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朝鮮学校訴訟 総連の影響なぜ軽視する(産経:主張)


 国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは「違法」とする判決を大阪地裁が出した。これを適法と認めた19日の広島地裁の判断とは全く逆である。
 北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しており、そこに公金を投入するのを許す不当な内容と言わざるを得ない。
 全国5地裁に同種の訴訟が起こされている。今回は大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が訴えたもので、2例目の判決だ。
 判決は、朝鮮学校への支給について、国が北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視し、「国民の理解が得られない」とした点を挙げ、「外交的、政治的意見に基づき、対象から排除した」などと指摘した。これが、教育の機会均等確保をうたう趣旨から外れており、違法で無効だという。
 だが、北朝鮮の独裁体制を支える教育内容や朝鮮総連とのつながりに目をつぶることが許されるか。公金を使うことに理解が得られないのは当然である。教育内容を問わずに、教育の機会均等を論じるのはおかしい。
 さきの広島地裁は、高校無償化の支給要件である「適正な学校運営」は合理的で、差別に当たらないと判示した。極めて妥当だ。さらに広島地裁は、別の民事訴訟判決を踏まえ、無償化資金が教育以外に流用される懸念を認めた。
 大阪地裁はこれに踏み込まなかった。財務諸表のほか、大阪府から学校教育法などの法令違反による行政処分を受けていない、などを根拠とした。外形的判断だけで見誤ってはいないか。
 朝鮮総連は破壊活動防止法に基づく調査対象団体である。公安調査庁は朝鮮学校の人事、財政、教育内容などは総連の強い影響を受けていると認定している。
 大阪府は橋下徹知事時代に、大阪朝鮮高級学校の実態調査を行ったうえで、金日成、金正日父子を崇拝する教育の見直しや朝鮮総連との関係清算などを補助金の支給要件とし、不支給を決めた。
 これを不服として大阪朝鮮学園が提訴したが、大阪地裁は今年1月に退ける判決を出した。今回の判決はこの判断とも矛盾する。
 北朝鮮は拉致事件のほか、核・ミサイル開発を繰り返している。その思想教育を残したままの公金投入は見直して当然なのだ
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最悪の時期のトップ交代 統幕長人事で火種も(産経N)


 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題の混乱を受け、防衛省、背広組、陸上自衛隊のトップ3人の交代が決まった。防衛相を辞任した稲田朋美氏の後任は岸田文雄外相が兼務する非常事態。背広組、制服組ともに組織の立て直しを迫られるが、陸自は「水陸機動団」の創設を来年3月末に控えるなど歴史的な節目を迎える時期でもあるだけに、関係者の危機感は強い。
 岸田氏は28日夕、防衛省に足を運び、幹部らを前に「俺も忙しくなるな」と苦笑いした。兼務は来月3日の内閣改造までの見通しだが、北朝鮮の弾道ミサイル発射に警戒が強まる中、外務、防衛両省を1人の閣僚が担当するのは異例だ。
 日報問題の特別防衛監察では、制服組と背広組の意思疎通不足が背景にあったとも指摘された。次期陸幕長の山崎幸二北部方面総監は、自衛隊官舎の家賃値上げ問題で背広組や他省庁と折衝を重ねるなど「調整能力は抜群」(陸自OB)との評価が高い。28日に事務次官に就任した豊田硬(かたし)氏も制服組との連携強化に意欲を示している。
 ただ、懲戒処分対象者5人のうち3人を占める陸自にとって、最悪の時期のトップ交代となった。今年度中に水陸機動団のほか、全国の陸自部隊を一元的に指揮する陸上総隊司令部を新設する。岡部俊哉陸上幕僚長が急遽(きゅうきょ)辞任を余儀なくされ、影響は免れない。
 人事上の懸念もある。制服組トップの統合幕僚長は陸海空の幕僚長経験者が順番に務める慣例だ。海自出身の河野克俊統合幕僚長の任期は来年5月まで。次は陸の順番だが、陸を飛ばして空になる可能性もあり、そうなれば海空にも混乱は及ぶ。統幕長人事で禍根が残れば、新たな組織内対立の火種となる恐れもある。

エネルギー支配:トランプ戦略、露に恐怖(朝雲:時の焦点)


 ロシア政府の米大統領選挙介入「疑惑」の報道は、もう何カ月も続いている。
 しかし、トランプ氏(現大統領)陣営がロシアと「共謀」したとする数々の報道でも、「疑惑」をまとめた7月6日付「ニューヨーク・タイムズ」紙の長いコラムでも、「政策」への言及が全くない。
 この「欠落」は実に印象的だ。ロシアはどんな「政策」を期待してトランプ陣営に加担したと言うのだろう。
 新政権がロシアに何かソフトに対応したことはない。逆に、オバマ前政権が弱かった対ロ外交で、強硬な姿勢を示している。
 最新例が7月5、6日のポーランド訪問。両国は6日、ミサイル防衛システムの売却に関する覚書に署名し、マチェレウィチ・ポーランド国防相は、米国による地対空誘導弾「ペトリオット」の売却を発表した。
 ロシアはポーランドとリトアニアに挟まれた飛び地カリーニングラード州に、移動式ミサイルシステム「イスカンデル」を配備する見込み。このため、ペトリオット売却はポーランド支援の実効策になる。
 オバマ政権は対照的で、ロシアの圧力に屈して2009年、ポーランドとチェコへのミサイル防衛計画を一方的に廃棄した。
 トランプ大統領はドゥダ・ポーランド大統領との会談で、米国産天然ガスの輸出促進の意向も表明。世界中に米国産エネルギーを輸出して「エネルギー支配」を目指す戦略の一環である。
 ポーランドは既にバルト海に、米国産の液化天然ガス(LNG)を受け入れる巨大ターミナルを建設。ロシアからの供給量の80%相当の米国産ガスを受け入れられる大きさだ。
 リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国もLNGターミナルを建設中で、ウクライナには、米国産石炭の輸出を提案済みだ。
 ロシアにとって、米国産の石油やガスより恐ろしいものは多分ないだろう。国家の財源、戦略に最重要な同国のガス輸出が米国産に取って代わられる可能性もある。
 「飴と鞭」だった「石油兵器」を失えば、欧州の問題に干渉する能力は著しく低下する。トランプ・イニシアチブは、欧州を守り、ロシアを弱体化させる構えにあるわけだ。
 トランプ氏がプーチン大統領の影響下にあったら(1)天然ガスの産出制限(2)提案された石油パイプラインの却下(3)石油試掘の抑制(4)排気抑制目標の厳格化――をしただろう。
 だが現実には、地球温暖化対策の「パリ協定」から離脱し、カナダから米国に原油を運ぶキーストーン・パイプラインの建設を認可し、国有地での試掘の障害も除去しつつある。
 だから即、米大統領選にプーチン氏は干渉しなかった、「共謀」もなかったとはならないが、次のような指摘は可能だ。
 「最低限、こうは言える―プーチン氏が干渉しても、従順な米大統領を手に入れることはできなかった」(「アメリカン・インタレスト」誌)。
草野 徹(外交評論家)

