は29日、安全保障関連法制に基づき、国連平和維持活動(PKO)での「駆けつけ警護」や宿営地を守る「共同防護」の新任務を想定した多国間の共同訓練に、陸上自衛隊が初めて参加すると発表した。
 この訓練は、7月23日から8月5日までモンゴルで開かれる「カーンクエスト17」(米軍・モンゴル軍主催)。ウランバートルの南西約50キロにある「ファイブ・ヒルズ訓練場」で実施される。海外での活動で先遣隊となる陸自の中央即応集団の隊員ら約45人が参加し、PKO活動に伴う検問や救護などを想定した訓練の中で、駆けつけ警護などの訓練も実施するという。
 陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は29日の記者会見で「PKOの課目は世界各国で共通にやられている。部隊を派遣して訓練に参加させ、新しい情報を共有し、技量、練度を向上させていく意義がある」と述べた。陸自はカーンクエストには2009年から参加していた。今年の訓練には、米国やモンゴルのほか中国や韓国など計27カ国から約千人が参加する見通しという。(土居貴輝)

「米韓同盟」の行方に注意を払え 文在寅大統領こそ米に「斬首」される!? 東洋学園大学教授・櫻田淳(産経:正論)


 米韓首脳会談が目前に迫っている。現下、諸々の報道が伝える米韓関係の「空気」は、相当に険しい。そのことは、文在寅韓国大統領が就任以降に披露した対外姿勢の3つの基調に因(よ)っている。

 ◆信義を疑う文氏の「対朝宥和」
 第1に、文在寅氏は、早速、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備のサボタージュに走り、ドナルド・J・トランプ米国大統領は、それに激怒したと伝えられている。THAAD配備が北朝鮮の脅威に対する処方箋である事情を踏まえれば、文在寅氏の姿勢は、同盟国としての「信義」を疑わせるに足るものである。
 第2に、文在寅氏は対米協調の「具体的な裏付け」を披露することよりも、対朝宥和(ゆうわ)の「機運」を盛り上げることに熱心であるようである。しかしながら、現下、金正恩朝鮮労働党委員長の体制は、単なる核・ミサイルに依(よ)った安全保障上の脅威というよりも、米国の価値意識に違背する「道徳上、汚らわしい」ものになりつつある。
 しかも、抑留されていた米国人学生が帰国後に死亡した一件は、金正恩体制を「残虐な体制」と呼んだトランプ氏の言葉にあわせ、こうした「道徳上、汚らわしい」体制には誠に峻厳(しゅんげん)な姿勢を示すという趣旨の「潔癖性」を揺り起こしている。文在寅氏の対朝宥和姿勢は、その「潔癖性」を思い起こしつつある米国の世論には受けいれられるのであろうか。
 第3に、根本的な点としては、文在寅氏は、トランプ氏が何を同盟国に期待しているかについて払うべき関心を払っていないようである。トランプ氏の対日姿勢や対欧姿勢から推察する限り、彼が同盟諸国に期待するのは、「米国と同じ方向を向きつつ、具体的な対米協力の方針を打ち出すこと」である。
 文在寅氏が、そのような期待に応えようとせず、自分の都合を訴えるだけならば、トランプ氏の信頼を得るのは難しいであろう。

 ◆前提は「こちら側」にいること
 以上に指摘した米韓関係の軋(きし)みは、仮に米韓同盟の枠組みの動揺を招くならば、日本を取り巻く安全保障環境の激変にも結び付くであろう。第二次世界大戦後、日本の安全保障環境を規定したのは、憲法第9条と日米安保体制にあわせ、米韓同盟の枠組みの下で日本の安全保障上の最前線である「38度線」が固定されていたという事実である。
 日本の従来の対韓姿勢は、米国を主軸とする「西側同盟ネットワーク」中で、韓国が「こちら側」にあるということを一つの前提にしていた。韓国が「こちら側」に身を置き、米韓同盟の枠組みの下で日本にとっての安全保障上の「防波堤」としての役割を果たす限りは、日本には、総じて微温的にして宥和的な対韓姿勢を取る意義があった。
 日本にとっては、日韓復交以降の半世紀に渉(わた)る対韓政策は、過日の経済協力の提供から、直近の日韓慰安婦合意や軍事情報包括保護協定(GSOMIA)締結に至るまで、「西側同盟ネットワーク」の結束を固める必要に沿ったものでしかない。日本の対韓政策は、対韓政策として独立していたわけではない。韓国の「反日」姿勢が折々の対韓摩擦をひき起こしたとしても、それ自体は些事(さじ)に過ぎなかったのである。
 ゆえに、日韓慰安婦合意の再考を含む文在寅氏の対日政策方針は、それが「西側同盟ネットワーク」の結束を乱すものだと説明できるならば、日本としては何ら懸念に及ばない。それは、「北朝鮮に対して結束しなければならない時に、なぜ、日本に対して『同士討ち』を仕掛けているのか…」という批判の十分な根拠になるからである。前に触れたTHAAD配備のサボタージュや先走った対朝宥和の姿勢は、そうした批判の根拠を強めるであろう。

◆味方の陣構えを崩せば「斬首」
 古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断される。「文在寅氏の韓国」も、北朝鮮対応に際して「同じ方向を向いている」姿勢を明確に示さなければ、米国からは「陣構えを崩した味方」として受け止められるようになるであろう。そして、「陣構えを崩した味方」の運命が大概、「斬首」と相成るのも、古今東西の共通事項である。「文在寅氏の韓国」が直面しているのは、その「斬首」の危険なのではないか。
 仮に米韓関係の軋みが進み、米韓同盟の枠組みがいよいよ怪しくなれば、日韓慰安婦合意を含む歴史認識案件や竹島に絡む領土案件のように、従来の日韓関係を彩った大方の議題は、吹っ飛ぶであろう。そうした暁には、日本が従来のような微温的にして宥和的な対韓姿勢を続けるべき理由も消滅する。
 「嫌韓」感情が定着した日本世論の一部には、そうした事態を悦(よろこ)ぶ向きがあるかもしれないけれども、米韓同盟の動揺や瓦解(がかい)が招く安全保障環境の変化に対する準備はいまだ済んでいない。米韓同盟の行方を注視すべき所以(ゆえん)である。(東洋学園大学教授・櫻田淳 さくらだ じゅん)

小中学「解説書」 国の守りに理解深めよう(産経:主張)


