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江東、大田因縁の両区の領土争い 10月31日(産経抄)


 東京都江東区にある人工島「夢の島」の埋め立てが始まったのは、昭和14年である。『江東区史』によれば、当初の目的は空港の建設だった。現在の大田区内で8年前に開港していた羽田飛行場は、すでに手狭になっていた。
 ▼世界屈指の規模の国際空港をめざしたが、戦時下の物資不足のために計画は頓挫する。一方羽田飛行場は敗戦後、GHQによって拡張が進められ現在に至る。そんな因縁のある江東と大田の両区が、東京湾の人工島をめぐって「領土争い」を繰り広げている。
 ▼対象となっているのは、都が48年からごみの埋め立てで造成してきた「中央防波堤」である。2020年の東京五輪・パラリンピックでは、ボート競技などの会場にもなる。両区とも100%の帰属を主張して、40年以上も結論が持ち越されてきた。
 ▼かつてお台場を中心にした臨海副都心でも帰属争いが起こって、江東、品川、港区で3分割した例がある。今回都は江東区に86・2%、大田区に13・8%を帰属させるとの調停案を示した。大田区は受け入れを拒否、東京地裁に提訴するという。裁判が長引けば、五輪会場に住所がない事態もあり得る。
▼冒頭の夢の島は、結局ごみの処理場となる。昭和40年代には、都区内のごみの大半が江東区の埋め立て地に運ばれていた。江東区は各区に清掃工場の建設を要請したものの、杉並区では住民の反対で進まない。業を煮やした江東区の区長らは、杉並区からの清掃車の前に立ちはだかる。都がいわゆる「東京ゴミ戦争」を終わらせるまで、8年もかかった。
 ▼都政は常に難題を抱えている。「領土争い」については、まだ小池百合子知事による裁定の余地が残されている。やはり国政にかまける余裕はなさそうだ。
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衆院選の総括、夢想主義から目覚めた日本人 いつまでも米国に依存している異常さに気づくべき(産経:ケント氏の日本の新常識)


衆院選が終わった。自民党は公示前と同じ284議席で、単独過半数(233)どころか、17ある全常任委員長ポストを独占し、過半数の委員を送り込める絶対安定多数(261)も突破した。自公与党で313議席となり、憲法改正を発議できる定数の3分の2(310)も上回った。(夕刊フジ)

 改憲に前向きな日本維新の会(11議席)と、希望の党(50議席)を合わせると、衆院の改憲勢力は80%を超えた。
 一方、改憲の議論すら拒否してきた共産党は21から12議席に半減し、社民党は2議席に留まった。両党とも、小選挙区の勝利は沖縄の各1議席だけ。共産党委員長は比例代表の当選で、社民党党首は昨年の参院選で落選したままだ。
 希望の党の小池百合子代表(都知事)から「排除」された左派が設立した立憲民主党は、民主党政権時代の幹部らが選挙の看板を務めた。知名度と昔の役職は豪華だが、かつて露呈した「無残な政権担当能力」が改善したとは思えない。
 だが、そんな問題は眼中にない「アンチ自民」や「自称リベラル」にとって、立憲民主党は最高の受け皿になった。左派メディアのなりふり構わぬ応援も奏功し、議席数は15から55に増えて野党第1党になった。
 ネット時代の現代でも、政治に無関心で、忘れっぽくてダマされやすい人々を操る道具として、新聞やテレビの力は侮(あなど)れない。
 公示前57議席を50議席に減らした希望の党の小池氏は猛省していたが、共産党委員長は票を奪われた立憲民主党の議席増を喜んでいた。党内民主主義と無縁な同党では、上司の怒りさえ買わなければ安泰なのか。
かつて社会党などの万年野党は国会に3分の1以上の議席を確保して、改憲を阻止する役割を果たしていた。その役割を果たせない立憲民主党や共産党、社民党などの存在価値は何なのか。
 安倍晋三首相の祖父、岸信介首相は「自主憲法の制定」を真剣に望んでいた。だが、続く池田勇人首相以降の歴代政権は、国防を米国任せにして経済発展に注力した。米国も日本が再び軍事強国になるよりは、国防を依存される方がマシだと思って容認した。
 しかし、時代は変わった。ドナルド・トランプ米大統領は「日本の自立」を望んでいる。財政的にも技術的にも能力的にも、英国やドイツ以上の防衛力を十分持てる日本が、いつまでも米国に依存している異常さに気づくべきだ。改憲は日本の自立の第一歩である。
 日本の政治状況は「保守vsリベラル」ではなく、「現実主義vs夢想主義」だ。夢想から目覚めた人々が衆院選の結果を生んだ。あと一息である。

大阪市長、慰安婦像設置の米姉妹都市へ会談申し入れ(朝日N)


大阪市の吉村洋文市長は30日、姉妹都市のサンフランシスコ市に建てられた旧日本軍の慰安婦像をめぐり、同市のエドウィン・リー市長に会談を申し入れたと明らかにした。市役所で報道陣に語った。
 大阪市によると、慰安婦像は9月にサンフランシスコ市の市営公園の隣の民有地に民間団体が建てた。朝日新聞の取材では、土地は10月中旬に市有化され、大阪市もその事実をサンフランシスコ市側に確認した。
 現地の市議会では現在、像自体の寄付を受ける議案が審議されている。大阪市によると、議案は11月7日に議決され、市長の承認を経て、11月17日付で像が市有化される見通しだ。
 吉村市長は市有化前の11月13日にリー市長に会談したいと申し入れたが、返事はまだないという。吉村市長は「パブリックスペース(公共の場所)にサンフランシスコ市の意思として慰安婦像を設置するのであれば姉妹都市を解消する。リー市長に会って話をした上で判断したい」と述べた。

朴教授逆転有罪 基本的価値観を共有する国か(読売:社説)


粗雑な事実認定に基づく不当な判決である。到底納得できない。
 著書「帝国の慰安婦」を巡り、名誉毀損きそん罪に問われた韓国・世宗大の朴裕河教授に対し、ソウル高裁は無罪とした1審判決を破棄して、罰金刑を言い渡した。
 判決は、「強制連行という(日本の)国家暴力が朝鮮では行われなかった」「朝鮮人慰安婦が日本軍と同志的関係にあった」などの記述が虚偽だとした。元慰安婦の社会的評価を大きく低下させ、名誉毀損が成立すると断じた。
 検察側の主張に沿って、元慰安婦が「性奴隷として動員された」とも認定した。1996年に国連人権委員会で採択され、「性奴隷」の表現を使ったクマラスワミ報告が根拠とされた。
 報告には、客観性に乏しい記述が多く、吉田清治氏のでっち上げの証言も引用されている。問題のある資料に基づいて、裁判所が判断を出すのは不適切だろう。
 93年の河野官房長官談話が判決の論拠に使われていることも看過できない。
 河野談話は、慰安婦の募集や移送などが「総じて本人たちの意思に反して行われた」としたが、安倍政権による検証で、日韓両政府の政治的妥協の産物だったことが明らかにされている。
 韓国では、元慰安婦を支援する市民団体が強い影響力を持つ。裁判所は、市民団体が主導する反日世論に迎合した、と受けとられても仕方がなかろう。
 朴氏の著書は、慰安婦に関する韓国での一面的な見方に異を唱えた。一方で、慰安婦の過酷な境遇を作り出した「大日本帝国」の責任を追及している。バランスのとれた労作だ。
 1審判決が「学問的表現は保護しなくてはならない」として、記述内容の真偽の認定に踏み込まなかったのは合理的だった。高裁判決は、「学問の自由」への配慮を著しく欠く。
 日韓間の歴史に関する冷静な学術的議論が、韓国内でさらに萎い縮しゅくしていくのは避けられまい。
 慰安婦問題は、2015年末の日韓合意で外交決着した。だが、文在寅政権は、合意を履行する意思を明確にしていない。韓国内では再交渉を求める声が根強い。今回の判決で、こうした動きが勢いづくことが懸念される。
 「帝国の慰安婦」は日本語版も出ている。有罪判決は、日本の韓国観にも影を落とす。韓国は基本的な価値観を共有する国と言えるのか。疑念が強まろう。