中国軍、創設90年で大規模な軍事パレード(読売N)


 【北京=竹内誠一郎】中国の習近平シージンピン政権は30日、8月1日の中国軍創設90年に合わせ、内陸部・内モンゴル自治区の演習場「朱日和訓練基地」で約1万2000人参加の大規模な軍事パレードを開催した。
 軍の創設記念日に合わせた軍事パレードは初めてで、パレード自体は「抗日戦争勝利70年」を記念して北京で開催された2015年9月以来となる。
 今回は、過去のパレードのような儀式色を排除し、軍隊の実戦能力を国内外に誇示する内容で、今年秋に共産党大会を控える軍トップの習中央軍事委員会主席(国家主席)が、軍の掌握を強調する狙いもある。
 前々回までのパレードは、建国記念日(10月1日)に北京での開催が慣例となっていた。今回は陸海空軍とロケット軍(戦略ミサイル部隊)などが参加したが、兵士はほぼ戦闘部隊で、海外首脳や一般市民の招待もないという異例ずくめの開催となった。

世界最大規模のPKO訓練 公開(NHK)


陸上自衛隊など各国の部隊が参加する世界最大規模の国連のPKO=平和維持活動の訓練がモンゴルで行われています。このうち、現在のPKOの柱となっている避難民などを守る「文民保護」の任務を自衛隊が支援する訓練が公開されました。

世界最大規模のPKOの訓練は、陸上自衛隊のほか、アメリカ軍やイギリス軍、それに中国軍など世界26か国の部隊のおよそ1000人の隊員が参加して、今月23日からモンゴルで行われています。
29日は、避難民などを守る「文民保護」の場面を想定した訓練が公開され、陸上自衛隊とアメリカ海兵隊の隊員、合わせて40人が紛争地でのパトロールを想定した演習に臨みました。
パトロールの途中、子ども2人を連れ去ろうとしていた現地の武装勢力が発砲してきたため、アメリカ海兵隊が撃ち返し、子どもたちを救出していました。
自衛隊は、安全保障関連法の施行でPKOの際に現地の市民などを守る「安全確保業務」ができるとされましたが、この任務はこれまで付与されたことはなく、今回、自衛隊の隊員たちは後方で小銃を構え、周囲の警戒にあたっていました。
このほか、道路脇の草むらに小型の爆発物が仕掛けられているという想定で、日米の隊員が協力して爆発物を発見し処理する訓練も行われました。
69年の歴史があるPKOは、冷戦構造の崩壊以降、民族紛争の激化などでより危険な任務に直面していて、今回の訓練では世界各地で行われてきた「文民保護」の教訓を共有する研修も開かれました。
訓練計画を担当した陸上自衛隊の湯舟道彦1等陸佐は「PKOなど国際的な活動の経験が豊富な国と一緒に訓練を行うのは知識や技量を共有する上で大きな意義がある。いつ任務が与えられても対応できるよう訓練に取り組みたい」と話していました。

文民保護が任務の柱に
世界で展開されるPKOは、東西冷戦構造の崩壊後、民族紛争などが相次ぐ中で、より危険な任務が増えています。
25年前、自衛隊がカンボジアで初めてPKOに参加した当時、任務の中心は「停戦後の監視」や「復興の支援」でした。
しかし、1990年代以降に民族紛争で市民の虐殺などが起きたことを受けて、PKOは紛争地の市民を守る「文民保護」が任務の柱になり、実力の行使を求められるようになりました。
現在、PKOは世界の15か所で展開されていますが、このうちアフリカの7か所では「文民保護」が任務になっています。
さらに、紛争地の一部では、民族間の対立に加えテロ組織が台頭して危険性がますます高まっていて、去年1年間にPKOに参加して亡くなった人は民間人を含め117人に上っています。

自衛隊の備えと支援活動
PKOの任務の危険性が高まる中、防衛省は自衛隊を海外派遣した場合のさまざまな場面を想定して、被害を最小限にするための対策を取っています。
その1つが、今回の訓練にも盛り込まれた小型の爆発物による攻撃への備えで、防衛医科大学校にことし4月、爆発物の衝撃波を再現できる大型の装置が導入されました。
この装置は、長さおよそ8メートル、直径およそ40センチの鋼鉄製の管の中に圧縮した空気を流して衝撃波を再現するもので、その速度は最大で音速の2倍余りに達します。
NHKに公開された実験では、衝撃波を受けた人形が跳ね上がり激しく損傷していました。
防衛医科大学校は実験を重ねることで衝撃波の影響を分析し、防護服など装備品の開発や、攻撃を受けた場合の治療方法の研究につなげたいとしています。
一方、自衛隊はこうした備えのほかにも、PKOに参加する各国の隊員たちの技術力を高めるため、国連の研修に教官として参加し、支援にあたっています。
自衛隊が担当しているのは重機の操作の指導などで、おととしからケニアの訓練センターに合わせて80人近くの隊員を派遣し、アフリカ各国の兵士に技術指導を行っています。
防衛省は今後、ほかの国にもこうした活動を広げ、自衛隊が重ねてきた実績を生かしていきたいとしています。

稲田防衛相の辞任 国の守りは大丈夫なのか(産経:主張)


 南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報の隠蔽(いんぺい)問題は、稲田朋美防衛相と黒江哲郎防衛事務次官、岡部俊哉陸上幕僚長の辞任に発展した。
 情報公開の不手際が国民の信頼を損なった。それだけでなく、防衛省・自衛隊の中枢が、事後対応で右往左往する姿を内外にさらし続けた。
 自衛隊の精強さを保つには、国民の高い支持が欠かせない。統率のとれた自衛隊でなければ、日本を攻撃しようとする周辺国への抑止力たりえない。
 稲田氏は、その国防の基盤を台無しにしたのであり、責任は重大である。
 安倍晋三首相は「国民の皆さまに心からおわび申し上げたい」と語った。その任命責任は極めて重い。統率力の欠如など、資質や言動に何度も疑問を呈された稲田氏を、首相はかばい続けた。
 内閣改造では、とりわけ文民統制の要となる防衛相の選任について判断を誤らないでほしい。
 見過ごすことができないのは、公表された特別防衛監察で、稲田氏自身の関与をめぐる疑惑が解消されたとは言えないことだ。
 「廃棄済み」だったはずの日報の電子データは陸自で見つかった。だが、防衛省は「行政文書でない」として、保管の事実を非公表とする方針を決めた。
 焦点は、稲田氏が陸自側からデータの発見について報告を受けていたかどうかだった。
 フジテレビが報じた手書きの議事録によると、2月13日の会議で陸幕幹部が保管の事実を報告し、稲田氏は国会対応を念頭に「明日、何て答えよう」と語った。
 一方、稲田氏は保管の報告がなかったと主張している。
 出席者の証言の食い違いを理由に、特別防衛監察は「日報のデータについて何らかの発言があった可能性は否定できない」として事実認定を避けた。
 稲田氏は辞任で責任を果たしたわけではない。国会の閉会中審査などで説明を尽くすべきだ。
 問題となった日報は、陸自で見つかるよりも先に統合幕僚監部が公表済みだったものだ。なぜ防衛省は陸自の保管を非公表にしたのか。その場しのぎの軽率な判断だったというしかあるまい。
 いざ有事になったときに戦えるのか。内閣支持率に響くか否か、などという話ではすまない。

