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北の脅威と国会 日本を守る意識が足りぬ(産経:主張)


北朝鮮問題は日本国民の覚悟を問うている。その代表である国会は、日本を守り抜く意思と能力を備えているか。
 衆参両院で開かれた閉会中審査は、その試金石となるものだった。それぞれがまとめた北朝鮮の弾道ミサイル発射に抗議する決議内容は、大きな不安を残した。
 いずれの決議も、「断じて容認できない」などと強い調子の言葉を並べた。制裁について、米韓中露など国際社会と協力して「一層厳格な措置」を講ずることも求めている。
 だが、政府に対して防衛態勢の強化を促す文言がどこにも見当たらない。国際社会の一員ではなく、脅威に直面している国の代表である。その危機意識が足りないと言うほかない。
 両決議は全会一致で採択された。足並みをそろえて抗議の意思を示す意味はある。だが、防衛力の増強に反対する党派に配慮し、国民を守る備えを厚くするという肝心な点を、なぜ盛り込めなかったのだろうか。
 全会一致の体裁よりも大事なのは、現実に国民を守る手立てを講じる内容を吟味することである。賛同する党派だけで採択する方法もあったのではないか。
 北朝鮮の朝鮮中央通信は、弾道ミサイル発射を「残虐な日本が仰天する作戦」だったと誇った。金正恩朝鮮労働党委員長は、今後も太平洋へ多数のミサイル発射を続けるよう命じた。
 安全保障とは、脅威の深刻化に応じて、防衛力を高めるべきものだ。そうしなければ抑止力は低下し、国民の危険は高まる。
 決議に先立ち、衆院安全保障委員会と参院外交防衛委員会が審査を行ったが、充実したものとは程遠かった。
 10人以上が質問に立ったが、日本を攻撃するミサイル基地・装置を叩(たた)く敵基地攻撃能力の導入を求めたのは、自民党と維新の会の2人だけだった。
 政府は敵基地攻撃能力の保有をためらっているが、国会は防衛努力も促す役割も担うべきだ。
 陸上配備型「イージス・アショア」の導入など、ミサイル防衛の強化も突っ込んだやり取りはなかった。民進党から、シェルター(退避施設)の設置を求める意見が出たのは建設的だった。
 半日の閉会中審査で終えてよいはずがあるまい。
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自助努力を欠く夜郎自大な「平和論」は日本、東アジアにとって危険だ 同志社大学教授・村田晃嗣(産経:正論)


かつて1990年の湾岸危機の際に、日本のテレビキャスターがイラクのサダム・フセイン大統領とアメリカのジョージ・H・ブッシュ大統領の写真を示しながら、「どちらもどちらですね」とコメントしたことがある。軍事力で隣国を侵略した人物と、国連決議をもとにクウェート解放を迫る人物を同列に論じる相対主義には、あきれたものである。

≪不安抱かせるトランプ氏の言説≫
 今や、北朝鮮の金正恩氏とアメリカのドナルド・トランプ大統領に、件(くだん)のコメントに近い印象を抱いている人は少なくないかもしれない。もちろん、ここでも、国連決議を無視してミサイルの発射実験や核実験を繰り返す独裁者と、同盟国の大統領を同列に論じることはできない。
 また、韓国には、米軍とその家族を含めて20万人のアメリカ人が、そして4万人の日本人が住んでいる(さらに毎月約16万人の日本人観光客が韓国を訪れている)。朝鮮半島での武力行使のハードルはきわめて高い。しかし、「激しい怒りと炎」といったトランプ大統領の言説や予測困難性が、北朝鮮への抑止効果を超えて、人々に必要以上の不安を抱かせているのは事実であろう。
 他方で、北朝鮮に核開発を放棄させるには中国の真剣な取り組みが不可欠であり、中国から協力を引き出すために、在韓米軍の撤退を交渉材料にすべきだという意見が、専門家の間でささやかれている。これも今から40年前の大統領選挙で民主党のジミー・カーター候補が在韓米軍の撤退を公約の一つに掲げ、当選後にこれを実行しようとした失敗が思い出される。
 結果的に、軍部と議会、メディア、さらには世論の反対で、カーター大統領はこの計画を断念した。しかし、大統領1人の翻意のために、2年半の歳月を要したのである。米軍最高司令官たる大統領の公的権限は侮れない。ちなみに、この撤退論には日本政府も動揺し、1978年の日米防衛協力のための指針につながった。

≪同盟の重層的な信頼強化を≫
 もちろん、トランプ大統領は在韓米軍の撤退を語っていないし、政権内にはマティス国防長官やマクマスター国家安全保障問題担当大統領補佐官、そして、ケリー大統領首席補佐官など軍高官が多い。そう簡単に撤退論には傾かないであろう。
 とはいえ、今日の国際情勢とアメリカの国内政治の中で、敵対者を抑止しながら、同盟国や友好国に安心感を与えることは、容易な業ではない。同盟国や友好国は、アメリカの軍事戦略に巻き込まれる恐怖とアメリカに見捨てられる恐怖の間を揺れ動くことになる。
 この同盟のジレンマに根本的な解決策はない。だが、その緩和を図ることは可能かつ必要である。
 まず、同盟の信頼感の強化である。安倍晋三首相とトランプ大統領の個人的関係は、おそらくアメリカの同盟関係の中で最も安定している。これは大切な資産である。先日ワシントンで行われた日米安全保障協議委員会(2プラス2)も成功であった。河野太郎外相と小野寺五典防衛相のコンビは、十分な存在感を示した。
 また、自衛隊と米軍とのオペレーショナルな協力関係も強化されている(日韓関係でも、自衛隊と韓国軍とのオペレーショナルな協力関係は維持し続けなければならない)。こうした重層的な信頼関係をもとに、11月のトランプ大統領のアジア歴訪とおそらく来年初頭にまとまるアメリカの国家安全保障戦略に、日本の立場を反映させる努力が必要である。

≪現状の防衛費では対応できない≫
 次いで、自助努力である。厳しい財政状況ではあるが、国内総生産(GDP)比1%弱の防衛費の引き上げを覚悟しなければならないのではないか。北大西洋条約機構(NATO)加盟国はGDP比2%の国防費支出が公約になっている(実現できている国は少ないが)。日ごとに厳しさを増す東アジアの戦略環境に対して、今のレベルでは対応しきれまい。
また、ミサイル防衛についても地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」が検討されているが、敵地攻撃能力についてもタブーのない議論を進めるべきである。さらに、海上保安庁の増強も必要である(海上保安庁の年間予算は、東京大学のそれを下回る)。自助努力なしには、同盟の信頼関係も色あせていく。
 もとより、外交的努力も大切だが、アメリカや中国でさえ手を焼く北朝鮮に、日本が外交的努力だけで対処できるわけがない。自助努力を欠く夜郎自大な平和論は、日本にとっても東アジアにとっても危険である。安保法制に声高に反対した人たちには、今こそ、北朝鮮の挑発行為にどう対処すべきかを、具体的に論じてもらいたい。安易な核武装論と観念的な護憲論は、自己中心的という意味で実によく似ている。
 折から民進党の代表選である。政権担当を経験した野党として、自民党との違いを強調するだけでなく、現実的な選択肢を提供してもらいたいものである。(同志社大学教授・村田晃嗣 むらたこうじ)

安保理、議長声明で北朝鮮非難 5年ぶり「加盟国全体の脅威」(東京新聞)


【ニューヨーク=赤川肇】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会は二十九日、日米韓三カ国の要請による緊急会合をニューヨークの国連本部で開き、「一地域ではなく国連加盟国全体への脅威だ」と非難する議長声明を全会一致で採択した。ただ、日米が石油の禁輸措置を念頭に北朝鮮への追加制裁決議を主張したのに対し、中ロは「朝鮮半島の緊張を高めかねない」などと反論。具体的な制裁の行方は見通せない状況だ。
 北朝鮮のミサイル発射に対し、今年だけで七回の報道声明を出してきたが、議長声明は二〇一二年四月以来五年ぶり。議長声明は形式上、公式会合での合意を経て発表される安保理の公式文書で、報道声明よりも一段重く位置付けられている。日本上空を通過した今回のミサイル発射に、従来以上の懸念と抗議を表した形だ。
 声明は、今回のミサイル発射を挙げ、安保理決議に反する核・ミサイル開発を続けてきた北朝鮮を「故意に地域の平和と安定を損ない、世界全体に安全上の不安をもたらしてきた」と非難。弾道ミサイル発射の停止と開発の凍結とともに、核兵器や大量破壊兵器の放棄を求めている。
 国連加盟国に対しては、五日に採択した北朝鮮に対する制裁決議の厳格で完全な履行を要請。朝鮮半島の平和と安定に向け、安保理として軍事的解決ではなく、「平和的、外交的、政治的な解決」を後押しする考えをあらためて示した。
 別所浩郎国連大使は会合後の取材に対し、緊急会合で「追加的な制裁を含んだ決議」を求めたと明かしたが、具体策については言及を避けた。