 小中学校の新学習指導要領の解説書が公表された。日本の領土に関する記述が増えたほか、自衛隊の役割が明記されるなど、国の守りについて理解を深める学習が充実した。実際の授業に生かしてもらいたい。
 解説書は、指導要領の内容を補足し、教科書の編集指針や授業の手引きとなる。これに沿い平成32年度から小学校、翌33年度から中学で教科書が一新される。
 領土については、今年3月に告示された新指導要領で、北方領土に加え、竹島や尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記された。解説書では小5の社会科で、竹島は韓国に不法占拠されていることなどを明記した。
 中学社会の公民分野では、渡航制限や船舶拿捕(だほ)の事例や、日本側に死傷者が出た事件の発生例など、国家主権が侵害された歴史と関連づけた。不法占拠による問題の理解を促すものだ。
 また、北朝鮮による日本人拉致問題について、中学では、日本が解決に向け、国際社会の理解と支持を受けて努力していることなどを盛り込んだ。
 戦後の学校教育では、こうした国の安全が脅かされている国際社会の厳しい現実を教えてきたとは言い難い。むしろ目を背けてきたのではないか。
 内閣府の世論調査では竹島が不法占拠されていることを知らない大人もいる。拉致は北朝鮮の国家主導の誘拐という明白な犯罪行為だ。教師自身が歴史的経緯を含めて十分理解し、教えてほしい。
 北朝鮮が弾道ミサイル発射など暴挙を繰り返す中、武力攻撃やテロなどから国民自らが身を守る避難などについても周知が欠かせない。学校の防災教育などを通じて適切に取り上げるべきだ。
 自衛隊については、災害時の救助活動だけではなく、解説書で「我が国の平和と安全を守ることを任務とする」と役割を明記したのも当然である。
 教科書では、「憲法違反」との一部意見を強調するほか、自衛隊の任務が広がることを否定的にみる記述が相変わらずあった。
 東日本大震災などの災害出動や国際貢献について記述は増えているが、自衛官ら国の守りにいそしむ人々の活動を、もっと広範囲に正確に教えてほしい。
 子供のころから自国について理解を深める意義は大きい。

南シナ海と海保 共同訓練で各国の能力高めよ(読売:社説)


 南シナ海で「法の支配」を確立し、安全で開かれた海を実現するには、東南アジア各国の海上警備能力の強化が不可欠だ。ハード、ソフト両面で支援せねばならない。

 海上保安庁が南シナ海で、フィリピン、ベトナムとそれぞれ共同訓練を実施した。日本が供与した巡視船艇を使った初の訓練だ。日本の巡視船も参加した。
 南シナ海では、東シナ海と同様、中国漁船が公船を伴って違法操業をする例が多い。海軍が出動すれば緊張が高まるため、警察権を持つ海上保安機関が対処し、既成事実化を防ぐことが重要だ。
 東南アジア各国の海保は、設立から日が浅い。国際法に基づいて中国漁船などを取り締まる経験や能力が十分ではない。
 日本は近年、各国の要請を受け、巡視船を提供してきた。共同訓練を重ねることで、巡視船の法執行能力は着実に向上しよう。
 ベトナムでの訓練は、違法操業中の外国漁船を発見したとのシナリオで行った。中国漁船の密漁に苦慮するベトナムが提案した。フィリピンでは海賊を想定した。
 違法船をゴムボートで挟み撃ちして乗り込み、容疑者を拘束する。停船命令を再三出し、ビデオ撮影で証拠を残す。適正な法的手続きを確認した意義は小さくない。
 日本がフィリピンに供与した巡視艇には、海上保安大学校の練習船で訓練した経験のあるフィリピン人幹部2人が乗船した。
 海賊に関する国際情報共有センターの職員も訓練に加わった。マラッカ海峡の海賊対策として、日本主導で2006年にシンガポールに設立された組織である。
 今回の共同訓練の実現で、日本が地道に築いてきた各国との協力関係が深化したと言えよう。
 問題の背景には、中国が南シナ海一帯の領有を主張し、各国と衝突してきたことがある。
 中国は、昨年7月の仲裁裁判所判決で南シナ海での主権を明確に否定された後も、人工島などの開発を継続している。南シナ海をシーレーン(海上交通路)として重視する米国や豪州などと連携し、自制を迫ることが欠かせない。
 中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)は8月にも、南シナ海の紛争防止に向けた「行動規範」を策定する予定だ。中国のさらなる独善的な行為を抑制する内容とすることが重要である。
 南シナ海の海洋秩序の維持には日米両国などが東南アジア各国の海保を支援し、中国との装備・能力の格差を埋めねばならない。

「65歳まで」国家公務員の定年延長、議論へ(読売N)


政府は28日、国家公務員の定年延長に向けた関係各省などによる検討会議を設置し、初会合を行う。
 早ければ2019年度から段階的に65歳まで引き上げることを視野に、人件費増などの課題を洗い出し、対応策を検討。中央省庁が率先することで民間企業にも高齢者活用を促したい考えだ。
 検討会議は古谷一之官房副長官補をトップに、内閣人事局や人事院、厚生労働省などの局長級で構成。主な議題は、60歳以上の給与抑制幅や定数増の是非などになる見通しだ。
 現行制度にある定年後の再任用では、給与が現役時代の半額以下まで減ることによる勤務意欲の低下が指摘されている。定年を延長すれば給与の大幅減は避けられるが、人件費は大幅に膨らむ。このため、役職に就く年齢に上限を設ける「役職定年」を導入し、中高年職員の給与を抑える案が浮上している。

トランプ大統領 第1次大戦参戦百年でパリ訪問(NHK)


アメリカのトランプ大統領は、アメリカが第1次世界大戦に参戦して100年になるのに合わせて7月14日のフランス革命記念日にパリを訪問し、マクロン大統領とともに軍事パレードなどの行事に出席することになりました。

ホワイトハウスのスパイサー報道官は28日、フランスのマクロン大統領の招きに応じてトランプ大統領が7月14日のフランス革命記念日にパリを訪問すると発表しました。
両首脳は、アメリカが第1次世界大戦に参戦して100年になるのに合わせて軍事パレードなどの行事に出席し、両国の関係を一段と強化していくとしています。
毎年、フランス革命を記念してパリの中心部で行われている恒例の軍事パレードには、ことしはアメリカ兵も参加する予定で、アメリカとフランスの両政府はこれまで築いてきた伝統的な友好関係を改めて確認する機会としたい方針です。
ただトランプ大統領は6月、地球温暖化対策の「パリ協定」から脱退する方針を決め、それに対してマクロン大統領が遺憾を表明するなど政策をめぐって双方の立場の違いが表面化していて、両首脳が今後、地球規模の問題に協調して取り組んでいけるかが課題となっています。

「正道」示した渡部昇一氏を悼む 忠君愛国の士と感じた 東京大学名誉教授・平川祐弘(産経:正論)


 「日本が人民民主主義国にならなかったことは僕らの生涯の幸福ですね」「近隣諸国が崩壊し、何十万の難民が舟で日本へ逃げてきたらどうします」「大陸へ強制送還するより仕方がない」。今春そんなテレビ対談をした。それが渡部昇一氏との永の別れとなった。