最悪の時期のトップ交代 統幕長人事で火種も(産経N)


 南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題の混乱を受け、防衛省、背広組、陸上自衛隊のトップ3人の交代が決まった。防衛相を辞任した稲田朋美氏の後任は岸田文雄外相が兼務する非常事態。背広組、制服組ともに組織の立て直しを迫られるが、陸自は「水陸機動団」の創設を来年3月末に控えるなど歴史的な節目を迎える時期でもあるだけに、関係者の危機感は強い。
 岸田氏は28日夕、防衛省に足を運び、幹部らを前に「俺も忙しくなるな」と苦笑いした。兼務は来月3日の内閣改造までの見通しだが、北朝鮮の弾道ミサイル発射に警戒が強まる中、外務、防衛両省を1人の閣僚が担当するのは異例だ。
 日報問題の特別防衛監察では、制服組と背広組の意思疎通不足が背景にあったとも指摘された。次期陸幕長の山崎幸二北部方面総監は、自衛隊官舎の家賃値上げ問題で背広組や他省庁と折衝を重ねるなど「調整能力は抜群」(陸自OB)との評価が高い。28日に事務次官に就任した豊田硬(かたし)氏も制服組との連携強化に意欲を示している。
ただ、懲戒処分対象者5人のうち3人を占める陸自にとって、最悪の時期のトップ交代となった。今年度中に水陸機動団のほか、全国の陸自部隊を一元的に指揮する陸上総隊司令部を新設する。岡部俊哉陸上幕僚長が急遽(きゅうきょ)辞任を余儀なくされ、影響は免れない。
 人事上の懸念もある。制服組トップの統合幕僚長は陸海空の幕僚長経験者が順番に務める慣例だ。海自出身の河野克俊統合幕僚長の任期は来年5月まで。次は陸の順番だが、陸を飛ばして空になる可能性もあり、そうなれば海空にも混乱は及ぶ。統幕長人事で禍根が残れば、新たな組織内対立の火種となる恐れもある。

稲田防衛相辞任 体制刷新で混乱に終止符打て(読売:社説)


閣僚、次官、陸上自衛隊トップの3人の進退に波及した。極めて深刻な事態である。
 南スーダンで国連平和維持活動(PKO)に従事した陸上自衛隊部隊の日報問題で、稲田防衛相が辞任した。第2次安倍内閣の発足以降、閣僚の辞任は6人目だ。
 稲田氏は、「ガバナンス(統治)の信頼を損ないかねない印象を与えた。監督者として責任は免れない」と辞任理由を語った。
 黒江哲郎次官と岡部俊哉陸上幕僚長も辞職に追い込まれた。省内の混乱収拾のため、体制を刷新して出直すのはやむを得まい。
 陸自は、廃棄したはずの日報のデータを保管していたのに、公表を見送っていた。防衛監察本部が稲田氏の指示により、特別防衛監察を実施した。
 その報告書は、黒江氏が「行政文書ではなく、隊員個人のデータだ」として、非公表を決めたと認定した。陸自幹部がデータ廃棄を図ったことも指摘している。
 組織ぐるみで情報公開の趣旨に反した、との批判は免れない。
 稲田氏について、報告書は、非公表決定への関与を否定した。
 日報の保管に関する報告を受けたかどうかについては、明確な結論を出せなかった。陸自は「稲田氏に報告を上げた」と主張してきた。「認識はない」とする稲田氏の見解とは食い違ったままだ。両者の亀裂の深さが露呈した。
 看過できないのは、陸自内からとされる情報流出が相次いだことである。造反まがいだ、と受け取られ、内局と陸自の反目が尾を引くようであれば、文民統制に支障を来しかねない。
 日本を取り巻く安全保障環境は険しさを増し、防衛省の責務はさらに重くなっている。防衛の本質から離れた問題を巡って失態を重ね、国民の信頼を損ねたことは、極めて残念である。再発防止の徹底が欠かせない。
 来週に予定される内閣改造までは、岸田外相が防衛相を兼務する。北朝鮮が新たに弾道ミサイルを発射した。日本の安全確保のために万全を期さなければならない。
 稲田氏が、昨年8月に就任して以降、問題視される言動を繰り返したにもかかわらず、かばい続けたのは安倍首相である。
 首相は「任命責任は私にある。厳しい批判は、真摯しんしに受け止めねばならない」と述べた。経験を積ませようと、中堅議員を防衛相に登用するのは避け、国際軍事情勢や安保政策に精通した人材を起用すべきだろう。

米国防総省、北ミサイルは「ICBM」と判断(読売N)


【ワシントン=大木聖馬】米国防総省のデービス報道部長は28日、声明を発表し、北朝鮮が発射したミサイルについて「予想されていたように、大陸間弾道ミサイル(ICBM)だったと判断している」と明らかにした。

 デービス氏によると、ICBMは北朝鮮北部・慈江道チャガンドの舞坪里ムピョンリから発射され、約1000キロ・メートル離れた日本海に落下した。

北朝鮮ミサイル発射 EEZ内に落下か 官房長官(NHK)


菅官房長官は午後0時半すぎ臨時で記者会見し、北朝鮮中部から弾道ミサイルが発射され、EEZ=日本の排他的経済水域内に落下したとみられると発表したうえで、たび重なる挑発行為は断じて容認できず、北朝鮮に対して厳重に抗議すると述べました。

この中で、菅官房長官は「昨日、午後11時42分、北朝鮮中部より弾道ミサイルが発射され、45分程度飛しょうし、EEZ=日本の排他的経済水域内に落下したとみられる。現時点において付近を航行する航空機や船舶の被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。
そして、菅官房長官は、安倍総理大臣から、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し迅速的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点について指示があったと述べました。
そのうえで、菅官房長官は「航空機や船舶の安全確保の観点から、極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議などへの明白な違反だ。このような北朝鮮による度重なる挑発行為は断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い、最も強い表現で非難した」と述べました。
菅官房長官は臨時の記者会見で、「安倍総理大臣にはただちに報告を行い、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し迅速的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点について指示があった」と述べました。
そのうえで菅官房長官は「総理大臣官邸の官邸危機管理センターに設置している官邸対策室で情報集約をするとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議した。さらに国家安全保障会議を早急に開催し、情報集約、および対応について協議を行う予定だ」と述べました。