北ミサイル発射 日本通過は許されない暴挙だ(読売:社説)


◆国際社会は新たな脅威に警戒を◆
 日本と地域の安全保障を揺るがす暴挙が再び強行された。北朝鮮の核ミサイル開発に歯止めを掛けるため、国際社会は結束し、粘り強く圧力をかけ続けねばならない。
 北朝鮮が、平壌近郊から北東方向に、弾道ミサイル1発を通常の角度で発射した。北海道の渡島半島などの上空を通過し、襟裳岬の東約1180キロの太平洋上に14分後に落下した。最高高度は550キロで、約2700キロ飛行した。

 ◆一歩間違えれば大惨事
 北朝鮮のミサイルが日本列島の上空を通過するのは、2016年2月以来で、通算5回目だ。直近3回は「人工衛星打ち上げ」と称し、事前通告を行っていた。
 予告なしの早朝の発射が、奇襲攻撃能力を誇示する狙いであるのは間違いない。幸い、航空機や船舶の被害は避けられたが、一歩間違えれば大惨事となっていた。断じて容認できない。
 政府は、国家安全保障会議(NSC)を開き、対応を協議した。安倍首相が「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、地域の平和と安全を著しく損なう」と非難したのは当然である。政府は北朝鮮に直ちに抗議した。
 北朝鮮は、米領グアム周辺の海域に中長距離弾道ミサイル「火星12」を発射する計画を発表し、情勢は緊迫化していた。「火星12」をグアムではなく、日本に向けて撃つことで、米国による迎撃を避けようとしたのではないか。
 河野外相は「北朝鮮が少しひるんだ」との見方を示した。

 ◆更なる挑発も想定せよ
 北朝鮮は、韓国にとっての脅威となる短距離弾道ミサイルも発射したばかりだ。米韓合同軍事演習が31日まで続く中で、日韓への挑発を強め、米国を牽制けんせいする目論見もくろみがあるのだろう。
 9月9日には、北朝鮮の建国記念日が控える。新たな発射や核実験への警戒が求められる。
 米国は、北朝鮮の軍事挑発に関する情報の事前収集に努め、日韓防衛の強固な意志を示し続けるべきだ。トランプ米大統領が安倍首相と電話で会談し、「同盟国として、100%、日本とともにある」と述べたのは適切だった。
 首相も会談後、「日米の立場は完全に一致している。北朝鮮に強い圧力をかけ、彼らの政策を変えねばならない」と強調した。
 韓国の文在寅大統領は、軍の報復能力を示すよう指示し、F15戦闘機が爆弾投下訓練を行った。
 日米韓は、国連安全保障理事会の緊急会合の開催を求めた。安保理が発射を非難する声明を迅速に出し、北朝鮮制裁の履行を徹底することが重要だ。
 北朝鮮と取引がある中国やロシアの企業に対して、米国は独自の金融制裁を拡大している。国際包囲網の抜け穴を塞ぎ、北朝鮮の核ミサイル開発資金を断つ取り組みを先導してもらいたい。
 北朝鮮経済の生命線を握る中国は、石油供給制限などの一段と強い措置を検討しなければなるまい。朝鮮半島情勢の流動化は、中国の安定にも悪影響を及ぼすことを認識すべきだろう。
 日本政府は、ミサイル防衛強化を着実に進める必要がある。
 多層的な迎撃態勢を築くため、イージス艦搭載ミサイルSM3や地対空誘導弾PAC3の改良型の配備が急務だ。
 20年度までにミサイル搭載型イージス艦を4隻から8隻に増やす。遅滞なく実現させたい。
 敵基地攻撃能力の保有も、検討すべきである。

 ◆伝達に万全を期したい
 防衛省は米軍横田、岩国基地で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定したPAC3の機動展開訓練を行った。在日米軍基地での実施は初めてだ。共同訓練などを通じて日米の結束を示すことも、北朝鮮への抑止となろう。
 政府は全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて、今回のミサイル発射に関する情報を12道県の617市町村に伝達した。
 一部自治体で、防災行政無線が作動しないなどのトラブルが相次いだのは問題だ。再発防止を徹底し、伝達漏れがないよう万全を期すことが欠かせない。
 北朝鮮のミサイル発射の頻発を受け、住民参加型の避難訓練を実施する自治体も増えている。
 不測の事態に備えておくのは、過剰反応ではない。指定避難場所の周知徹底や、周囲の堅固な建物に素早く逃げ込むなどの手順をきちんと確認しておきたい。
 政府は、国民保護に関するホームページや冊子を作っている。身の守り方について、国民により一層説明することも大切である。

日米 北朝鮮への圧力強化で政策変えさせる必要の認識で一致(NHK)


安倍総理大臣は、北朝鮮が日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことを受けて、29日に続いて30日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮に対し、さらに強い圧力をかけることで、政策を変えさせる必要があるという認識で一致しました。日本とアメリカの首脳が2日続けて電話で会談するのは極めて異例です。

安倍総理大臣は、北朝鮮が事前の通告なく発射した弾道ミサイルが日本の上空を越えて太平洋に落下したことを受けて、29日に続いて、30日午後11時半すぎからおよそ30分間、総理大臣公邸で、アメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。
この中で、安倍総理大臣は、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領やオーストラリアのターンブル首相とも電話会談を行ったほか、日本を訪れているイギリスのメイ首相と会談して、北朝鮮情勢をめぐり意見を交わしたことを説明しました。
そして、両首脳は、今後の北朝鮮への対応を協議し、国連安全保障理事会で、北朝鮮を非難するとともに弾道ミサイル発射の即時停止を求める議長声明が採択されたことを踏まえ、北朝鮮に対して、さらに強い圧力をかけることで、政策を変えさせる必要があるという認識で一致しました。
さらに両首脳は、引き続き、国連の場を含めて日米両国や日米韓の3か国で一層緊密に連携していくことを確認しました。
安倍総理大臣は記者団に対し、「日本の上空を飛び越えるミサイル発射の強行は極めて危険な行為であり、国際社会で圧力を高めていかなければならないということでそれぞれの首脳と完全に一致した。今後とも、日米、日米韓、あるいは、イギリス、国際社会と連携しながら、北朝鮮が政策を変えるためにさらに緊密に連携していきたい」と述べました。
日本とアメリカの首脳が2日続けて電話で会談するのは極めて異例です。

北朝鮮の脅威 首相は積極防衛に転換を(産経:主張)


 北朝鮮の中距離弾道ミサイルが北海道を飛び越え、襟裳岬の東約1200キロの太平洋上に着弾した。米領グアム周辺海域へ撃ち込む予定だったミサイルの一部を、転用したとみられる。
 ここから分かることは何かを考える。
 北朝鮮は、自国を標的とする米国の懲罰的・報復的抑止力は恐れている。だが、その力を持たない日本の頭上へは、平然とミサイルを撃ってきた。そういうことである。
 安倍晋三首相は「これまでにない深刻かつ重大な脅威だ」と北朝鮮を非難し、トランプ米大統領との電話協議では、「同盟国日本と百パーセント共にある」との言葉を引き出した。
 いずれも外交的に正しい対応だが、これだけで国民を守り抜くことはできない。日本が取ってきた「専守防衛」という抑制的な立場では十分な対応はとれない。そのことを国民に説明し、「積極防衛」への転換を宣言すべきだ。
 日本は冷戦期から専守防衛を金科玉条としてきた。周辺国を脅かす意思は皆無であることを強調する意味もあったろう。だが、そのような善意が独裁者に通用することはない。
 安倍政権は専守防衛の一環として、ミサイル防衛強化のため陸上配備型「イージス・アショア」の導入を急いでいる。
 すでにあるイージス艦のミサイル防衛システムなどとともに、相手の攻撃を払いのけるものだ。むろん、こうした拒否的抑止力の充実は必要である。
 だが、それでは足りない状況に至った。独裁者に日本攻撃をためらわせる反撃力を持っていないからだ。懲罰的・報復的抑止力を保有することを考えてほしい。
 まず、ミサイル発射基地・装置を叩(たた)く敵基地攻撃能力を導入する。そのうえで、日本攻撃を命じる政治・軍の中枢などを目標とする敵地攻撃力へと進化させる。
 懲罰的・報復的抑止力は、全面的に米軍に依存するより、日本も一定規模で持っていた方が日米同盟全体の抑止力が向上する。
 今回、北海道・東北地方などで全国瞬時警報システム(Jアラート)が作動した。Jアラートといえば響きはやさしいが、空襲警報が鳴ったに等しい。先の大戦や朝鮮戦争以来の深刻な事態といえる。国民を効果的に守る抑止力の体系構築が急務である。