≪武骨なオピニオン・リーダーに≫
 氏は極貧の学生生活を送った人だが、正直で明るい。86歳になっても書生の初々しさがあった。
 大学生だった昭和20年代、朝日新聞や岩波書店にリードされた論壇は資本主義は邪道で社会主義が正道であると説いていた。共産党の野坂参三は皇居前広場を埋め尽くしたデモ隊に向かい、「第一次大戦のあとソ連が生まれ、人類の6分の1が社会主義になった。第二次大戦のあと人民中国が生まれ、人類の3分の1が社会主義になった。この次の革命の際は…」とアジった。
 あのころ講和をめぐる論戦が『文芸春秋』誌上で交わされた。全面講和論とはソ連圏諸国とも講和せよ、という一見理想主義的、その実は容共左翼の平和主義的主張で、私は南原繁東大総長のそんな言い分が正しかろうと勝手に思い込んでいた。それに対し米国中心の自由陣営との講和を優先する吉田茂首相を支持したのが慶應の小泉信三塾長で、朝鮮半島で激戦が続き米ソの話し合いがつかぬ以上、全面講和の機会を待つことは日本がこのまま独立できずにいることだ。それでよいか、という。その小泉氏に上智の学生だった渡部氏は賛意の手紙を書いた。すると小泉氏から返事が来たという。
 この話は示唆的だ。戦後、昭和30年代末までは小泉氏こそがわが国の一代の師表(しひょう)だったが、昭和40年代末からは武骨な渡部昇一氏が、それと知らぬ間に日本のオピニオン・リーダーとして後を継いだ。渡部氏ほどの偉者(えらもの)は東大にはいなかったと私は観察している。
 和漢洋の読書量で氏に及ぶ人は地球上に見いだし難かったのではないか-この素直な愛国の大学者は、当たり前のことを言うことで正道を示した。日本の文部省が教科書検定で華北に対する「侵略」を「進出」に改めさせた、と新聞テレビは騒いだが、それが誤報で「万犬虚にほえた」と指摘したなどその一例である。

≪神代から続く皇統の誇りを説く≫
 そんな真っすぐな言論人だったから『朝日新聞』の狙い撃ちに遭った。新聞が扇動し過激派が連日、上智大の教室に押し寄せる。だがたじろがない。その前に竹山道雄がやはり『朝日』の狙い撃ちに遭ったが、そんなアカ新聞まがいの意図的な人身攻撃をするうちに『朝日』は信用を落とした。
 英語史家として傑出したが、渡部氏が大学者たる所以(ゆえん)は古今東西の知識を存分に生かしたことだ。頭脳は明敏で溌溂(はつらつ)と回転した。判断のバランスも概(おおむ)ねよくとれていた。氏が学問的新天地を開いたのはキリスト教化される以前の西洋と比べることで日本の宗教文化の特質を理解したことにある。その観点から古代史を説くから氏の比較文化史は面白い。「神代から続く皇統」の「言霊(ことだま)の幸(さき)はふ国」である日本を論じて秀逸だ。
 ところが西洋には言語を意思伝達の道具としか考えない一派があり、米国の学術誌が渡部氏を非難し、私が氏のために英文で弁じたことがある。渡部氏は皇統百二十五代が日本の誇りである所以を説く。その男系の歴史を踏まえ、拙速な女性天皇容認論を排する。雅子妃の「適応障害」でも皇室の本質から論点を指摘する。その時はこれぞ忠君愛国の士と感じた。

≪冷笑するような御厨氏の記述≫
 今回の天皇の公務軽減の有識者会議に氏は病身をおし松葉づえをついて出席、摂政を置かれることを提言した。今の天皇様はもう十分外回りのおつとめは果たされた。これからはご在位のまままず祭事(まつりごと)のおつとめをお果たしください、というのが私どもの意見である。杉浦重剛が若き日の昭和天皇に講義した『倫理御進講草案』にも「神事を先にし、他事を後にす」とある。この優先順位の提言が間違いとは思えない。この主張のインパクトが大きかったのは筋が通っていたからではないか。
 有識者会議の論点は当初は「譲位か、ご在位のままお休みいただくか」であった。それが整理の過程で「譲位は一代限りか、恒久的にすべきか」に替わり、ある意味で予想通りの、特例法の制定により今回決着をみた。すると御厨貴氏が『文芸春秋』7月号に退位に反対した渡部昇一氏、櫻井よしこ氏、平川を冷笑するような「『天皇退位』有識者会議の内実」を書いた。
 私に関しての記述はおぼえのない発言が書いてある。速記録もあるのだから確認できるはずだ。座長代理ともあろう人がこんな失礼なオーラル・ストーリーを拵(こしら)えるのか。だが同じ調子で渡部氏も悪く書かれたのだとするなら故人に気の毒だ。
 陛下のご意向なるものが新聞の1面に出る。翌日、宮内庁が否定するがテレビでは田原総一朗氏がとりあげる。こんなリークの繰り返しが続くマスコミ文化に、わが皇室も侵されてゆくのだろうか。(東京大学名誉教授・平川祐弘 ひらかわすけひろ)

「謝罪碑」の嘘 堂々と誤り正して撤去を(産経:主張)


朝鮮半島で女性を「強制連行」したと偽証した吉田清治氏(故人)が建てた謝罪碑を「改変」したとして、元自衛官の奥茂治氏が韓国の警察に一時拘束された。
 公用物損壊などの容疑で取り調べを受けており、出国禁止の措置も取られた。法治国家として適正な手続きが取られるよう、注視していきたい。
 この碑は、韓国・天安市の国立墓地「望郷の丘」にある。吉田氏が1983(昭和58)年に著書の印税で建立し、「日本の侵略戦争のために徴用され強制連行され」などと、実行を指揮した一人として謝罪文を刻んだ。
 朝日新聞は建立時、「たった一人の謝罪」との見出しを付け、土下座する吉田氏の写真とともに報じた。
 吉田氏は暴力で無理やり朝鮮人女性を強制連行したなどと証言していた。著書のなかで、済州島に部下を連れて上陸し、泣き叫ぶ女性をトラックで強制連行したなどと書いたこともある。
 しかし、その後の現代史家の現地調査などで、吉田証言は否定された。証言をたびたび報じていた朝日新聞も虚偽だと認め、関連記事を取り消している。
 奥氏は、「遺族の権限で撤去が可能」と考えた吉田氏の長男から、依頼を受けたという。コンクリートで固められ撤去は難しいため、謝罪碑の上に「慰霊碑」と記した別の碑文を張り付けた。
 墓地の管理事務所へ事前に届け出ても許可されない可能性があると考え、無届けだった。事後に理由と連絡先などを書いた手紙を送った。今回、韓国警察からの出頭要請を受け、拘束は「覚悟の上」だったという。
 奥氏は、産経新聞の取材に「韓国人が吉田証言の嘘を知るきっかけになれば」と動機を話している。この際、事実を堂々と述べてもらいたい。
 菅義偉官房長官は「必要に応じて在外公館などを通じて適切な支援を行っていきたい」とした。それは当然としても吉田証言のために旧日本軍による「慰安婦狩り」が行われたなどの誤解が内外に広がり、日本が不当に非難される原因となった。
 慰安婦像を含め、なお偽りで日本をおとしめる碑があれば、撤去を求めるのが当然である。日本の名誉を守る事実の発信を粘り強く続けていかなければならない。