北朝鮮に対し厳重に抗議
菅官房長官は臨時の記者会見で、「今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、安保理決議等への明白な違反だ。わが国としては、このような北朝鮮による度重なる挑発行為は断じて容認できず、北朝鮮に対し厳重に抗議を行い最も強い表現で非難した」と述べました。
そのうえで、菅官房長官は、「引き続き、情報の収集・分析に全力を挙げ今後追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表する」と述べました。

蓮舫代表が辞任 政策を競える政党となれ(産経:主張)


民進党の蓮舫代表が、「私には統率力が不足していた」として辞任を表明した。
 東京都議選で大敗し、野田佳彦幹事長の辞任で乗り切ろうとしたが、党内の反発は強く、続投は困難な状況だった。
 低迷を極める党勢をみて、自ら引責辞任した判断は妥当といえよう。
 だが、蓮舫氏が去っても、民進党が多くの国民の信頼を失った要因が、根本的に解決されるものではない。
 求められるのは、国民の生命と生活を守るための政策を磨き上げ、与党と競い合う勢力として生まれ変わることにほかならない。次期代表の選出を通じ、その姿を内外に示すことが重要である。
 蓮舫氏は昨年9月、高い知名度などを期待されて党代表に選ばれた。提案型、対案型の党になると標榜(ひょうぼう)したが、その実体は55年体制下の社会党のような「反対政党」にすぎなかった。
 テロ等準備罪を設ける改正組織犯罪処罰法の審議では、「息苦しい監視社会になる」などと決めつけ、反対ありきの姿勢に終始した。テロや暴力団犯罪から国民を守り抜く視点を欠いていた。
 安全保障でも、北朝鮮や中国の脅威から日本をどのように守るかの議論を深めることはなかった。アベノミクスの「失敗」は盛んに批判したが、経済成長に資する政策を自ら説得力をもって披露する場面もなかった。
 「加計学園」問題などで政府・与党には説明責任を果たすよう求めながら、蓮舫氏の「二重国籍」問題への説明は二転三転した。
 蓮舫氏が率いた民進党の問題点は、政権を担う場合に備え、現実的な政策を国民の前に示すという基本的な作業をおろそかにしていたことにある。
 何よりも、憲法改正論議で党内対立が広がるのを避け、まともな議論を進めようとしなかった。無責任の象徴だった。
 そうした状況では、次期衆院選での共産党との選挙協力も、政策置き去りの数合わせとしか映らない。保守系議員や最大の支持組織である連合の反発を招いた。
 政権に対峙(たいじ)し得る政策機能を十分持たない政党の、支持率が低迷するのは道理である。
 すべての議員、党員は痛切な反省を抱いて新体制づくりに臨むべきだ。それなしに、生まれ変わることはあるまい。

憲法改正を恐れ、ひるみ、印象操作か メディアは「言論の自由」と「風説の流布」をはき違えるな(産経:阿比留氏の極言御免)


産経新聞の27日付朝刊政治面に掲載されているインタビュー記事で、森喜朗元首相がこう述べていた。
 「安倍晋三首相への逆風が厳しいね。僕が首相だったときもそうだったけどマスコミの印象操作は相変わらずひどいな。最初から結論を決めて『安倍が悪い、安倍が悪い』と連日やられたら、そりゃ支持率も下がるよ」
 筆者は森内閣当時も首相官邸担当だったので、あの頃のメディアによる森バッシングと、それに呼応した形で自民党内外から仕掛けられた「森降ろし」の流れはよく覚えている。
 直接的なきっかけは、米原子力潜水艦と愛媛県立宇和島水産高校の実習船「えひめ丸」の衝突事件への初動対応への批判だった。だが、やがて自民党議員の金銭スキャンダルも日経平均株価の低迷も、何でもかんでも全部「森が悪い」という空気が作られていった。
 後に、森氏がこう振り返るのを聞いた。
 「私があれほどマスコミにたたかれたのは、私が本気で教育基本法を改正しようとしていることが分かったからだ」
 敗戦後、連合国軍総司令部(GHQ)によって規定された戦後の枠組みを墨守したい勢力の抵抗と反撃は、それほど激しかったということだろう。

悪意隠さぬ倒閣運動
 まして安倍首相は第1次政権でその教育基本法の改正を59年ぶりに初めて成し遂げ、今度は本丸の憲法改正を実現しようとしているのだからなおさらだろう。首相が憲法9条に自衛隊を明記する具体案を示した5月以降、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画などを使ったメディアの攻撃が強まっている。
 中でも拉致問題、外交・安全保障政策、教科書・歴史認識問題…とことごとく安倍首相と対立してきた朝日新聞が、憲法改正は絶対に阻止しようと「明らかな倒閣運動」(政府関係者)に打って出たのは、当然のことなのかもしれない。
 朝日は第1次安倍内閣が発足した翌日の平成18年9月27日付朝刊の紙面でも、内閣・自民党役員人事について、こんな嘲笑的な見出しの記事を載せていた。当時から、ひたすら安倍首相をたたきたいという悪意を隠していなかったのである。
 「恐れ、ひるみ、とらわれた」「安倍『学園祭内閣』」

親友だから利用せず
 文芸評論家の小川栄太郎氏は7月に入ってから、森友学園、加計学園に関する朝日の記事を全部集めて通読したという。半年で1000件を優に超える分量だったとのことで、27日付の自身のフェイスブックにこう感想を記している。
 「見出しで『安倍首相 強弁』とか『深まる疑念』とか『逃げる政府答弁』とかが並ぶだけで、読んでも読んでも『問題』が全く見えてこない」「証拠が全くないのに安倍晋三氏といふ『個人』を風評で貶める--これは権力批判ではなく、深刻な人権侵害だ」
 ただ、この傾向は朝日だけではなく、ファクト(事実)ではないただの印象論がメディアで横行している。テレビのワイドショーでは、司会者が安倍首相と加計学園理事長が友人であることをもって、根拠なくこう決め付けていた。
 「(獣医学部新設計画を)親友に言わないなんて信じられない」
 長年の大切な友人だからこそ、相手の地位や立場など利用しないと考える方が普通ではないか。安倍首相自身、周囲には「彼はそんなこと一回も言ったことはない」と話している。言論の自由と風説の流布とをはき違えてはならない。
(論説委員兼政治部編集委員)

民進・蓮舫氏が辞任表明…代表選、8月中に実施(読売N)