日本とNATO「北朝鮮へ連携して圧力」で認識一致(NHK)


河野外務大臣は日本を訪れているNATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長と会談し、北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会全体に対する脅威だとして、日本とNATOが連携して、圧力を最大化していくことが重要だという認識で一致しました。

外務省の飯倉公館で行われた会談の冒頭、河野外務大臣が「東アジアが安全保障面で難しい局面を迎える中、NATOとの連携を話し合う場をもてるのは喜ばしい」と述べ、NATOのストルテンベルグ事務総長も「北朝鮮による核兵器の脅威などに向き合うために、日本との連携を一層強化していきたい」と応じました。
外務省によりますと、NATOに加盟する29か国の中には、対話を通じて北朝鮮問題を解決すべきだという立場を取る国もあるということですが、30日の会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発は国際社会全体に対する脅威だとして、日本とNATOが連携して、圧力を最大化していくことが重要だという認識で一致しました。
また日本側は、イギリスにあるNATOの海上司令部に連絡官として自衛官を派遣することや、日本政府代表部を来年度中に開設することなど、NATOとの連携強化に向けた具体的な取り組みを説明しました。
このあと、小野寺防衛大臣もストルテンベルグ事務総長と会談し、北朝鮮はICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を進めており、ヨーロッパも含めた国際社会全体の脅威になっているとして、安全保障分野での協力を強化していくことで一致しました。

面白かったが政策論争に欠けた衆院選…メディアも自省を ブロガー、投資家・山本一郎(産経:新聞に喝)


今回の衆議院選挙は、むしろ諦めきった予定調和のはずだった日本政治のダイナミズムを感じさせてくれました。
 北朝鮮のミサイル発射で内閣支持率の回復を見て取った安倍晋三首相が解散総選挙に打って出たのを奇貨として、野党第一党の代表に就任したての前原誠司氏が乾坤一擲(けんこんいってき)の勝負に打って出ます。その内幕は「前原誠司氏は小池百合子氏に懇願した『マザー・テレサの心で接して』 小池氏が出馬するとも思っていた」(「産経ニュース」23日)でも語られているとおり、日本政治史に残る大きな動きとなりました。
 もちろん、勝負事ですから結果を見て揶揄(やゆ)するのは簡単ですが、決断に至る過程も、いっときは与党・官邸陣営も青くなるほどに大きなうねりとなったあとで急失速した物悲しさも、単なる政治ドラマで終わらせてはならないものだと感じます。
 もしも小池百合子さんが左派も排除せずのみ込む度量があったなら。枝野幸男さんや辻元清美さんがあのタイミングで新党を結成できなかったら。もっと違った結果になっていたかもしれませんが、たらればを語るより政治に関心を寄せる者として見過ごしてはいけない大事な点があります。
それは、有権者の本当に求めている争点である、年金、医療、介護、出生支援、教育など、次の時代の日本の社会保障に関する議論がなかなか深まらなかったことです。与党も有効求人倍率が1倍を超え、また日経平均株価がバブル後最高値の更新をうかがうなど、物価目標以外のアベノミクスの成果を出しつつ、「全世代型社会保障」という丸い言葉で社会保障改革と財源である消費税アップをパッケージにしてきました。
 一方、国民の本来の関心事ではない憲法改正もしれっと盛り込まれ、あたかも憲法改正の是非も主要な政策課題であるかのように問われたわけですが、国民が大事に思う争点では憲法問題は決して上位にあるものではなく、むしろ永田町やマスコミの関心事にすぎません。確かに情勢調査で「憲法改正に賛成ですか」と聞かれれば回答はあるのでしょうが、今の憲法の条文もどう改正するつもりかもはっきり理解していないところで改正論議をしても国民の間で浸透するはずもありません。
 むしろ、衆院選は前原さんの決断が重すぎ、かつ面白すぎて、野党のドタバタの末に政策全体を吟味するまでもなく自民党支持の現状満足か反自民・反政権の批判票かですべてが決まってしまいました。有権者の結論は当然すべて受け入れたうえで、今後信任を得た安倍政権が進むべき政策をメディアがどうリードするのか、むしろ思案のしどころ、悩みは深まったのではないでしょうか。

              


「帝国の慰安婦」無罪判決破棄 文在寅政権で進む言論弾圧 韓国では学問の自由を守ろうとする動きがみられない(産経抄)


1990年代、韓国人の反日意識を大いに高めたのは、「鉄杭(くい)」だった。ソウル近郊の山の頂上で偶然見つかった。日本帝国主義者が植民地時代、韓民族の精気を抹殺するために打ち込んだとの説が広まる。
 ▼やがて各地の山で、政府主導の引き抜き運動まで始まった。実際は測量のためだったらしい。反日につながる事柄は、真実かどうか確認しないまま、誰もが信じるようになる。世宗大学の朴裕河(パク・ユハ)教授が、『反日ナショナリズムを超えて』のなかで指摘していた。
 ▼その朴氏が近年慰安婦問題に取り組み、2013年に韓国で出版したのが、『帝国の慰安婦』である。日本版を改めて読んでみた。日本国家だけではなく、娘を売り払った父親やだまして連れ去った業者の責任も追及している。「性奴隷」は慰安婦すべてにあてはまる言葉ではない、ともいう。
 ▼元慰安婦の言葉に耳を傾け、多くの史料に当たった労作である。慰安婦の名誉毀損(きそん)に当たる部分などどこにも見当たらない。検察が起訴した時点で驚いたものだ。なんとソウル高裁は27日、朴氏に罰金1000万ウォン(100万円)を命じる有罪判決を言い渡した。前政権下で出た1審の無罪判決は、破棄された。反日ならば真実などどうでもいい、と言わんばかりである。
 ▼日本版は朝日新聞出版から出ている。もともと安倍政権に批判的な朴氏は、歴史問題などで韓国の主張に賛成する日本の文化人とのつながりが深い。そんな韓国で「良心的日本人」と呼ばれている人たちも、判決にはショックを受けているだろう。
 ▼文在寅(ムン・ジェイン)政権下では言論弾圧が予想以上に進んでいる。韓国内で朴氏を擁護し、学問の自由を守ろうとする動きがほとんどみられないという。これが何より恐ろしい。

衆院選与党大勝:難題こそ穏やかに語れ(朝雲:時の焦点)


あす10月27日は、クマのぬいぐるみ「テディベア」の日という。
 1858年のこの日が、テディの愛称で親しまれた第26代米大統領セオドア・ルーズベルトの誕生日である。
 狩猟で成果の上がらない大統領に、同行者が生け捕りのクマを撃つよう勧めた。だが、その申し出を断ってクマの命を救った、というエピソードが命名の由来だ。
 心優しいテディだが、「Speaksoftlyandcarryabigstick,youwillgofar」(大きな棒を持ち、穏やかに話せば遠くまで行ける)という名言を残した。
 強い力と、穏やかな言葉。その両方があってこそ、成果が得られる。元はアフリカのことわざだという。
 今、言葉の重さを身にしみて感じているのは、小池百合子東京都知事であろう。
 安倍首相が衆院解散を表明した当日、希望の党を結党して自ら代表に就くと発表した。一躍ブームを巻き起こすかと思いきや、極端なほどの急失速である。
 衆院選は、自民、公明の与党が定数の3分の2超を獲得して大勝した。希望は敗北し、立憲民主党に野党第1党の座を譲った。
 敗因のかなりの部分が小池氏の不用意な発言にあるのは間違いない。民進党からの合流組について、「もちろん、排除は致します」「全員を受け入れることはさらさらない」……。
 昨年の都知事選、7月の都議選で勝利を呼び込んだ歯切れの良い言葉遣いが裏目に出た。反省の弁は「慢心があった」と率直である。
 とはいえ、新党を結成するにあたって、基本政策や理念の一致を最優先するのは当然だ。
 希望は、「現実主義に立脚した外交安全保障」を掲げ、安全保障関連法の容認を打ち出した。政権を狙う党として、常識的な判断である。
 民進党は、安保関連法を違憲として廃止を主張してきた。前原代表は、政策転換には新党合流という劇薬が必要だと判断したのだろう。
 だが、「排除」発言は立憲民主党への判官びいきを呼び起こす。筋を通したと見られ、政権批判票の受け皿となった。
 懸念されるのは、希望や立憲民主が抵抗路線に傾斜することだ。やがては民進党再結集を、と望む議員もいる。
 与党大勝とはいえ、安倍首相の政権運営が楽になるわけではあるまい。敵失に助けられたものの、内閣支持率は不支持を下回っている。
 その中で、北朝鮮対応、消費増税、憲法改正と、国民の幅広い理解が欠かせない難題が並ぶ。
 来年の自民党総裁選で3選を果たし、4年後の衆院議員任期満了まで首相を務めれば、在職日数は歴代最長となる。
 国民にも野党にも、穏やかに語ってこそ、首相はより遠くまで行けるだろう。
宮原 三郎(政治評論家)

