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次の時代へ憲法や靖国神社問題の整理を(産経:平成カウントダウン)


 天皇陛下のご功績として歴史の中で記憶されることは、災害地などを訪れて国民の苦難に寄り添われたことと、戦争を反省して平和を希求する姿勢を世界に示され、日本の皇室への信頼感を高められたことだろう。(夕刊フジ)
 そして、世界の君主が果たしている役割を見ると、次世代への宿題も残っている。自衛隊など「国を守る仕事」に就いている人々を激励し、国を守るために命をささげた人々への敬意を高められることではないか。
 皇太子殿下は、英国に留学された経験がある。そこで、各国の王室が国を守る先頭に立って国民の信頼を得られていることや、現代のロイヤル・ファミリーの歴史についても学ばれたはずだ。この問題の重要性を分かっておられると思う。
 そのためにも、憲法や靖国神社の問題を、きちんと整理すべきだ。
 憲法を改正しなくても、自衛隊が憲法違反だと国民は思っていないから問題ない-というなら、天皇陛下が自衛隊の観閲式に出席されたり、皇族の方々が体験入隊されるなど、野党もマスコミも反対しないようにしてもらいたいものだ。
 縁起でもないといわれそうだが、平成の次の時代には、戦後初の「戦死者」が出る可能性が高い。現に、自衛隊でも訓練時の殉職者は出ている。警察や消防、外交、経済協力では仕事で死ぬ人はいるわけで、「殉職者ゼロ」に過度にこだわったら国際的な責務も果たせない。目標とすべきは、合理的な率以下にとどめることでゼロであるべきではない。
 ただ、そのときの国民のショックをどう克服するのかは重大な問題だし、陛下がどう対応されるかも考えておくべきだろう。
 靖国神社も、何らかの「変化球」による解決をしてでも、天皇陛下が安心して参拝される条件を整えるべきだ。
私は憲法第9条の存在は、戦後半世紀においては、総合的に見てメリットが大きかったと思う。だが、北朝鮮の核武装と、中国の軍事的強大化の一因になったことは争えない。第9条の理想と、現実のギャップは拡大する一方である。
 神学論争が無意味とは思わぬが、現実の状況に対応できるかが問題だ。
 1つの回答は、北朝鮮や中国がこれ以上、軍事的プレゼンスを高めるなら、日本も変わるという覚悟を明確化することである。それこそが「平和国家」の建前を現実に大きく変えないですむ予防薬であると思う。第9条の理想は、世界にそれを広めることであり孤高を保つことではない。

 ■八幡和郎(やわた・かずお) 1951年、滋賀県生まれ。東大法学部卒業後、通産省入省。フランス国立行政学院(ENA)留学。大臣官房情報管理課長、国土庁長官官房参事官などを歴任し、退官。作家、評論家として新聞やテレビで活躍。徳島文理大学教授。著書に『消えた江戸300藩の謎』(イースト新書Q)、『韓国と日本がわかる最強の韓国史』(扶桑社新書)など多数。
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開会式「インフルで欠席するのも手」 自民・宇都隆史議員が安倍晋三首相に(産経N)


 自民党の宇都隆史参院議員は31日の参院予算委員会で、安倍晋三首相が平昌冬季五輪の開会式に出席予定となっていることに関し「本当は行きたくないとも感じる。最後は行くのをやめようと思ったら、インフルエンザに罹患(りかん)する手もある」と述べた。首相の答弁は求めなかった。
 首相の五輪出席をめぐって、自民党内には慰安婦問題で新方針を示した韓国に対し、誤ったメッセージを与えかねないとの批判がある。

首相「憲法改正は国会で真摯な議論深めて」(NHK)


安倍総理大臣は参議院予算委員会で、憲法改正をめぐって、国会で真摯(しんし)な議論を深めることが国会議員の義務だろうとしたうえで、党利党略などを排した前向きな議論が行われ、与野党の間で改正案がまとめられることに強い期待を示しました。

この中で自民党の片山政務調査会長代理は、アメリカのトランプ大統領がTPP=環太平洋パートナーシップ協定への復帰の可能性に言及したことについて、「トランプ大統領に、TPPへの復帰を本気で働きかけられるリーダーは安倍総理大臣しかいないと思うが方針を聞かせてほしい」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「まずはTPP11の早期署名・発効の実現を最優先として進めていきたいが、アメリカがしっかりと自由で開かれた高いルールのTPPを日本とともにけん引していくべきだということも含めて、働きかけていきたい」と述べました。
公明党の山本参議院政策審議会長は、防衛力整備の指針となる「防衛計画の大綱」の見直しについて、「年末に向けて見直すと表明したが、なぜ今、見直しが必要なのか。専守防衛は当然の前提ということだが、今後も定義の変更はないということでいいか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「専守防衛は防衛の基本方針であり、政府の考え方は、これまでも一貫しており、今後ともいささかの変更もない」と述べました。そのうえで安倍総理大臣は、「サイバー空間による攻撃で、事実上、防衛機能がほとんど停止する事態になることもあり、サイバーや宇宙など新たな領域分野について本格的に取り組んでいく必要がある」と述べました。
また安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって、「国民が、国民投票で権利を実行するためには国会で真摯な議論を深めることが必要で、私たちにはその義務があるのだろう。真剣に国の形を考え、例えば党利党略ではなく、あるいは『党が割れるから』とかいうことではなく、しっかりと前向きに取り組み、いい案が出ることを期待したい」と述べました。
さらに安倍総理大臣は、先に中国海軍の潜水艦が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域を浮上しないまま航行したことについて、「尖閣諸島をめぐる情勢には、今後もきぜんかつ冷静に対応する。この安倍政権の決意を見誤るべきではないと強く申し上げておきたい」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、来月9日に行う予定の韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との首脳会談について、「慰安婦問題をめぐる日韓合意は、1ミリも動かすことはありえず、韓国側にも約束を果たすよう強く求めたい。またアメリカのペンス副大統領もピョンチャンオリンピックに参加するので、日米韓の結束は絶対に崩されないと明確に示したい」と述べました。

緊急事態条項、議員任期の延長で一致…自民(読売N)


自民党憲法改正推進本部(細田博之本部長)は31日午前、党本部で全体会合を開き、緊急事態条項について国会議員の任期延長を認める特例を盛り込む方針で一致した。

 政府への権限集中や国民の私権を制限する規定も設けるべきだとの意見も出され、引き続き協議を続けることになった。
 同本部の全体会合は今年初めて。細田氏は冒頭、「国民に理解が得られるような内容を詰める段階に入っている」と述べ、具体的な条文づくりを急ぐ必要性を強調した。
 国会議員の任期は憲法で衆院4年、参院6年と定められており、自然災害や武力攻撃事態などで選挙が実施できない場合、議員任期が切れる問題が指摘されていた。この日の会合では、3月にもまとめる党改憲案に任期延長規定を盛り込むべきだとの意見が出された。