民進党の蓮舫代表(49)は27日、国会内で記者会見し、「代表を引く決断をした」と述べ、辞任する考えを表明した。
 東京都議選惨敗を受けて辞任を表明した野田幹事長の後任選びの過程で、党運営に行き詰まったとみられる。民進党は28日の執行役員会で代表選日程を協議する予定で、早ければ8月中に代表選が行われる見通しだ。
 蓮舫氏は記者会見で、辞任の理由について「いったん引いて、新たな執行部に率いてもらうのが最善の策だ」と語った。代表選については、「速やかに代表選に入り、『民進党ここにあり』という体制を作ってもらいたい」と述べた。一方、25日の両院議員懇談会で表明した東京都内の衆院小選挙区にくら替え出馬する考えについては、「一度立ち止まって考える」と述べ、事実上、撤回した。

稲田防衛相 辞任の意向固める(NHK)


稲田防衛大臣は、破棄したとしていたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題で、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。

南スーダンのPKO部隊の日報の公開をめぐり、防衛省は当初、陸上自衛隊が破棄したと説明していたものの、実際には電子データが保管されていたことが明らかになり、ことし3月から、大臣直轄の防衛監察本部が事実関係を解明するため特別防衛監察を進めています。
稲田防衛大臣は、陸上自衛隊が保管していた事実を公表しないことを了承していたと一部で報じられたのに対し、先の記者会見で、「隠蔽を了承したことも無ければ、陸上自衛隊に保管されているという報告を受けたことも無かった」と説明しています。
これに対し野党側は、稲田大臣が先の東京都議会議員選挙の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と投票を呼びかけたことなどもあって、罷免を求めていました。
こうした中、稲田大臣は、28日に特別防衛監察の結果が公表されることから、みずからも監督責任を取りたいとして、防衛大臣を辞任する意向を固めました。
稲田大臣は、28日にも安倍総理大臣に辞表を提出する見通しです。安倍総理大臣は、来月3日にも内閣改造を行う方針で、それまでの間、別の閣僚に防衛大臣を兼務させるものと見られます。

質問に答えず退庁
稲田防衛大臣は27日午後8時過ぎ、防衛省を退庁する際、多数の記者団に囲まれ「辞任の意向を固めたのか」、「特別防衛監察の結果の発表前に辞任するのか」などと質問されましたが無言で車に乗り込みました。

日報問題 防衛事務次官退任へ 後任は官房長起用の方針(NHK)


政府は、PKO部隊の日報問題で、破棄したとされた日報が陸上自衛隊に保管されていた事実を公表しないこととした防衛省の黒江事務次官を退任させ、新しい事務次官に豊田官房長を起用する方針を固めました。

破棄したとされたPKO部隊の日報を陸上自衛隊が保管していた問題をめぐって、防衛省は28日、事実関係を解明するために実施された特別防衛監察の結果を公表します。
こうした中、政府は、陸上自衛隊に日報が保管されていた事実を公表しないこととした防衛省の黒江哲郎事務次官を退任させる方針を固めました。黒江次官は周辺に「私が責任をとらなければならない」などと伝えていて、事実上の引責辞任と見られています。
新しい事務次官には、豊田硬 官房長が起用されます。豊田氏は58歳。昭和57年に当時の防衛庁に入り、防衛省の人事教育局長や地方協力局次長などを経て、平成26年7月から官房長を務めています。
この人事は28日付けで発令されます。

民進党 瓦解への道を歩んでいる(産経:主張)


民進党の蓮舫代表を支えてきた野田佳彦幹事長が、辞任を表明した。
 東京都議選で敗北した責任を取るためだが当初は辞任を否定していた。首相まで務めた人が、要職の去就をめぐり前言を翻すのは見苦しい。
 だが、そうなったのは党代表の蓮舫氏が職を辞さず、党内の収まりがつかないためにみえる。
 つまり、幹事長の引責でお茶を濁そうというやり方ではないか。党の置かれた厳しい状況を正視しているとはいえない。さらに党勢を失い、瓦解(がかい)への道を急ごうとしているのだろうか。
 蓮舫氏は党の態勢立て直しのため、今月中にも後任幹事長などの役員人事案を固めるという。
 だが、都議選に勝てなかった最大の責任者は蓮舫氏ではないか。地方選の結果で、責任を負う必要はないとの理屈は立たない。
 というのも、蓮舫氏は参院の東京選挙区で当選を重ねてきたからだ。自分のおひざ元にある政治的な基盤が、音を立てて崩れた。党のガバナンス(統治)を論じられる立場なのか。
 都議選を前に、党所属の都議や公認候補が相次いで離党し、小池百合子東京都知事率いる「都民ファーストの会」へ駆け込んだ。
 前身の民主党は、平成21年の都議選で54議席を得て、第一党となったこともある。今回、議席を5まで減らしたが、事前の予想よりは善戦した、といった声が漏れるのにはあきれる。
 国政でも、離党を口にする民進党の議員が増えている現状を、正面から受け止める必要がある。
 蓮舫氏が目指した提案型、対案型という路線は、看板倒れに終わった。国会では、「加計学園」問題などで安倍晋三政権の追及に注力したが、政権与党に対峙(たいじ)する政策は展開できていない。
 とりわけ、近隣諸国の脅威から国民を守る手立てを論ずることはほとんどなかった。これでは、政権与党への批判票の受け皿にはなり得ない。
 政策的な柱を欠きながら、自衛隊を憲法違反とする共産党との選挙協力などを進めていることも、支持者の離反を招いている。仙台市長選の勝利で、党勢が戻ったと思うなら大きな勘違いだ。
 蓮舫氏は、次期衆院選では東京の小選挙区から出馬するという。党首も参院議員も辞してから、口にすべき話ではなかったか。

27日「戦勝」記念日 日米韓がICBM発射警戒 「米国の心臓部に先制核攻撃」(産経N)


 北朝鮮は27日、「戦勝日」と位置付ける朝鮮戦争(1950~53年)の休戦協定調印記念日を迎える。日米韓は北朝鮮がこの日に合わせて大陸間弾道ミサイル(ICBM)などを発射する可能性があるとみて警戒。米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮が大気圏への再突入技術を試す準備を進めている兆候を米情報当局が捉えたと報じた。
 同紙によると、北朝鮮の初のICBM発射実験となった今月4日の「火星14」発射は射程の実証が目的だった。次は大気圏に再突入する際の高熱から核弾頭を守る技術を確認するとみられており、新型の「再突入体」の実験準備が最終段階にあるもようだ。
 朝鮮中央通信によると、平壌では26日、記念日を祝う中央報告大会が開かれた。朴永植人民武力相は演説で「米国が先制核攻撃論にしがみつくなら、事前通告なしに米国の心臓部に先制核攻撃を加え、地球上から跡形もなく消し去る」と述べ、圧力を強めるトランプ米政権との対決姿勢を鮮明にした。(共同)

陸上幕僚長、引責辞任へ 南スーダンPKO日報問題(朝日N)