「日本列島は海中に葬り去られかねない」北朝鮮(読売N)


【ソウル=岡部雄二郎】北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、朝鮮アジア太平洋平和委員会は28日付の報道官談話で、トランプ米大統領の11月の訪日時に北朝鮮への圧力強化策が議論される見通しであることについて批判した。

 「米国の手先となる日本列島は海中に葬り去られかねないことを肝に銘じるべきだ」と述べて日本をけん制した。
 朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は28日付の論評で、「核武力建設はすでに、最終完成のための目標達成が全て成し遂げられた段階にある」と強調し、米国もけん制している。

北朝鮮「核開発 目標達成 成し遂げられた段階」(NHK)


朝鮮の国営メディアは、加速させている核・ミサイル開発について「すでに最終完成のための目標達成がすべて成し遂げられた段階にある」と主張し、開発が進んだ可能性を示唆して、アメリカ・トランプ政権への対決姿勢を鮮明にしています。

これは28日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」が論評として伝えたもので、加速させている核・ミサイル開発について「核武力建設の偉業は、すでに最終完成のための目標達成がすべて成し遂げられた段階にある」と主張しました。
そのうえで「いまや残るは、わが国の気概をこれ見よがしに誇示することだけだ」として、さらなる軍事挑発も辞さない構えを示して、アメリカ・トランプ政権をけん制しました。
キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は先月15日、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射に立ち会った際、「核武力の完成目標はほぼ終着点に至ったのだから、全力を尽くして完成を見届けるべきだ」と述べました。
また今月7日、党の中央委員会総会での演説では「核武力建設の歴史的な偉業を成し遂げる」と述べて、核・ミサイル開発をさらに加速させる方針を強調していました。
北朝鮮は「最終完成のための目標達成がすべて成し遂げられた」とこれまでよりも核・ミサイル開発が進んだ可能性を示唆する表現を使い、トランプ大統領が来月日本や韓国それに中国などを訪問するのを前に、アメリカへの対決姿勢を鮮明にしています。

韓国教授に有罪 言論を封じる不当判決だ(産経:主張)


 慰安婦問題を扱った著書『帝国の慰安婦』で名誉毀損(きそん)罪に問われた韓国の朴裕河・世宗大学教授の控訴審で、ソウル高裁が罰金1千万ウォン(約100万円)を命じる有罪判決を言い渡した。
 民主社会に欠かせない自由な言論を封じる不当な判決である。
 高裁は「著書に歪曲(わいきょく)があった」と認定した。判断の際に重視した国連のクマラスワミ報告は、慰安婦を「性奴隷」などと決めつけるいわくつきのものだ。
 判決は実証的研究で否定された「強制連行」説に基づいてもいる。それこそ、史実と法を歪(ゆが)めるものというしかあるまい。
 同書は4年前に韓国で出版された学術書である。慰安所がつくられた歴史的背景や、多様な境遇にあった慰安婦の実態を踏まえた議論により日韓の相互理解を促す意図で書かれた。
 旧日本軍と慰安婦が「同志的関係にもあった」などの記述が取り上げられ、在宅起訴された。それ自体が誤読、曲解である。
 1審のソウル地裁は今年1月、「幅広い言論の自由を容認する必要がある」として無罪を言い渡した。「名誉毀損は特定の人や団体を指定しなければ成立しない」とも指摘した。当然の内容であり、法の常識にも沿っている。
 これに対し、高裁は「著書では個々の慰安婦を指してはいない」といいながら「集団としての慰安婦を指すことはその中の個別の人物も指す」と断じた。何とも苦しい理屈付けだ。刑事責任を問うにしては乱暴すぎないか。
 表現の自由が萎縮しないよう、罰金にとどめたという。だが、有罪判決は学術研究を支える自由な議論を著しく妨げる。
 客観的事実に沿った言論が不当に指弾されては、誰も物をいえなくなる。異論があれば学問的に反論することこそ、民主主義国家に必要な言論空間である。
 朴教授は「膨大な研究内容を十分検討せず、先入観だけで判断した不当な判決だ」と語り、上告する考えを示した。
 1審は前政権下で判決が出された。司法の独立性と矜持(きょうじ)がみられたが、現政権では失われた。
 韓国では法より反日感情が優先し、解決済みの問題が蒸し返される「情治」が繰り返されてきた。司法が歯止めをかけるどころか、反日を助長している。上告審では冷静な判断を求めたい。

衆院選自公大勝「小池代表もう野心持たないで都政に専念すべきだ」(10月18~25日)(産経:目線~読者から)


23日付「自公大勝 3分の2超 改憲勢力7割上回る」「立憲民主、野党第一党」「希望、東京1勝22敗」。1週間前の17日付は「自公 3分の2超へ」「立憲民主 野党第一党も」「希望、公示前下回る可能性」。野党がいくら安倍1強を非難しようと、どんなに大型の台風が上陸しようと“寸分違わぬ結果”となりました。

 メディアの注目を集めたのは、やはり安倍晋三首相と希望の党の小池百合子代表(東京都知事)。「自民党が勝って本当によかった。憲法を改正して日本の根幹をしっかりさせ、経済の安定、平和維持に努めてほしい」(新潟県、70代男性)▽「私はうれしくない。安倍さんがあぐらをかいちゃうのでは。小池さんに対する見方は随分変わるわね」(東京都、70代女性)

 24日付「首相決意 『重責全う』」、同主張「首相会見 『謙虚』と『慎重』は異なる」。「自民党への信任であって首相へではない」(男性)▽「謙虚な姿勢で真摯(しんし)な政権運営に全力であたってほしい。国民の合意を得たいがために憲法改正を『スケジュールありきではない』とするが、ありきでないと進まない」(埼玉県、58歳男性)▽「公約で憲法改正をうたったのだから政治日程にあげるべきだ」(男性)

 一方の小池代表(24日付「希望、恨み節 独裁体制 強まる反感」、同主張「排除の論理 政策重視の選考は非なし」)。「もう野心を持たないで都政に専念すべきだ」(東京都、60代男性)▽「『排除』という言葉がやり玉に挙げられたが、政党が政策を一致させるのは当たり前」(横浜市、71歳男性)▽「むしろ分かりやすくなったのに、大半のメディアが騒ぎ立てたのが失速につながった」(東京都、70代男性)▽「入党したのは自分自身。『排除の論理』に責任をなすりつけるのは見苦しいのひと言だ」(男性)

 今回ほどメディアが注視された選挙もありませんでした。24日付「野党とメディア 問われた姿勢」に「『民意ではない』とか言ってるメディアは国民をバカにして不毛の論理を展開している」(茨城県、67歳男性)。集中連載「衆院選2017 メディアは何を伝えたか」には「私たちは全紙は読めないから他紙との比較はいいですね。購読を始めて2年。改めて紙面作りの努力を感じました」(静岡県、60代男性)。(読者サービスグループ)

「核戦力目標達成の段階」初報道 対応変化示唆か:北朝鮮(毎日N)


【ソウル米村耕一】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は28日、論評で「我々の国家核戦力の建設は既に、最終完成のための目標が全て達成された段階にある」と主張した。北朝鮮の国営メディアが「目標が達成された段階」と報じるのは初めてとみられる。挑発行為を続けてきた北朝鮮だが、今後の対応の変化を示唆している可能性がある。