北朝鮮、ロシアから石油大量調達 亡命の党組織幹部が証言(東京新聞)


北朝鮮が最近までロシアから年間20万~30万トンの軽油などの石油製品を調達してきたことが27日、分かった。金正恩朝鮮労働党委員長の統治資金を管理する党機関「39号室」で燃料調達に携わった元幹部が、共同通信のインタビューに証言した。北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向け、トランプ米政権は中国に年間約50万トンの原油供給を制限するよう迫っている。北朝鮮経済を支えるロシアルートの存在が明らかになり、制裁強化の新たな焦点となりそうだ。
 元幹部は李正浩氏(59)。2014年に家族と韓国に亡命し、現在は米首都ワシントン近郊に住んでいる。(共同)

対北朝鮮「核・ミサイル関連」全貨物押収可能に(読売N)


 政府は北朝鮮の核・ミサイル開発につながる全ての貨物の押収を可能にする「キャッチオール規制」を導入するため、27日午前の閣議で貨物検査特別措置法の政令改正を決定した。

 30日に公布され、7月中旬に施行される。新たな規制の導入により、国連安全保障理事会による制裁を完全に履行し、北朝鮮により厳しい姿勢を示す狙いがある。
 現行制度は、同特措法の政令別表で、核燃料や兵器など100品目以上の禁輸対象リストを記載し、北朝鮮に出入りする第三国の船舶や航空機が積んでいる疑いがある場合、海上保安庁や税関に検査・押収を認めている。ただ、北朝鮮はリストに記載された兵器類を分解し、原材料や機械部品として運ぶなどの工作をしているとされ、制裁の「抜け穴」になっているとの指摘が出ていた。

日米 外務・防衛閣僚会議 来月中旬に 同盟強化協議(NHK)


政府は、アメリカとの外務・防衛の閣僚協議を来月中旬にワシントンで行うことで最終調整していて、同盟強化に向けて自衛隊の役割や任務の見直しを協議するほか、北朝鮮問題では日米両国や韓国も加えた3か国の緊密な連携を確認する見通しです。

政府は、アメリカとの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2+2」を、来月14日にワシントンで行うことで最終調整していて、日本側から岸田外務大臣と稲田防衛大臣、アメリカ側からティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席する予定です。
外務・防衛の閣僚協議はトランプ政権発足後初めてで、ことし2月の日米首脳会談で出された共同声明を踏まえ、厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境に対応するため、日米同盟の強化に向けて自衛隊の役割や任務などの見直しを協議するものと見られます。
また、地域情勢では、核・ミサイル開発を進める北朝鮮問題について、日米両国や、韓国を加えた3か国が緊密に連携して対応していく方針を確認するほか、先週行われたトランプ政権と中国政府の初めての「外交・安全保障対話」を受けて、中国への働きかけをめぐっても意見が交わされる見通しです。
終了後には、協議の内容を盛り込んだ共同文書を発表する方向で調整が進められています。

自民改憲案 提出へ濃密な議論を急げ(産経:主張)


 安倍晋三首相(自民党総裁)が神戸市での講演で、自民党としての憲法改正案を年内に衆参両院の憲法審査会へ提出する考えを表明した。
 来年の通常国会で提出することを想定していた方針を前倒しする。これにより、通常国会では冒頭から改正案の審議が可能になる。
 その会期中に、衆参で3分の2以上の賛成を得て憲法改正の発議を実現する構想であり、歓迎したい。自民党は、憲法改正推進本部を中心に全党的な論議を重ね、改正案をまとめてほしい。
 5月の憲法記念日に、首相は9条などの改正項目や東京五輪を開催する2020年の施行を提起した。その後も党改正案とりまとめに向け、論議を主導している。
 9条をめぐる首相の構想は現行の1項、2項はそのまま残し、自衛隊の根拠規定を「加憲」するものだ。3項よりも、次の条として「9条の2」または「10条」を設ける案が党内では有力だ。
 国家に国防に当たる組織が欠かせないのは国際常識だが、戦後の日本では憲法学者の多数が自衛隊を違憲と断じてきた。自衛隊を違憲とする共産党は、廃止までは自衛隊が戦うことを否定しないといったご都合主義をとる。
 自衛隊員は命がけで日本と国民を守ると誓って任官する。違憲論は、その人々の意志や地位を損なう非礼なものといえる。
 国民投票を経て自衛隊の根拠規定が加われば、大きな弊害である違憲論を封じることができる。国の基本法に、国防の概念が盛り込まれる意義もある。
 平成24年に自民党がまとめた党憲法改正草案は戦力不保持の9条2項を改め、新設の条文「9条の2」で国防軍の保持を定めた。
 むろん、自衛隊を名実共に軍に改めることが理想である。だが、その点は与党の公明党の説得さえできていない。24年の改正草案を押し通そうとしても実現はかなわない。三歩前進ではないが、確実に一歩前進を図る改正を目指すのは有力な選択肢といえよう。
 その場合でも、自民党議員は論議を通じ、なぜ国防軍が必要なのか、その意義を確認し、将来実現を図る目標として堅持してもらいたい。
 高等教育の無償化を憲法に盛り込む案もある。国の予算編成を過度に制約する懸念がある。本当に必要なものか熟議を要する。

朝日新聞も無関心ではいられないはず 6月27日(産経抄)


 1936年のベルリン五輪の男子マラソンで優勝した孫基禎(ソンギジョン)選手は、朝鮮半島北部の出身である。韓国は当時、日本の統治下にあり、孫選手は日の丸を胸につけて出場していた。
 ▼国際オリンピック委員会の公式記録でも、国籍は「JAPAN」、名前は日本語読みの「SON KITEI」となっている。もっとも韓国人は、この「歴史的事実」を認めようとしない。70年には、ベルリンを訪れた韓国の国会議員が、記念塔に刻まれている孫選手の国籍を勝手に「KOREA」に書き換える事件を起こしている。ドイツ当局はすぐに元に戻した。
 ▼もちろん、誤りはたださなくてはならない。「朝鮮半島で女性を強制連行した」。慰安婦問題の原点となったのは、故吉田清治氏の偽証だった。どうやって罪を償えばいいのか。長男が下した苦渋の決断は、『父の謝罪碑を撤去します』(大高未貴著、産経新聞出版)にくわしい。
 ▼長男の依頼を受けた元自衛官の奥茂治氏(69)は今年3月、吉田氏が韓国内に建立した謝罪碑の碑文を書き換え、慰霊碑とした。その奥氏が韓国警察に一時拘束され、現在も出国禁止措置が取られている。
 ▼韓国の国会議員は、逮捕状が出ていたドイツに戻ることはなかった。奥氏は違う。韓国警察の出頭要請に応じて、再び韓国入りしていた。公用物損壊などの罪で起訴されれば、裁判で吉田証言の嘘について説明するつもりだという。
 ▼朝日新聞は謝罪碑が建立された時、「たった一人の謝罪」の見出しを付け、土下座する吉田氏の写真とともに大々的に取り上げた。後に記事を取り消したとはいえ、謝罪碑のその後と奥氏の行動について、無関心ではいられないはずである。今後の報道ぶりに注目している。