今の日本にもっとも欠けている「考える」ことを取り戻すには 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子(産経:正論)


「日本人は学ぶよりも考えよう」-7月26日付本欄の古田博司氏のこの提言に深い共感を覚えたのは、私一人ではなかったでしょう。今の日本にもっとも欠けているものを一つだけ挙げるとすれば、それは「考える」ということだ、と言って間違いありません。

 ≪感情論ばかり幅を利かせる昨今≫
 古田氏がご指摘のとおり、「考える」ことが専門の学者の世界においてすら「学びて思わざればすなわち罔(くら)し」と言いたくなるような論文に、お目にかかります。
 他方で「思いて学ばざればすなわち殆(あやう)し」といった論も、世の中にはたくさん出回っている。学ぶことと考えることとの調和を保って知を深めるというのは、なかなか難しいことであって、だからこそ孔子もこのような言葉を残したのだと思われます。
 ただし、本来学ぶことと考えることとは相反するものではありません。どちらも、さまざまのものごとを事柄そのものに即して見極めるということを基本としている。ですから、その基本を忘れない限り、両者は互いにうまく補いあってゆくことができるのです。
 ところが、昨今われわれが目にするのは、肝心の事柄そのものを問うことがすっかり忘れ去られ、学ぶことも考えることも放棄した感情論ばかりが幅を利かせている、といった世の中のありさまです。こうした状況を生み出しているのはいったい何なのか。いま典型的な一例をふり返って、その本質を探ってみましょう。

 ≪「日本死ね」の根底にある甘え≫
 1年半ほど前に「保育園落ちた日本死ね!」という若い母親のブログの言葉が大評判になったことがありました。
 その年の流行語大賞も受賞し、選考委員の俵万智さんは次のように述べています-「『死ね』が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました」。
 ここで注目したいのは、この「言葉の力」という表現です。
 実は、学ぶにせよ考えるにせよ、重要なのは「言葉の力」なのです。十分に考え抜かれ、練り上げられた言葉は、事柄の本質をずばりと人に伝える力をもっている。それを聞き、それを読む人に考えさせる力をもっている。そうした「言葉の力」を軸として、人類は学び考え、知を深めてきたのです。
 もしもこの言葉に本物の「言葉の力」があり、それが流行語大賞を受賞したのなら、こんな素晴らしいことはありません。
 では、その「言葉の力」はどこに発しているというのでしょうか。力の源は明らかに「死ね」-それも「日本死ね」のうちにあります。これがただの「保育園落ちた」だけだったとしたら、流行語大賞どころか話題にもならず「ウチもだよ。悔しいねえ」といった返信があるだけだったでしょう。
 この「日本死ね」について、俵さんは「その毒が、ハチの一刺しのように効い」たと言うのですが、実はここには何の毒もありません。むしろ、いまの日本で一番安心して「死ね」と言える相手が「日本」なのです。うっかりして相手に「死ね」と言うと、自分の方が殺されたり、糾弾を受けたりもしますが、「日本」が相手ならその心配はない。また、いくら「死ね」と言っても本当に日本が死ぬはずはない、とご当人は思っているに違いありません。
 こうした二重三重の安心感にくるまれて自分の憤懣(ふんまん)をぶつけているのが、この「日本死ね」なのです。こんなものは「言葉の力」でもなんでもありません。
 しかもこのような感情的な罵声は、問題を解決するための実質的な議論への道をふさいでしまいます。保育園増設のためには、用地の取得、保育士の養成、保育の質の確保など、難しい問題がたくさんあるのに、そのことが全部忘れ去られて、叫びさえすれば何でも解決してもらえるような錯覚がはびこる。そしてその中で、本当に深刻な問題が見逃されてしまうのです。

 ≪聴力を研ぎ視力をみがこう≫
 「何が少子化だよクソ」という一言がこの母親のブログの中にあります。実はこれこそが「待機児童問題」よりずっと深刻な問題なのです。もしも今のまま少子化が続くと、3200年には日本の人口は限りなくゼロに近づきます。まだある程度の数の若い女性がいるうちに最大限の手を打たないと、本当に日本は死んでしまう。
 ところが、その危機をはね返す主役であるはずの女性が、主役であることの自覚も誇りも持てないまま、ただ報われぬという不満を抱えて生きている-一見すると甘ったれた罵声としか見えないブログの底に、そういう無意識の悲鳴が潜んでいます。この言葉に喝采する人も、ただ反発する人も、その悲鳴を聞き逃してしまう。
 「考える」ことの復権は、そうした聴力を研ぎすまし、事柄そのものを見る視力を養うところから始めてゆくべきでしょう。(埼玉大学名誉教授・長谷川三千子 はせがわ みちこ)

防衛相 北朝鮮ミサイルはグアム島も射程内の可能性(NHK)


小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、中距離弾道ミサイル「火星12型」だとすれば、最大飛行距離はおよそ5000キロあり、グアム島も射程に入る可能性があるという認識を示しました。

この中で、小野寺防衛大臣は、北朝鮮が国際機関に事前に通告せず、日本の上空を通過する弾道ミサイルを発射したことについて、「1998年の時には予告なしだったが、それ以降は予告が一応あった。予告なしにこのようなミサイルを発射することは大変危険なことであるし、断じて許してはいけない」と述べました。
そのうえで小野寺大臣は、今回の弾道ミサイルについて、「5月14日に北朝鮮がロフテッド軌道で発射した『火星12型』だとすれば、最大の飛距離は5000キロと言われているので、当然、グアムに届く」と述べ、グアム島も射程に入る可能性があるという認識を示しました。
そして、小野寺大臣は、「北朝鮮の発言を信じるのであれば、北朝鮮は従前からグアムについて言動をしているので、引き続き、さまざまなことを予定しているのではないかと思っている」と述べ、警戒監視を続けていく考えを示しました。
また、小野寺大臣は、弾道ミサイルが日本海の上空で3つに分離したかどうかについて、「それは可能性の話であり分析していく中で最終的に判断する。今の把握状況では、分離した飛しょう体はすべて日本から1180キロの太平洋に落ちたと推定している」と述べました。

北へのカード「あまり残っていない」…香田氏(読売N)


 中谷元・元防衛相と香田洋二・元海将が29日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮情勢について議論した。
 9月9日に「建国記念日」を迎える北朝鮮は、核実験の準備を進めているとされる。中谷氏は「(核弾頭の)小型化は技術的には難しい。北朝鮮の技術がどのレベルにあるのか、しっかりと情報収集する必要がある」と指摘した。香田氏は北朝鮮への国際的な圧力について、「切れるカードはあまり残っていない。(核開発を)止められていない現実に我々は対面しなければならない」と語った。

応募倍増 予算18倍110億円:安保技術研究(毎日N)


4大学にも配分
 防衛装備庁は29日、自衛隊の防衛装備品に応用できる大学などの最先端研究を公募して助成する「安全保障技術研究推進制度」の配分先14件を発表した。3年目となる今年度は予算額が110億円と昨年度の6億円から18倍に増額されており、応募総数は104件と昨年度の44件(配分先は10件)から倍以上に増えた。
 同制度には「軍事研究に当たる」との批判が強く、科学者の代表機関・日本学術会議が今年3月、大学などの応募に否定的な声明を出した。しかし、大学からの応募は22件(22大学)で、昨年度の23件(21大学)とほぼ同じだった。公的研究機関からの応募は27件(昨年度11件)、企業・団体からの応募は55件(同10件)で、ともに増加した。
 配分先の内訳は、公的研究機関5件、企業・団体9件で、昨年度は5件あった大学は消えたが、分担研究先として4件に4大学が入った。学術会議の声明の影響について、同庁技術戦略部は「大学の先生が自発的に応募されることで、影響は分析していない。(分担先の)大学名は契約前のため公表できない」としている。
 今回の予算増に伴って新設された高額研究枠には6件が選ばれた。従来は年間で最大3900万円の研究委託費が原則3年間出るのに対し、高額枠には5年間で総額最大20億円が提供される。大規模な試作などが必要となる大型研究の成果を期待する狙いだ。
 公募は同庁が定めた30分野の研究テーマを対象に3~5月に実施した。批判を受けて今年度は「研究成果を特定秘密に指定しない」「研究内容に介入しない」ことを初めて明示した。【千葉紀和】