学問と自己錬磨への熾烈な欲望なき民族に堕した日本 吉田松陰の「リアリズム」に覚醒せよ 文芸評論家・小川榮太郎(産経:正論)


松陰を慕ひ、松下村塾に言及する人は今尚(なお)多い。しかし松陰の何に人は惹(ひ)かれてゐるのか。下田に停泊中の黒船に乗り込む勇気、罪せられても恐れず直言し、行動する勇気、安政の大獄に婁(つな)がれた純情苛烈さに対してであらうか。
 松陰の純粋さは際立つてゐる。が、それは青年の純情一般とは寧(むし)ろ対極的なものだ。無数に残された著述と書簡は、生涯の猛烈な学問と綿密極まる政策・工作上の検討、多くの人との対話を通じた自己修正の稀有(けう)な記録だつた。
 この人ほど、己の存在を活(い)かすために死を直視し続けた人はゐない。松陰の生も死も、極度に練りぬかれた思想表現の苛烈さと冷徹さを併せ持つ。その意味で、松陰の純情は思想によつて練り続けられた純情であり、その死は思想によつて練り込まれた死であつた。

≪単純な排外主義につながらない≫
 『吉田松陰日録』といふ340ページに及ぶ冊子がある(松風会編)。文字通り詳細な日録だが、その圧倒的な行動・読書・執筆の分量に目を疑はない読者はゐないだらう。20代の松陰は東北、江戸、九州に遊学するが、遊学先で100人内外の知識人と会ひ、書籍を借り、摘録を重ねてゐる。
 とりわけ、水戸学の大家、会沢正志斎らとの邂逅(かいこう)は転機となつた。帰国後、『日本書紀』『続日本紀』を直ちに読み始め、“身皇国に生まれて、皇国の皇国たるを知らずんば、何を以て天地に立たん”と嘆声を挙げてゐる。
 これが松陰の「日本」発見である。それは、例へば本居宣長の発見した「日本」とは異なる。宣長は『古事記』に漢心(からごころ)以前の日本の心の質朴さを、『源氏物語』にもののあはれを見いだしたが、松陰は『日本書紀』に、古代日本史における歴代天皇の雄大な国際経営を発見したのである。
 日録によれば、帰国後半年の間、松陰の読書は『詩経』『名臣言行録』『孟子』と漢籍に戻り、再び『日本逸史』『続日本後紀』『三代実録』『職官志』『令義解』『日本外史』、そして再度翻つて『史記』『漢書』を繙(ひもと)き、日支の歴史・精神の比較研究の様相を呈してゐる。ところが、かうした日本国といふネーションの自覚の過程が、松陰にあつては単純な排外主義にはつながらないのである。寧ろ、九州遊学、佐久間象山らとの交際による正確な国際情勢認識と共振してゆく。

≪明治政府が継承した建国思想≫
 水戸学も開国論も松陰は鵜呑みにしない。鵜呑みにしてゐないから、正志斎と会つた後、自ら国史の猛勉強を始めるのである。開国論も同じである。同時代の知識人らと同様、彼もまたアヘン戦争に強い危機を覚える。ではどうすべきか。松陰の場合、尊王はそのまま能動的開国論に展開する。外国語や先端技術の積極的な選択の主張となる。『日本書紀』の記す半島・大陸進出が航海通商政策のヒントとなる。かうして尊王と近代ネーションとが、松陰の中で一つの思想へと育つてゆくのである。
 これは幕末思想の中でも際立つて統合的な性格の思想だつたと言へる。実際、この思想的統合を明治政府を形成した弟子たちが継承してゐなかつたなら、脆弱(ぜいじゃく)な明治国家といふ仮普請が短時日に列強に伍(ご)してゆくまでに成熟するのは困難だつたと、私は思ふ。
 それにしても、なぜ松陰にこの独創が可能だつたのだらう。恐らくそれは、松陰の学問が単なる知的構想ではなく、彼自身がどう建国事業に参与するかといふ、己の生の意味そのものを追求する営みだつたからではなかつたか。

≪国の為にできることはなにか≫
 彼は一藩の微臣である上、罪を得て獄中生活を繰り返してゐた。生きて、政治的な結果を作り出すことが不可能な立場にゐた。ならばどうすべきか。このジレンマは松陰に、無力な自分を最大限活かすにはどうすべきかを厳しく省察することを要求し、自己省察が苛烈になるにつれ、松陰の世界観や時局観もまた正確になつてゆく。
 松陰が最後、老中・間部詮勝の暗殺を企てたとき、高杉晋作、久坂玄瑞ら直弟子は時機ではないとして反対する手紙を出す。それを読んだ松陰が「僕は忠義をする積り、諸友は功業をなす積り」と慨嘆したのはよく知られてゐる。
 功業は結果だが、松陰はその結果を作れない立場にある。しかし一人の人間に、匹夫だらうが、獄に婁がれてゐようが、国の為(ため)にできることがあるとすれば、それは何か。諸友に先駆けて死ぬことによる覚醒の促しではないか。これが松陰が錬磨と迷悟とを重ねた揚げ句、辿(たど)り着いた思想であり、結果を見れば、悲しい程時宜を得たリアリズムだつたのである。
 今、学問と自己錬磨への熾烈(しれつ)な欲望なき民族に堕した日本には、果敢なリアリスト松陰もまた出現しようがない。今の日本に歴史のダイナミズムを体で生き抜くやうな真のリアリストが出現すれば、逆にアナクロニストとして失笑されるだけであらう。
 中国の台頭を支へる若手愛国エリートたちと交際するにつけ、既に初老にして浅学・菲才(ひさい)の私の焦慮は、只(ただ)ならない。(文芸評論家・小川榮太郎 おがわえいたろう)




日中外相会談 「平行線」なのに改善とは(産経:主張)


 日本国民は最近の中国をどうみているか。
 尖閣諸島や邦人拘束などの問題で、中国が横暴に振る舞っているのを憂慮する人は多い。だからこそ、日中関係は冷え込んできたのである。
 関係改善には、根本原因を取り除かなければならない。ところが、訪中した河野太郎外相と相対した王毅外相ら中国側は、態度を改めるそぶりさえ見せなかった。極めて残念である。
 懸案は平行線のままなのに、日中関係は改善に向かっているとする政府の説明には、首をかしげる。首脳の相互往来といった形式を整えるだけでは、真の友好に結び付かない点を考えてほしい。
 外相会談では、安倍晋三首相と習近平国家主席の相互往来の推進や、朝鮮半島非核化への連携で一致した。また、李克強首相との会談では、春ごろに日本での開催を目指す日中韓首脳会談について、出席に前向きな発言を得た。
 首脳同士が顔を合わせ、率直に意見をかわす機会は必要だ。だが、最近の対中外交は、その実現へ融和ムードを醸し出すことに労力を注ぎすぎていないか。
 日中平和友好条約締結40年の節目となるが、最近の両国関係は「平和」や「友好」とはほど遠い。外相会談では東シナ海を「平和・協力・友好の海」にするため努力することや、「互いに脅威にならない」精神を確認したというが、内実を伴うものなのか。
 東シナ海に浮かぶ尖閣諸島は日本固有の領土である。河野氏は中国原潜が尖閣沖の接続水域に潜ったまま航行した事件に抗議し、再発防止を求めた。中国側から具体的な説明はなかったという。
 中国が国際法を無視して人工島の軍事拠点化を進める南シナ海の問題についても、どれだけ話し合ったのかよくわからない。激しく応酬したなら、公表すればよい。食い違いを隠す配慮は有害無益である。
 中国の新華社電によると、日本側が中国の経済圏構想「一帯一路」建設に参加し、第三国での協力を模索することに「積極的姿勢を表明した」という。「一帯一路」が中国による覇権追求の側面を持つ点を忘れてはならない。
 王毅氏は、河野氏の訪中を関係改善に資するものとして「評価する」と語った。懸案を先送りしてしまう姿勢では、相手に「日本与(くみ)し易(やす)し」と思わせよう。