カタール断交:背景に中東の覇権争い(朝雲:時の焦点)


 歴史的な民族対立や宗派抗争、域外大国の勢力圏争いが複雑に絡み合う中東情勢の予測はそれでなくとも難しいが、6月初めに伝えられたサウジアラビアやエジプトなどアラブ有力国によるカタールとの断交発表には驚かされた。今回の断交を主導したサウジは同じ湾岸協力会議(GCC)のメンバー国でもある湾岸の小国カタールとの外交関係断絶について、「過激派の危険から国家の安全を守るため」と説明し、「カタールは地域の安定を妨害しようと画策するテロ集団を保護し、テロリストのメッセージを常にメディアを通じて広めている」と非難した。やり玉に挙げられたメディアは、意欲的報道でも知られるカタール資本の衛星テレビ局アルジャジーラだ。
 天然ガス産出国のカタールは潤沢な資金力を背景に、エジプトで弾圧されてきたムスリム同胞団やパレスチナの原理主義組織ハマスなど中東各地のイスラム主義勢力を支援し、中東の盟主を自任するサウジ王室が不快感を抱いていたことはよく知られていた。しかし、他のアラブ諸国も巻き込む形で懲罰的な断交に踏み切るとはやはり想定外だった。
 断交措置発表の時期を考えると、引き金となったのは▽就任後の初外遊先にサウジを選んだトランプ米大統領のリヤド訪問▽カタールのタミム首長(元首)による誤報道ともされる不可解な「イラン融和発言」―が深く絡んでいるようだ。カタール内務省は首長の問題発言について、国営通信社への何者かによるサイバー攻撃が原因だったとする調査結果を発表したが、真相はやぶの中だ。
 中東での影響力拡大を図るイスラム教シーア派のイランを敵視し、昨年初めに断交したスンニ派の域内大国サウジは覇権争いで厳しく対立する。サウジはイランに融和的だったオバマ前米政権時代、米国との関係が冷え込んだが、イランに厳しい姿勢を取るトランプ大統領とは5月下旬の訪問で蜜月を大々的にアピール。トランプ氏の訪問に合わせてイスラム圏50カ国以上の首脳もサウジに招き、「イラン包囲網」の構築をうたい上げた。
 これに対し、カタールのタミム首長は5月下旬、イランのロウハニ大統領と電話で会談し、同大統領から「地域の国々は危機解決のため、節度と理性が必要だ」と呼び掛けられた。それと前後して同首長が米国のイラン政策を疑問視する発言を行ったとの偽ニュースが拡散。冷水を浴びせられたサウジの怒りは頂点に達し、「対米関係が好転したサウジが問題児のカタールに業を煮やし、強硬策に打って出た」と中東専門家は解説する。
 カタールのウデイド空軍基地は過激派組織「イスラム国」(IS)への空爆作戦で米軍が利用し、1万人を超える米軍部隊が駐留する。一方、サウジとともに断交に加わったバーレーンには中東を担当する米海軍第5艦隊の司令部がある。湾岸の米同盟国同士の関係の極度の悪化で、トランプ政権が優先外交課題に掲げるイラン封じ込めやテロ掃討作戦でのアラブ諸国との共闘に早くもほころびが出始めた。
伊藤 努(外交評論家)

F35に空対地ミサイル検討…射程300キロ(読売N)


政府は、航空自衛隊に配備予定の最新鋭ステルス戦闘機「F35」に、遠く離れた地上の敵を攻撃できる「空対地ミサイル」を導入する方向で検討に入った。

 自衛隊への導入は初めてとなり、2018年度予算に関連経費の計上を目指している。国内の離島有事に備えるのが主目的だが、自衛のために相手国の基地などを攻撃する「敵基地攻撃能力」の保有を念頭に置いているとの見方もある。
 複数の政府関係者が明らかにした。空自のF4戦闘機の後継となるF35は米軍などが採用している。敵のレーダーに探知されにくい高度なステルス性能を持つ。空自は計42機を導入し、今年度末から三沢基地(青森県)に順次配備する予定だ。このF35に導入する有力候補として検討しているのは、F35の国際共同開発に参加したノルウェーが主体となって開発中の「ジョイント・ストライク・ミサイル(JSM)」だ。海上の艦船を狙う「空対艦」とともに、空自が現在保有していない「空対地」ミサイルの能力を併せ持ち、射程は約300キロ・メートルとされている。

韓国外相 THAADの配備進める(NHK)


韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相はアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備について国内で根強い反対論があることを受けてあくまでも配備を進める姿勢を示し、今月29日から行われる米韓首脳会談を前に同盟関係の重要性を強調しました。

アメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」は北朝鮮の脅威に対抗するため韓国南部に配備が進められているものですが、韓国国内では「防衛面で役立たない」などとして根強い反対論があります。
韓国のカン・ギョンファ外相はソウル市内で講演し、この中で、「THAAD」について「配備にあたっては、民主的な手続きにのっとって正当性を確保しながら国民の支持を強めていく」と述べて、国民の理解を求める考えを示しました。
そのうえで、「配備はアメリカとの同盟によって決められたことだ。韓国政府はアメリカとの同盟に基づいた約束を覆すつもりはない」と述べ、あくまでも配備を進める姿勢を示しました。
ムン・ジェイン(文在寅)大統領は今月29日から2日間、ワシントンでアメリカのトランプ大統領と首脳会談を行うことになっていて、会談を前に同盟の重要性を強調した形となりました。
ただ、THAADの配備をめぐっては運用時期をめぐって米韓の間で立場の隔たりがあり、首脳会談でムン大統領がどのような姿勢を示すかが焦点となっています。

内閣支持率急落も民進党支持につながらないワケ 蓮舫代表が「二重国籍」問題の解決に消極的なのが原因だ これでは都議選も…(産経:野党ウォッチ)