 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が作った日報をめぐる問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する意向を固め、稲田朋美防衛相に伝えた。複数の政府関係者が明らかにした。
 政府関係者によると、岡部氏から「情報公開請求への対応や陸自内に日報の電子データが保管されていた問題の監督責任をとって辞職したい」と申し出があり、稲田氏も認める方向で、後任の調整に入った。
 陸自の日報問題をめぐっては、防衛省は28日にも特別防衛監察の結果の公表とあわせ、関係者の処分も発表する方針。調査結果には岡部氏の関与も盛り込まれる見通し。一方、岡部氏は処分内容にかかわらず、稲田氏に辞任する意向を伝えている。
 防衛省は8月上旬の発令を予定しているが、自民、民進両党は、日報をめぐる防衛省の特別防衛監察の結果の公表後、この問題に関する閉会中審査の実施で合意している。閉会中審査の日程によっては、発令の日程が変わる可能性もある。
 岡部氏は陸自北部方面総監を経て、昨年7月に陸幕長に就任。自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長の後任の統幕長の有力候補だった。(土居貴輝)

核弾頭搭載ICBM、北が来年にも配備…米分析(読売N)

【ワシントン=大木聖馬】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、北朝鮮が核弾頭を搭載した信頼性の高い大陸間弾道ミサイル(ICBM)を早ければ来年に配備する可能性があるとの報告書を米国防総省の情報機関、国防情報局(DIA)がまとめたと報じた。

 配備は2020年以降としていた米情報機関のこれまでの分析を2年早めるものだという。
 DIAの分析内容に詳しい米政府当局者は同紙に対し、「北朝鮮の予定表は我々が考えているより早く動いている。7月のICBM実験は予期していなかった」と述べ、北朝鮮が4日に「火星14」の発射実験に成功したことが、再評価につながったとの見方を示した。その上で、北朝鮮が来年までにICBMの試作品の開発を終え、大量生産に入る可能性を指摘した。

自民二階派 自衛隊の存在明記などの改憲提言(NHK)


自民党二階派は憲法改正について、来年上半期をめどに発議を目指すとしたうえで、現在の9条を変えずに新たな条文を設けて自衛隊の存在を明記すべきだなどとした提言をまとめました。

自民党二階派の提言では「自主憲法制定を目指して具体的な行動に移していく時期が来ており、来年上半期をめどに、憲法改正の発議を行い、国民の理解を得るべく挙党体制で行動すべきだ」としています。
そのうえで、現在の9条1項と2項を変えずに新たに「9条の2」を設けて、自衛隊の存在を憲法に明記するほか、大規模な災害や有事などの緊急事態が起きた際に国会議員の任期を延長する特例を設けるべきだなどとしています。
憲法改正をめぐっては、安倍総理大臣が2020年の施行を目指し秋の臨時国会に党としての改正案を提出したいとしていますが、与党内からは、内閣支持率の下落を受けて慎重に議論を進めるよう求める意見も出ています。
二階派としては、提言をまとめることで党としての改正案の取りまとめに向けた議論を後押しし、安倍総理大臣を支える姿勢を鮮明にする狙いがあるものと見られます。

閉会中審査 水掛け論に終止符を打て(産経:主張)


いったい何をやっているのだろう。衆参両院の予算委員会で2日間にわたり行われた、閉会中審査の印象である。
 集中審議の大半は「加計学園」問題に終始し、豪雨被害や拉致問題など重大かつ喫緊の課題に質問を割いたのは、主に与党側に限られた。
 問題の根幹について、大きな真相が解明されるなどの具体的成果はない。そろそろ、いいかげんにしてほしいと考える人は多いのではないか。
 加計問題をめぐる政府側の対応の不備が、国民の不信を招いたのは事実である。内閣支持率の急落や地方の首長選の与党敗退など、目に見える影響が出ている。
 安倍晋三首相も「足らざる点があったことは率直に認めなければならない」と述べた。
 一方で、追及する野党はどうだったか。世論調査では、民進党も政党支持率を落としている。不毛な論争は政治不信を増幅させているだけではないか。
 国家戦略特区を活用した獣医学部の新設をめぐり、政策判断に不当な政治介入の事実があったかどうか。加計学園の理事長が安倍首相の友人であったことから、忖度(そんたく)の有無が焦点となっている。
 攻める野党側に決め手はなく、守る政府側は「記憶にない」「記録はない」を連発する。
 水掛け論には終止符を打つべきだ。仮に、議論の泥沼化そのものが野党の目的とすれば、政治全体への不信はさらに高まろう。
 前川喜平前文部科学事務次官が「政治に行政がゆがめられた」と話せば、同じ文科官僚出身の加戸守行前愛媛県知事は「ゆがめられた行政が正された」と述べる。
 同じ事象でも、異なる立場で見れば全く違うものに映る。これを証言の不一致とはいわない。見解の相違であり、着地点はない。
 多くの議論がこれに類するものだと考えれば、それは証人喚問を行っても同じ結果を招こう。法的な瑕疵(かし)も見当たらない。
 安倍首相は「『李下(りか)に冠を正さず』という言葉がある。私の友人が関わることだから、疑惑の目が向けられるのはもっともなことだ」と語り、「丁寧なうえにも丁寧に説明を続けたい」と低姿勢で臨む考えを強調した。
 政権に「1強」のおごりがあったならば、この反省は数少ない成果である。重要課題の克服にもこれを生かしてほしい。

加計学園問題は「ないことをでっちあげて倒閣に利用」 嘉悦大の高橋洋一教授(産経)


愛媛「正論」懇話会の第50回講演会が25日、松山市の松山全日空ホテルで開かれ、嘉悦大学教授の高橋洋一氏が「加計(かけ)学園騒動から見る政治経済情勢」と題し講演した。
 高橋氏は、加計学園問題について「文部科学省は獣医学部の申請を受け付けないという省内の規則を作ってきた。申請を門前払いにするのは違法で、問題の本質はここにある」と指摘。反安倍晋三政権の勢力が「ないことをでっち上げて倒閣に利用する動きになっている」とも語った。
 高橋氏は安倍内閣の経済政策を評価した上で、「反アベノミクス勢力が台頭すると金融を引き締め、消費税増税を行うだろう。結果、経済が停滞してしまう」と主張。「国の財政状況は悪くないのだから、地方に公共投資をしてもいいし、教育で人に投資してもいい。そうすれば海外との競争力もつく」と訴えた。

米軍、イラン艦艇に警告射撃=革命防衛隊、無線に応じず(時事N)


【ワシントン時事】米中央海軍は25日、米哨戒艇サンダーボルトがペルシャ湾の国際水域で演習中、警告を無視して接近してきたイランの精鋭部隊「革命防衛隊」の艦艇に警告射撃を行ったと発表した。
 中央海軍によると、イラン艦艇はこの日、哨戒艇の繰り返しの警告にもかかわらず、高速で接近。無線にも応答しなかった。百数十メートルまで接近したところで警告射撃を受け、停止したという。
 中央海軍は声明で「イラン艦艇の行動は海上安全のための国際規則に準じておらず、衝突の危険がある」と批判した。