9月15日に中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を視察した際、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)党委員長は「我が国が制裁、封鎖のもとでも国家核戦力完成の目標をどのように達成するのかをはっきり示す。終着点にはほぼ達しているので、全力を尽くして終えなければならない」と述べ、「核戦力」の完成にはまだ至っていないとの認識を示していた。
 北朝鮮は9月3日に6回目の核実験を強行し、7~9月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)を含めミサイルの発射実験を相次いで実施した。北朝鮮の「最終目標」は、核弾頭を搭載したICBMを米東海岸に到達させる能力を持つことだと考えられている。そのため9月15日の火星12の発射実験後も少なくとも、さらに1~2回のミサイル発射実験が必要との見方が専門家の間では主流だった。
 15日の実験後は、北朝鮮による弾道ミサイルの発射実験は確認されていない。

米国防次官補に対中強硬派…アジア太平洋担当(読売N)


 【ワシントン=大木聖馬】米ホワイトハウスは27日、アジア太平洋地域を担当する国防次官補に対中強硬派のランドル・シュライバー元国務次官補代理を指名すると発表した。

 トランプ大統領の11月のアジア歴訪を控え、アジア政策の専門家を政府要職に据え、アジア重視の姿勢を打ち出す狙いとみられる。
 シュライバー氏はブッシュ(子)政権時代に国務次官補代理として東アジアを担当し、知日派のアーミテージ元国務副長官を支えた。中国に対しては南シナ海問題などに関して強硬姿勢で臨む可能性がある。

殉職自衛隊員の追悼式(NHK)


安倍総理大臣は墜落事故などで殉職した自衛隊員の追悼式に出席し「尊い犠牲を無にすることなく、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜いていく」と述べ、隊員の霊を慰めました。

追悼式は任務中の事故などで亡くなった自衛隊員の霊を慰めようと毎年防衛省で行われ、安倍総理大臣や小野寺防衛大臣、遺族ら合わせておよそ370人が参列しました。
小野寺大臣が、ことし5月に北海道で陸上自衛隊の連絡偵察機が墜落した事故で亡くなった4人の隊員を含む殉職した25人の名簿を慰霊碑に納めました。
そして安倍総理大臣が「強い使命感と責任感を持って職務の遂行に全身全霊を捧げた皆様はこの国の誇りだ。尊い犠牲を無にすることなく、遺志を受け継ぎ、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜き、世界の平和と安定に貢献するため全力を尽くすことをお誓いする」と追悼の言葉を述べました。
小野寺大臣は自衛隊機の事故が相次いでいることも踏まえ「このような不幸な事態が再び起こることがないよう最善を尽くしていく」と述べ、再発防止に取り組む決意を示しました。
このあと遺族らが慰霊碑に花を手向け、殉職した隊員の霊を慰めました。

主権者に改憲の機会を与えよ 「自衛隊の明記」最優先 発議のサボタージュ許されない 国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章(産経:正論)


総選挙の結果、衆議院では改憲に前向きの勢力が全体の8割を占めることになった。自民党は公約の中に「憲法改正」を大きく掲げて戦い、大勝したわけである。これは戦後政治史上初めての快挙であり、安倍晋三首相の下、自民党は自信をもって憲法改正を願う国民の期待に応え、速やかに改憲に着手すべきだ。

≪防衛・安全保障問題こそ喫緊の課題≫
 憲法改正の最終決定権は主権者国民にあり、その是非を問う国民投票は、主権者国民に与えられた極めて重い権利である。にもかかわらず、これまで国会が一度も憲法改正の発議をしなかったため、国民はこの権利を行使したくても行使することができなかった。国の将来が問われている今、国会には主権行使の機会を国民に保障する責務があり、これ以上改憲の発議をサボタージュし続けることは許されない。
 問題はどこから改正に着手すべきかである。自民党の公約では「自衛隊の明記」「緊急事態条項」「教育の無償化」そして「参議院の合区解消」が挙げられていたが、(1)国の根幹に関わる課題で、(2)国家的な緊急性を有すること、しかも(3)国会で3分の2以上、国民投票で過半数の賛成が得られそうなテーマ、が優先されるべきである。となれば、真っ先にあげられるのは「自衛隊の明記」や「緊急事態条項」であろう。
「自衛隊の明記」については、自民党の当選者の75%が賛成しており(毎日、10月24日)、優先課題にふさわしいと思われる。
 北朝鮮による核や弾道ミサイルの脅威は、日を追って増大しており、年末から来年初めにかけては、アメリカが軍事行動に出る可能性さえ指摘されている。また、中国は尖閣諸島を狙い、連日、政府公船が接続水域や領海を侵犯している。
 その意味でも、わが国の存亡にかかわる防衛・安全保障問題こそ、喫緊の課題といえよう。

≪国民の多数は自衛隊明記支持≫
 国民世論の反応は一概に言えないが、各種世論調査をみる限り、国民の多数は自衛隊明記を支持する傾向にあると言ってよかろう。
 安倍首相(自民党総裁)が自衛隊明記案を提唱した直後の世論調査では、毎日(5月20、21日調査)と朝日(同13、14日)で反対の方が数ポイント上回っていただけで、それ以外の読売(同12~14日)、産経・FNN(同13、14日)、共同(同20、21日)それにNHK(同12~14日)では賛成の方が多く、読売、産経・FNNおよび共同では、反対を約20ポイント上回っていた。
また10月の調査でも、読売(12日)と朝日(19日)では反対の方が数ポイント多かったものの、時事(13日)、NHK(16日)、産経・FNN(17日)では、賛成の方が多く、その差も時事で14ポイント、産経・FNNでは18ポイントと開いている。
 残念ながら国民の多くは戦力不保持の9条2項の改正まで望まず、自衛隊明記支持に留(とど)まっているというのが現状であろう。それ故、憲法施行後70年間、一字一句改正できなかった厳しい現実を踏まえるならば、憲法改正の第一歩は、国会の3分の2以上および国民の過半数の賛成が得られそうな「自衛隊明記」から進めるしかないと思われる。
 その際、「戦争に突き進む」という反対派のデマに惑わされないために、なぜ「自衛隊の明記」が必要かを分かりやすく説明し、さまざまな疑問に丁寧に答えていく必要がある。筆者は先に自衛隊の明記は違憲の疑いを払拭するだけでなく、自衛隊及び隊員の地位を高め、栄誉と誇りを与えるためであると述べたが(正論「改憲草案作りを粛々と進めよ」8月9日)、今後もさらに必要性を論じていきたいと思う。

≪与野党連携進め賛同の獲得を≫
 また、国民投票を考えれば、与野党を超えて連携し、より多くの国民の賛同を獲得していく必要がある。この点、野党では日本維新の会が公約に「9条改正」を掲げ、松井一郎代表は「自民党案が固まってくれば、まじめに正面から議論したい」と述べている。
 希望の党の小池百合子代表は9条改正論者であり、自衛隊明記には否定的だが、公約では「〔自衛隊を〕憲法に位置づけることは、国民の理解が得られるかどうか見極めた上で判断」としており賛同に含みを持たせている。
 問題は公明党だ。同党は、前回(平成26年12月)の総選挙では、公約で「9条を堅持した上で、自衛隊の存在の明記や国際貢献のあり方を、加憲の対象として慎重に検討」と明記していた。そのため安倍首相は公明党に配慮し、苦渋の決断の結果、9条1、2項には手を加えず、「自衛隊の保持を明記」する案を提示したわけである。
 後退したとはいえ、同党は今回の公約でも「自衛隊の存在を明記する提案の意図は理解できないわけではない」「不備があれば新たな条文を加える」としており、納得のいく説明さえできれば、自衛隊明記賛成に回る可能性は十分あると期待している。(国士舘大学特任教授 日本大学名誉教授・百地章 ももちあきら)

航空観閲式に米軍B2爆撃機が参加へ 高いステルス性能に核搭載も可能 対北朝鮮圧力を強める(産経N)