中国 貴州省で訓練中の空軍機が墜落(NHK)


中国の国営メディアは29日午後、中国内陸部の貴州省で空軍の飛行機1機が訓練中に墜落したと伝えましたが、何人が乗っていたかなど被害の詳しい状況は分かっていません。

中国国営の新華社通信によりますと、29日午後、中国内陸部の貴州省で空軍の飛行機1機が訓練中に墜落し救助活動が行われているということです。
中国版ツイッターのウェイボー上に投稿された墜落した飛行機とされる映像には、飛行機がごう音とともに低空を飛行している様子やその後林の奥で黒煙が上がる様子が映されています。
また、ウェイボー上には、何かの破片のようなものが燃えて一面に散らばり、現場の周囲に消防車が集まっている様子なども投稿されています。
飛行機に何人乗っていたかといった被害の詳しい状況や、墜落した機体の種類などは分かっていませんが、ネット上では、関連の映像や書き込みが次々に削除されていて、空軍の飛行機の事故について当局が神経をとがらせているものと見られます。

日韓首脳会談、平昌五輪開会式の日に会場近くで(読売N)


菅官房長官は29日の記者会見で、安倍首相と韓国の文在寅ムンジェイン大統領による首脳会談を、2月9日の平昌ピョンチャン冬季五輪開会式の当日に行うと発表した。

 首相は会談で慰安婦問題を巡る日韓合意の着実な履行を促し、北朝鮮に最大限の圧力をかける方針を再確認する考えだ。会談は、開会式前に会場近くのホテルで開催する。

王岐山氏、引退せず 全人代代表選出、国家副主席の観測(毎日N)


【北京・河津啓介】昨年10月の中国共産党大会で最高指導部の政治局常務委員を退任した王岐山(おうきざん)前党中央規律検査委員会書記(69)が29日、3月の全国人民代表大会(全人代=国会)代表に選ばれた。指導部を退任後、全人代代表に選ばれるのは異例。香港メディアは、完全引退せず、習近平国家主席の右腕として国家副主席などの要職に就く可能性があると伝えた。

 中国や香港のメディアが29日に一斉に報じた湖南省選出の全人代代表名簿の中に「王岐山」の名前の記載があった。王氏は昨年の党大会でも同省から代表に選ばれていた。
 王氏は、習氏と青年時代から親交があり、1期目の習指導部では党内序列6位ながら「事実上のナンバー2」と呼ばれた。習氏の看板政策である「反腐敗運動」を指揮し、汚職撲滅に辣腕(らつわん)を振るって、習氏の権力掌握を支えた。昨年の党大会後も政治局常務委員に留任するとの観測があったが、指導部の「68歳定年制」の不文律に従った形で政治局常務委員と党中央規律検査委員会書記から退いていた。
 一方で、退任が決まっても一部メディアや識者には、王氏が別のポストに就いて影響力を保持するとの見方が根強かった。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは王氏が退任後も政治局常務委員会議に議決権なしで出席を続けており、3月の全人代で国家副主席に就任すると報じていた。

李首相、来日前向き=尖閣潜水艦は平行線-河野外相が訪中(時事N)


【北京時事】河野太郎外相は28日、中国の李克強首相と北京の中南海で会談し、日本が議長国を務める日中韓3カ国首脳会談の今春開催と、それに伴う李氏の来日を招請した。李氏は「前向きに考える」と応じた。これに先立ち、河野氏は王毅外相と釣魚台迎賓館で約3時間半会談し、首脳往来推進や対北朝鮮での連携を確認。沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を中国軍の潜水艦が航行した問題では、河野氏が再発防止を求めたものの、日中の主張は平行線をたどった。

 李氏は席上、今年が日中平和友好条約締結40周年に当たることを踏まえ、「関係改善の勢いを強固にしたい」と表明。河野氏も「日中関係をさらに深める一年になるよう努力したい」と述べた。

 外相会談では、「日中は協力のパートナーであり、互いに脅威とならない」ことを確認。王氏は李氏訪日について「早期実現を目指したい」と述べ、両国間で具体的調整を進めることとした。

【草津白根山噴火】「立派な方だった」 噴火犠牲の隊員 伊沢隆行氏に最後の別れ 陸自駐屯地で部隊葬(産経新聞)


スキー訓練中に草津白根山の本白根山の噴火で死亡した陸上自衛隊第12旅団第12ヘリコプター隊所属の伊沢隆行陸曹長(49)=3等陸尉に特別昇任=の部隊葬儀が26日、所属する相馬原駐屯地(群馬県榛東村)で営まれ、隊員らが突然の死を悼んだ。
 参列した草津町の黒岩信忠町長は「立派な方だった。人の命の重さを痛感した」と声を詰まらせた。寒空の下、敬礼する多くの隊員に見守られて出棺した。
 伊沢さんら隊員8人は23日、草津町の草津国際スキー場で訓練中に本白根山の噴火に遭遇。伊沢さんは背中に噴石が当たり出血性ショックで死亡、他の7人も重軽傷を負った。

首相の自衛隊明記案に石破氏「30年前ならよいが…」(朝日N)


自民党の石破茂元幹事長は28日のBS朝日の番組で、安倍晋三首相が掲げる憲法9条への自衛隊明記案について、「自衛隊が憲法違反だといわれないための一点突破は、30年前ならそれでよかったかもしれないが、今は本当にそれだけでいいか」と疑義を呈した。
 首相提案では、交戦権を否認する9条2項を維持するのに対して、石破氏は2項削除を主張している。番組では「交戦権がない自衛権という概念は存在していない」と指摘。「次に憲法改正ができる時は10~20年先だ」とも述べ、文民統制など、幅広いテーマでの9条改正を論じるべきだとの考えを示した。

米国防費、7%超の増額要求へ…軍の再建進める(読売N)


【ワシントン=海谷道隆】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は26日、トランプ政権が2019会計年度(18年10月~19年9月)に、約7160億ドル(約77兆3280億円)の国防予算を要求する方針だと報じた。