 日本学術会議の声明を検討委員長としてまとめた杉田敦・法政大教授の話 制度の規模が拡大したにもかかわらず大学からの応募が増えていない今回の結果は、声明のインパクトが大きかったと言える。一方、声明は研究の適切性を審査するよう求めており、応募した大学は社会に対して説明する責任がある。

制度の必要性検証を
 安全保障技術研究推進制度を巡っては、日本学術会議が1年近くの議論を重ね、「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と断じた。全国の大学には応募を禁じたり、明確な学内方針が決まるまで保留したりする動きが広がり、一定の歯止めとなった。
 一方で「防衛予算だから軍事研究と決め付けるのはおかしい」といった反発の声も研究者の間では根強い。声明に法的拘束力はなく、大学からの応募数が大きく減らなかった結果からは限界も見える。
 今回、大学は代表機関としての採択はゼロだが、4大学が分担先として共同研究を担う。特に新設の高額研究枠は当初からチームでの応募が想定されており、批判を受けやすい大学を前面に出さない「大学隠し」の思惑も透けて見える。
 結果として採択されたのは常連の国立研究機関や防衛産業が目立った。革新的な研究が期待されたが、選ばれた内容に目新しさは乏しい。この制度の必要性も含め、初年度の成果が出る今年度は厳しい検証が求められる。【千葉紀和】

北方領土 露の特区指定は許されぬ(産経:主張)


 日本固有の領土である北方領土で、ロシアが好き勝手な振る舞いをしている。それを目の当たりにしながら、政府は穏便にすませようとする。何をしているのか。
 ロシアが北方領土の色丹島を経済特区に指定し、最初の事業として水産加工工場や冷凍施設の建設を進めるという。
 ガルシカ極東発展相は、「外国人投資家もロシア人と同じ条件で特区を利用できる」と説明する。日本や第三国の企業の進出を欲しているのだろうが、日本の主権などまったく無視している。
 日露協力の前提が失われたと、安倍晋三政権は重大な懸念を伝えるべきである。共同経済活動の協議の打ち切りも辞さない姿勢で抗議しなければ、プーチン政権に翻弄されるだけである。
 著しく不透明なのは、特区指定に対する日本の政府の態度である。大使館ルートでロシア政府に懸念を伝えたことが報じられているが、公式発表はない。
 菅義偉官房長官は会見で「ロシアの動向を注視する。情報収集と分析を進め、適切に対応したい」と述べるにとどまった。
 抗議の意思を示してしまうと、せっかくの共同経済活動が宙に浮く。そう懸念でもしているのだろうか。宙に浮くどころか、前提が破綻している現実に目を向けるべきだろう。
 安倍首相は9月上旬に、ウラジオストクでプーチン大統領と会談する予定だ。親密な関係なら、特区は受け入れられないと率直に申し入れるべきである。
 そもそも、北方領土を軍で占拠し、経済活動を行う権利などロシアにはない。必要なのは、日本から奪った島を返還することだ。
 両政府が検討を進めている北方領土における共同経済活動について、日本は双方の法的立場を害さない「特別な制度」の下で実現すると主張してきた。
 今回の特区は、新たにロシアの国内法を適用しようとするもので、日本の立場と相いれない。プーチン政権は日露首脳会談前に特区指定をぶつけ、経済的利益を引き出す狙いがあるのだろうか。
 領土返還に関する交渉が進まないなか、共同経済活動の構想が浮上した。あたかもこれを進展のように装い続ければ、ロシア側は見透かしたように揺さぶりを仕掛けてくる。それでは、外交交渉への国民の支持も得られまい。

「多くの国防費を持ちながら何をしているのか…」 文在寅大統領、北の核ミサイル対処で韓国軍に苦言(産経N)


韓国の文在寅大統領は28日、国防省の業務報告を受けた際、北朝鮮の核・ミサイル高度化などに対し韓国が圧倒的な軍事力でけん制できていないとの認識を示し「(韓国軍が)これだけ多くの国防費を持ちながら何をしているのか疑問だ」と苦言を呈した。大統領府が明らかにした。
 北朝鮮の26日のミサイル発射を巡り、韓国軍がロケット砲弾との当初の見方を、28日に短距離弾道ミサイルと修正したことに不満をにじませた形。自らが掲げる軍需産業の不正一掃を進める意思を改めて示したとの指摘もある。
 文氏は、経済的には韓国が北朝鮮より圧倒的優位にあるとした上で「国防力でも北朝鮮を圧倒しなければならないが、実際にそのような自信を持っているのか」と高官らに問い掛け、国防を米国との同盟に頼り切りだとして「残念だ」と述べた。(共同)

“陸上型イージス“ 2セット1600億円も識者「導入は妥当」(abematimes)


先々週ワシントンで開催された外務・防衛担当閣僚会合(2プラス2)。日米は日本の防衛力強化で一致、小野寺防衛大臣は「米国とともに日本の防衛力強化に取り組んでまいります」とコメント、地上配備型の迎撃ミサイル「イージス・アショア」を導入する方針を米側に伝えたという。
「イージス・アショア」」について、金沢工業大学虎ノ門大学院教授で海上自衛隊・元海将の伊藤俊幸氏は「1セット700億円、2セットが必要なので1400億円はかかり、弾がだいたい一発10億〜20億円といわれます」と話す。ロッキード・マーチン社製で、トランプ政権の「Buy American」政策にも沿う形だ。一方、自衛隊幹部からは「正直、迎撃ミサイルすら満足に揃えられていないのが現状。そんな中で巨額のイージス・アショアを導入するのは、現場としては複雑だよね」といった声も聞かれる。

26日放送のAbemaTV『みのもんたのよるバズ!』に出演した自民党の青山繁晴・参議院議員は「朝鮮半島情勢を利用して儲けようという動きがあるのも確かで、そういうことまで商売にしようとするのがアメリカのビジネスの歴史だ。トランプ政権だけではなく、軍需産業がアメリカを支えてきた。イージス・アショアよりもTHAADの方が高いので、商売が目的ならTHAADを買えと言ってくるはずだ。日本はそういうアメリカの圧力も考えつつ、戦争にならないよう自分たちの頭で冷静に抑止力を考えなければいけない。僕は一人の国民として高いとは思っていない」と話す。
元防衛大臣の森本敏氏も、「在日米軍と自衛隊の役割分担では、日本の防空は日本が担うことになっているので、スクランブル発進も航空自衛隊が行っている。当然日本のミサイル防衛も日本が行う」とし説明した上で、「北海道から沖縄までという広い範囲をカバーするには、動かせるイージス艦と、2基のイージス・アショアを併用して行うのが最もコストパフォーマンスの高い方法」と指摘。「一挙にシステムを全て買うというわけではない。今年度は調査費を付けて、何年もかけて整備していく。単年度でできるものではない」として、直ちに配備が完了するものではないと説明した。
コリア・レポートの辺真一氏は「安倍総理の言葉を借りれば、北朝鮮は"3本の矢"ならぬ"4本の矢(ミサイル)"で日本を狙っている。アメリカと北朝鮮の間で事が起こった場合、当然日本も無関係ではいられない。導入は早ければ早いほどいい」と指摘した。

韓国では、イージス・アショアではなく、より高額なTHAADが導入されている。
このことについて森本氏は「韓国のTHAADは北から入ってくるものを迎撃するもので、南方の海上から潜水艦で撃ってきた場合に対応できないかもしれないというのは確かに指摘されていること。日本のシーレーン防衛を考えれば、潜水艦はどこから発射してくるかわからない。アメリカの場合、本土を守るのがGBI、ハワイはイージス・アショア、グアムはTHAADで守っており、地域で特色を持たせている」として、日本がTHAADではなくイージス・アショアを選択するのは妥当だとした。
青山氏は「イージスシステムでの迎撃が失敗した場合、PAC3で対応することになるが、ここにTHAADを入れれば日本のミサイル防衛はより強固なものになる」と説明した。
そんな矢先、横須賀を拠点とする米海軍第7艦隊のイージス艦が相次いで衝突事故を起こし、日本海に展開する海上自衛隊のイージス艦へのさらなる負担も懸念される。村川豊・海上幕僚長も会見で「7隻中2隻が使えないという話。この影響がまったくないことはない」とコメントしている。海上自衛隊では現在4隻のイージス艦が交代で警戒監視を続けているが、防衛省では予定を前倒しし、5隻態勢とする方針を固めた。
 森本氏は「在日米軍にはイージスシステムを積んでいる巡洋艦、駆逐艦が合計7隻ある。このうち2隻が事故に遭ったので28日までに一斉点検をするという命令が出ている。だからと言って、何か大きな問題が我が方に起きるというわけではない。常に日米で緊密に連携して、必要なところに運用できるようにしているので心配ない」と明言した。ただし、「全体として在日米海軍の戦力が少し減っているので、注意して運用しないといけない」と指摘。
また、青山氏は「もともとあと数週間で定年退職の予定だった第7艦隊司令官がいきなり解任となった。アメリカのやりかたとも言えるが、これから朝鮮半島でひょっとして有事かもしれないから、事故を奇貨として、ここで示しをつけることでむしろ緊張感を高めているのではないか」と話した。(AbemaTV/『みのもんたのよるバズ!』より)