防衛省が29日に開催する航空観閲式に、米空軍の最新鋭B2戦略爆撃機が参加する方向で調整していることが27日、分かった。B2の航空観閲式参加が実現すれば初めて。B2は高いステルス性能を持ち、核兵器を搭載可能。核・ミサイル開発を進める北朝鮮を牽制する狙いがありそうだ。
 B2は核兵器のほか、地中深くの施設を打撃する特殊貫通弾「バンカーバスター」を搭載可能で、北朝鮮の軍関連施設を破壊することもできる。米軍は25日から空母3隻を西太平洋に展開する態勢をとっており、北朝鮮に対する圧力を強めている。
 航空観閲式は航空自衛隊百里基地(茨城県小美玉市)で行われ、安倍晋三首相や小野寺五典防衛相らが出席する予定。ただ、台風22号が日本の南の海上を北西に進んでおり、B2の参加や観閲式の開催自体が見送られる可能性もある。

尖閣諸島「関心ある」約60% 「関心ない」30%余 政府世論調査(NHK)


沖縄県の尖閣諸島に関する政府の世論調査で、尖閣諸島に「関心がある」と答えた人はおよそ60%だったのに対し、「生活にあまり影響がない」などの理由で「関心がない」と答えた人は30%余りでした。

政府はことし8月に、沖縄県の尖閣諸島に関する世論調査を、全国の18歳以上の男女3000人を対象に行い、59%にあたる1771人から回答を得ました。
それによりますと、尖閣諸島に「関心がある」と答えた人は62.2%で、「関心がない」と答えた人は34.8%でした。前回・3年前の調査は20歳以上が対象だったため単純に比較できませんが、「関心がある」はおよそ12ポイント減ったのに対し、「関心がない」は11ポイント増えました。
「関心がない」と答えた人に複数回答で理由を尋ねたところ「自分の生活にあまり影響がない」が56.4%と最も多く、次いで「尖閣諸島に関して知る機会や考える機会がなかった」が30.3%でした。
一方、7月に行った島根県の竹島についての世論調査でも、「関心がある」と答えた人は59.3%と、前回3年前と比べると7ポイント余り減りました。
内閣官房は「広報啓発活動を強化して、国民の理解と関心を高めていきたい」としています。

朝鮮半島沖に空母3隻、米報道官が暗に認める(読売N)


【ワシントン=大木聖馬】米国防総省のホワイト報道官は26日の記者会見で、米海軍第7艦隊が管轄する西太平洋やインド洋東部の海域で米海軍の空母3隻を展開させていることについて、「世界で米国しかできないことを示す、類のない機会となる」と述べ、3隻を北朝鮮の核・ミサイル問題で緊張が高まっている朝鮮半島近海に展開させることを暗に認めた。
 米軍は6月にも、弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮をけん制するため、朝鮮半島沖に空母2隻を展開したが、3隻の展開は極めて異例だ。
 トランプ米大統領の11月のアジア歴訪を控え、北朝鮮を強くけん制するとともに、強引な海洋進出を進める中国をけん制する狙いもあるとみられる。

記憶遺産 慰安婦資料の登録延期へ 諮問委「政治的案件」(東京新聞)


 【パリ=竹田佳彦】国連教育科学文化機関(ユネスコ)が歴史的文書を対象とする「世界の記憶」(世界記憶遺産)について、中国や韓国の民間団体が申請した慰安婦関連資料の登録が「政治的案件」として延期される見込みになったことが二十六日分かった。審査に当たる国際諮問委員会関係者が明らかにした。諮問委の勧告を受けたユネスコ事務局長が最終判断する。
 慰安婦関連資料の登録には日本政府が「ユネスコの政治利用」として強く反発していた。
 諮問委は二十四~二十七日に開催。申請された候補百二十七件のうち慰安婦関連資料や、イスラエルが反発しているパレスチナ紛争のポスター集など数件が「政治的案件」とされる。
 関係者によると、委員からは「議論が分かれる案件は当事者間の対話や意見聴取が必要」との意見が出た。審査は非公開で関係国は意見を述べる機会がない。
 登録延期の見込みが判明した慰安婦関連資料は、元慰安婦の証言記録や写真など。日中韓を含む八カ国・地域の民間団体で組織する「国際連帯委員会」が中心となって申請した。韓国では第二次世界大戦中に女性が日本軍の慰安所で性的被害を受けたとして日本政府の責任を問う声が根強い。
 一方、日本政府は一九六五年の日韓請求権協定に基づき解決済みとの立場。二〇一五年の日韓合意でも「最終的、不可逆的に解決される」とした。しかし今年誕生した韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は合意の経緯をあらためて検証している。
 記憶遺産を巡る対立では一五年、中国が申請した「南京大虐殺の記録」が登録され、日本政府は史料の真正性に疑問があると抗議。ユネスコの分担金拠出を一時留保した。
 ユネスコは今年、申請内容を事前公表し、関係国の反対意見も聴取し判断材料にする審査の改善方針を議論。一九年の次回審査から取り入れる。ユネスコではパレスチナが申請した世界遺産登録を巡る政治的対立から米国とイスラエルが十月中旬に脱退表明した。

篠沢教授の遺言は、「日本は美しい国」 10月27日(産経抄)


 昨日訃報が届いた学習院大名誉教授の篠沢秀夫さんといえば、屈託ない笑顔が目に浮かぶ。昭和52年から11年間、TBS系の「クイズダービー」でレギュラー解答者を務めた。通算正解率は3割2分7厘。司会の大橋巨泉さんが珍答、迷答をからかっても、「3割程度の正解率が上品」と笑い飛ばしていた。
 ▼知名度が上がって講演依頼も増えたが、なぜかお呼びがかかるのは東北地方ばかりだった。あるとき、主催者との会話で戊辰戦争が話題になって謎が解けた。負けてもニコニコしているのがいい。励まされる、というのだ。
 ▼テレビのワイドショーで、天皇陛下の1年後輩だと話すと、今度は「皇室評論家」として、「官軍の地」からも依頼がくるようになった。実は学習院の歴史は戊辰戦争と大きく関わっている。明治10年の創設に際して、敵味方に関わりなく旧藩主の子弟を受け入れた。篠沢さんによれば、学習院は、「国民融和」を加速させる存在だった。
 ▼国民学校6年生のときに終戦を迎えた。日本民族再興のためには、敵の文化の調査が欠かせないと英語を学び始めた。もっとも西欧の精神を理解するのは、フランス語を勉強すべきだと気づき、以来その道一筋である。高校時代は数学の時間でも、一番前の席でランボーなどを読んでいた。クイズダービーに出演した理由の一つも、不得手があってもいい、とのメッセージを伝えることだった。
 ▼フランス文学の専門書や訳書はもちろん、西欧との比較から日本の皇室や愛国心を論じた著作もある。難病と闘いながら、執筆活動を続けていた。
 ▼「日本は美しい国です」。4年前に出した『日本へのわが遺言』に繰り返されている文言こそ、篠沢さんがたどり着いた結論であろう。

総選挙の争点は憲法改正やったんやろ 国民の意思は確認されたんや(産経:宮嶋氏の直球&曲球)