 18会計年度の要求から7%超の増額で、トランプ大統領が掲げる米軍再建を着実に進める構えだ。
 国防総省は今月19日に公表した「国家防衛戦略」で、中国やロシアとの大国間競争に備え、米軍の優位性を維持する必要性を強調。米軍を質量共に強化する方針を掲げた。18会計年度に続いて前年比増の予算確保を目指す。
 ただ、米議会では、移民制度改革などを巡る共和、民主両党の対立で18会計年度予算案も可決できていない。暫定予算(つなぎ予算)でしのいでいるが、同省は、長期の兵器開発計画などに悪影響を与えると懸念を示している。

政府 日中関係改善阻害しないよう働きかけへ(NHK)


河野外務大臣は、中国の李克強首相らとの会談で首脳間の相互往来を着実に進めていくことで一致したものの、東シナ海をめぐる問題では双方の主張が平行線をたどりました。政府としては、関係改善を阻害しかねないとして、事態をエスカレートさせないよう、引き続き、中国側に冷静な対応を働きかける方針です。

河野外務大臣は、就任後初めてとなる中国訪問で、28日、日中外相会談のほか、李克強首相、それに、中国の外交を統括する楊潔※チ国務委員と相次いで会談しました。
一連の会談で、河野大臣は、両国の首脳による相互往来を着実に進めていくことで一致し、李首相との会談では、ことし春ごろに日本での開催を目指す日中韓3か国の首脳会議への出席に前向きな発言が得られたと強調しました。
河野大臣は「日中関係の改善を進めていこうという中国側の強い意志を感じることができた」と振り返りました。
ただ、北朝鮮対応では依然として温度差があったほか、東シナ海をめぐる問題について、河野大臣が、中国海軍の潜水艦が沖縄県の尖閣諸島沖の接続水域を浮上しないまま航行したことも踏まえ、再発防止を求めたのに対し、中国側は、尖閣諸島は中国固有の領土だとする従来の主張を繰り返し、平行線をたどりました。
このため、政府としては、関係改善を阻害する要因になりかねないとして、事態をエスカレートさせないよう、引き続き、中国側に冷静な対応を働きかける方針です。

米政権とTPP 「復帰」の真意を見極めよ(産経:主張)


 重大な方針転換となるのだろうか。トランプ米大統領が世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の演説で、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への復帰を検討する考えを表明した。
 TPPから永久に離脱するという大統領令に署名したのは、1年前の就任直後だった。
 TPPを一切認めないかたくなな姿勢を改めるなら、米国復帰を望んできた参加各国にとって歓迎すべき兆候だといえる。
 見極めねばならないのは唐突に復帰を持ち出した真意だろう。
 トランプ氏は「全ての参加国の利益になる」ことが前提というが、米メディアには「米国にとって、とても良い内容になるならばTPPをやる」とも述べた。
 再交渉への期待もうかがえるが、自国の都合で協定をねじ曲げるような発想なら、簡単には応じられない。
 TPPの意義をどう捉え、どんな変更を求めるのか。米国がそれを具体的に示し、各国の理解を得られるかである。
 演説で、米国が不利を強いられるとして否定してきた多国間協定に関与する意向を示した。米国第一は孤立主義ではないという。
 北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉は、米国の期待通りに進んでいない。逆に、TPPは米国以外の11カ国で3月に署名することが決まった。こうした現実を目の当たりにして独善的な通商戦略の修正を図りだしたのか。
 見過ごせないのは、最近の米政権が保護主義的な動きをむしろ強めていることである。
 米通商法201条に基づき、太陽光パネルなどに約16年ぶりの緊急輸入制限(セーフガード)発動を決めた。貿易赤字は相手国の不公正貿易のせいだと決めつけるトランプ氏の思考にも変化はない。現在のTPPについては相変わらず「ひどい」と断じている。
 日本は引き続きTPP11の発効を最優先にすべきだ。そもそも、TPPの枠組みは米国を含む12カ国で決めた。河野太郎外相が「特に変えるつもりはない」と述べたのは当然だ。中身の維持の重要性を米国に説くべきである。
 米国の復帰は、12カ国全てに経済的恩恵をもたらそう。中国が存在感を高める中、自由で公正な経済秩序を確立する戦略性も高まる。トランプ氏にそれを思い起こさせるのも日本の役割だろう。

F35A、三沢基地に初配備 領空侵犯対応、北への警戒監視強化(産経N)


航空自衛隊のF35A最新鋭ステルス戦闘機1機が26日、空自三沢基地(青森県)に到着し、初めて配備された。空自は2018年度中にさらに9機を三沢基地に配備し、計10機で飛行隊を編成。領空侵犯への対応や北朝鮮の警戒監視活動に当たる見通しだ。.
 小牧基地(愛知県)を離陸したF35Aは午前11時ごろに三沢基地に着陸。放水アーチをくぐり、隊員ら約400人に拍手で出迎えられた。鮫島建一司令は「厳しさを増す安全保障環境の中、平和と安全の確保に大きく貢献する。着実に運用体制の確立に取り組む」と話した。.
 小野寺五典防衛相は26日の記者会見で「優れた能力を持つF35の配備は安全保障上極めて大きな意義がある」と述べた。.
 F35Aは老朽化したF4戦闘機の後継機で、全長15・6メートル、全幅10・7メートル。米ロッキード・マーチン社製で、レーダーに映りにくいステルス性が高いのが特徴だ。空自は最終的に計42機の取得を計画している。.

日本政府、慰安婦問題で米に懸念 国務長官発言を問題視(東京新聞)


 ティラーソン米国務長官が今月16日の記者会見で、従軍慰安婦問題の解決に向け「なすべき事はまだある」と語ったことを問題視し、日本政府が米政府に懸念を伝えていたことが27日分かった。発言には日本と韓国の双方に歩み寄りを促す狙いがあったとみられるが、日本政府は問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した2015年の日韓合意に矛盾し、米国が韓国側に同調している印象を与えると判断した。
 複数の日米関係筋が明らかにした。日本は北朝鮮に「最大限の圧力」をかける方針でトランプ米政権と足並みをそろえるが、歴史問題では温度差を抱える現状が浮き彫りになった。
(共同)

米韓国防相、平昌五輪の安全確保で協力=半島の非核化方針確認(時事N)


【ソウル時事】マティス米国防長官と韓国の宋永武国防相は26日、ハワイで会談した。韓国側によると、平昌冬季五輪の「安全で平和的な開催」に向け緊密に協力していくことで合意し、朝鮮半島の「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化(CVID)」という共通目標を再確認した。また、南北対話をこの目標に資するよう進めていく方針も申し合わせた。
 さらに、両相は「米韓同盟に亀裂を生じさせようとするいかなる試みも失敗する」と強調。北朝鮮が態度を変え、非核化に向けた交渉のテーブルに着くことを目指し、緊密に協力していくことで一致した。外交努力を後押しするため、「強力で効果的、信頼できる軍事的態勢」を引き続き強化する。米韓合同演習の全面中止を要求している北朝鮮をけん制するとともに、米韓の足並みを再確認した形だ。
 米韓両軍は毎年2~4月に野外機動訓練「フォール・イーグル」と、指揮系統を確認する「キー・リゾルブ」を韓国で実施している。今年は2~3月の五輪、パラリンピック期間中は演習を見送ることで合意したが、4月以降に開始する可能性が高い。