力入れるべき政策、「防衛」が最高…北緊迫で(読売N)


内閣府が26日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき政策(複数回答)に「防衛・安全保障」を挙げた人が36・2%(前年比4・3ポイント増)に上り、選択肢に入った2001年以降で最高となったことが分かった。

 北朝鮮情勢の緊迫化などが要因とみられる。
 政策別では、「医療・年金等の社会保障の整備」が65・1%(0・7ポイント増)で5年連続トップだった。
 一方、緩やかな景気回復を背景に、所得や収入面の満足度を問う質問では51・3%の人が「満足」「まあ満足」と回答し、「やや不満」「不満」の合計46・9%を21年ぶりに上回った。生活全体について「満足」「まあ満足」と答えた人は73・9%(3・8ポイント増)で、調査項目に加わった1963年以来最高だった。
 調査は6~7月に全国の18歳以上の男女1万人を対象に行い、6319人(63・2%)から回答を得た。

防衛相と在日米軍司令官 北朝鮮に警戒監視 圧力強化確認(NHK)


小野寺防衛大臣は在日アメリカ軍のマルティネス司令官と会談し、挑発行動を繰り返す北朝鮮に対し両国が連携して警戒監視を続けるとともに、圧力を強化していくことを確認しました。

会談は防衛省でおよそ20分間行われ、小野寺防衛大臣は北朝鮮が挑発行動を繰り返していることについて「北朝鮮はことし3月には4発のミサイル実験を行い、『在日アメリカ軍基地を攻撃する訓練だ』と言っている。緊密に連携して高度な警戒監視態勢をとっていく必要がある」と述べました。
これに対し、マルティネス司令官は29日から3か所の在日アメリカ軍基地で地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の展開訓練が行われることを挙げ、「日米同盟がお互いを守っていく強いものだというメッセージを北朝鮮に送ることができる」と応じました。そして会談では両国が連携して北朝鮮に対する警戒監視を続けるとともに、圧力を強化していくことを確認しました。
会談のあと小野寺大臣は記者団に対し「北朝鮮の言動は相変わらず警戒監視が必要な状況だということで一致した。日米両国での警戒を維持し、対応していく」と述べました。

離島防衛想定し水陸両用車、機動戦闘車が初登場 2万4千人入場の人気イベントに(産経N)


 陸上自衛隊による国内最大の実弾射撃訓練「富士総合火力演習(総火演)」が27日、東富士演習場(静岡県御殿場市など)で一般公開された。隊員約2300人が参加し、離島防衛を想定したシナリオに沿って戦車やヘリコプターなどが轟音(ごうおん)とともに目標を正確に射撃し、日ごろの鍛錬の成果を示した。(千葉倫之)


 今年で59回目となった総火演は昭和36年、隊員教育を目的に始まり、41年から一般公開されるようになった。各国の駐在武官らも招待され、自衛隊の精強性を内外にアピールする狙いもある。最近は非常に人気の高いイベントとして定着しており、今年は入場券の当選倍率が29・3倍に達した。入場者数は約2万4千人だった。
 演習内容は中国の海洋進出を意識し、平成24年度以降は離島防衛のシナリオが定着している。
 今年も陸海空3自衛隊が一体で作戦を進める「統合運用」により、離島の一部を占拠した敵を排除し、奪回するという筋書きで進められた。最新型の10式戦車をはじめ、各種の火器が次々と火を噴き、使われた弾薬の総量は約36トン(約2億9千万円相当)にのぼった。航空自衛隊のF2戦闘機も敵部隊を爆撃する想定で参加した。
 今年は、新たに導入された「水陸両用車(AAV)」と「16式機動戦闘車」が登場し、総火演としては初めて実際に走行する様子が公開された。ともに自衛隊が進める戦力の南西シフトの象徴的な装備品だ。
 AAVは米国製で、米海兵隊も使用している。輸送船から兵員を離島に上陸させるための車両で、約20人を乗せて時速13キロで海上を進むことができる。来年3月に発足する離島奪還部隊「水陸機動団」に配備される。
 機動戦闘車は戦車と同様の砲塔を備えるが、足回りが八輪のタイヤになっている。最高時速100キロの機動性の高さに加え、戦車より軽量なため空自の輸送機で運ぶことができる。本土から離島にも迅速に展開できるのが特長で、今年度末から順次、全国に新編される「即応機動連隊」に配備される予定だ。

潜水艦伊58と重巡洋艦インディアナポリスの因縁 8月28日(産経抄)


 「伊58潜水艦」は昭和20年7月、人間魚雷・回天と特攻隊員を乗せて、山口県の平生(ひらお)基地を出航した。29日の深夜、大型艦船の艦影を発見する。6発の魚雷を発射して3発が命中した。
 ▼橋本以行(もちつら)艦長が、沈没させた敵艦の正体を知るのは戦後になってからである。重巡洋艦「インディアナポリス」は、広島に投下される原爆「リトルボーイ」の部品を米本土から西太平洋のテニアン島に運び、帰る途中だった。
 ▼乗組員約1200人のうち、生存者は316人にすぎなかった。米海軍史上最悪の惨事とされる。海上を徹底的に捜索していたら、生存者から、原爆存在の秘密が聞き出せていたかもしれない。橋本さんは戦後の手記で大いに悔いている。
 ▼「伊58」は戦後まもなく、連合国軍総司令部(GHQ)によって、長崎・五島列島沖の海に沈められた。同じ海域を水中ロボットで探査していた調査チームが、「伊58」とみられる潜水艦の撮影に成功したという。米国のチームがフィリピン沖の海底で、「インディアナポリス」の残骸を発見したと、今月19日に発表したばかりである。奇縁というほかない。
 ▼戦後宮司となった橋本さんは、折に触れて若い世代に回天の悲劇を語っていたそうだ。「インディアナポリス」の艦長だったマクベイ大佐との間にも、浅からぬ因縁がある。沈没の責任を問われた大佐は、軍法会議にかけられる。ワシントンに呼ばれた橋本さんは、大佐に有利な証言を行った。結局取り上げられず有罪となった大佐は退役後、自殺に追い込まれる。
 ▼平成12年に91歳で亡くなった橋本さんは、マクベイ大佐を含めた「インディアナポリス」の生存者の名誉回復運動を支援してきた。現在は、全員の名誉回復が実現している。

陸自の急患空輸に感謝 那覇で9千回謝恩会(琉球新報)


「緊急患者9千回空輸謝恩会」(主催・沖縄県離島振興協議会、鹿児島県市町村総合事務組合、大島郡町村会)が25日、那覇市の県市町村自治会館で開かれた=写真。沖縄、鹿児島両県の関係者ら約200人が出席した。那覇市を拠点に県内離島や鹿児島県の奄美大島周辺などの緊急患者を9千回以上にわたり、ヘリコプター搬送してきた陸上自衛隊や、急患搬送に協力してきた病院、消防に感謝した。
陸上自衛隊第15旅団第15ヘリコプター隊は、知事の要請に基づく離島からの急患搬送を実施してきた。ヘリによる急患搬送は2016年10月4日に9千回に達し、17年4月末で9463回。
謝恩会では、県離島振興協議会などが同ヘリコプター隊の古賀幹徳隊長に感謝状を贈呈した。輪番制でヘリに添乗する県内の11病院や患者搬送に協力する那覇市消防局にも感謝状を贈呈した。
県離島振興協議会の外間守吉会長(与那国町長)は「多くの住民の人命確保に大きく貢献し、厚くお礼申し上げる」と感謝した。陸上自衛隊第15旅団の原田智総旅団長は「隊員は光の無い洋上を操縦する。非常に緊迫感があり、厳しい任務だ。安全に飛行し、今後も急患搬送にまい進したい」と語った。