 いっやあ…自公圧勝、ガチガチの鉄板選挙やったのう。今回の総選挙の争点は憲法改正やったんやろ。それを推し進めようとする安倍政権を倒す、と共産党の委員長も言うとったやん。「上から目線」でなく「下から目線」でって立憲民主党の代表もコイとったけど、下から目線の民主的な選挙結果がコレやで。
 自公だけで「憲法改正発議」がでける3分の2以上やで。希望の党や日本維新の会もいれた「改憲勢力」は優に8割以上や。アンタらが言うとった「安倍政権の暴走」を余裕で許しとるやんか。
 そりゃあ、約1カ月前、助け舟になるハズやった「希望の党」から排除されて「絶望」のふちから一転、当選してアンタらうれしいやろ。大新聞、大テレビ局も「立民大躍進」って大騒ぎしとるけど、選挙前の(野党第一党の)民進党の議席数からみたら激減しとるやん。どこが「躍進」や? 「極左」のセンセイ方を「リベラル」とごまかしとるのと同じ構図やんけ。バッジと自己保身のため、コロコロ政党渡り歩いたり、主義主張を変えたりしたセンセイばっかやないか。
 どうせ選挙終わってから、またすぐ寝返りよるわ。この10年振り返っても、アンタら何個政党作った? アンタらホンマに「安倍政権を倒す」という一念だけで涙をのんで、小池百合子都知事の股くぐっとったらやで。
 筋金入りの極左センセイは除いて、野党統一候補出せたんとちゃうの? そうなってたら自公とエエ勝負でけて今回の「3分の2以上」はでけんかったかもしれん。
 そういう意味じゃ、立憲民主党もアンタらがいう「安倍一党独裁」を許した最大の戦犯やないか。アンタら戦犯イジメるん大好きやろ? 希望の党の小池代表も「原発ゼロ」を公約してやで、過半数どころか現有議席以下。野党第2党でどうやって公約果たすの? 民意は原発ゼロに無関心、争点にもなってなかったやん。
 とりあえず国民の意思は確認されたんや。それが民主主義や。こんだけボロ負けしといてから後でぐじゃぐじゃぬかしたらアカンで。

習氏後継候補入らず 中国共産党 最高指導部7人選出(東京新聞)


 【北京=秦淳哉】中国共産党は二十五日に北京で開いた第十九期中央委員会第一回全体会議(一中全会)で、習近平(しゅうきんぺい)総書記(64)=国家主席=をトップとする新たな最高指導部の政治局常務委員七人を選出。五十歳代の若手指導者は起用されず、習氏の後継候補は決まらなかった。習氏は、三期目続投や院政を敷く可能性を含め長期政権を見据えた布陣で、二期目(五年)をスタートさせた。 
 次世代のリーダー候補とされる胡春華(こしゅんか)・広東省党委書記(54)と、浙江省時代に習氏の部下だった陳敏爾(ちんびんじ)・重慶市党委書記(57)は常務委員昇格が見送られ、「ポスト習」の有力候補は指導部入りしなかった。習氏が、過去に毛沢東(もうたくとう)が就いていた「党主席」ポストの復活を目指すとの見方も強まりそうだ。
 共産党には「六十八歳定年」の慣例があり、国家主席の任期は二期(十年)。二〇二二年の次期党大会で習氏の後継者を常務委員の中から選ぶとすれば、今回五十七歳以下で常務委員に昇格する必要があった。
 常務委員はこれまでと同じ七人を維持。習氏と李克強(りこくきょう)首相(62)は留任した。
 習氏の側近の栗戦書(りつせんしょ)・党中央弁公庁主任(67)、経済通として知られる汪洋(おうよう)副首相(62)、最高指導者のブレーン役を務める王滬寧(おうこねい)・党中央政策研究室主任(62)が今回、常務委員入りし、王氏は党中央書記局常務書記に就いた。
 「反腐敗」運動を指揮した習氏の盟友で、退任した王岐山(おうきざん)・党中央規律検査委員会書記(69)の後任には、趙楽際(ちょうらくさい)・党中央組織部長(60)が常務委員に昇格して就任した。韓正(かんせい)・上海市党委書記(63)も昇格した。
 来春には、栗氏は全国人民代表大会(全人代)常務委員長、汪氏は人民政治協商会議主席、韓氏は筆頭副首相に就任する見通し。
 新常務委員五人のうち、栗、趙の両氏は習氏に近い。汪、韓、王の三氏も習氏との関係は良好で、旧指導部に比べ習氏「一強体制」を支える体制が格段に強まった。


麻生副総理「北朝鮮のおかげ」…衆院選勝利(読売N)


麻生副総理兼財務相は26日、東京都内での自民党議員のパーティーで、衆院選勝利について「明らかに北朝鮮のおかげもあるだろう」と述べた。

 自民党が北朝鮮への圧力強化などを打ち出したことが勝因の一つだとの認識を示したとみられるが、危機を選挙に利用したとの指摘が出る可能性もある。

国連 日本の拉致問題非難に北朝鮮が反発(NHK)


国連で人権問題を扱う委員会が開かれ、日本の星野次席大使が北朝鮮による拉致問題について「もっとも深刻な人権侵害だ」と非難したのに対し、北朝鮮の代表は議場に姿を見せず、反発する姿勢を示しました。

ニューヨークの国連本部では、人権問題を扱う国連総会の第3委員会が開かれていて、26日、日本の星野国連次席大使が、北朝鮮による拉致問題に言及し、「もっとも深刻な人権侵害だ」と非難しました。
また、北朝鮮の人権状況を調査している国連のキンタナ特別報告者は「韓国と日本の人たちは北朝鮮に拉致された家族を探し続けている」と拉致問題に言及するとともに、北朝鮮は、人権状況の改善に充てるべき資本を核・ミサイル開発に投入し、国連の調査も受け入れていないと非難しました。
一方、北朝鮮の代表は議場に姿を見せず、北朝鮮の国連代表部の幹部はNHKの取材に対し、「欠席したということは無視したということだ」と述べ、委員会に反発する姿勢を示しました。
日本は毎年、EU=ヨーロッパ連合と合同で北朝鮮の人権状況の改善を求める決議案を委員会に提出しており、ことしも近く提出して国際社会に連帯を呼びかけることにしています。
このほか委員会で、キンタナ特別報告者は、中国政府が、北朝鮮からの脱北者を強制送還しているとして、人道的な対応を求めました。

衆院選「与党大勝」 産経、読売除く4紙 憲法改正に消極的、安倍政権を牽制  産経「憲法改正への努力を」 朝日「野党が『負けた』のが実態」(産経:社説検証)


「白紙委任ではない」と朝日
 希望の党の誕生、民進党の「分解」、立憲民主党結党…と、めまぐるしく展開した今回の衆院選は、自民が絶対安定多数の261議席を大きく上回り、公明と合わせて憲法改正の国会発議に必要な3分の2を超える「与党大勝」で決着した。
 その意義について産経は「北朝鮮危機と少子高齢化という、日本に差し迫った国難を乗り越える。安倍晋三首相の呼びかけに、国民は強い支持を与えた」と評した。野党については「明確な対立軸や危機克服の具体策を示すことなく終わった」と選挙戦での姿勢を批判した。
 読売は「与党の政権担当能力が支持されたのは確かだ」と捉えつつも、「野党の敵失に救われた面も大きい」などとして、首相の政策や政治姿勢が無条件で信任されたものではないとの認識に立つ。
 日経は「この選挙をひとことで総括すれば『野党の自滅』である」「有権者は自公の連立政権に軍配を上げたが、野党よりはややましという消極的な支持にすぎない」と政権への厳しい見方を示した。
 朝日はさらに否定的な受け止めだ。「政権継続を選んだ民意も実は多様だ。選挙結果と、選挙戦さなかの世論調査に表れた民意には大きなズレがある」「むしろ野党が『負けた』のが実態だろう」。国民が継続を望んだ安倍政権に対して朝日はどこまでも批判的である。
 今後の政権運営に対する注文も各紙各様の書きぶりとなった。
 「政権基盤を固め直した安倍首相は、自ら掲げた路線の具体化を急がなければならない」と背中を押した産経は、その最たる政策として北朝鮮対応を挙げる。万一の半島有事を想定して国民を守り抜く備えを訴えるとともに、敵基地攻撃能力の導入や防衛予算の増額を求めた。改憲については「安倍首相と自民党は、憲法改正という公約実現への努力を止めてはならない」とした。
 いま一つの国難である少子高齢化問題では、与党側は選挙戦で教育や保育の無償化などを強調するばかりだった点を指摘し、社会保障改革の全体像を示せと迫った。
 読売は、驕(おご)りを排して丁寧かつ謙虚な政権運営を心掛けるよう首相に求めるとともに、改憲論議では各党が「無為に議論を先送りせず、自らの見解を策定すべきだ」と促す。
 産経と読売を除く4紙は、憲法改正に反対ないしは消極的なスタンスで安倍政権を牽制(けんせい)する。選挙結果を受け「今回は改憲に本腰を入れるだろう」と見越した朝日は「民主主義における選挙は、勝者への白紙委任を意味しない」「民意は改憲をめぐっても多様だ」などとし、憲法論議の前に森友・加計問題の真相究明をなすべきだと断じた。
 毎日は「首相は改憲についても国民の理解が得られたと強弁する可能性がある」「国民に信頼されない改憲作業ほど、危険なことはない」と懸念を示す一方で、「将来を見据えて、自衛隊の役割を冷静に論じ、広く国民の同意を得ていかなければならない」とも述べた。
 経済の再生こそが「政治の役割」だとする日経は「『初の憲法改正』という宿願ばかり追い求め、肝心の原点を置き去りにしてはならない」とブレーキをかける。
 来月1日には第4次安倍内閣が発足する。ジャーナリストの櫻井よしこさんは昨日の本紙「正論」欄で「国民は眼前にある難題、国難の深刻さを理解し、日本の愁眉(しゅうび)を開くことを安倍政権に期待した」と書いていた。北朝鮮の暴挙がいつ、どんな形で起きるか全く予断を許さない。
 「政府・与党に、選挙の勝利に浮かれているいとまはない」(産経)のが現実だ。(清湖口敏)