米国防費、7%超の増額要求へ…軍の再建進める(読売N)


【ワシントン=海谷道隆】米紙ワシントン・ポスト(電子版)は26日、トランプ政権が2019会計年度(18年10月~19年9月)に、約7160億ドル(約77兆3280億円)の国防予算を要求する方針だと報じた。

 18会計年度の要求から7%超の増額で、トランプ大統領が掲げる米軍再建を着実に進める構えだ。
 国防総省は今月19日に公表した「国家防衛戦略」で、中国やロシアとの大国間競争に備え、米軍の優位性を維持する必要性を強調。米軍を質量共に強化する方針を掲げた。18会計年度に続いて前年比増の予算確保を目指す。
 ただ、米議会では、移民制度改革などを巡る共和、民主両党の対立で18会計年度予算案も可決できていない。暫定予算(つなぎ予算)でしのいでいるが、同省は、長期の兵器開発計画などに悪影響を与えると懸念を示している。

誤りなく歩んだ「明治150年」 東洋学園大学教授・櫻田淳(産経:正論)


「明治150年」の節目を迎えた。日本にとっては、過去150年の歳月は、第二次世界大戦の敗北、あるいは「第2の敗戦」と称されたバブル崩壊以降の経済停滞を経たとはいえ、それ自体が一つの「成功物語」と評されるべきものであった。

 ≪封建制が近代の「跳躍台」に≫
 明治150年の軌跡が「成功物語」であった所以(ゆえん)は、明治期の対英同盟や第二次世界大戦後の対米同盟に象徴される対外政策路線の基調が、第二次世界大戦前の一時期を除けば、誤っていなかったことにある。
 こうした対外政策路線は、日本が近代以降に「西欧列強に伍(ご)すること」を大義と成し、現在に至っては自由、民主主義、人権、法の支配といった「近代の価値」を擁護する対外姿勢に結び付いている。日本にとっては、英米両国を含む「西方世界」との提携は、日本の人々が意識しているかはともかくとして、それが日本の「文明」に特質に照らし合わせて無理の伴わないものであったと評されるべきである。
 対英同盟や対米同盟の樹立は、その表層だけを眺める人々の目には往時の覇権国家への追随と映るかもしれないけれども、それもまた、日本の「無理を伴わなかった選択」の事例である。
 明治期以降の「西方世界」との提携が無理の伴わなかったものであった所以は、実は江戸期以前の封建制の歳月にこそある。確かに、日本においても西欧世界においても、中世以来の封建制の下では、諸々の封建領主は、互いに並立的に「権力」を保持し、それを行使した。しかも、日本における博多や堺、そして西欧世界におけるハンザ同盟諸都市のような自治都市の形成は、封建領主の「権力」も相対化される風景を出現させた。加えて、商人層や職人層の伸長は、民衆の中の「自立」意識を促した。
 こうした封建制の様相こそが、自由、民主主義といった「近代の価値」の揺籃(ようらん)となったものである。日本にとっては、江戸期以前の封建制の歳月は、近代への「跳躍台」になったのである。

≪中国との交わりは「水の如く」≫
 翻って、目下、日本が抱える対外政策上の難題は、東アジア近隣の中韓朝3カ国との関係に絡むものである。中韓朝は、日本や「西方世界」諸国が経たような中世封建制の歳月を持たない故に、前に触れた「近代の価値」の定着が甚だ怪しいという意味においては、日本にとっては「地勢上は近隣であっても文明上は異質な国々」である。これらの3カ国に相対するには、「近隣にして異質」という意識を徹底させることがすべての前提となる。
 これに関して、今年の日本政府の政策方針としては対韓関係をほうり出してでも、対中関係の修築に取り掛かるのに重きが置かれるのであろう。もし習近平中国国家主席の訪日が実現すれば、またそこに至らなくても日中関係の「修築」傾向が明らかになれば、文在寅韓国大統領がそれをどのように受け止めるかは、韓国の対日姿勢に跳ね返ってくると思われる。
 もっとも日中関係の「修築」が成ったとしても、それが1980年代のような「日中蜜月の風景」を再現させるわけでもない。日中関係が「互いに喧嘩(けんか)しない関係」であることを確認できれば、それで十分である。この件、漢字文化圏にいれば理解できる一つの格言がある。『荘子』に曰(いわ)く、「君子の交わりは淡きこと水の如し、小人の交わりは甘きこと醴(れい)の如し」である。べたべたした日中関係が気色悪いという感覚が共有されることは、日中関係のマネジメントに際しては大事であろう。

 ≪「価値の落差」が日韓疎遠の要因≫
 また、目下、「厳冬期」どころか「氷河期」に入ろうとしているかに映る対韓関係に際しては、日韓慰安婦合意の扱いに絡んで「新たな動きは一切、起こさない」という日本政府の姿勢は正しい。「対韓関係を悪くしてはいけない」という情緒によって、「最終的・不可逆的な解決」という原則上の立場を曲げると、「法の支配の擁護」という信条が疑われることになる。
 加えて、日本は、対米同盟を日本防衛だけではなく「アジア・太平洋の安定」や「近代の価値の擁護」という大きな絵の中に位置付けているけれども、韓国は、対米同盟をたかだか北朝鮮に対する便宜上の「盾」としか見ていない。
 文大統領執政下、そうした韓国の対日姿勢や対米姿勢は一層、露骨になっている。文大統領にとっては、対日関係や対米関係に反映される「近代の価値」への意識よりも、対朝関係に反映された土着的な「同胞」意識の方が強いのであろう。そうした日韓両国における「近代の価値」への意識の落差こそ、日韓関係の疎遠を来す最たる要因である。
 誰であれ、自らの過去の足跡に照らし合わせてふさわしくない振る舞いに走れば、大概失敗する。日本にとっては、「明治200年」に向けた歩みもまた、そのようなものであろう。(東洋学園大学教授・櫻田淳 さくらだ じゅん)

憲法と政党 改正論議の加速が必要だ(産経:主張)