NSC特別会合にメイ英首相、来日時に招く方向(読売N)


政府は、今月31日に首相官邸で開催予定の国家安全保障会議(NSC)の「特別会合」に、来日する英国のメイ首相を招く方向で調整に入った。
 外国首脳のNSC出席は2014年4月のアボット豪首相(当時)以来2人目で、日本側から安倍首相、麻生副総理、菅官房長官、河野外相、小野寺防衛相が出席する。安全保障政策の最高機密事項を扱うNSCにメイ氏を招くことで、日英両国の緊密な連携をアピールする狙いがある。
 メイ氏は、8月30日~9月1日の日程で日英首脳会談や京都視察などを行う予定。NSC特別会合では、欧州で相次ぐテロへの対策のほか、北朝鮮の核・ミサイル開発問題、東・南シナ海での中国の海洋進出問題などで意見交換するとみられる。

北朝鮮ミサイル発射 米軍分析修正「2発は飛行」(NHK)


アメリカ太平洋軍は、北朝鮮が26日朝、短距離弾道ミサイル3発を発射し、いずれも失敗したと発表していましたが、このうち2発は失敗ではなく、およそ250キロ飛行したと修正しました。発射には、合同軍事演習を行っている米韓両国をけん制する狙いがあると見られます。

アメリカ太平洋軍が発表した声明によりますと、北朝鮮は、日本時間の26日午前6時49分から午前7時19分までの30分間に、短距離弾道ミサイル3発を発射したということです。
軍の当初の分析では、3発とも失敗したとしていましたが、アメリカ太平洋軍のベンハム報道官は、その後の分析の結果、2発目は発射直後に爆発したものの、1発目と3発目については失敗ではなく、北東方向におよそ250キロ飛行したと修正しました。
また韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮東部カンウォン(江原)道のキッテリョン(旗対嶺)付近から、ロケット弾数発が日本海に向けて発射され、北東方向に250キロ余り飛行して、北朝鮮北東部のハムギョン(咸鏡)北道キムチェク(金策)の沖合に落下したと発表しました。
これを受けて韓国大統領府は、午前8時半から1時間にわたってNSC=国家安全保障会議を開き、発射状況の分析や韓国軍の態勢の確認を行ったということです。
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、「先軍節」と呼ばれる記念日の25日、朝鮮人民軍の特殊部隊の訓練を視察したと伝えており、北朝鮮としては、この訓練に合わせる形で発射を強行することで、今月21日から合同軍事演習を行っている米韓両国をけん制する狙いがあると見られます。

国民を守る「集団的自衛権」 活用に背を向ければ日本は丸裸だ 榊原智(産経:一筆多論)


日本の独立と国民の安全を高める上で、日本が「集団的自衛権の行使」の選択肢を持ったことが今、生きている。安倍晋三内閣と与党が安全保障関連法を制定したことは正しかった。
 安全保障問題を考える上で、米軍制服組トップの発言は分かりやすく、そして重い。
 「米国と日本にとって北朝鮮は共通の脅威だ。グアムに対する挑発の発言があった際に、日本から非常に力強い言葉が発せられたことに感謝する」
 米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、自衛隊制服組トップの河野(かわの)克俊統合幕僚長と18日に東京で会談した際に語った言葉だ。
 「非常に力強い言葉」とは、10日の国会での小野寺五典(いつのり)防衛相の表明だ。北朝鮮が米領グアムを弾道ミサイルで攻撃すれば、日本は集団的自衛権を行使して立ち上がることに言及した。
 ダンフォード氏は次のようにも語った。
 「今回、さまざまなメッセージを出したが、北朝鮮その他の国々に対して、日米どちらかが攻撃されれば、それは双方への攻撃になると明確にできた」
 「今回」とは、17日にワシントンで開かれた日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などを指す。
 2プラス2の日米共同発表文書は、外部に公表しても差し障りのない範囲のものだが、いろいろ含蓄に富む。その一つが、安保関連法の下で自衛隊の役割拡大を進めていくことだ。
 北朝鮮や中国など関係国の政府は、そこに「集団的自衛権の行使」が含まれると分析するであろう。
 ダンフォード氏は、日米が、集団的自衛権を行使して守り合う関係に至ったことを大いに歓迎し、それを関係国に知らしめた点に意義を見いだしている。
 日米は、同盟の絆を誇示することで、抑止力と対北圧力を高める試みを展開しているということだ。
 ところで、北朝鮮がグアムへ弾道ミサイルを発射しても、自衛隊の現有のミサイル防衛の装備では撃墜が至難であるのは事実だ。
 これをもって、小野寺氏の表明の意味合いを軽んじる人々がいる。けれども、そこが浅はかなのである。
 もし、グアム島自体への弾道ミサイル攻撃があれば、米国は在日米軍も含め反撃に乗り出し、朝鮮有事となる。韓国からの避難民を乗せた船舶や航空機を自衛隊が守ることも含めて、集団的自衛権の行使が必要になるかもしれない。
 また、グアム島を攻撃するほどの北朝鮮が日本にある米軍基地を攻撃しないと考えるほうがおかしい。日本への武力攻撃は時間の問題ともいえる。
 小野寺氏の表明は、最も困難な時を共にする覚悟を伝える政治的意味合いもある。
 これらを踏まえれば、日本は集団的自衛権の行使をためらわないのだと、平時から表明しておくほうが理にかなっている。
 今、安保関連法の活用に背を向けたり、同法の廃止を叫び続けたりするのは、北朝鮮危機という国難を前に日米同盟を機能不全に陥れ、日本を丸裸にしようとするにも等しい。(論説副委員長)


テロとの戦い アフガンを放置できない(産経:主張)


 トランプ米大統領が、アフガニスタンにおける米軍の駐留継続を発表した。現在の8400人から4千人規模の増派が行われる見通しだ。
 アフガンの現状は、旧支配勢力タリバンが勢力を拡大し、過激組織「イスラム国」(IS)が侵入している。
 再び、テロの温床となる事態は避けなければならない。増派は妥当な判断である。
 トランプ氏は米軍のアフガン駐留について「金の無駄」と批判していた。だが、大統領になって同国の詳細を学び、話し合いを重ねてこの結論に至ったと語った。
 現実路線への転換を形にしたものとして歓迎したい。「米国第一」に凝り固まらず、自由貿易の推進や地球温暖化防止への取り組みなどでも、柔軟姿勢を取ることにひるまないでほしい。
 米国のアフガン派兵は、米中枢同時テロの2001年に始まり、17年目に入ったが、なお「出口」は見えない。
 国土のうち政府の支配が及ぶのは6割にとどまる。今年前半、テロや戦闘の巻き添えとなった民間人の死傷者は5千人を超え、5月末の首都カブールでの自爆テロでは150人以上が死亡した。
 各国はいま、さまざまな形でテロとの戦いを強いられている。
 シリア、イラクで劣勢に立たされたISは、東南アジアなどで新たな拠点構築を図り、フィリピン南部ミンダナオ島では今年5月以降、ISに忠誠を誓う武装組織と政府軍の間で、戦闘が繰り広げられている。
 スペイン連続テロなど、欧州を中心に、実行が容易な「車両突入」型のテロが相次ぎ、各国政府が対策を迫られている。
 アフガンはテロとの戦いの最前線である。米軍駐留は最大10万人規模に上ったが、平和と安定をもたらすことはできなかった。
 トランプ氏は、タリバンをかばっているとして、隣国パキスタンを批判し、不信感をあらわにした。アフガン戦略は、近隣諸国との協力関係などさまざまな観点から点検していくべきだ。
 アフガンの安定は、米国だけではなしえない。国際社会がテロとの戦いという大きな枠組みの中で、取り組むべき課題だ。貧困をなくし、教育を行き渡らせて、過激思想への感化を防ぐのも戦いの一環である。日本が果たすべき役割は多いはずだ。

力入れるべき政策、「防衛」が最高…北緊迫で(読売N)


内閣府が26日に公表した「国民生活に関する世論調査」によると、政府が力を入れるべき政策(複数回答)に「防衛・安全保障」を挙げた人が36・2%(前年比4・3ポイント増)に上り、選択肢に入った2001年以降で最高となったことが分かった。

 北朝鮮情勢の緊迫化などが要因とみられる。
 政策別では、「医療・年金等の社会保障の整備」が65・1%(0・7ポイント増)で5年連続トップだった。
 一方、緩やかな景気回復を背景に、所得や収入面の満足度を問う質問では51・3%の人が「満足」「まあ満足」と回答し、「やや不満」「不満」の合計46・9%を21年ぶりに上回った。生活全体について「満足」「まあ満足」と答えた人は73・9%(3・8ポイント増)で、調査項目に加わった1963年以来最高だった。
 調査は6~7月に全国の18歳以上の男女1万人を対象に行い、6319人(63・2%)から回答を得た。