■衆院選の開票結果を受けた社説

 【産経】
 ・国難克服への強い支持だ/首相は北対応に全力挙げよ

 【朝日】
 ・多様な民意に目を向けよ

 【毎日】
 ・おごらず、国民のために

 【読売】
 ・信任踏まえて政策課題進めよ/「驕り」排して丁寧な政権運営を

 【日経】
 ・安倍政権を全面承認したのではない

 【東京】
 ・首相は謙虚に、丁寧に
  〈注〉いずれも10月23日付





日本「核武装容認論」の背後に米の孤立主義 この機に憲法改正で日本を一人前の国に 杏林大学名誉教授・田久保忠衛(産経:正論)


公の場で「安保法」と「憲法」の踏み絵を踏ませようとの奇抜な案は誰が考えたのか。
 衆議院議員のバッジをつけることだけが目標の人や、安保法を「戦争法」と称し首相をぶった切るなど物騒な表現をした大学教授、改憲の中身は必ずしも9条ではなくて、急いで改める必要もない条文である事実、国際情勢への関心は全く持たないくせに改憲は平和を望む人々を戦争に巻き込むと大声で叫ぶ候補者-など、人間の表裏を余すことなくさらけ出し、楽しませてくれた。

 腰が引けていた北朝鮮への対処
 選挙直後の23日の記者会見で、安倍晋三首相は憲法改正を所得向上、北朝鮮問題、子供たちの未来、地方創生と並べて柱の一つにした点を挙げ、「与党、野党にかかわらず幅広い合意形成に努める」と述べた。しかし、新聞、テレビを通じて観察するかぎり、自民党立候補者で真正面から改憲を選挙民に問うた向きは何人いただろうか。
 同じ与党の公明党の改憲についての考え方は、この上なく曖昧だ。同党は公約で環境権や緊急事態の国会議員任期延長の必要性を強調したが、肝心の9条については「多くの国民は自衛隊を違憲の存在とは考えていない」と述べているだけだ。違憲でなければ騒ぐ必要はないわけで、この点は安倍首相とは相いれないのだろうか。
「9条を含め改憲議論を進める」と公約した希望の党もよく理解できているのか。小池百合子代表は選挙戦で1、2項をそのまま維持する首相の改正案には「大いに疑問がある」と述べながら代案は示さなかった。「知る権利」や地方自治の強化を優先させるかのような発言に聞こえた。
 他の政党は言うに及ばずで、「票につながらない」憲法や核問題について、腰の据わった主張をする政治家はきわめて少なかったように見受けられた。
 安倍首相は9月25日の解散表明で、少子高齢化と北朝鮮の脅威の2つを「国難」として挙げた。国内政治的に狙いは見事に成功し、改憲勢力が4分の3を超えた。少子高齢化は音もなく日本人全体に襲いかかり、とどまるところを知らぬ不気味さを持っている。
 が、北朝鮮の脅威には概して腰が引けていたように感じた。1つは候補者自身が軍事問題に通じていない、2つは選挙人の軍事アレルギーをあまり刺激しすぎてはとの遠慮も作用していたのかもしれない。朝鮮有事とはどういう道程をたどるのか複雑であるが、心構えが脆弱(ぜいじゃく)であると国内の世論が分裂し、社会的不安が台頭するかもしれない。

 米国の孤立主義に注意すべきだ
 注意しなければならないのは、軍事行動も選択肢に含むと明言しているトランプ米大統領であるが、その背景にある孤立主義だ。
 トランプ大統領が師事している孤立主義者のパトリック・ブキャナン氏がわかりやすい数字を引用して、最近盛んに文章を書いている。
 韓国の国内総生産(GDP)は北の40倍、日本のそれは100倍だ。対照的に北はGDPの25%を、韓国は2・6%を、日本は1%をそれぞれ国防費に充てている。その日本と韓国を北の攻撃から守るのに、なぜ米国は青年の血を流さなければならないのか。
 自国の防衛は自分の手で、というのは国防の大原則だが、どうして日本と韓国は例外なのだ。日韓両国が核武装に踏み切れば、台湾に核武装化を促そう。
 米国の国防費は削減される余地を残し、在韓米軍など在外駐留米軍事費の削減は可能になり、同盟国は分担して中国の核脅威を防ぐことができるのではないか、といったものだ。
 朝鮮有事のあとにはこの半島に統一国家が登場するかもしれない。統一国家は自動的に核武装しているかもしれないし、その国は必ずしも日本に好意的な国家ではないことも予想される。
 ブキャナン氏の議論は独自の説得力を持ち、日本側からまともに反論などできなかったが、この種の議論はこれからも強まるかもしれない。

 国際情勢の大転換に備えよ
 71年前の昭和21年にマッカーサーはいわゆるマッカーサー3原則の2項目に「日本は紛争解決の手段としての戦争のみならず自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄する」と書いた。民政局のケーディス大佐は、これはあんまりだと考えて修文した。それがいまの9条だ。
 その米国の一部に日本核武装論が堂々とまかり通っている。国際情勢は気づかぬうちに大転換する。安倍首相は国内的、国際的な絶好のチャンスを見逃さないと思う。9条改正で日本が生まれ変わることを世界に知らせるのだ。
 もとより中国とこちらからことを構えるなどは全く考えられないが、朝鮮半島をきっかけに信じられない情勢の進展はないともかぎらない。安倍首相が憲法改正によって日本を一人前の国とし、大宰相の名を残す時期は、意外に近いのではないかという気がする。(杏林大学名誉教授・田久保忠衛 たくぼただえ)

習主席 前指導部3人を異例の降格か(NHK)


中国で25日発足した2期目の習近平指導部では、習近平国家主席と関係の近い人物が相次いで抜てきされた一方、1期目の指導部のメンバー3人が降格などの異例の処遇を受け、注目されています。

中国では25日、2期目の習近平指導部が発足し、共産党のトップ25人にあたる政治局委員には習近平国家主席の元部下など関係が近いとされる多くの人物が抜てきされました。
その一方で、胡錦涛前国家主席や江沢民元国家主席など前の指導者の影響も受けて発足した1期目の指導部の政治局委員3人が、慣例で引退する68歳に達していないにもかかわらず、降格されるなど異例の処遇を受けています。
このうち、党の中央宣伝部長を務める劉奇葆氏と、党の建設に関する指導グループの幹部を務める張春賢氏は重要な政策や人事を決めるおよそ200人の中央委員には選ばれたものの、政治局委員に再選されず、降格となりました。また、これまで政治局委員を務めてきた国家副主席の李源潮氏は政治局委員だけでなく、中央委員にも選ばれませんでした。
3人が降格などの処遇を受けた理由は明らかになっていませんが、権力を集中させる習近平主席の独自の人事として注目されています。

立民と希望 安易な離合集散を繰り返すな(読売:社説)