 安倍晋三首相が各党に対し、憲法改正論議の加速を呼びかけている。
 国会の代表質問で、憲法審査会での建設的議論を求め、自民党両院議員総会では「いよいよ(改正を)実現する時を迎えている。責任を果たしていこう」と語った。
 最大与党のトップとして、憲法論議を牽引(けんいん)しようとする姿勢は妥当なものだ。自民党は党改憲案の作成を進め、3月の党大会で公表したうえで衆参両院の憲法審査会へ提示する。その足取りを緩めてはならない。
 憲法改正の「一丁目一番地」はむろん9条である。現憲法の最大の欠陥は、国と国民を守る軍や自衛隊に関する規定がない点だ。北朝鮮や中国の脅威を前に国防の重要性は高まっている。
 いまなお「自衛隊違憲論」が生じる状態を放置できるはずがない。早急に正さねばならない。
 理解に苦しむのは、与党の公明党の姿勢や、日本維新の会以外の野党が積極的な行動を示さない点である。
 公明党は代表質問で憲法改正に触れなかった。連立を組む政党の責任者同士として、首相は同党の山口那津男代表と会談し、連立与党としての憲法改正に対する態度を詰めるべきだ。
 立憲民主党の枝野幸男代表は、首相とは憲法観が異なるとして、「まっとうな議論ができるはずもない」と議論自体を否定した。
 首相は施政方針演説で「国のかたち、理想の姿を語るのは憲法です」と語った。それを「特異」だと決めつけ、批判する方がよほど特異な認識ではないか。
 現憲法は、第1条で天皇を「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と重く位置づけ、国柄や国のかたちを示している。前文では「国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」「この崇高な理想と目的を達成することを誓ふ」などと、国のあるべき姿にも触れている。
 異なる認識を持つのはよいが、それを理由に議論を忌避する立憲民主の姿勢は、狭量で非建設的と言わざるを得ない。
 希望の党の玉木雄一郎代表は「憲法論議をリードしていく」と語ったが、同党は憲法や安全保障政策をめぐる党内対立が存在し、分裂含みとなっている。日本の独立と国民の生命を守り抜く議論の土俵に乗らなければ、国民の負託に応えられようもない。

通常国会開幕:国難打破の青写真競え(朝雲:時の焦点)

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日韓首脳、9日会談…安倍首相訪韓へ最終調整(読売N)


安倍首相は来月9日の韓国・平昌ピョンチャン冬季五輪の開会式に合わせ、9~10日の日程で訪韓する方向で最終調整に入った。

 文在寅ムンジェイン大統領とは9日午後、開会式が行われる「平昌オリンピックスタジアム」近くのホテルで首脳会談を行う方向だ。
 首相は9日夜、五輪開会式に出席。10日は平昌のほか、フィギュアスケートやスピードスケートなどの競技会場がある江陵カンヌンを回り、出場選手らを激励する。同日夜に帰国する予定だ。
 首相の訪韓は2015年11月以来。日韓首脳会談は韓国が今月9日に慰安婦問題を巡る日韓合意についての新方針を発表して以降、初めてとなる。首相は文氏との会談で日韓合意の着実な履行を求めるほか、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力路線での日米韓3か国の結束を呼びかける考えだ。

巡航ミサイル導入 首相「必要最小限度の装備」参院本会議(NHK)


安倍総理大臣は、参議院本会議での午後の代表質問で、長距離巡航ミサイルの導入について、専守防衛を逸脱する懸念があると追及されたのに対し、日本を防衛するための導入で、自衛のための必要最小限度の装備だという認識を示しました。

この中で、日本維新の会の片山共同代表は憲法改正をめぐり、「現憲法は、制定過程で国民投票が行われなかったことが最大の欠陥だ。国民投票が行われれば、史上初めて憲法に対し、国民が主権を行使することになる。70年以上も国民の主権を行使する機会を奪ってきたのは国会の怠慢だと思うが、いかがか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「自民党は憲法改正を立党以来の党是としてきた。これまで1度も憲法改正を国民に問うことができずに現在に至っていることは、自民党総裁として誠に残念だ。去年5月に私が一石を投じる発言を行ったのも、こうした状況の中で議論を活性化したかったからであり、各党による建設的な議論が行われ、国民的な理解が深まることを期待している」と述べました。
民進党の藤田幸久氏は、安倍総理大臣の政治手法について「ヒトラーは、権力完全掌握の前に選挙を連発し、『国民の支持を得た』という口実にしたと言われている。去年の大義なき衆議院の解散は、この手法を参考にしたのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「政治で重要なことは民意にしっかりと耳を傾けたうえで、評論ではなく、やるべき政策を実行し結果を出すことだ」と反論しました。
自民党の松村祥史氏は、日中関係について「北朝鮮問題などへの対応でも、中国との良好な関係の構築・発展が欠かせない。今後、どのように発展させるのか」と質問しました。
これに対し、安倍総理大臣は「ことしを日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような1年にしたい。早期に日中韓サミットを開催し、ハイレベルの往来を重ねる中で日中関係を新たな段階へと押し上げていきたい」と述べました。
社民党の福島副党首は、新年度予算案に関連して「防衛予算は過去最高で、社会保障費の自然増分は1346億円も削減した。防衛費は青天井の一方で、社会保障が削減ありきというのは税金の使いみちとして間違っている」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「防衛関係費は、わが国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増していることを踏まえ、国民の生命や財産、領土・領海・領空を守るため、必要となる予算を計画的に編成している。間違った使い方をしているという指摘は当たらない」と述べました。
立憲民主党の福山幹事長は、長距離巡航ミサイルの導入について「歴代の自民党政権を含めて積み重ねてきた『専守防衛』を逸脱する懸念がある。先の総選挙でも、自民党はこの問題に触れておらず、国民の目をごまかそうとしている」と追及しました。
これに対し、安倍総理大臣は「長距離巡航ミサイルは、自衛隊員の安全を確保しつつ、わが国を有効に防衛するために導入するものだ。専守防衛のもと、自衛隊の装備の質的向上を図るものであり、自衛のための必要最小限度のものだ」と述べました。
このほか、安倍総理大臣は、慰安婦問題をめぐる日韓合意について「未来志向の日韓関係を構築するうえで、欠くべからざる基盤だ。韓国側が一方的にさらなる措置を求めることは全く受け入れられない」と述べたほか、韓国と北朝鮮の対話に関連して「日米間では南北対話を受けた対応を含む対北朝鮮政策で緊密にすり合わせている」と述べました。

金正恩氏告発 拉致解決へ手段を尽くせ(産経:主張)