北朝鮮ミサイル発射 米軍分析修正「2発は飛行」(NHK)


アメリカ太平洋軍は、北朝鮮が26日朝、短距離弾道ミサイル3発を発射し、いずれも失敗したと発表していましたが、このうち2発は失敗ではなく、およそ250キロ飛行したと修正しました。発射には、合同軍事演習を行っている米韓両国をけん制する狙いがあると見られます。

アメリカ太平洋軍が発表した声明によりますと、北朝鮮は、日本時間の26日午前6時49分から午前7時19分までの30分間に、短距離弾道ミサイル3発を発射したということです。
軍の当初の分析では、3発とも失敗したとしていましたが、アメリカ太平洋軍のベンハム報道官は、その後の分析の結果、2発目は発射直後に爆発したものの、1発目と3発目については失敗ではなく、北東方向におよそ250キロ飛行したと修正しました。
また韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮東部カンウォン(江原)道のキッテリョン(旗対嶺)付近から、ロケット弾数発が日本海に向けて発射され、北東方向に250キロ余り飛行して、北朝鮮北東部のハムギョン(咸鏡)北道キムチェク(金策)の沖合に落下したと発表しました。
これを受けて韓国大統領府は、午前8時半から1時間にわたってNSC=国家安全保障会議を開き、発射状況の分析や韓国軍の態勢の確認を行ったということです。
北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、「先軍節」と呼ばれる記念日の25日、朝鮮人民軍の特殊部隊の訓練を視察したと伝えており、北朝鮮としては、この訓練に合わせる形で発射を強行することで、今月21日から合同軍事演習を行っている米韓両国をけん制する狙いがあると見られます。

海自ヘリ 青森の龍飛崎沖で夜間訓練中に墜落か 3人不明(NHK)


26日夜、海上自衛隊のヘリコプターが青森県の龍飛崎の沖合で夜間の訓練を行っていた際に連絡が取れなくなり、海上自衛隊によりますと、海に墜落した可能性があるということです。乗っていた4人のうち1人が救助されましたが、残りの3人の行方がわかっておらず海上自衛隊などが捜索を続けています。

26日午後10時48分ごろ海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプター1機が、青森県の龍飛崎の西南西およそ90キロの日本海で連絡が取れなくなりました。
海上自衛隊によりますと、この直後、ヘリコプターから救助を求める遭難信号が出されたということで、ヘリコプターは海に墜落した可能性があるということです。
ヘリコプターには海上自衛隊の隊員4人が乗っていて、およそ40分後に1人が救助され、青森県むつ市の海上自衛隊大湊地方総監部によりますと、この隊員は基地に併設された「自衛隊大湊病院」に搬送され、医師の診察を受けていて命に別状はないということです。
残りの3人は行方がわかっていないということで、海上自衛隊や海上保安庁が艦艇や巡視船、それに航空機を出して捜索を続けています。
このヘリコプターは青森県の大湊航空基地の所属で、当時は護衛艦「せとぎり」に搭載され、せとぎりのほか複数の艦艇が参加する中で夜間、艦艇に発着する訓練を行っていたということです。
海上自衛隊は27日未明、事故調査委員会を設置し、当時の詳しい状況や事故の原因を調べています。

当時の気象状況は
函館地方気象台によりますと、当時、現場海域周辺では西よりの風で、最大風速は10メートルほど、波の高さは2メートルから2メートル50センチほどで、海上警報は発表していなかったということです。また上空には雨雲が散らばっている状態だったということです。

SH60ヘリとは
海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプターは、全長およそ20メートル全幅16メートル余りで、護衛艦に搭載され、潜水艦を探知するための専用の装備を持っています。海上自衛隊によりますと、機長や副操縦士など運航に必要な乗員を含めて10人前後が搭乗できるということです。

過去の自衛隊機の主な事故
自衛隊機が墜落する事故はたびたび起きていて、最近ではことし5月、救急患者の搬送に向かっていた陸上自衛隊のLR2連絡偵察機(エル・アール・に)が北海道北斗市の山に墜落し、機長など4人が死亡しました。
また、去年4月には航空自衛隊のU125飛行点検機が鹿児島県にある海上自衛隊鹿屋基地の北の山中に墜落し、6人が死亡しました。
このほかおととし2月、海上自衛隊鹿屋基地所属のOH6練習ヘリコプターが宮崎県えびの市の山中に墜落し、機長や訓練生など3人が死亡したほか、平成24年4月には、青森県の陸奥湾で海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプターが低空飛行中、護衛艦に接触して墜落し、1人が死亡しました。
平成21年12月には長崎市の沖合で、海上自衛隊のSH60哨戒ヘリコプターが訓練中に不時着し、乗っていた2人が死亡しています。平成19年3月には、救急患者を運ぶため那覇基地を離陸し、鹿児島県徳之島に向かっていた陸上自衛隊のCH47輸送ヘリコプターが徳之島の山中に墜落し、隊員4人が死亡しました。
また、平成17年4月には航空自衛隊のMU2救難捜索機が訓練飛行中、新潟と福島の県境にある山の斜面に墜落し、隊員4人が死亡しています。

どうしてこの期に及んで徴用工なのか 韓国よ、生死を賭した大事を前に「事の軽重」誤るな 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫(産経:正論)


≪問題を蒸し返す文大統領発言≫
 どうしてこの期に及んで、というのが、文在寅韓国大統領の元徴用工に関する発言を聞いて、多くの日本人が抱いた偽らざる疑念であろう。一触即発の半島に身をおいて自国の安全をどう確保するか、国家の生死を賭した大事を前に「事の軽重」の判断に狂いが生じていないか。
 一昨年末の日韓外相会談において慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」が両者間で合意された。日本側は合意に誠実に対応する一方、韓国側にはこれを守る意思が薄い。ソウル日本大使館前の慰安婦像の撤去に韓国政府は関心を示さず、釜山の日本総領事館前に像の新たな設置を許し、設置は全国的な規模で広がりつつある。
 日本側は1965年の日韓請求権・経済協力協定において両国間の賠償請求権は「完全かつ最終的に解決された」という原則を順守、慰安婦問題を含めすべての個人請求権問題は解決済みという態度を一貫させてきた。同時に、韓国の民意にも配慮し、「アジア女性基金」を95年に設置して「償い金」を、さらに一昨年の日韓合意に沿い10億円の拠出を閣議決定しすでに支払い済みである。しかし、文大統領はこの合意をよしとせず、日本に再交渉を要求しようという意向を貫き、合意過程の再検証を進めているという。
 文大統領は就任100日目の記者会見において、日本統治時代に半島から動員された元徴用工には日本企業への個人請求権があると述べた。韓国政府は盧武鉉政権以来、慰安婦、原爆被害者、サハリン残留韓国人の3つは日韓請求権・経済協力協定の例外として個人請求権をもつとし、元徴用工については言及を避けてきたものの、今回の文大統領の発言である。2012年の大法院の判決以来、日本企業が賠償を命じられる判決が相次いでおり、この大統領発言は今後の各級裁判所の審理に多大な影響を与えることであろう。

≪日本糾弾にのめり込むときか≫
 北朝鮮の核ミサイル恫喝(どうかつ)、中国による不徹底な北朝鮮制裁、高高度防衛ミサイル(THAAD)追加配備への逡巡(しゅんじゅん)、米韓同盟の将来の不透明化など、韓国を取り巻く現下の諸状況は、韓国という国家の存続に関わるマグニチュードをもつ。存続の危機を招いた要因のすべてが韓国にあるとはいわない。しかし、韓国内の左派勢力、親北勢力の跳梁(ちょうりょう)を許し、その勢力の分厚い支持により政権を手にしたのが文大統領であることに疑問の余地はない。
 北朝鮮という挑発的な軍事勢力に対峙(たいじ)する自らの行動を省みることなく、あろうことかこの危機の最中で、連携を強化すべき日本への糾弾のレベルを上げるというのはどう考えても理性的な姿勢とは思われない。半島危機の当事者意識の無残なまでの欠如である。
 顧みるべき歴史がある。「朝鮮国ノ完全無欠ナル独立自主ノ国タルコト」(日清講和条約第1条)を求めて、朝鮮の宗主国たる清国に挑んでこれに勝利した日本が、朝鮮の近代化を期し政治改革に打って出たことがある。「甲午改革」である。しかし、日清戦争後の三国干渉により遼東半島の清国還付をのまされた日本を朝鮮は「恃(たの)むに足らず」とみてロシアに急接近。親露派が力を得て国王高宗をロシア公使館に移し、国王は公使館から詔勅を発するという屈辱を余儀なくされ(露館播遷(はせん))、朝鮮はロシアにより自在に操られる事態となって改革は頓挫した。