北、6日以内に弾道ミサイル発射か…発射台到着(読売N)


【ソウル=宮崎健雄、ワシントン=大木聖馬】韓国政府当局者は25日、読売新聞の取材に対し、北朝鮮北西部の平安北道ピョンアンプクト亀城クソンで最近、弾道ミサイルの移動式発射台が動いているのが確認され、北朝鮮が新たにミサイル発射実験を行う可能性があると明らかにした。
 米CNNテレビも米国防当局者の話として、亀城に21日、移動式発射台が到着したとし、6日以内にミサイルが発射される可能性があると報じた。CNNは、1953年に朝鮮戦争休戦協定が署名された記念日にあたる27日に合わせ、北朝鮮が発射実験を行う可能性を指摘している。
 韓国軍合同参謀本部当局者は25日、「北朝鮮の様々な挑発の可能性に備え、綿密に追跡、監視している」と述べ、米国と共同で警戒を強めていることを明らかにした。

PKO日報 首相、第三者調査を拒否(東京新聞)


安倍晋三首相は二十五日午前の参院予算委員会で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)部隊の日報隠蔽(いんぺい)問題を巡り、野党が求める第三者機関による調査は実施しない考えを示した。この問題では、稲田朋美防衛相の直轄機関である防衛監察本部が特別防衛監察を実施。首相は監察本部が機密指定された文書の調査や施設に立ち入りできる権限を持つことを指摘し「このような調査を部外の第三者が行うことは、必ずしも容易ではない」と説明した。
 民進党の蓮舫代表の質問に答えた。稲田氏は、隠蔽問題を巡る防衛省内の混乱で、首相や防衛相が自衛隊を統制し、暴走を防ぐシビリアンコントロール(文民統制)が効いていないとの指摘に対し「統制は効いている」と反論。今年二月に一度は非開示とされた日報を、自らの指示で開示させたことを理由に挙げた。
 首相は、東京都議選の応援演説で「自衛隊としてもお願いしたい」と発言した稲田氏に対し「誤解を招くような発言は注意するよう、直接指示した」と明らかにした。

安倍内閣「失速」はもったいない 外交を考えれば、簡単に取っ替え引っ替えできる存在ではない 東洋学園大学教授・櫻田淳(産経:正論)


今月上旬に報道各社が実施した世論調査の結果は軒並み、安倍晋三内閣の「失速」を示している。
 東京都議会議員選挙における自民党大敗の流れを受けた調査である故に、安倍内閣・自民党に険しい結果が出た事実は、それ自体としては驚くに値しまい。ただし、たとえば「時事通信」調査で30%を割り込むに至った内閣支持率の下落は、「安倍1強」の言葉で語られた日本政治の風景の変化を世に印象付ける。

 ≪「終わりの始まり」は正しいか≫ 
安倍内閣の行方に関する注目点は、次回の調査で、この下落トレンドが加速しているか、あるいは止まっているかである。安倍内閣の「終わりの始まり」を指摘する声が聞かれるけれども、その指摘は正しいのか。
 とはいえ、安倍内閣の政権基盤における動揺を前にして、問われなければならないことが一つある。それは、「安倍内閣の対外政策展開は、どのように評価されているのか」ということである。
 筆者が下す内閣評価の基準は、第1が「外交・安全保障政策を切り回せるか」であり、第2が「経済を回せるか」である。
 現実主義系国際政治学派の開祖であるハンス・J・モーゲンソーによれば、一つの国家の「国力」を成す要素の中には、地理、天然資源、工業力、軍備、人口といったものと並んで、外交の質や政府の質が含まれる。人口や工業力は日本の「国力」を担保する要素としては既に頭打ちである以上、外交の質や政府の質を高めることが、日本の「国力」の減衰を抑える一つの方策になる。
 この点、安倍内閣の過去4年半の対外政策は、つつがなく展開されてきたというのが素直な評価であろう。まずバラク・H・オバマ政権期、「広島・真珠湾の和解」を成就させ、安全保障法制策定という裏付けを得た対米政策展開は、政治学者・五百旗頭真氏が「とりわけ大きな業績は、対米関係の高水準化である」と評した小泉純一郎内閣下の対米政策展開をはるかに凌駕(りょうが)していよう。それは、ドナルド・J・トランプ政権期に入った後も対米関係の「安定」を担保する下敷きになっているのである。

≪国際秩序の護持こそ成果だ≫
 次に保護主義とポピュリズムの機運が拡散する国際潮流の中で、自由や寛容、開放性を旨とするリベラルな国際秩序の守護者として、安倍首相にはアンゲラ・メルケル独首相と並んで期待する声があることは確認するに値しよう。
 米国が脱退したとはいえ環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)署名を果たし、先刻も日本・欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の大筋合意にこぎ着けたことは、それ自体がリベラルな国際秩序を護持し日本の繁栄を保っていく上で重大な成果だった。こういう成果の一つ一つを評価しないのは、安倍内閣の政権運営総体の評価として決して公正ではない。
 故に、特に対外政策を大過なく展開させてきた内閣が「森友・加計」学園のような内治案件で失速するのは、いかにも「もったいない」という評価になるであろう。安倍内閣の執政に「飽き」が感じられ始めているという観測があるけれども、内閣発足後4年半という時点は、米国大統領の任期でいえば「2期目が始まったばかり」という時点である。
 しかも、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の「成功」が語られ、北朝鮮の脅威が「新たなステージ」に入った国際環境の下、特に習近平・中国国家主席やウラジーミル・プーチン露大統領のような各国政治指導者と渡り合える日本の政治家は、おそらく安倍首相を含めて3、4名しかいないという事実は、冷静に確認されるべきである。

 ≪戦後日本の“分水嶺”にある≫
 世の人々は、政治家を「簡単に取っ替え引っ替えできる」存在であると考えないのが賢明であろう。日本の対外「影響力」を支えることができる外政家であれば、それはなおさらのことである。
 吉田茂は折に触れて、ウッドロウ・ウィルソン元米大統領の外交顧問を務めたエドワード・M・ハウスから聞いた「ディプロマチック・センス(外交感覚)のない国民は、必ず凋落(ちょうらく)する」という言葉を紹介した。今秋、吉田が鬼籍に入って、ちょうど半世紀の節目が来る。この過去半世紀の歳月の中で、日本の一般国民は果たして、どこまで吉田が説いた「外交感覚」を適切に身に付けることができたのであろうか。
 民主主義体制下、外交に直接に携わることのない一般国民の「外交感覚」とは、おそらく政治指導層の対外政策展開を正当に評価し、対外「影響力」を支える外政家を意識的に輩出させようという姿勢に表れる。
 前に触れたように、安倍内閣の失速に際して、「もったいない」という感覚を持てるかどうかは、その「外交感覚」の如何を占うものになるのであろう。今は、戦後日本の「中興」が成るか、あるいは「凋落」に入るかの“分水嶺(れい)”の時節かもしれない。(東洋学園大学教授・櫻田淳 さくらだじゅん)