 拉致問題は北朝鮮の国家犯罪である。被害者は即時解放され、帰国を果たさなくてはならない。だが北朝鮮は、その調査の約束さえ履行を拒んでいる。全面解決に向けてあらゆる手段を尽くすことが求められる。
 拉致の可能性が否定できない特定失踪者の家族らがオランダ・ハーグの国際刑事裁判所(ICC)に、金正恩朝鮮労働党委員長の責任追及や処罰に向けた捜査に着手するよう申し立てた。
 金正恩氏は拉致の実行責任者ではないが、事実を知りながら被害者を解放せず、安否を隠蔽(いんぺい)する「事後的共犯」だと指摘し、その「人道に対する犯罪」を問う。拉致実行の指揮・命令に関与した人物の特定や処罰も要請した。
 ICCは、国際法に基づき人道に対する罪や戦争などの重大犯罪に関与した個人を訴追・処罰する国際機関で、各国から選出された裁判官と検察官らで構成される。容疑者の国籍や犯罪が起きた地域の関係国に責任追及の能力や意思がない場合、ICCの補完的管轄権が認められる。
 北朝鮮に拉致問題を解決する意思がない以上、国際機関への申し立ては当然である。菅義偉官房長官は「しっかり連携しながら対応していきたい」と述べた。こうした機会を捉えて国際社会の理解を得るべく、家族らを全力で支えることは、政府の責務である。
平昌冬季五輪をめぐる北朝鮮のほほえみ外交にだまされてはならない。核・ミサイル問題と同様、その先に拉致問題解決の道はあり得ない。徹底した圧力のみが北朝鮮を動かし得る。独裁者である金正恩氏を名指しする告発は、十分に有効な圧力となり得る。
 拉致被害者の「家族会」と「救う会」は「これ以上待てない。政府に今年中の全被害者救出を再度求める」とする新たな運動方針を決定した。背景には、被害者や家族の高齢化がある。
 方針には、「緊迫する情勢をてこに救出のための実質的協議を行え」とも明記された。朝鮮半島の緊迫を好機と捉える外交上のしたたかさが求められている。
 横田めぐみさんの母、早紀江さんは、「安倍(晋三)首相が真の『侍』であると信じたい。被害者救出の結果だけを望んでいる」と述べたという。首相や政府には、母の信頼に応える責務があり、残された時間は少ない。

半島有事起きれば地上戦に発展 「困難な戦いになる」米海兵隊司令官、外交解決主張(産経N)


米海兵隊のネラー司令官は25日、北朝鮮の核・ミサイル開発を受けて朝鮮半島で有事が起きた場合、地上戦を伴う戦闘に発展するとの見通しを示し「非常に暴力的で困難な戦いになる」と警告、外交解決を優先させるべきだと主張した。首都ワシントンで講演後の質疑応答で語った。
 ネラー氏は有事に備え、地理や作戦計画の把握など「常識的」な準備を進め、作戦計画の更新を図っていると認める一方、実際の軍事衝突では「計画通りに進むかは分からない」と指摘。北朝鮮側が核兵器や特殊兵器をどう使用するか予想するのは困難で、北朝鮮が保有する大量の長射程砲への対応も課題に挙げた。
 米国は最終的な勝利を収めるのに十分な軍事力を保有しているが、軍事的な準備はあくまで外交解決の余地をつくり出すことが主眼だと強調。半島有事は「起きてほしくない」と繰り返した。(共同)

1月25日(朝雲寸言)


18年前のシドニー五輪開会式で韓国と北朝鮮が共同で半島旗を掲げて入場する光景を見て、当時まだIOCの一委員だったトーマス・バッハ現会長は感激の余り「涙が出た」と後に語っている。
 南北融和にことのほか思い入れの深いバッハ会長だけに、平昌五輪への北朝鮮参加問題も南北合同チームの結成など予想通りの結果だったが、会長の「合同入場行進は世界中の人々の感動を誘うだろう」という声明に、韓国の人々は素直に頷けたのだろうか。
 金賢姫ら北工作員による大韓航空機の爆破はソウル五輪の前年、北警備艇が領海に侵入し銃撃戦で韓国警備艇が沈没したのは日韓ワールドカップの開催中、住民1700人が暮らす延坪島に170発の砲弾が撃ち込まれたのはアジア競技大会の最中だった。
 この半世紀、北の南に対するテロは十指に余る。ビルマ(現ミャンマー)訪問中の韓国副首相や外相らビルマ閣僚を含め21人が爆殺されたラングーン事件、朴正煕大統領暗殺部隊が侵入した青瓦台事件、陸英修大統領夫人が射殺された文世光事件など、いずれも世界に衝撃を与えた。
 北による拉致も許せないが、韓国の被害者は政府が認定しただけでも約500人。なかには49年前、北にハイジャックされた大韓機の乗客もいる。隣国の我々でさえ合同入場に「感動」など出来そうもないが、余りに政治色濃厚な平昌五輪を、韓国の人々はどんな気持ちで迎えるのだろうか。
(2018年1月25日付『朝雲』より)

部下に覆いかぶさり背中に噴石直撃…死亡陸曹長(読売N)


今回の噴火で死亡した陸上自衛隊第12旅団第12ヘリコプター隊の伊沢隆行陸曹長(49)(死亡後、3等陸尉に特別昇任)が、部下の隊員をかばい、噴石の直撃を受けていたことが25日、関係者への取材でわかった。

 一方、陸自と群馬県は同日、「遺族の了承を得られた」として伊沢さんの氏名を公表した。
 陸自や関係者によると、伊沢さんは23日午前9時50分頃、他の隊員7人と共に山頂から滑降を始めた。約10分後、スキー場北側の本白根山から轟音ごうおんが響き、噴石が降ってきた。すぐに隊員らはコース脇の雑木林に避難したが、林の中にも噴石が降り注ぎ、隊員らは次々と倒れていった。伊沢さんは、近くにいた部下を守るように覆いかぶさった。その背中を噴石が直撃したという。
 噴石がやんだ午前10時10分頃、隊員の一人が携帯電話で救助を要請。救助が到着するまでの間、伊沢さんのおかげで軽傷で済んだ部下らが、動けない隊員たちに声をかけ続け、伊沢さんは「肺が痛い」と話していたという。伊沢さんは麓に運ばれて救急車に乗せられたが、車内で心肺停止となり、午後0時半頃、搬送先の病院で死亡が確認された。

首相 防衛力強化は国民守るため 透明性確保努める 代表質問(NHK)


国会では、参議院本会議でも代表質問が始まり、安倍総理大臣は、政府が進める防衛力の強化は、国民の生命や財産などを守るためのものだと強調したうえで、新たな装備の導入にあたっては、周辺国に懸念を生じさせることがないよう、透明性の確保に努める考えを示しました。

この中で、民進党の大塚代表は、防衛力の強化に関連し「長距離巡航ミサイルは一般的には攻撃的兵器であり、安全保障環境に緊張をもたらすことも懸念される。地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム『イージス・アショア』の導入にも近隣国が懸念を表明している。このような兵器が専守防衛の範囲内なのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「脅威をつくり出しているのは北朝鮮の側であり、日本ではない。いずれの装備も、専守防衛のもと国民の生命や財産、わが国の領土・領海・領空を守り抜くため、自衛隊の装備の質的向上を図るものだ」と述べました。
そのうえで、「長距離巡航ミサイルの導入が安全保障環境に緊張をもたらすとは考えていない。また、『イージス・アショア』の導入についても、周辺国に懸念を生じさせないよう、さまざまな機会を捉え透明性の確保に努めていく」と述べました。
自民党の吉田参議院幹事長は、働き方改革について「雇用情勢が好調な今こそ、働き方改革を一気に進める大きなチャンスだ。そのうえで、懸命に納期を守り、日本のものづくりや国際競争力を支え、商店街など地域経済を守っている中小企業・小規模事業者への配慮も欠かせない」と指摘しました。
これに対し、安倍総理大臣は「取引関係の弱い中小企業・小規模事業者は、顧客からの要求に応えようとして長時間労働になりがちだ。全国47都道府県に『働き方改革推進支援センター』を設置して個別相談に当たり、労働基準監督署にも相談に対応する特別チームを編成するなど、十分配慮していく」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、憲法改正をめぐり「ことし中に改正の発議を行うことを目標にしているのか」と質問されたのに対し、「憲法改正は国会が発議し、最終的には国民投票で国民が決めるものだ。改正の必要性やその内容、発議の時期などのスケジュールも、国会での議論や国民的な議論の深まりの中で決まっていく」と述べるにとどめました。