≪情緒が政治決定を左右する怖さ≫
 親日派・親露派、中国・日本・ロシア、国の内外にかかわらず強い社会的勢力、大なる国家になびいて、自ら危機の陥穽(かんせい)にはまっていくという構図は、現在も往時と変わっていないのではないのか。
 甲午改革の失敗を目の当たりにした福澤諭吉は、明治30年10月7日付の『時事新報』の論説「事実を見る可し」にこう綴(つづ)った。
 朝鮮人は「上下一般、共に偽君子の巣窟にして、一人として信を置くに足るものなきは、我輩が年来の経験に徴するも明白なり。左れば斯る国人に対して如何なる約束を結ぶも、背信違約は彼等の持前にして毫も意に介することなし。既に従来の国交際上にも屡(しばし)ば実験したる所なれば、朝鮮人を相手の約束ならば最初より無効のものと覚悟して、事実上に自から実を収むるの外なきのみ」
 福澤の思想的影響を受けた金弘集を総理衙門(内閣総理大臣)とし、朴永孝、兪吉濬などを要職に配して進められた甲午改革の挫折は、福澤の朝鮮近代化の夢を最終的に打ち砕くものとなった。金弘集は総理衙門の座を追われるや、光化門外で民衆により撲殺され、屍(しかばね)は市中に晒(さら)されたという。
 韓国には国民情緒法がある。もちろん不文律だが、成文法を超越して、行方定めず揺らぐ国民の情緒が政治決定のありようを左右するという恐ろしさが確かにこの国にはある。福澤は明治18年の「脱亜論」の正当性を10年余を経て見定め、以来、朝鮮論の筆を折った。朝鮮研究を志す学究が急速に細やぎつつある日本の現状は、その再現なのかもしれない。(拓殖大学学事顧問・渡辺利夫 わたなべとしお)

戦争防ぐ方策に触れない自虐報道は無責任 「愛国心」に何かしらの抵抗感持つ日本人(産経:ケント・ギルバード)


 私の最新刊『ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人』(PHP新書)の、「はじめに」から引用する。(夕刊フジ)
 Q「あなたは日本人に生まれて良かったと思いますか?」
 A「はい」
 Q「日本という国が好きですか?」
 A「はい」
 Q「ということは、日本に愛国心を持っているのですね?」
 A「う~ん、愛国心ですか…」
 日本人に「愛国心」について街頭インタビューをしたら、このようなやりとりが続出するのではないでしょうか。一〇〇パーセントの確信をもって断言しますが、現代の日本人は「愛国心」という言葉に対して、何かしらの抵抗感を持っています。(引用終わり)

 この冒頭に興味や共感を持たれた方が多いのか、同書は9日に発売されたばかりだが、発売5カ月で45万部に達した自著『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』(講談社+α新書)を上回る滑り出しだそうだ。
 愛国心とは本来、誰もが抱く自然な感情だ。日本を除く世界中の人々が、愛国心を誇らしげに語る。
 ちなみに、愛国心の強化を目的とした教育を幼いころから行うのは、北朝鮮や戦前の日本の専売特許ではない。米国人の私は幼稚園に入ると、毎朝、以下の「忠誠の誓い」を暗唱させられた。
 「私はアメリカ合衆国国旗と、それが象徴する、万民のための自由と正義を備えた、神の下の分割すべからざる一国家である共和国に、忠誠を誓います」
 この誓いを立てるとき、子供たちは皆起立したうえで、星条旗に対して顔を向け、右手を左胸の上に当てなければならない。
 米国では高校卒業の18歳まで、毎朝欠かさずこれをやる。大阪の学校法人「森友学園」が話題になったとき、教育勅語の暗唱について一部メディアは大騒ぎしたが、私は不思議だった。戦後の日教組教育で「無自覚サヨク」へと洗脳された日本人は、「米国人は全員ネトウヨ」とでもいいたいだろう。
 毎年8月になると、日本のテレビや新聞は、戦争の悲惨さだけに焦点を当てた自虐的な報道をたくさん流す。戦争の惨禍を繰り返してはならないが、過去を自虐的に反省してさえいれば、日本は二度と戦場にならないとでも信じているのか。
 悲惨な戦争をいかにして防ぐのか。具体的な方策に何も言及しない自虐報道は無責任だ。過度に厭戦(えんせん)気分を煽り、日本人の国防意識を低下させたのでは、利敵行為とすらいえる。
 また、日本の暗い過去を責めるだけで、功績を評価しない人々に、愛国心や先祖への感謝はないのか。
 彼らにこそ読んでほしい1冊である。

 ■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。

陸自トップ初会見「信頼回復していく」(報道局)


陸上自衛隊トップの山崎幸二陸上幕僚長が、8月8日の就任以来、初めての会見を行い、南スーダンPKO(国連平和維持活動)の日報問題を念頭に、「国民の皆様の信頼を回復していく」と所信を述べた。
陸上自衛隊・山崎幸二幕僚長は、「陸上自衛隊の使命を果たし、国民の負託に応えることができるよう、いつ、いかなる任務が与えられようとも、事態に即応して任務を完遂し得る強靱(きょうじん)な陸上自衛隊の創造を目標に掲げ、陸上幕僚長としての職務を遂行していく所存であります」と述べた。
山崎陸幕長は、南スーダン派遣施設隊の日報問題について、「国民の皆様の信頼を揺るがしかねない事態になったことを深刻に受け止めている」と述べ、就任後、全国の陸上自衛隊員に対し、再発防止に向けた取り組みの重要性について訓示したことを明らかにした。
一方、北朝鮮が発射する弾道ミサイルを迎撃する能力の強化について、「喫緊の課題だ」と指摘し、ミサイル防衛で陸上自衛隊が果たすべき役割について検討する考えを示した。

韓国大統領、徴用工「解決済み」と発言を修正(読売N)


安倍首相は25日、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と電話で会談した。
 文氏は、1965年の日韓請求権協定で解決済みの「徴用工」の個人請求権が消滅していないとする17日の記者会見での発言を修正し、同協定で解決済みとの考えを示した。
 文氏は17日の記者会見で、「両国間の合意(日韓請求権協定)が個人の権利を侵害することはできない」などと述べ、元徴用工の日本企業への個人請求権が消滅していないとの考えを示していた。韓国大統領府関係者によると、文氏は25日の電話会談で「この問題は韓日条約(日韓基本条約)で解決され、韓国政府も(元徴用工への)補償を行っている」と説明した。
 日韓請求権協定は両国の国交を正常化した日韓基本条約とともに結ばれた。韓国政府はこれまで元徴用工の補償は請求権協定に基づいて日本が提供した資金に含まれているとの立場を示しており、文氏の電話会談での発言は韓国政府の従来の見解を踏襲する考えを表明したものだ。

北朝鮮が中国批判「ずうたい大きい国が情勢緊張させ」(NHK)


北朝鮮の国営メディアは、国連安全保障理事会の新たな制裁決議に賛成した中国について「ずうたいの大きい周辺諸国の行動が情勢を一層緊張させている」と名指しを避けながらも強く批判し、中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。

国連安全保障理事会で今月5日に採択された新たな制裁決議をめぐり、北朝鮮の国営メディアは25日、国際問題の研究者の名前で論評を伝えました。
この中で決議に賛成した中国を「周辺諸国」と表現して名指しは避けながらも「わが国の自衛的な核武力強化を阻んで制裁に加わっていることにいかなる信義があろうか」と不信感を示しました。
そのうえで「ずうたいの大きな周辺諸国の穏当ならざる行動が情勢を一層緊張させている。アメリカの機嫌をとって追従する勢力もアメリカの悲惨な運命をひと事と考えてはならない」と強く批判しました。
北朝鮮は制裁決議を受けて今月7日に発表した政府声明で「アメリカから感謝された国々も情勢を激化させた責任を免れない」とし、24日も国営メディアが「アメリカと裏で謀議し制裁決議を仕立て上げた国々」という表現で中国を重ねて批判しています。
中朝国境の税関では制裁決議で禁輸対象となった海産物を載せたトラックが通過できずに立往生するなど影響が表面化してきていて、北朝鮮による相次ぐ批判は中国の対応に対する根強い不満を反映したものと見られます。

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