 安倍晋三内閣の支持率が急落したのに、なぜ野党第一党の民進党の支持率は上がらないのか-。永田町で12年近く取材を続けているが、あまりお目にかかれない珍現象だ。世論調査を分析し、民進党の内部事情も探ってみると、実に明快な答えが浮かんできた。根源は蓮舫代表(49)の信頼性。もう一歩踏み込んでいえば、台湾籍と日本国籍の「二重国籍」問題が最終解決されていないことが主因ではないか。
 6月の各社の世論調査は、安倍内閣にとって厳しいものだった。産経新聞社とFNNの合同世論調査の内閣支持率は47・6%と前月比8・5ポイントの減。主要新聞も、読売新聞も49%(前月比12ポイント減)▽朝日新聞41%(同6ポイント減)▽毎日新聞36%(同10ポイント減)▽日本経済新聞49%(同7ポイント減)-と同様に急落していた。
 産経・FNN調査では、一度に10ポイント近く支持率が下がるのは、平成24年の第2次安倍内閣発足以来なかったことだ。学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設問題をめぐり、後手に回った安倍政権の対応などが影響したとみられる。
 ところが政敵のピンチが、そのまま野党第一党の民進党の評価につながっていない。産経・FNN調査の民進党支持率は8・3%と、前月比で0・3ポイントしか増えていない。読売は7%(前月比1ポイント)、朝日と毎日が各8%(同2ポイント増)、日経も8%(横ばい)と各社もほとんど数字が変わらない。支持1ケタ台の低空飛行のままだ。
 世論調査を詳しく分析すると、民進党に対する無党派層の支持が戻っていないことが分かる。産経・FNN調査では、安倍内閣を「支持しない」と答えた人で民進党を支持したのは16・1%。5月の調査は19・3%だったので、安倍政権の批判票を5月よりも取り込めていないことになる。
 加計問題をめぐっては、民進党が文部科学省職員が「総理のご意向」などと記した記録文書を次々と暴露した。テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法の国会審議でも、民進党議員が金田勝年法相(67)の答弁のブレをあぶり出した。安倍内閣の支持率下落に一役買ったはずだ。しかし、そうした国会戦術は結果的に民進党自身のイメージアップにつながらなかったといえる。
 では、安倍政権に背を向けた世論が、なぜ民進党に向かわないのか-。
 党内に耳を傾けると、やはり「党の顔」である蓮舫氏に原因があるとの声が聞こえてくる。閣僚経験者は「代表は人気こそあるが、根本的な信頼感、安心感を与えることができないから、結果的に党に注目が集まらない」と自嘲気味に語る。
 蓮舫氏の「信頼感」に迫るヒントが6月23日に告示された東京都議選に隠れている。都議選を前に、民進党に離党届を出した酒井大史前都議(49)は、こんな「離党声明」を出している。
 《現在の民進党執行部は蓮舫代表の二重国籍問題にけじめをつけないどころか、敵失のみに執着し、目指すべき国家像も示しきれず、政権交代を目指していた民主党時代の気概を失ってしまったことに、現在の党勢が顕著に表れているものと考えます》
 酒井氏には「目先の勝利のために民進党を捨て、小池百合子都知事に走った」(党幹部)などと批判もある。ただ、蓮舫氏が世論の信頼を集めらないのは、酒井氏が指摘するように、一国の首相を目指す政治家として重要な資質となる「国籍問題」に最終的なケジメをつけないから、との指摘は根強い。
 蓮舫氏は平成28年9月の問題発覚以来、台湾籍を放棄する手続きを進め、同年10月に「日本国籍の選択宣言をした」と説明した。しかし、事実関係を証明するための戸籍謄本などの関係書類は「家族のプライバシーがある」などとして公開を拒んでいる。
 自民党では、米国と日本の二重国籍だった小野田紀美参院議員(34)が、日本国籍を選択した宣言日が「平成27年10月1日」と記された戸籍謄本を公開している。小野田氏は国籍関係以外は全て黒塗りで謄本を出したが、しっかり手続きを終えたことは十分証明できた。
 蓮舫氏は、記者会見で説明したことをもって二重国籍問題にピリオドを打ったと思っているのだろうが、世間の評価は違う。民進党を離党したある都議選の候補者は「民進党時代、街頭でビラを配っていても『お前の党首は二重国籍だろ』『なんで戸籍を出さないんだ』と何度か罵声を浴びせられた」と振り返る。
 加計問題でいくら安倍首相を攻め立てても、野党第一党の党首として自らが信頼を得られなければ、「蓮舫政権に任せて日本は大丈夫」と安心してはもらえないのだ。民進党執行部には「国籍問題をこれ以上目立たせず、風化させて世間に忘れてもらえばいい」という無責任な意見もあるが、蓮舫氏を代表に担ぐ限り、政党支持率が上向く可能性は低いだろう。
 最低限、小野田氏のような対応ができないものか。このままでは、蓮舫氏が持つ政治家としての長所も相殺されてしまうだろう。繰り返すが、世間はこの問題を忘れておらず、民進党が信頼を勝ち得ない障壁となり続けているのだ。自らには甘く、ひたすら相手を責め続けるような党首を担ぐ政党に、世論が振り向くはずはない。まずは7月2日投開票の都議選で明確になるだろう。
(政治部 水内茂幸)

国連人権理事会:「反日」煽るのは誰か(朝雲:時の焦点)


 昭和6(1931)年の満州事変後、国際連盟が設置した「リットン調査団」。主要機関である理事会決議に基づくもので、日本、中国両政府から話を聞き、現地調査も行った。日本側は犬養毅首相が面会するなど積極的に協力し、宮中午餐会も催したほどだ。
 調査団は約8カ月かけてまとめた報告書の中で、満州国承認を否定した。日本は反発し、同8(33)年の連盟脱退につながっていく。
 それでも、満州における権益尊重をうたうなど、日本への配慮を随所に盛り込んだ。一方的に断罪したものではなかったのである。
 今、国連人権理事会の特別報告者による不当な日本批判が相次いでいる。「表現の自由」に関し、デービッド・ケイ米カリフォルニア大教授は「政府が直接、間接的にメディアに圧力をかけている」と断じた。本当にそうだろうか?
 安倍政権に対する左派メディアの攻撃はすさまじい。日刊ゲンダイは連日、読むに堪えない罵詈(ばり)雑言(ぞうごん)を並べ立てる。東京新聞の「こちら特報部」なども、かなり角度を付けてたたいている。
 異論にまともに向き合わず、自分たちの主張が「常に100%正しい」という記事がまかり通る。それくらい、表現の自由は十二分に保障されているではないか。
 TBSやテレビ朝日の報道番組には「政治的公平性をうたう放送法に反するのでは」と感じる内容も少なくない。だが、当局から電波停止などされたことはない。
 日本政府が「多くが伝聞や推測に基づいており、各事例の検証もされていない」と反論したのは当然だろう。
 同じ特別報告者のジョセフ・ケナタッチ・マルタ大教授は、テロ等準備罪創設を柱とする改正組織犯罪処罰法について、「プライバシーを制約するおそれがある」などとする的外れな書簡を首相に送りつけた。事前説明にも応じなかったといい、日本側は抗議した。
 左派は、戦前のリットン調査団への対応に重ねた批判も繰り出す。
 しかし、特別報告者は格式、調査手法において、リットン調査団とは異なる。人権理事会は総会、安全保障理事会のような主要組織ではない。特別報告者は国連を代表する立場でもない。
 そもそもリットン調査団のように、時間をかけた調査をしたとは言えまい。こんなことがなぜ起きるのか。外務省幹部は「日本人の人権派弁護士や市民団体らが入れ知恵している。メディアも国連と名が付けば絶対的な権威があるかのように煽り、日本が悪いというイメージが誤って拡散する」と指摘する。
 かつて慰安婦を巡り、日本人のでっち上げをもとに"反日"日本人が暗躍し、人権理事会の前身組織で、「強制連行された軍用性奴隷」とした事実誤認の「クマラスワミ報告」が採択された。構図は変わっていない。
植田 高直(政治評論家)