民進 大塚代表「真摯な姿勢見られず」
民進党の大塚代表は党本部で記者会見し、「真摯(しんし)に受け答えする姿勢が見られず、大変残念で、安倍総理大臣の憲法改正論議には疑念がつきまとう。本音で自分の考えを言うことが信頼を高めるので、安倍総理大臣には、そういう姿勢でさまざまな問題に臨んでもらいたい。憲法は、総理大臣を含む、政治を担う者に順守義務を課すもので、安倍総理大臣の『理想を語るものだ』という表現には違和感を感じる」と述べました。

中国の夢」は帝政回帰か 毛沢東主席を見習う習近平主席が清帝国の版図に君臨、華夷秩序の復活を夢とするのは当然だ 東京大学名誉教授・平川祐弘(産経:正論)


≪維新に奮い立った指導者たち≫
 「明治維新は中国革命の第一歩」と孫文は言った。日本が西洋を範として近代国家建設に勤(いそ)しむや、アジアの若い指導者はそれに刺激された。中国の康有為、朝鮮の金玉均、フィリピンのアギナルド、ベトナムのファンボイチャウ、インドのネルーらは列強の絆を脱すべく奮い立った。どうか自国も日本並みの独立国にしたい。
 そんな19世紀末、湖広総督張之洞(ちょう・しどう)(1837~1909年)は『勧学篇』で説いた。「出洋の一年は西書を読むの五年に勝る。これ百聞一見に如かずという説なり。外国の学堂に入れるの一年は、中国の学堂の三年に勝る。日本は小国のみ、何ぞ興(おこ)るの暴(にわ)かなるや。伊藤、山県、榎本、陸奥の諸人は、みな二十年前出洋の学生なり。その国、西洋の為めに脅かさるるを憤り、分れて独、仏、英の諸国に詣り、或は政治工商を学び、或は水陸兵法を学び、学成りて帰り、もって将相となり、政事一変し、東方に雄視す」
 こうして中国やベトナムからも欧米や日本へ青年が海を渡った。「明治期留学生」と聞けば森鴎外らが思い浮かぶ。だが日露戦争後に来日したアジアの「明治期留学生」の方が日本人渡欧留学生より桁違いに多い。1911年、彼らは武漢での滅満興漢の蜂起によって清朝皇帝を退位させ、孫文が中華民国の臨時大総統に選ばれた。中国維新は成就するやに見えた。
 だが北京で軍の実力者、袁世凱が立ちはだかる。中国の伝統に深く根ざしていない孫文は非力で、大総統職を袁に譲らざるを得ない。すると袁は中国には西洋的政治体制は合わないとして、自分を中華帝国大皇帝に推挙させた。晩年の毛沢東が秦の始皇帝のごとく振る舞ったことを思うと、帝政が大陸的統治の特色らしい。

≪かくも異なる日中の近代化≫
 人民民主主義といいつつも北朝鮮では金王朝は3代目だ。シンガポールでは国父リー・クアンユーは、当初は北京訪問の際も英語を用い、近代国家を強調したが、結局は李光耀の“地肌”が出て、政権の世襲を図った。
 だとすると毛主席を見習う習主席が、清帝国の版図(はんと)に君臨し、華夷(かい)秩序の復活を民族の夢とするのは当然だろう。ただし現体制のままでは、政権維持のために密告奨励の監視社会にならざるを得ない。その管理は在外華人に及ぶだろう。だが自由を求めて改革を求めないほど留学体験エリートがすべて保身的だとは思えない。
 それにしても日中の近代化はなぜかくも異なるのか。大陸周辺に位置する日本は聖徳太子の昔から、政治的独立は主張しつつも、漢文明を取り入れた。それは、東洋道徳を唱えつつも西洋技術習得の急務を説いた幕末の佐久間象山らと、文明摂取の態度は共通する。千年前の「和魂漢才」が「和魂洋才」に変わり、福沢諭吉は漢籍より洋書を読めと主張した。
 私たちの第一外国語は漢文から英語に変わり、日本人は「脱漢入英」した。張之洞も「中体西用」を主張し、中国人の自己を保ちつつ西洋の実学を学ぶ必要を説いた。ただ日本人が外国書である漢籍を捨てて英書を読み出したように、中国人が自分のアイデンティティーである漢籍を捨てて英書一辺倒になることはまず無理だ。

≪人民服姿の習主席を想起する≫
 人間、自己喪失はしたくない。それだけに西洋にさらされた中国人の祖国への回帰は振子が激越に揺れる。最初の洋行帰りの保守主義者は辜鴻銘(こ・こうめい)(1857~1928年)で、華僑の子として南のペナン島で生まれ、10歳で西の英国へ渡り、欧州の大学で学び、東の日本女性、吉田貞子を娶(めと)り、他ならぬ張之洞に通訳として20年仕えた。北京大学の初代英文科教授に抜擢(ばってき)され「東西南北」と号した。
 芥川龍之介がシナ服を着て訪問するや「洋服を着ないのは感心だ。只、憾(うら)むらくは辮髪(べんぱつ)がない」と言い、西洋の  democracy は  democrazy だとして、皇帝制を支持した。そんな守旧派は新青年に嫌われた。しかし大正末年に来日、「君に忠に親に孝に」の儒教道徳が行われている日本にこそ、共和主義の新中国と違い、孔子の精神が生きている、と言って保守派から喝采を浴びた。
 西洋にさらされた日本人が日本的価値を英語で主張したと同じ心理だが、辜鴻銘も英文で中国固有文化の尊厳を説き The Spirit of  the Chinese People(1915)では人治の法治に優る所以(ゆえん)を主張した。大陸では『中国人的精神』の題で近年訳された。
 そんな本が注目される最近の北京では「中華民族の悠久の文明」を説くお偉いさんが、米国大統領に向けて「中国五千余年の歴史」を語った。「紀元は二千六百年」と大合唱した戦前の日本が思い出されるが、当時、世界の大海軍国として日本は尊大になり、国体の尊厳を説き、覇を唱えた。
 近時、中国は自信を回復、「中国式社会主義」の名の下に中華文明に回帰、中国の夢を習主席が鼓吹している。私の時代錯誤か。なんだか人民服姿をした皇帝が紫禁城に登場したかのようである。(東京大学名誉教授・平川祐弘 ひらかわすけひろ)

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