違う旗を立てて選挙を戦い、厳粛な審判を受けたばかりだ。早速、離合集散に走るようでは、国民から見放されよう。
 衆院選での自民党大勝を受け、野党再々編をにらんだ動きが顕在化し始めた。
 立憲民主党の躍進を踏まえ、民進党籍を残す無所属当選組には、立民党との合流志向を持つ議員が少なくない。衆院で統一会派の結成を模索する動きがある。民進党に残った参院議員にも、同党の再結集を求める声が出ている。
 立民党は、民進党と明確にたもとを分かっている。将来的な再編までは否定しないが、衆院選直後の再結集は、集票目当てで一時的に看板を掛け替えたに等しい。有権者を愚弄ぐろうするものだ。
 立民党の枝野代表は両院議員総会で、「数合わせに関与すると誤解されれば、期待はどこかへ行ってしまう」と述べ、再々編に慎重姿勢を示した。当然である。
 公示前勢力を下回った希望の党の両院議員懇談会で、小池代表は「排除」発言について陳謝した。今後の党運営を国会議員に委ねる考えも示した。
 出席者からは辞任を求める声も上がったが、小池氏は代表を続投する意向を表明した。
 疑問なのは、憲法改正や安全保障関連法容認を掲げた公約を認めて、公認を得て当選しながら、なお反発する議員がいることだ。
 同じ党に所属する以上、基本理念と政策の一致は欠かせない。小池氏の発言に行き過ぎがあったとはいえ、路線や政策などでの選別自体は否定すべきではない。
 離党や解党に言及する落選者もいる。「小池人気」にすがって入党したのに、全責任を小池氏にかぶせるのは身勝手ではないか。
 立民、希望、無所属で当選した民進党出身者は計108人だ。衆院解散時の97人を上回った。こうした人材を活用・育成し、政策立案力を高める必要がある。
 安倍内閣の下では、政権を担える野党の不在が続く。政権選択選挙である衆院選で、緊張感を失わせた野党の責任は大きい。
 11月1日には、特別国会が召集される。希望の党は、首相指名選挙への対応や幹部人事を早急に決め、態勢を整えねばならない。
 立民、希望両党が取り組むべきは、自らの組織を地道に拡大するとともに、現実的な政策を練り上げることである。
 徒いたずらに抵抗路線に陥らず、安倍政権に対して是々非々で臨む。こうした建設的な対応を取れるかどうかも問われよう。

希望の統治、機能不全 人事すら決められず 両院議員懇談会(毎日N)


 25日の希望の党の両院議員懇談会では続投を表明した小池百合子代表への辞任要求が噴出した。党役員人事も、来月1日に迫った特別国会での首相指名への対応も決められなかった。小池氏は「都政にまい進する」として混乱から距離を取る姿勢も見せたが、党の統治は崩れはじめている。【影山哲也、樋口淳也、松井豊】

 「代表として選挙に勝てなかった責任を真摯(しんし)に考えてほしい」
希望の両院議員懇談会に出席した議員の意見
 「代表の一言で180人の同志が戦死した。血しぶきの飛び散る選挙だった」

希望の党が抱える課題
 午後3時に始まった両院議員懇談会は午後6時すぎまで3時間以上続いた。出席者によると、延べで40~50人が発言した。
 小池氏に辞任を求めたのは全員が民進党から合流した議員だ。希望の当選者50人のうち約40人が合流組だ。民進党出身議員を選別する「排除」発言による逆風のなかで当選してきただけに、小池氏に従う理由はないと感じている。民進党出身の小川淳也氏は記者団に「希望の追い風で助かった人はいるのか」と指摘した。
 小池氏が、人事を含めて党運営は国会議員に任せる考えを示したのはこのためだ。党幹事長などの人事は規約上は代表が指名するが、そのような「トップダウン」がもはや通じないことは小池氏自身が一番よく承知している。
 樽床伸二代表代行らが国会議員と協議して暫定人事案をまとめるという案を会場から提案したのも、無役の階猛氏だった。階氏は記者団に「規約通りに小池氏が指名すると民主的ではない」と説明した。懇談会では小池氏自身がこの規約自体を見直すよう提案した。
 民進党出身議員らは小池氏が主導してきた党の路線にも批判を浴びせた。小池氏は安倍政権との対立軸を強調する一方、個々の政策課題については「是々非々」で臨むとしてきた。
 しかしこの日は「第2自民党になるなら今ここで解党してほしい」(柚木道義氏)などと、政権との対決姿勢を明確にするよう求める意見が多数出た。小池氏も「安倍1強に対峙(たいじ)する受け皿を目指す」と繰り返し釈明せざるをえなかった。
 さらに小池氏の排除発言を逆手にとって「ウイングを狭くしてはならない」「野党とは『排除』ではなく『連携』だ」として民進党時代の野党連携に戻るよう求める声も相次いだ。小川氏は「野党第1党の代表を首相指名したほうが良い」と述べ、首相指名では立憲民主党の枝野幸男代表に投票すべきだと発言した。
 希望の基本的な路線である、安全保障法制容認を柱とする「現実的な外交」路線も崩されつつある。
 懇談会では、衆院選で「踏み絵」として候補に署名させた安保法制を容認した政策協定書について議論した。安保法制に反対した民進党出身議員から「選挙のために節を曲げたと批判されている。安保法制は容認していないと確認してほしい」という意見が複数出た。結局、「民進党の考え方と矛盾しない」と確認された。
 樽床氏は「安保法制は不断の見直しをする」と説明したが、外交面では政権と歩調を合わせ、内政で違いを出すという小池氏の路線は、安保法制の廃止を求めた民進党とのもっとも大きな違いで、「排除」の根拠にもなった。人事以前に、党の基本的な立ち位置が揺らぎはじめている。

小池氏、八方塞がり
 小池代表はこの日の両院議員懇談会で「都政にまい進したい」と繰り返し、党務から一歩引く姿勢を示した。一方、党代表については続投を重ねて表明。会合後、記者団から「国政で党内の意見が分かれても国会議員に任せるのか」と問われると、「テーマによります」と一定の関与を残す考えもにじませた。
 小池氏は続投の理由について、希望が衆院比例で1000万票近くを得たと指摘し、結党した責任を強調してみせた。その背景には「党を投げ出した」との批判を避けると共に、小池氏一人の人気に依存してきた希望に、代わりになる「看板」やナンバー2がいないという事情が大きい。
 9月に代表に就任してから、希望の党運営は小池氏のトップダウンで決まってきた。当初は7月の東京都議選の勢いそのままに、民進党出身者に政策協定書で「踏み絵」を踏ませ、衆院選公約も主導。「排除」発言で衆院選敗北の原因を作ったのも小池氏自身で、良くも悪くも「ワンマン」政党の色が濃かった。
 民進分裂前にいち早く希望に参加した顔ぶれを見渡しても、「党の顔」として党内の納得が得られる適任者は乏しい。細野豪志元環境相には民進系から「裏切り者だ」と反発が根強く、小池氏が代表代行に指名した樽床伸二元総務相も、比例近畿ブロックで単独1位に優遇され、苦戦した当選者らが不満を募らせる。他は玉木雄一郎衆院議員らを推す声が一部ある程度で、小池氏が完全に身を引けば希望は「ただの民進保守系グループ」(党関係者)として、事実上の解党状態に陥りかねない。
 このためこの日の懇談会では、前原誠司民進代表の側近・小川淳也氏ら複数から小池氏に「進退を決断すべきだ」との声が出たが、大勢には至らなかった。出席者の一人は「今は辞任や分裂の話はすべきでない」と渋い顔で話した。
 小池氏は1カ月前の9月25日、希望結党を表明した記者会見では「都政と国政にシナジー(相乗)効果が生まれる」と強調。それだけに、完全に代表を降りれば、肝心の都政でも一層求心力が低下しかねない。
 ただ、自民党は「二足のわらじで都政がおろそかになる」と攻撃しており、小池氏が代表を続投すればその批判にさらされ続ける。ある希望議員は「都政与党の公明党も都議会で協力しなくなるのでは」と懸念。小池氏は、代表を辞めれば「国政投げ出し」と批判され、辞めなければ「都政軽視」と批判されるジレンマを抱えたままだ。

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