崩れた「加計ありき」 揺れる前川喜平前次官証言、論拠示せず 加戸守行前愛媛県知事は「濡れ衣晴らす」(産経N)


 衆院予算委員会の24日の閉会中審査で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、加戸守行前愛媛県知事と前川喜平前文部科学事務次官が再び参考人として答弁した。手続きの正当性を重ねて訴えた加戸氏に対し、前川氏は首相官邸や内閣府から「加計学園」と名指しで指示を受けていないと明らかにし、「加計ありき」の論拠が崩れた。(沢田大典)
 「安倍晋三首相にかけられた、あらぬぬれぎぬを晴らす役に立ちたい」
 加戸氏は予算委で自民党の小野寺五典元防衛相に対し、こう語った。一連の批判を「ぬれぎぬ」と豪語するのは10年にわたり誘致に尽力した自負があるからだ。家畜伝染病などに悩まされた加戸氏は愛媛県今治市と平成19年から15回、構造改革特区での獣医学部新設を申請し、はね返されてきた。
 加戸氏は「他の大学にも当たったが、反応がない。今治にとって黒い猫でも白い猫でも獣医学部を作ってくれるのが一番よい猫だ」と訴えた。社会主義の中国に市場経済を導入するとの矛盾した改革を断行した最高実力者、●(=登におおざと)小平氏の「ネズミを捕る猫が良い猫だ」との言葉を引用し、加計学園と組んだのは合理的な判断だったと主張したのだ。
 一方、前川氏は答弁が揺れた。28年9月9日に面会した和泉洋人首相補佐官が「首相は自分の口から言えないから、代わって私が言う」と述べた上で、獣医学部新設の検討を加速させるよう指示され、それを根拠に「加計学園のことだと確信した」と明言した。
 前川氏は「首相と加計学園理事長が友人だと認識していた。加計学園が今治で獣医学部を作りたいという希望を持っていると知っていた」などと説明した。しかし和泉氏は「加計学園には一切触れていない」と断言し、前川氏も否定しなかった。与党議員からは「思い込みだ」とヤジが飛び、普段は冷静沈着な前川氏の表情がこわばった。
 前川氏は「面会の時点で獣医学部を作る意向を持っていたのは加計学園だけだった」とも述べたが、京都府と京都産業大は28年3月に政府に獣医学部新設を提案している。ここを詰められた前川氏は「京産大の具体化した計画を承知していなかった」と釈明した。
 和泉氏と同年10月17日に面会した際、前川氏は「強力なライバルである京産大が具体的な構想を持っている状況を踏まえ検討中と答えた」と語り、一転して京産大の存在を獣医学部新設に抵抗した理由に挙げた。
前川氏は松野博一文科相や担当の高等教育局長に相談していないことも明らかにした。前川氏が和泉氏の発言を「加計ありき」と曲解してスタンドプレーに走ったのが実情ではないか。
 閉会中審査を求めていた民進党は「首相と加計学園理事長の食事代はどちらが払うのか」(大串博志政調会長)と政権のイメージダウンを狙った質問も目立った。最後に質問に立った日本維新の会の浦野靖人氏は、こう嘆いた。
 「いつまでも続けても仕方ない…」

辺野古、沖縄県が再提訴 政府と改めて法廷闘争(東京新聞)


 沖縄県は24日、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事差し止めを求め、那覇地裁に提訴した。政府が県規則に定められた翁長雄志知事の許可を得ずに「岩礁破砕」を行うのは違法と主張。判決まで工事を中断させる仮処分も併せて申し立てた。政府は判例から県の訴えは不適法で、許可も不要として全面的に争う方針だ。
 辺野古移設を巡っては、2015年10月に現場海域の埋め立て承認を取り消した翁長氏の処分に関し政府と沖縄県が訴訟で争った結果、昨年12月に県側敗訴判決が確定した。双方の対立は再び法廷闘争に発展した。
(共同)

「隠蔽了承することない」稲田防衛相、関与否定(読売N)


 稲田防衛相は24日の衆院予算委員会の閉会中審査で、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊の日報を、陸自が「廃棄した」としながら保管していた問題について、「報告を受け(ていれば)、隠蔽いんぺいを了承することはない」と述べ、自身の関与を改めて否定した。

 野党は安倍首相に稲田氏の罷免ひめんを求めたが、首相は拒否した。
 稲田氏は、2月15日に岡部俊哉陸上幕僚長らと断続的に協議したことは認めたが、「一貫して日報を公表すべきだという立場で指示し、(統合幕僚監部に保管されていた日報を)公表した。私の政治姿勢と逆の隠蔽や非公表を了承することはない」と強調した。問題の経緯を調べている防衛監察本部の特別防衛監察に対し、陸自は「隊員個人が収集した日報のデータが保管されていた事実を、2月15日に大臣に報告した」と説明しており、双方の言い分は食い違っている。

中国 次世代リーダー候補の失脚 習近平指導部が独自方針で人事か(NHK)


中国共産党は、次の世代のリーダー候補と見られていた孫政才政治局委員を重大な規律違反が疑われるとして事実上、失脚させ、習近平指導部がことし後半の党大会に向けて、独自の方針で人事を進める姿勢を打ち出したものと受け止められています。

中国共産党で幹部の汚職などを摘発する中央規律検査委員会は、24日夜、党の指導部の1人、孫政才政治局委員を重大な規律違反の疑いで調査していると発表しました。
孫氏は、習近平氏が党のトップの総書記に選出される一方、江沢民元総書記らの影響力が残ったとされる2012年の前回の共産党大会で、異例の若さで政治局委員に選ばれ、ことし後半に予定されている次の党大会では、党の最高指導部に当たる政治局常務委員の有力候補とされていました。
さらに将来は、習近平指導部を引き継ぐ次の世代のリーダー候補の1人とも見られていましたが、今回、調査が明らかになったことで事実上、失脚させられた形です。
孫氏が今月中旬にトップの書記の職を解任された重慶市では、習近平国家主席と関係が深いとされる党幹部が後任に就いていて、中国メディアによりますと、24日、幹部の会議を開催し、共産党中央の決定を断固として支持することを確認したということです。
党の指導部である現役の政治局委員が調査を受けるのは異例で、習近平指導部としては、ことし後半の党大会に向けて習氏への権力集中を図るため、独自の方針で人事を進める姿勢を打ち出したものと受け止められています。

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