自民改憲案秋を国会に提出 首相表明 党の結論前倒し(東京新聞)


安倍晋三首相(自民党総裁)は二十四日、神戸市内で講演し、改憲について「自民党で改正案の検討を急ぐ。臨時国会が終わる前に、衆参の憲法審査会に自民党の案を出したい。二〇二〇年は、新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。自民党は年内の改憲案の取りまとめを目指し、党内議論を進めてきたが、首相はそれを前倒しさせる方針。秋に召集予定の臨時国会で憲法審査会に提出する考えを示したのは初めて。 (村上一樹)

 首相は臨時国会に提出する理由について「憲法施行七十年の節目にある本年中に、自民党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と強調した。
 首相は五月の憲法記念日に、戦争放棄や戦力不保持を掲げた九条の一項、二項を維持したまま、自衛隊の存在を明記することや教育無償化の拡大など改憲項目を提案。この日の講演でも「自衛隊を憲法にしっかり位置付け、合憲が違憲かという議論を終わりにしないといけない」と語った。

 党の憲法改正推進本部は自衛隊明記など四項目を中心に議論を開始。保岡興治本部長は首相の指示を受けて「遅くとも年内をめどに提案を取りまとめたい」としていた。
 ただ、自民党の憲法改正推進本部は、首相提案を巡る議論を本格化させたばかり。今月二十一日の会合では、年内取りまとめの方針について「あまりにも性急すぎる」「時間制限を設けずに、自由に議論する機会をつくってほしい」との異論が出ていた。
 首相が自民党案の国会提出を臨時国会に前倒ししたのは、来年の改憲発議を目指すからだ。発議には、衆参両院の本会議で総議員の三分の二以上の賛成が必要だが、来年十二月には衆院議員の任期が満了し、衆院選後も三分の二を維持できる保証はない。自民案の提出が早ければそれだけ、憲法審査会での審査時間を確保しやすくなり、国民に審査を尽くしたとの説明がしやすくなる、との判断があるとみられる。

横須賀市長に上地氏が初当選…上地雄輔さんの父(読売N)


神奈川県横須賀市長選が25日に投開票され、新人の前市議・上地かみじ克明氏(63)(無所属=自民、民進、公明推薦)が、3選を目指した現職・吉田雄人氏(41)(無所属)ら2人を破って初当選した。

 投票率は46・10%。
 横須賀市は小泉純一郎・元首相と次男の小泉進次郎・衆院議員(自民)の地元。過去2回の市長選では、小泉家が支援する候補が吉田氏に敗れていたが、今回は、小泉進次郎議員の全面的な支援を受けた上地氏が接戦を制した。上地氏は、タレントの上地雄輔さん(38)の父親。

自民 下村氏 改憲案は11月上旬までに取りまとめの考え(NHK)


自民党の下村幹事長代行は、安倍総理大臣が秋の臨時国会に自民党としての憲法改正案を提出したいという考えを示したことを受け、「11月上旬くらいまでには案をまとめる必要がある」と述べ、党内の議論を加速させる考えを示しました。

憲法改正をめぐって、安倍総理大臣は24日、秋の臨時国会で、自民党としての憲法改正案を衆参両院の憲法審査会に提出したいという考えを示しました。
これを受けて、自民党の下村幹事長代行は25日夜、東京都内で記者団に対し、「本来、年内に党の案をまとめる考えだったが、遅くとも11月上旬くらいまでにはまとめる必要がある。前倒しして、取りまとめができるように汗をかきたい」と述べ、党内の議論を加速させる考えを示しました。
一方で、下村氏は「東京都議会議員選挙の結果が、憲法改正の議論に影響を与えることは全くない。国政は国政、都政は都政で、都政は憲法改正の場ではない」と述べ、都議会議員選挙の結果は国会での憲法改正論議に影響しないという認識を示しました。

サイバー空間はいま、新たな戦場の様相…攻撃は防げるのか 井伊重之(産経:一筆多論)


 東京都内にあるオフィスビルの一室では、多くの人がパソコンの画面を見つめていた。一見するとソフト開発会社のようだが、彼らが目を光らせているのは世界中で猛威を振るうサイバー攻撃だ。
 NTTグループのNTTセキュリティは、顧客企業のコンピューターシステムを世界規模で監視している。コンピューターの異常を感知する独自の分析エンジンを使い、その通信や動作履歴などから攻撃情報を把握し、情報漏洩(ろうえい)などの被害を防ぐのが仕事だ。
 同社は、月平均で5千億件超のコンピューター上の記録を収集しており、うち2300件ほどがサイバー攻撃だという。とくに危険性が高い攻撃も月平均で270件に及ぶ。これは1日あたり約9件だ。不正動作などを起こすソフトを組み込んだマルウエアによる攻撃が半数以上を占める。
 情報通信研究機構(NICT)によると昨年、日本で確認されたサイバー攻撃は約1280億件と過去最多を記録した。サイバー空間はいま、新たな戦場の様相をみせ始めている。
 先月、世界で約30万件の被害を出した過去最大規模のサイバー攻撃では、鉄道や電力など重要インフラが集中的に狙われた。英国では自動車工場が操業を中断し、病院でも手術中止が相次いだ。パソコン内の情報を勝手に暗号化し、その解除に身代金を要求するランサムウエアが使われた。
 米政府は今月、北朝鮮のハッカー集団が世界の重要インフラや金融機関などに対してサイバー攻撃を仕掛けていると名指しで非難した。その集団を「隠れたコブラ」などと呼び、先月の大規模攻撃も関与した可能性が高いとみている。北朝鮮の脅威は、もはやミサイル・核だけではない。
 その手口も悪質だ。ランサムウエアに感染したパソコンの使用者は、数万円相当の仮想通貨「ビットコイン」で解除ソフトの購入を要求される。一方的に支払期限を指定され、それを過ぎると要求額が増える仕組みだ。
 中小企業では仕方なく支払いに応じる例もあるようだが、身代金を払えば、必ず解除ソフトが送られてくるわけではない。被害企業が大手事業者だと分かると、要求額が増えることもあるという。
先月の攻撃は米マイクロソフト社の旧型ソフトが狙われた。安全性が高い新型への切り替えやソフト変更が不可欠だが、大手メーカーの担当者は「システムの一部に古いパソコンが使われていると、新型に切り替えた場合の動作確認も必要になる。すぐに交換するのは難しい」と明かす。
 今月もホンダの狭山工場(埼玉県)の情報システムにサイバー攻撃が仕掛けられ、操業が一時停止する事態が起きた。生産ラインの制御系がランサムウエアに感染したという。
 サイバー攻撃を防ぐことはできるのか。NTTセキュリティの与沢和紀取締役は「ウイルスの侵入を防ぐのは難しい。だが、侵入後、パソコン内で情報を探し出し、それを流出させるまでには時間がある。その間に異常を検知し、情報漏洩を防ぐ体制が必要だ」と話す。終わりのない戦いが始まった。(論説委員)

韓国の文政権 反日は行き詰まるだけだ(産経:主張)


韓国の文在寅大統領が米メディアの取材に、慰安婦問題を蒸し返し、日本を批判する発言を繰り返している。断じて容認できない。
 一昨年、日韓両国は慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を世界に表明した。国家間の約束を守れず、まともな国といえるのか。
 文氏はロイター通信のインタビューに、慰安婦問題を含めた歴史問題の解決について、日本が「最善の努力をしていない」などと述べた。その言葉は、韓国にそのままお返ししたい。
 政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に10億円を拠出するなど合意内容をすでに履行している。
 韓国側は最低限のこともしていない。ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去に努力するとしながら、いまだに実行されない。
 文氏は今年1月、釜山の日本総領事館前の慰安婦像を訪れる反日パフォーマンスを行うなどしている。関係を傷つけているのは誰かを認識すべきだ。
 ワシントン・ポスト(電子版)には、日韓合意に関し、「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べたという。
 この認識も誤りだ。慰安婦問題を含む戦後補償問題は、昭和40年の日韓国交正常化に伴う日韓請求権・経済協力協定で解決済みと明記された。問題を蒸し返し、こじれさせてきたのは韓国である。
 菅義偉官房長官は、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明しているとし、改めて謝罪の必要はないとの認識を示した。当然であるが、慰安婦像撤去などをさらに強く迫るべきだ。
 国内の不満を「反日」に振り向けるのは韓国の常套(じょうとう)手段といえるが、日韓関係を損なって、行き詰まるのは韓国である。
 日韓合意は、北朝鮮が核・ミサイルの挑発を繰り返すなど、東アジアの安全保障の懸念が高まる中、交わされた。日韓関係を改善し、日米韓の連携強化が欠かせないとの判断からだ。
 文政権は、米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の本格配備を先延ばしにし、米側から不満がでている。敵を見誤ってはならない。
 月末に米韓首脳会談を控えている。国民の顔色を見ながら告げ口外交をしている場合ではない。

臨時国会中に自民案を衆参憲法審査会に 講演で首相(毎日N)


 安倍晋三首相(自民党総裁)は24日、神戸市で講演し、憲法改正について「臨時国会が終わる前に、衆参両院の憲法審査会に自民党案を提出したい」と述べ、秋から年内までを想定する臨時国会の会期中に、党改憲案を提出する方針を示した。首相が同党案の提出時期を明言したのは初めて。さらに「それぞれの政党が自分たちの案を憲法審に示し、建設的な議論を行うべきだ」と訴えた。

 首相は「憲法施行70年の節目である今年中に、我が党が先頭に立って歴史的な一歩を踏み出す決意だ」と表明。2020年の改正憲法施行を目指す考えも重ねて示した。
 焦点となる自衛隊の明記については「9条1項(戦争放棄)、2項(戦力不保持、交戦権の否認)はそのまま残し、自衛隊の意義と役割を書き込む改正案を検討する」と強調。「教育は避けて通れない極めて重要なテーマだ」と、教育無償化を検討する意向も改めて示した。また「改憲はどこかの党だけが提案し、他の党は批判するだけというテーマではない」と野党などに対案を示すよう求めた。
 自衛隊の明記など4項目を検討している自民党憲法改正推進本部は、9月ごろに改憲案をまとめる方針。さらに公明党などとの調整も経て、事実上の改憲原案として年内に提案したい考えで、来年の通常国会中の5~6月に衆参両院で発議を目指す。
 だが21日の同本部会合では9条2項の削除を求めるなど異論が相次ぎ、首相は改めて議論の加速化を促した形だ。ただ学校法人「加計学園」問題や「共謀罪」法を巡る強引な国会運営を受け、安倍内閣の支持率は急落。7月2日投票の東京都議選で敗北すれば党内外の異論が勢いづく可能性もあり、議論が首相の思惑通りに進むかは不透明だ。【西田進一郎、竹内望】

稲田防衛相、ハワイで「陸上型イージス」視察へ(読売N)


稲田防衛相が7月、米ハワイ州にある陸上配備型イージスシステム「イージスアショア」の実験施設を視察する方向で調整していることが分かった。

 政府関係者が明らかにした。
 日米両政府は7月14日にワシントンで外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開く予定で、稲田氏は、ワシントン訪問前にハワイに立ち寄る。

南スーダン難民問題 国連事務総長「ルワンダ以来の危機」(NHK)


武力衝突が続くアフリカの南スーダンからの難民が急増している隣国ウガンダで、難民支援をよびかけるための国連の会合が開催され、グテーレス事務総長は「ルワンダで大虐殺が起きて以降、アフリカで最も大規模となる難民問題が広がっている」として危機感をあらわにし、各国に支援を呼びかけました。

アフリカの南スーダンでは政府軍と反政府勢力の武力衝突が続き、隣国のウガンダでは難民の数はこの1年間で50万人から125万人へと2倍以上に増えています。
その多くは女性や子どもたちで、戦闘に巻き込まれ、心身ともに傷ついた人たちも少なくありません。
こうした事態を受けて、国連などが主催して23日、首都カンパラでウガンダでの難民の受け入れを支援するための初めての会合が開かれ、グテーレス事務総長も出席しました。
この中で事務総長は「ルワンダで大虐殺が起きて以降、アフリカで最も大規模な難民問題が広がっている」と述べ、1990年代半ば、ルワンダにおける虐殺や内戦をきっかけに多数の難民が発生した事態を引き合いに出しながら南スーダンをめぐる難民の状況に危機感をあらわにし、各国に一層の支援を求めました。
会合には日本からも岸外務副大臣が出席し、ウガンダでの難民対策にあらたに1000万ドル、日本円で11億円の支援を行うことを表明しました。
岸副大臣は「今後とも南スーダンに対する支援に加えて、周辺国の難民や、周辺国自体に対する支援も続けていきたい」と述べ、南スーダンから自衛隊を撤収させたあとも日本がアフリカの安定化に積極的に貢献していくと強調しました。

PageTopNext>>

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR