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慰安婦問題 合意破りは外交の破壊だ(産経:主張)


 韓国の康京和外相と鄭鉉栢女性家族相が相次いで、国連機関に慰安婦問題を持ち出した。明らかな日韓合意破りであり、許されない。
 個々の閣僚の発言として見過ごすことはできない。慰安婦問題で日本を攻撃し、国内の支持を取り付けようとする文在寅政権の意図がくっきりとみえてくる。
 北朝鮮の核・ミサイル問題に、日韓が連携して対処しなければならないときに、両国関係にヒビを入れてどうするのか。
 今は日本も強く反発しにくいと踏んで、非難を強めているようにも映る。そのようなあざとい手法を、一国の指導者がとっているとは信じがたい。
 韓国の康外相は26日、国連人権理事会で、日韓合意は慰安婦問題の解決にとって不十分だとの認識を示した。鄭女性家族相は22日、国連女子差別撤廃委員会で、「性奴隷」の表現を用いた。
 菅義偉官房長官や河野太郎外相が「受け入れられない」と抗議したのは当然である。
 2015年12月の日韓合意で、両国政府は「国連など国際社会」において慰安婦問題について「互いに非難・批判することは控える」ことを約束した。問題の「最終的かつ不可逆的な解決」も確認した。康、鄭両氏の発言は、合意を無視するに等しい。
 合意が解決に不十分と言い張るのは、問題の単なる蒸し返しにすぎない。
 日本政府が資金を拠出し、両国政府が協力して慰安婦の「心の傷を癒やす措置」をとるというのが日韓合意の主眼であるはずだ。
 鄭氏は「性奴隷」という、歴史をゆがめた表現を用いて謝ろうともしない。担当する任務は「反日活動」なのかと疑いたくなる。
 極めて深刻なのは、国と国との約束事である日韓合意を履行しない姿勢を、韓国が国連機関の場でとって恥じない点だ。
 各国が条約などの国家間の約束事を順守する。それは健全な国際秩序を作る上で不可欠の前提である。政権が代わっても、責任をもって守らなくてはならない。
 それを顧みない文政権は、国際社会の普遍的な原則を踏みにじっている。国際ルールを守らない国として、韓国への世界の目は厳しさを増していくだろう。
 日本が文政権に翻意を促すのは、韓国のためでもある。
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「3・11」を前に 避難行動の実践と継承を(産経:主張)


 東日本大震災から、7年になる。
 鎮魂の日である3月11日を迎える前に、津波の恐ろしさと避難の大切さを再確認したい。
 大震災の1年前、2010(平成22)年2月27日に発生したチリ地震を思い起こそう。
 142人の死者を出した1960(昭和35)年のチリ地震津波のような大災害には至らなかったが、それがかえって大震災で1万8千人を超える命が津波に奪い去られる悲劇につながったのではないか。
 南米チリ沖を震源とするマグニチュード(M)8・8の地震で、日本列島にも大津波が襲来する可能性があるとして、気象庁は28日午前、青森、岩手、宮城県に大津波警報、列島の太平洋岸全域に警報を出した。しかし、自治体の避難指示や勧告に従った住民は、対象者の3・8%だった。
 実際に到達した津波は最大でも1・5メートル程度で、漁業施設の被害はあったが死者はでなかった。気象庁は翌日の記者会見で、津波の予測が過大であったとして、警報・注意報の解除が遅れたことを謝罪した。
 津波の規模がどうであれ、住民は避難すべきだった。予測精度の向上に取り組む必要はあるにしても、謝罪すべきではなかった。
 津波から命を守る手段は避難しかない。予測の精度や災害時の情報の混乱に左右されることなく、「とにかく逃げる」という意識を持ち続けることが大切だ。
 ただ、避難の大切さを頭で理解していても、実践するのは容易ではない。一昨年11月の福島県沖地震では福島、宮城県に津波警報が発令されたが、全住民がすぐに避難を始めたわけではなく、「状況をみてから」などと避難を見合わせる人もいた。
 避難行動を実践、継承するために、津波警報や注意報が出たら全員が避難することを地域や自治体の取り決めとし、避難の必要がなければ後で「臨時避難訓練」と位置づけてはどうだろう。
 「無駄」「大げさ」といった負のイメージを持たず、自らの意思で避難することが大事だ。高齢者や障害者の把握など、地域防災の課題を確認する機会にもなる。
 大震災では、昭和のチリ地震津波の記憶から高台への避難を急ぎ、命が助かった人もいる。「迷わず逃げる」意識と行動を、次世代に引き継ぎたい。


「北」の対話攻勢 非核化の意思をまず見極めよ(読売:社説)


北朝鮮の融和攻勢に惑わされず、国際社会が制裁圧力を堅持し、核・ミサイル開発の放棄に向けた交渉の開始につなげることが大切である。

 平昌五輪で訪韓した北朝鮮の金英哲・朝鮮労働党副委員長が、韓国の文在寅大統領と会談し、「米国との対話を行う十分な用意がある」と表明した。文氏も米朝接触への期待を示した。
 北朝鮮は韓国に加え、米国の取り込みを図り、対話局面の演出に力を入れる。緊張を和らげ、米国から攻撃される可能性の低減と制裁緩和を目指しているのは間違いない。核ミサイルの完成に向けた時間稼ぎの思惑も垣間見える。
 トランプ米大統領が「我々も対話を望んでいるが、適切な環境下においてのみだ」と述べ、クギを刺したのは当然だ。過去20年以上の米朝協議で、北朝鮮が核放棄に合意しても、ことごとく破ってきた経緯を忘れてはならない。
 北朝鮮が非核化の明確な意思を見せることが、本格協議の前提条件となろう。米国は、予備的な接触を行う場合、非核化の達成まで軍事面を含めた最大限の圧力を維持する方針を伝えるべきだ。
 核実験やミサイル発射の凍結を北朝鮮が打ち出し、見返りを求める可能性もある。「凍結」では、軍事的脅威はそのまま残る。揺さぶりへの警戒が欠かせない。
 看過できないのは、北朝鮮が制裁網をかいくぐり、石油精製品などの密輸を続けていることだ。海上で積み荷を移し替える「瀬取り」が確認されている。
 トランプ政権は、海上密輸に関与した海運、貿易会社などに、米ドル建ての国際取引を停止するなどの新たな独自制裁を科した。北朝鮮や中国、シンガポールなどの貨物船28隻も対象となった。
 密輸物資が北朝鮮軍に流用されているのは確実だ。制裁による貿易制限で追い詰められていることの表れだと言えよう。
 海上自衛隊は、密輸の監視活動を実施中だ。米政府は沿岸警備隊の巡視船の派遣を含め、長期的な監視強化策を検討している。
 「瀬取り」の撲滅に向けて、日米両国と韓国、オーストラリアなどが連携を深め、国際的な取り締まり体制を構築したい。
 米国の独自制裁について、中国が「一方的だ」と反発しているのは筋違いだ。北朝鮮経済の生命線を握る中国こそ、圧力を強化し、政策転換を迫らねばならない。
 ロシアに対しても、国際包囲網に協力するよう、日米などは働きかけを強める必要がある。

元幕僚長と被災の元衆院議員、大震災対応を議論(読売N)


火箱芳文・元陸上幕僚長と、阪神・淡路大震災で被災した高見裕一・元衆院議員が27日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、大震災への対応について議論した。

 火箱氏は「(自衛隊は)阪神・淡路大震災後に初動派遣部隊を作った。(自衛隊の判断で)自主的に派遣でき、24時間待機している」と述べた。高見氏は政府に自衛隊の出動を求めた経緯を振り返り、「全体状況を俯瞰ふかんして対応する仕組みが(政府に)存在しなかった。東日本大震災の時には仕組みが構築され、初動の差が出た」と指摘した。

政府、沖縄本島にミサイル部隊検討 地対艦、中国をけん制(東京新聞)


 中国海軍の艦艇が沖縄県の沖縄本島-宮古島間を頻繁に通過する現状を踏まえ、政府が地上から艦艇に対処する地対艦誘導弾(SSM)の新たな部隊を沖縄本島に配備する方向で検討していることが二十七日、政府関係者への取材で分かった。宮古島では既にSSM部隊の配備を進めているが、中国をより強くけん制する必要があると判断。年末までに策定する防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画(中期防)に書き込むことも想定している。
 米軍基地の過重な負担を強いられる沖縄本島に自衛隊の部隊が強化されることで、地元が反発する可能性もある。
 政府関係者によると、配備を検討しているのは射程が百数十キロの陸上自衛隊の12式SSM。沖縄本島と宮古島は約三百キロ離れており、宮古島からだけでは網羅できず、両岸に置けばカバーすることが可能になる。防衛省は宮古島と同様に、鹿児島県の奄美大島や沖縄県の石垣島にも、陸自のSSM部隊と防空を任務とする地対空誘導弾(SAM)部隊、警備を担当する部隊の配備を既に決定している。
 沖縄本島にはSSM部隊とともに、宮古島、奄美大島、石垣島の同部隊を配下に置く管理部隊も設置する方針。
 沖縄本島-宮古島では、二〇〇八年十一月に中国海軍の駆逐艦など四隻が初めて通過した。その後、徐々に中国海軍の往来が常態化し、今年一月には潜水艦が宮古島の接続水域を潜航した。公海を通ることに国際法上の問題はないものの、防衛省が警戒監視を強めている。

<12式地対艦誘導弾> 88式地対艦誘導弾(SSM)の後継として開発されたミサイルで、重量約700キロ、全長約5メートル、射程百数十キロ。山の背後から発射すると、あらかじめ入力されたコースに従って山腹を迂回(うかい)、洋上に出て低空飛行しながら目標の艦艇を攻撃する。

米朝対話の「用意」 非核化なしには始まらぬ(産経:主張)


 非核化なくして米朝交渉はない。北朝鮮の高官が何を言おうと、その原則は変わらない点を、再度確認しておきたい。
 平昌五輪の閉会式に出席した北朝鮮の金英哲朝鮮労働党副委員長が、韓国の文在寅大統領との会談で、米国と対話を行う「十分な用意がある」と表明した。
 何をもって「用意」と言うのだろうか。現行の核不拡散体制を逸脱し、挑発を繰り返す姿勢を変えないまま、真の対話を求めるのは荒唐無稽ともいえる。
 必要なのは、核・ミサイル問題の解決に向かう態度を具体的な行動で示すことだ。それ以外に対話の環境を整えるものはない。
 金英哲氏の発言は、文大統領が北朝鮮に米朝対話を促したのに答えたものだ。これに対し、米ホワイトハウスは「交渉結果は非核化でなくてはならない」との声明で応じた。
 北朝鮮は平昌五輪参加と絡め、合同チーム結成や応援団の派遣で南北融和ムードを演出した。うわべだけの「ほほ笑み」外交に惑わされている国は少ない。北朝鮮の挑発姿勢が変わるとは考えていないからだ。
 国連安全保障理事会の相次ぐ制裁決議は、北朝鮮の貿易を大きく制限している。融和攻勢の背景には、制裁による経済的苦境が存在するとも考えられる。
 だからこそ、日米韓が中心となって「最大限の圧力」を貫くことの意義がある。真意を見せない北朝鮮の発言に振り回されることなく、制裁の厳格履行で包囲網を強めるべきだ。
 その意味でも、米政権が先ごろ、国連制裁決議違反の海上密輸の阻止に焦点を当てた「過去最大規模」とする追加制裁に踏み切ったのは妥当である。
 今後、米国が北朝鮮の出方を探るために接触する場面も出てくるだろう。文大統領は既に、南北融和に積極的な姿勢だ。
 警戒すべきは、こうした北朝鮮との接触が、安全保障上の脅威を取り除く効果を直ちにもたらすものではないことである。接触を重ね、あたかも話し合いが進んでいるように北朝鮮が喧伝(けんでん)したときには、要注意である。
 文大統領は、南北関係と米朝関係は「ともに発展しなければならない」と考えている。いずれの前提にも非核化がなければならない点を、明確にしてほしい。

北に主張した日本、何も言えない韓国 ソウル支局長・名村隆寛(産経:視線)


北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(ヨジョン)氏らが開会式に出席するなど、政治色に染まった平昌五輪が閉幕した。五輪期間中、競技を除く韓国での話題は終始、北朝鮮や南北関係だった。
 韓国に応援団や芸術団を派遣し、笑顔で南北和解をアピールした北朝鮮ではあったが、金正恩氏は、経済制裁による締め付けには相当困っているようだ。
 北朝鮮が韓国に接近するのは、常に困っているときだ。今回、金正恩氏が序列ナンバー2の金永南(ヨンナム)最高人民会議常任委員長と実質ナンバー2の妹を派遣したことが、国内の苦境を裏付けている。
 米国のペンス副大統領は滞在中、脱北者らと会うなどし、北朝鮮の人権侵害を強く批判。金与正氏や金永南氏が近くにいようが、意図的かつ徹底的に無視した。安倍晋三首相は金永南氏に直接、日本人拉致問題の解決を求めた。国際社会が非難する北朝鮮の人権問題をぶつける日米の対応は全くぶれなかった。
北朝鮮に面と向かって拉致問題の解決を主張した安倍首相に、「やはり日本は違う」との反応も韓国ではあった。2002年の日朝首脳会談で金正日(ジョンイル)総書記に拉致を認めさせ謝罪させた小泉純一郎元首相の厳然とした態度を思い出した韓国人もいる。ただ、安倍首相もペンス氏も、当然のことをやったまでだ。
 だが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は本来言うべきことを何も言わなかった。北朝鮮から何度も武力挑発を受け、日本人よりもはるかに多くの人々が拉致の被害に遭っているにもかかわらず、人権問題はもちろん、核やミサイルの問題にも触れることはなかった。
 それどころか文在寅政権の韓国は喜んでしまった。しかも、手厚いもてなしようで、まるで腫れ物に触るかのような北朝鮮への接し方だった。
 韓国を喜ばせ感動させて、取り込むのは北朝鮮の常套(じょうとう)手段。融和を優先するあまり北朝鮮のペースに乗せられてしまった2000年の南北首脳会談の教訓など文氏は忘れてしまったかのようだ。それも、親子ほどの年の差がある金与正氏を相手にである。
金与正氏には、ほほ笑みが強調されるが、ソウルから見ていて印象的だったのは、文氏に対する上から見下ろすような目線だった。「平壌に来てください」との誘いを笑顔で受け入れた文氏だったが、「金正恩委員長にソウルに来てほしい」とさえ言えなかったようだ。
 北朝鮮をさらに追い込めば、金正恩氏を引っ張り出せるかもしれない。が、そんな発想は、今の文政権にはないようだ。期待通りの韓国の反応に、金与正氏は心中ほくそ笑んだかもしれない。金与正氏らの帰国を平壌で出迎えた金正恩氏は当然、次の出方を考えているだろう。
 最重要課題であった五輪が閉幕したなか、文政権は「韓米連合で北の挑発を抑止しつつ早期の米朝対話開始へ努力する」(韓国外務省)と米韓による対北圧力の継続も強調している。対北圧力を維持しつつ、南北対話の機運を生かし米朝対話を並行させ、北朝鮮の非核化を実現させたい構えだ。
 ただ、対話で解決できるほど現実は甘くないし、話し合いで核兵器を放棄した国はない。北朝鮮の自主的な核放棄など、この期に及び期待できない。
 文氏は五輪開催中に、南北首脳会談について「大きな期待があるが性急な感がある」と慎重な姿勢も見せた。ただし、核やミサイルの開発をやめさせるよう北朝鮮の説得も諦めきれていない。そんな文政権のあいまいなスタンスを金正恩氏は凝視しているだろう。
 文政権の判断や対応次第では圧力路線が後退して、北朝鮮が一転して息を吹き返すこともあり得る。文政権への一層の懐柔も予測できる。朝鮮半島情勢は依然として流動的だ。長期的には、核を持った状態での統一も想定しておく必要がありそうだ。(なむら たかひろ)

中国主席が任期撤廃へ 改憲案 習氏の長期政権に道(東京新聞)


【北京=安藤淳】中国共産党中央委員会は二十五日、憲法が規定する二期十年の国家主席と国家副主席の任期を撤廃する憲法改正案を提示した。国営新華社通信が伝えた。二〇一三年に就任した習近平(しゅうきんぺい)国家主席(64)が二三年以降も主席を続投し、長期政権を可能にする布石とみられる。
 改正案は三月五日に開幕する全国人民代表大会(全人代=国会に相当)に上程される。
 現行憲法の七九条第三項は「国家主席と国家副主席は全人代の毎期の任期と同一とする。二期を超えて連続して就任することはできない」と定め、三選を禁じている。党中央委は「二期を超えて」以降を削除し、任期の上限を事実上なくすことを要求した。国家主席と副主席の任期はいずれも一期五年。
 党中央委は、習氏の名前を冠した指導理念「習近平の新時代の中国の特色ある社会主義思想」も憲法に明記するよう求めた。

米「非核化への一歩か見守る」…北「対話」発言(読売N)


 【ワシントン=大木聖馬】韓国・平昌ピョンチャン五輪の閉会式に出席した北朝鮮の金英哲キムヨンチョル・朝鮮労働党副委員長(統一戦線部長)が「米国と対話する用意がある」と発言したことに関し、米ホワイトハウスは25日、「北朝鮮のメッセージが、非核化に向けた最初のステップとなることを示すのかどうか見守っていく」との声明を発表し、北朝鮮の姿勢を慎重に見極めていく考えを示した。

 ホワイトハウスは声明で、「トランプ政権は朝鮮半島の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の達成に関与していく」と強調し、北朝鮮が非核化に応じるまで「最大限の圧力」をかけ続けていく方針を改めて示した。北朝鮮の対話攻勢を受けている韓国についても、北朝鮮に妥協しないようにけん制した。

自民「自衛隊明記」条文案 意見集約は不透明な状況(NHK)


憲法改正をめぐり、自民党は、焦点の「自衛隊の明記」について、議員から募った条文案を今週の会合に示し議論を加速させたい考えですが、9条2項を維持するかどうかで、依然、意見が分かれており、来月の党大会までに意見を集約できるのか不透明な状況です。

憲法改正をめぐり、自民党は、去年の衆議院選挙で掲げた4つの改正項目のうち、「参議院の合区解消」と「教育の無償化・充実強化」で、改正の条文案をまとめていて、残る「自衛隊の明記」と「緊急事態対応」についても、来月25日の党大会までに意見の集約を目指しています。
党の憲法改正推進本部は、焦点の「自衛隊の明記」について議論を加速させようと、党所属の国会議員から条文案を募った結果、100を超える案が集まり、今週開く会合で、それらを類型化して示し、意見を交わすことにしています。
推進本部の幹部の中では、幅広い合意を得るため、戦力の不保持などを定めた9条2項を維持したうえで、自衛隊の存在を規定する条文を追加する案でまとめたいという意見が強まっていますが、石破元幹事長らは、抜本的に、憲法と自衛隊の存在の整合性を図るため、9条2項を改正すべきだという考えを崩していません。
このため、党大会までに意見を集約できるのか依然として不透明な状況です。

米NPR…潜在的敵国と同盟国に「意図」を知らせ、核抑止の維持・強化を図る(産経N)


米核戦略体制の見直し(NPR)
 Nuclear Posture Reviewの略。米政府の核戦略をまとめた文書で、1994年にクリントン政権が最初に発表。G・W・ブッシュ政権時の2002年、オバマ政権時の10年に続き、今回で4回目。具体的な作戦計画などを盛り込む「運用政策」に対し、NPRは潜在的敵国や同盟国に米国の意図を知らせることで核抑止の強化を図る「宣言政策」に当たる。
 今回のNPRは、米露など超大国間の「戦略抑止」を維持・強化するため、戦略核の運搬手段である大陸間弾道ミサイル(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)、戦略爆撃機の3本柱(トライアド)の近代化に取り組む姿勢を強調した。通常兵器による攻撃で「極限の状況」に陥った場合に核を先制使用する余地を残した点はオバマ政権と同様だが、インフラ施設や指揮系統への攻撃など核報復を行いうる事態を例示した。
 同盟国への攻撃に核で報復する意図を示すことで相手を思いとどまらせる「拡大核抑止」を強化する姿勢も強調した。特に、ロシアが小型核の保有で優位に立っていることに危機感を表明。SLBM搭載核弾頭の小型化を進めるほか、オバマ政権が開発を停止した海洋発射巡航ミサイル(SLCM)の調査・研究に着手する方針を示した。
 ロシアのほか、中国、北朝鮮、イランに対しても、それぞれに適した抑止戦略を詳述している。

金メダルよりうれしい娘の成長 2月26日(産経抄)


歌手の由紀さおりさんは、姉の声楽家、安田祥子(さちこ)さんと30年以上にわたって童謡や唱歌を歌い続けている。2人は、小学校時代から童謡歌手として競い合っていた。やがて姉はクラシック、妹は歌謡曲と別々の道を歩いていく。
 ▼「私のひつぎに入れるアルバムを作ってちょうだい」。母親の一言がきっかけだった。完成した童謡のCDを売るために考えついたのが、手作りのコンサートである。2人で歌うことが「親孝行になったかな」と、由紀さんは振り返る。
 ▼平昌冬季五輪が閉幕した。メダルラッシュに沸いた日本勢は、とりわけ兄弟、姉妹選手の活躍が目立った。ノルディック複合で銀メダルの渡部暁斗(あきと)選手(29)と善斗(よしと)選手(26)の兄弟。銅メダルのカーリング女子の吉田知那美(ちなみ)選手(26)、夕梨花(ゆりか)選手(24)の姉妹。
 ▼なかでも主役となったのは、2人で金銀銅5個のメダルを手にした高木菜那(なな)選手(25)と美帆(みほ)選手(23)の姉妹である。幼い頃に始めたスケートで、最初に頭角を現したのは、天才肌の妹だった。2010年バンクーバー五輪に妹が15歳で出場すると、姉は悔しさのあまり、「転んでしまえ」とまで念じた。
 ▼今大会でも先にメダリストとなったのは、妹である。女子団体追い抜きで、ようやく妹とともに表彰台のてっぺんに上ることができた。姉の菜那選手の口からまず出てきた言葉は、「メダルを両親にかけてあげたい」だった。妹の活躍だけでは、両親は自分に気兼ねしてしまう。ようやく素直に喜んでもらえる、との思いからだった。
 ▼そして新種目の女子マススタートでも金メダル。それでも姉は、「妹に追いつくくらいの選手になりたい」と謙虚だった。両親にとっては娘の心の成長が、メダル以上の親孝行だろう。


F35配備の三沢基地で式典 防衛相が防空態勢強化を訓示(NHK)


小野寺防衛大臣は青森県の航空自衛隊三沢基地で、最新鋭戦闘機F35が配備されたことを記念する式典に出席し、日本周辺での中国やロシアによる軍事活動の活発化を踏まえ、防空態勢の強化に万全を期すよう訓示しました。

防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機として、最新鋭のステルス戦闘機F35を合わせて42機導入する計画で、1機目が配備された青森県の三沢基地で24日、記念式典が行われ、小野寺防衛大臣が出席しました。
この中で、小野寺大臣は「中国は軍用機による周辺空域における活動を急速に拡大させ、ロシアも近年、軍事活動を活発化している。安全保障環境が戦後、最も厳しい中、F35配備の意義は極めて大きい」と述べ、防空態勢の強化に万全を期すよう訓示しました。
また、F35に射程が500キロの長距離巡航ミサイル「JSM」を搭載する計画に触れ、「F35のステルス性と長射程のJSMを組み合わせれば、敵の脅威圏外から迎撃でき、自衛隊員の安全をこれまでより確実に確保した任務遂行が可能となる」と述べました。
このあと、小野寺大臣は記者団に対し、「防空態勢の強化を図ることは非常に重要な課題だ。将来を見据え、防衛計画の大綱の見直しの中でしっかり検討していきたい」と述べました。

平昌五輪閉幕 開催国の振る舞いが問われた(読売:社説)


平昌冬季五輪が閉幕した。大きなトラブルがなく、日程を消化できたことは何よりだ。
 開催国の韓国と、核・ミサイル開発に固執する北朝鮮が、最後まで政治利用した異例の大会だった。
 閉会式に金正恩政権は、金英哲・朝鮮労働党副委員長を送り込んだ。韓国と米国の独自制裁の対象となっている人物だ。韓国海軍哨戒艦撃沈を主導したとされる。挑発的な人選だと言えよう。
 米国は、イバンカ・トランプ大統領補佐官らを派遣した。
 競技にも地域情勢が影を落とした。文在寅政権が融和演出の切り札としたアイスホッケー女子の南北合同チームは1勝もできず、最下位に終わった。韓国の競技関係者の間に、政治介入への不満がくすぶり続けたのは無理もない。
 北朝鮮の女性応援団は、周囲にはばかることなく、歌い踊った。独裁体制の異様さを一般の観衆に印象付けたことだろう。
 平昌五輪の開催が決まった2011年、当時の李明博大統領は「一流の先進国となる良い契機だ」と胸を張った。仁川国際空港と、開発の波に乗り遅れた平昌周辺を結ぶ高速鉄道が新設されたが、今後、経営が立ち行くのか。
 五輪開催に名乗りを上げる都市が減少している。特に、コース整備費などがかさむ冬季五輪の将来には暗雲が立ちこめる。
 危機感を強める国際オリンピック委員会(IOC)にとって、国を挙げて冬季五輪を招致した韓国は貴重な存在だった。
 他国との公平性を損ねてまで、IOCが南北合同チームの結成などを容認したことは、韓国に対する配慮だと受け取れる。平昌五輪は、IOCと五輪開催国の関係の在り方に課題を残した。
 カーリングで銅メダルを取ったロシアの男子選手らから禁止薬物が検出されたことは、IOCにとって誤算だっただろう。
 冬季五輪の強豪国であるロシアとの対立を最小限に抑えたい。それが、組織的ドーピングに揺れるロシア選手の個人参加をIOCが認めた主な理由だろう。資格審査に落ち度はなかったのか。IOCには厳格な検証が求められる。
 日本選手の活躍は見事だった。冬季五輪で最多となる13個のメダルを獲得した。スピードスケート新種目の女子マススタートで、高木菜那選手が金、カーリング女子も銅メダルに輝き、笑顔で大会を締めくくった。
 次は2年後の東京五輪だ。準備を加速させなければならない。

国家主席の任期撤廃へ=習氏長期政権に布石-中国憲法改正案(時事N)


【北京時事】新華社電によると、中国共産党中央委員会は25日、憲法が規定する2期10年の国家主席と副主席の任期を撤廃することなどを求める憲法改正に関する提案を発表した。2013年に就任した習近平国家主席(党総書記、64)が23年以降も主席にとどまり、長期政権を可能にする狙いがあるとみられる。

 中国の憲法第79条第3項は、国家主席と副主席の任期について「2期を超えて連続して就任することはできない」と定め、3選を禁じている。党中央委はこれを削除し、「全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の毎期の任期と同一とする」との部分だけ残すよう求め、任期の上限を事実上なくした。
 憲法改正案は3月5日に開幕する全人代で審議され、可決される見通し。中国の憲法改正は2004年以来14年ぶり。

国歌や道徳教育妨げるな 沢辺隆雄(産経:一筆多論)


 平昌五輪で、日の丸を掲げて手を振る選手の活躍に喜びながら新聞をめくると、気になる記事があった。22日付朝刊で「国歌不起立教員 改めて戒告処分」などの見出しの小さな記事だ。
 東京都教育委員会が、卒業式の国歌斉唱で起立しなかったとして減給処分にした高校の教員2人を、懲戒処分の中でも軽い戒告処分にした。
 減給は重すぎるという裁判所の判決を受けたものだ。教員は平成21年度と22年度の卒業式で国歌斉唱時に起立せず、処分された。これを不服として提訴していた。
 国の象徴である国旗、国歌を尊重するのは自然な姿、国際常識だ。五輪などを見てもよく分かる。それが教育現場に転じると一部の教員には通らない。
 卒業、入学式の国旗、国歌の指導をめぐり平成11年に広島県で校長が自殺する痛ましい事件が起き、国旗国歌法が制定された。
 それ以降も、国歌斉唱であえて起立せず礼を守らない教員の問題が絶えない。東京都教委などが、国歌斉唱時に国旗に向かい、起立して歌うよう校長を通じて教員に職務命令を出しているのも、不正常な実態があるからだ。
 春の卒業式や入学式を控えている。児童生徒が国旗、国歌に敬意を払う心とマナーを育む数少ない機会だ。そのとき、指導すべき教員が起立しない姿は異様だと本紙は指摘してきた。
 最高裁は23年、東京都の職務命令について「思想、良心を直ちに制約するものではない」と合憲とした。この判断が踏襲される一方、最高裁は24年に停職や減給を行き過ぎとする疑問ある判決を出している。
 国旗の引き下ろしや文書配布など積極的な妨害や抗議行動がない場合、停職や減給処分を科すのは違法という判断だ。しかし教委が重い処分をするのは再三の指導や処分にかかわらず、不起立を続ける事例だ。
 このとき本紙は「悪質違反は厳しく処分を」とした主張(社説)で、「各地の教育委員会が処分をためらい、見て見ぬふりをしている教育界の悪弊が一層強まることも危惧される」と指摘し、改めて教委に毅然(きぜん)とした対応を求めた。
 文部科学省は以前、卒業・入学式の国旗掲揚、国歌斉唱の実施状況を調査していた。実施率がおおむね100%となり、調査の役割を終えたことなどを理由に最近は行っていない。
 数字上は「100%」でも地域によっては校歌はピアノ伴奏で元気に歌うのに、国歌斉唱で教員がピアノ伴奏を嫌がり君が代のテープを流すだけという学校も相変わらずあるという。
 高校の新しい学習指導要領案では、地理歴史で「我が国の国土や歴史に対する愛情」を育むことが明記された。
 また道徳教育推進教師が置かれ、全ての教員が協力して道徳教育を推進していくことも新たに規定された。ネットなどで多様な情報に囲まれる現代高校生を取り巻く環境で必要なことだが、これまた一部教員が嫌がることだろう。
 文科省は心ある多くの教員を支える施策を十分とってほしい。(論説副委員長)

韓国ともいつか仲良くなれるのではとつい夢を見たくなるが…(産経抄)


 昨今の国際情勢をかんがみれば、さもありなん。「米国の最大の敵対国」を聞いた米ギャラップ社の今月の世論調査で、米国民の51%が北朝鮮と答え、トップだったという。2位がロシア(19%)、3位が中国(11%)というのも、米国の立場を考えればまずは順当だろう。
 ▼一方、お隣の韓国はどうか。韓国は平昌五輪閉会式に合わせ、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の側近で、かつて対韓テロを主導したとされる金英哲(ヨンチョル)氏を団長とする高官代表団を受け入れる見通しだ。韓国自身や米国の独自制裁の対象者であるにもかかわらず、である。米国も不快感を示している。
 ▼かと思うと韓国の鄭鉉栢(チョン・ヒョンベク)女性家族相は22日、ジュネーブの国連欧州本部で、慰安婦問題への関心を喚起するため、仮称「慰安婦研究所」の新設を明言した。さらに、日韓合意で使用は不適切だと認めた「性奴隷」との表現も使った。
 ▼日米韓の連携が何より大切な時に、平気でそれを壊すようなまねをして悪びれない。「韓国は歴史的に自己中心的な国」(外務省幹部)というより、国際関係や他国の国民感情が全く理解できない子供のような国なのだろう。
 ▼文在寅(ムン・ジェイン)大統領が秘書室長として仕えた盧武鉉(ノ・ムヒョン)元大統領は、ラムズフェルド米国防長官(当時)との初会談で、「仮想敵国は日本だ」と言い放ち米側をあきれさせた。盧氏は平成18年7月、海上保安庁巡視船の撃沈も辞さない「危害射撃」を許可したこともある。
 ▼平昌五輪における日韓両選手の温かな交流をみると、韓国ともいつか仲良くなれるのではとつい夢を見たくなるが、そうはいくまい。韓国が初代の李承晩(イ・スンマン)大統領以来続く反日教育をやめ、対日観を改めない限り、真の友好が根付くとは思えない。

自衛隊病院、埼玉に新設へ=基地隣接、災害対応も(時事N)


政府は2021年度に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)の隣接地に自衛隊入間病院(仮称)を新設する。全国16の自衛隊病院のうち、三沢(青森県三沢市)、岐阜(岐阜県各務原市)両病院の機能を縮小し、重症者対応を入間に一元化する。災害時や救急の場合には、自衛隊関係者だけでなく、一般患者も受け入れる方向だ。
 病院を新設するのは入間基地の隣の28ヘクタールの敷地の一角。3階建てで延べ床面積は1万8000平方メートル、病床数は60を予定している。18年度予算案に関連費として54億円を計上。治療が必要な隊員を各地で自衛隊機に乗せ、入間基地まで搬送して受け入れることを想定している。
 政府はこの隣接地を、首都直下地震など大規模災害が発生した際の自衛隊による救援活動の拠点と位置付けている。全国から救援の部隊や物資などを受け入れられるよう、病院の他に各種施設も順次整備していく方針だ。

シリア休戦求める決議、安保理が採択…露も賛成(読売N)


【ニューヨーク=橋本潤也】国連安全保障理事会は24日午後(日本時間25日早朝)、激しい内戦で多数の死傷者が出ているシリアで、30日間の休戦を求める決議を全会一致で採択した。

 アサド政権の後ろ盾であるロシアも、自ら提案した修正案の一部が決議に盛り込まれたことから、賛成にまわった。

F35配備の三沢基地で式典 防衛相が防空態勢強化を訓示(NHK)


小野寺防衛大臣は青森県の航空自衛隊三沢基地で、最新鋭戦闘機F35が配備されたことを記念する式典に出席し、日本周辺での中国やロシアによる軍事活動の活発化を踏まえ、防空態勢の強化に万全を期すよう訓示しました。

防衛省は航空自衛隊の次期主力戦闘機として、最新鋭のステルス戦闘機F35を合わせて42機導入する計画で、1機目が配備された青森県の三沢基地で24日、記念式典が行われ、小野寺防衛大臣が出席しました。
この中で、小野寺大臣は「中国は軍用機による周辺空域における活動を急速に拡大させ、ロシアも近年、軍事活動を活発化している。安全保障環境が戦後、最も厳しい中、F35配備の意義は極めて大きい」と述べ、防空態勢の強化に万全を期すよう訓示しました。
また、F35に射程が500キロの長距離巡航ミサイル「JSM」を搭載する計画に触れ、「F35のステルス性と長射程のJSMを組み合わせれば、敵の脅威圏外から迎撃でき、自衛隊員の安全をこれまでより確実に確保した任務遂行が可能となる」と述べました。
このあと、小野寺大臣は記者団に対し、「防空態勢の強化を図ることは非常に重要な課題だ。将来を見据え、防衛計画の大綱の見直しの中でしっかり検討していきたい」と述べました。

改憲、参院3分の2は大丈夫? 維新反発「無償化」譲らず(産経:憲法改正)


自民党の教育充実に関する憲法改正案に教育無償化を訴える日本維新の会が反発したことで、改憲勢力が国会発議に必要な衆参3分の2以上となるかどうか、再び焦点に浮上してきた。仮に維新が自民党の改憲案に協力しなければ、参院で「3分の2」以上の確保は危うくなるからだ。(石鍋圭、松本学)
 「やはり『無償化』の3文字は入れてもらわないと」
 23日、維新の馬場伸幸幹事長は国会内で自民党の二階俊博幹事長と会談後、記者団にこう強調した。
 自民党の憲法改正推進本部が21日に大筋で了承した教育充実に関する改正案は、教育を受ける権利を定めた憲法26条1項に「経済的理由によって教育上差別されない」との文言を追加し、新設する26条3項で国に教育環境を整備する努力義務を盛り込んだ。
 しかし、維新が平成28年にまとめた改憲原案に盛り込む幼児教育から大学までの教育無償化は、明記を見送った。大学に進学しない人との公平性や教育財源の問題から、自民党では慎重論が大勢を占めたからだ。
 二階氏は維新側の要求に対し「前向きに検討する」と応じた。
 自民党中堅は「無償化の明記はハードルが高すぎる」と漏らすが、維新の協力なくして憲法改正は実現できない。
 衆院では、自民、公明両党だけで312議席を占め、全議席465の3分の2にあたる310を超えている。一方の参院は、全議席242の3分の2は162議席。自民(125議席)、公明(25議席)両党に11議席の維新を合わせて161議席。希望の党や改憲に前向きな無所属議員らをかき集めてようやく3分の2以上を確保できるという、まさにギリギリの状況にある。
 安倍晋三首相が来年日本で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議の大阪開催を決めたのは維新への配慮とされている。それでも維新は、教育無償化の明記を改憲の「一丁目一番地」と位置づけるだけに、譲歩の姿勢はみられない。
 自民党の同本部幹部は当初、維新が求めた「経済的理由」の文言を政党間協議で提示することにしていたが、教育に関する改憲の「大義がなくなる」などとする党内の意見に押されて党の条文案に入れた。自民党は維新との交渉「カード」をすでに手放した形で、新たな案を探すか譲歩を迫られる。

五輪と南北 「テロ高官」をなぜ迎える(産経:主張)


25日の平昌五輪閉会式に出席するとして、北朝鮮が金英哲朝鮮労働党副委員長を団長に、高官代表団を派遣する。
 韓国はこれを受け入れ、文在寅大統領は金氏と会談するという。
 五輪を最後まで、政治宣伝の場とするのか。
 北朝鮮側には核・ミサイル開発を阻むため、国際社会がとっている制裁措置を骨抜きにしたいねらいが透けてみえる。とても容認できない。
 金氏は、対韓政策や工作を統括する党統一戦線部長を兼務している。いわば国家テロの元締のような人物である。
 テロを含む秘密工作に携わる、朝鮮人民軍偵察総局のトップだったことでも知られ、偵察総局長当時の2010年には、韓国哨戒艦撃沈や延坪島砲撃に深く関わったとみられている。
 したがって、米韓両国は独自制裁の対象としてきた。そのような人物を、平然と派遣してくる異常さに目をつむってはなるまい。これを受け入れる判断も誤りだ。
 菅義偉官房長官は「北朝鮮の微笑外交に目を奪われてはならない」と語った。政府が警戒するのは当然である。こわもての高官の派遣は「微笑外交」の域を外れ、挑発と化しているのだ。
 さすがに韓国内でも、保守系野党を中心に批判の声があがる。韓国の趙明均統一相は「核問題解決には金氏との対話が必要だ」と釈明するが、説得力を持たない。
 文氏と会談した場合、北朝鮮側が平昌パラリンピックが終わる3月18日以降に先送りされた米韓合同軍事演習について、あらためて中止を要求してこないか。
 米韓演習は、対北圧力の重要な一環であり、北の暴発を防ぐ抑止力となる。けっして中止要請に応じてはならない。
 五輪開会式に合わせて訪韓し、文氏と会談した金正恩朝鮮労働党委員長の妹、与正氏は、文氏の訪朝を要請した。金英哲氏が、南北対話の継続や文氏訪朝の実現を強く求めてくる可能性もある。
 融和的な韓国の文政権を、北朝鮮が利用しようとしないはずはあるまい。核・ミサイル戦力を放棄する気はさらさらない。核・ミサイル開発の時間を稼ぎ、制裁の骨抜きを図るつもりだろう。
 文氏がなすべきは、北朝鮮が核・ミサイルで何ら態度を改めない事実を指摘し、対話の継続が困難だと伝えることである。

首脳の決断:時には批判を甘受せよ(朝雲:時の焦点)


 島根県隠岐の島町のお年寄りは、竹島で生け捕りにされたアシカが港に運ばれ、悲しげに鳴く声を覚えているという。
 日本は17世紀半ばには既に、竹島を漁場などとして活用し、領有権を確立していた。明治時代、アシカ猟の事業化を目指す業者が竹島の所属を明確化するよう陳情したのが契機となり、島根県が正式に編入した。
 1905年の2月22日のことである。52年以来の韓国による不法占拠に対し、県は2005年にこの日を「竹島の日」と定め、記念式典を主催している。
 自民党は野党として戦った12年衆院選の政策集で、政府主催で式典を開くことを掲げた。領土問題への関心を喚起するのは政府の仕事であり、当然の主張である。
 だが、安倍政権は政府式典を見送り、13年から県の式典に政務官を派遣するにとどめている。
 首相は国会質問で、保守系議員から再三、政府式典の開催を求められても、「総合的に判断する」と繰り返す。
 北朝鮮情勢をにらみ、韓国にも配慮が必要だ。自民党支持者から「公約違反」との批判を受けても、抑制的に対応すると決めたのであろう。
 「リーダーがある程度批判されることを甘受しながら決断しなければ、未来志向の両国関係は築けない」
 首相は9日の文在寅大統領との会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行を求め、こう語りかけた。反日世論に迎合的な文政権に対する本心からの言葉に違いない。
 首相が慰安婦問題について「おわびと反省の気持ち」を表明した日韓合意には、保守系の強い批判があった。「侵略」を明確に認めた戦後70年談話にも反発があった。
 首相は、自らの支持層の批判を覚悟しながら、重要な決断を重ねてきたのである。
 今回の訪韓にも自民党から反対論が上がった。しかし、報道各社の世論調査でも、日韓首脳会談の実現を評価する声が高かった。
 批判されるリスクを負ってでも、自ら交渉の前面に立つ。それが、トランプ米大統領やプーチン露大統領との会談でも見られた首相の外交スタイルのようである。
 02年の日朝首脳会談の直前、小泉首相はブッシュ米大統領に直接、「リスクはあるが、北朝鮮と率直に意見交換する」と伝え、会談への支持を取り付けた。
 当時、官房副長官だった安倍首相には、その姿が焼き付いているのかもしれない。

 中曽根元首相は、「外交の4原則」を語ったことがある。
 <1>国力以上の対外活動をしてはならない
 <2>外交はギャンブルであってはならない
 <3>内政と外交を混交してはならない
 <4>世界史の正統的潮流を外れてはならない
 平昌五輪の閉幕が迫る。各国首脳にかみしめてもらいたい言葉である。
宮原 三郎(政治評論家)

韓国閣僚が慰安婦を「性奴隷」…外相が不快感(読売N)


河野外相は23日午前の閣議後の記者会見で、韓国の女性家族相が国連女子差別撤廃委員会で慰安婦を「性奴隷」と表現したことについて、「我が国として受け入れられず極めて遺憾だ」と不快感を示した。

 2015年の慰安婦問題に関する日韓合意では、両国が国際社会で互いに非難・批判することを控えるとされた。女性家族相が慰安婦に関する記念碑設置を支援する意向を示したことに対しても、日本政府は「合意の精神に違反する」(外務省幹部)との立場だ。
 菅官房長官も23日午前の閣議後の記者会見で「韓国側が合意を着実に履行することを求めていきたい」と述べた。

米政府 対北朝鮮で「過去最大」の制裁措置を発表(NHK)


アメリカのトランプ政権は、北朝鮮に対する新たな制裁として、北朝鮮との密輸のため洋上での物資の積み替えなどに関与していた中国や台湾などを拠点とする56の運輸会社や船舶などへの制裁を発表しました。過去最大の制裁だとしていて、北朝鮮がピョンチャンオリンピックで融和ムードを演出する中、北朝鮮への圧力を強める姿勢を鮮明にしました。

アメリカのムニューシン財務長官は23日、記者会見し、北朝鮮に対する制裁として新たに56の運輸会社や船舶などに制裁を科すと発表し、対象の数や影響面で「過去最大だ」とアピールしました。
対象となったのは、北朝鮮に加え、中国や台湾それにシンガポールなどを拠点とする運輸会社やパナマやタンザニア船籍の船舶などで、北朝鮮との密輸のため、国連安保理決議で禁止されている石炭や石油などの物資を洋上で積み替えるいわゆる「瀬取り」に関与していたとしています。制裁を受けて、これらの会社などはアメリカとの取り引きが禁じられ、アメリカ国内の資産が凍結されます。
ムニューシン財務長官は「北朝鮮の核ミサイル計画の資金を支援する、いかなる企業もアメリカとはビジネスができなくなる」と述べ、今後も北朝鮮への圧力を強める姿勢を鮮明にしました。
さらに、トランプ大統領も、東部メリーランド州での演説で、「かつてない厳しい制裁を北朝鮮に科した。何か前向きなことが起きることを望んでいる」と述べ、制裁の効果に期待を示しました。
「瀬取り」は北朝鮮が制裁を逃れる手口となっていて、トランプ政権は安保理の制裁決議の実効性を高めるため、各国に今回発表した制裁と同様の措置を取るよう呼びかけていくとしています。
アメリカとしてはピョンチャンオリンピックで北朝鮮が融和ムードを演出する中、独自の制裁を発表することで、北朝鮮への圧力強化に向けて各国の協力を引き出したい狙いもあるものと見られます。

私の憲法9条改正案を提示する 駒沢大学名誉教授・西修(産経:正論)


最初に、私の9条改正案を提示したい。

 「現行の第9条をそのまま残し、新たに第9条の2を加える。第9条の2
 (1)日本国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、自衛隊を保持する。
 (2)自衛隊の最高の指揮監督権は、内閣総理大臣に属し、自衛隊の行動については、文民統制の原則が確保されなければならない。
 (3)自衛隊の編成及び行動は、法律でこれを定める。」

≪2項と自衛隊明記は矛盾せず≫
 いうまでもなく、現行憲法の最大の問題点は、わが国の平和を維持するための安全保障条項を欠いていることと、自衛隊の合・違憲性をめぐり、果てしのない神学論争が続いてきたことである。
 この問題点を解決すべく、いくつかの改正案が提起されている。自民党では、自衛隊を憲法に明記することで案のとりまとめが進められているが、「戦力の不保持」を定めている9条2項を維持するのか、あるいは同項を削除するのかで、意見の対立がみられる。
 後者は「戦力の不保持」規定を残したまま自衛隊を明記することは、つじつまが合わないと主張する。しかし、この主張は正しくない。
政府は、自衛戦力を含む一切の「戦力」の保持を禁止するとしつつ、「自衛権の行使を裏付ける自衛のための必要最小限度の実力を保持することまでも禁止されておらず、わが国を防衛するための必要最小限度の実力組織としての自衛隊は、憲法に違反しない」との解釈をとっている。それゆえ、「戦力にいたらない自衛隊」を2項とは別に規定することに、矛盾は生じない。
 なお、私はいわゆる芦田修正後に展開された極東委員会の熱論を経て、66条2項の文民条項が導入されたいきさつを精査すると、本来、9条2項は「自衛戦力」の保持まで禁じられていないと解釈すべきであると考えるが、ここでは控える(本欄平成29年11月27日付)。

≪独立国家に国防条項は不可欠≫
 私案について、いくつかの面から説明しておきたい。
 第1に、平和を維持するための安全保障条項を設定することは、独立国家として、憲法上、不可欠である。近年、多くの国の憲法に平和条項が導入されているが、それと同時に、その平和を担保するための国防条項が設けられているのが通常だ。少なくとも、人口500万人以上の独立国家で、国防条項を欠いている憲法を日本以外に私は知らない。
 第2に、憲法を改正するには、多くの国民の支持を得なければならない。内閣府が27年1月に実施した世論調査によると、自衛隊に「良い印象を持っている」人たちが92・2%にのぼり、「悪い印象を持っている」人たちは、わずか4・8%にすぎない。また、自衛隊を憲法に明記することに関する最近の世論調査では、産経・FNNの合同調査で「賛成」58%、「反対」33%(産経新聞30年1月23日付)、テレビ朝日系のANN調査で「賛成」52%、「反対」34%(1月22日発表)という数値が示されている。
 これに対して、「戦力」としての軍隊あるいは国防軍の設置については、いまだ多くの国民のあいだにアレルギー現象が払拭されていない。

≪立憲主義に従い国民の意思問え≫
 第3に、憲法に自衛隊を明記するとすれば、シンプルでかつこれまでの政府解釈の範囲内に収まるものであることが望まれる。私案「第9条の2」の1項は、現在の自衛隊法第3条1項「自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、我が国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当たるものとする」のうち、主任務を設定したものであり、現状となんら齟齬(そご)はない。
 私案2項は、おなじく自衛隊法第7条「内閣総理大臣は、内閣を代表して自衛隊の最高の指揮監督権を有する」を援用したものであって、新たな権限を内閣総理大臣に付与しない。
 自衛隊の行動をシビリアンコントロールのもとにおくようにすることは、必置の憲法事項である。私案では「文民統制」の語を使用した。先述したように、憲法に「文民」の語があり、新奇な用語ではない。
 第4に、私案にあって、「自衛のため必要最小限度の実力組織」としての自衛隊が存続されるわけであるから、「自衛のため必要最小限度の実力」の中身が問われ続けられることになる。国の平和、独立、安全、そして国民の生命、自由および幸福追求の権利を確保するためにいかなる措置を講ずるべきか、従来の法律レベルではなく、憲法レベルで、国民全体が考究していくことが求められる。
 憲法改正は、憲法自身が定めている国民主権の最大の発露の場である。延々と議論を重ねているだけでは、なんら得るものがない。立憲主義にのっとり、国民の意思を問うてみようではないか。(駒沢大学名誉教授・西修 にしおさむ)

石破氏 憲法改正はまず党の考え方決めるべき(NHK)


自民党の石破元幹事長は21日夜、山梨県昭和町で開かれた党の会合で、憲法改正について、「党の考え方を決めずに、ほかの党が納得する案を考えるのは正しくない」と指摘し、自衛隊の存在を明記するため、9条2項を改正すべきだという考えを示しました。

この中で石破元幹事長は、「自衛隊の明記」をめぐる党内の憲法改正論議を念頭に、「党内には『ほかの党が賛成してくれる案でなければだめだ』と言う人もいるが、自民党としてどうなのかを決めないで、ほかの党が納得する案を考えるのは、政党として正しいやり方ではない」と述べ、戦力の不保持などを定めた9条2項を改正すべきだという考えを重ねて示しました。
また、石破氏は「憲法改正が、国民投票を伴う以上、国会議員だけでなく、党を支えている党員一人一人と、いかに改正すべきか話をしないといけない」と述べ、党としての改正案の取りまとめにあたっては、党員の声を十分聞く必要があるという考えを強調しました。

竹島の日 「領土」の啓発を地道に続けよ(読売:社説)


竹島は歴史的にも、国際法上も日本固有の領土であるにもかかわらず、韓国に不法占拠されている。問題の解決に向け、領土教育の充実など、粘り強い啓発活動が欠かせない。

 島根県などが「竹島の日」記念式典を松江市で開いた。日本政府は1905年2月22日、竹島を島根県に正式編入している。これにちなみ、県は2005年に制定した条例で、竹島の日を定めた。
 政府代表の山下雄平・内閣府政務官は「現状は極めて遺憾だ。わが国の主権に関わる重要な課題であり、冷静かつ平和的に解決する」と述べた。政務官の式典出席は6年連続となる。
 シンポジウムに、内閣官房の高田潔・領土・主権対策企画調整室長も初めて参加した。政府として積極的に関与するのは当然だ。
 韓国外交省が式典について、「不当な領有権主張を繰り返すことに強く抗議する」との声明を出したのは受け入れがたい。
 島根県は、竹島に関する調査研究活動を推進し、情報発信に努めている。今月上旬、県が戦前、竹島でのアシカ猟に課税していたことを示す資料を公表した。行政権の行使を裏付ける貴重な文書だ。県の地道な努力を評価したい。
 気がかりなのは、内閣府が昨夏実施した世論調査で、竹島に「関心がある」と答えた人は59%と、14年より約8ポイント減ったことだ。
 政府は先月、竹島と尖閣諸島に関する「領土・主権展示館」を東京都内に開設した。ロシアが占拠している北方領土も合わせた世論喚起を強めなければならない。
 小中高校で、正しい史実をしっかり教えることも重要である。
 日本は江戸時代から、竹島を漁業などで利用してきた。サンフランシスコ講和条約でも、日本が放棄する領土に含まれていない。
 だが、韓国は1952年に「李承晩ライン」を一方的に設定し、警備隊常駐を強行している。
 韓国軍は昨年6月、竹島の「防衛訓練」を行った。10月には、「戦略島嶼とうしょ防衛司令部」を創設する方針も示した。
 協議に応じないどころか、日本を仮想敵国のようにみなすのは理解しがたい。韓国の独善的な行動を見過ごさず、政府は、日本の立場を韓国側に繰り返し、伝えることが肝要である。
 平昌冬季五輪に合わせて訪韓した北朝鮮の芸術団も、公演で「独島(竹島の韓国名)」とわざわざ歌詞を変えた曲を発表した。
 竹島を「反日」の材料とする北朝鮮の挑発に警戒が必要だ。

「鼻血作戦」2月22日(朝雲寸言)


 「〝鼻血作戦〟はあるのか、ないのか」そんな問答が米議会で行われた。いきなり顔面を一撃すれば鼻血が出る。そうやって相手に戦意を喪失させ全面戦争は避けようというもので、北朝鮮に対する先制攻撃のことだ。
 政府高官は「ない」と答えたが、「すべての選択肢がある」以上、ミサイル発射基地か核施設へのピンポイント攻撃は当然、検討済みだろう。クリントン政権当時も、ウラン濃縮を続ける北の寧辺核施設への攻撃が計画されたが、韓国の反対などで断念している。
 当時は「鼻血作戦」ではなく「外科手術的先制攻撃」と呼ばれたようだが、この危機にカーター元大統領が〝止め男〟を買って出て訪朝、米朝枠組み合意につなげ、北は原子炉を凍結、米は50万トンの原油供給を約した。大国を相手にした北のしたたかな詐欺的外交の典型だ。
 その後の経過は周知の通り。核拡散防止条約を脱退して核保有を宣言、核実験に突き進んだ北に対し、米中朝の3カ国協議に続いて2003年から7年まで計6回の6カ国協議が行われたが、北は核放棄の代償にとてつもない量の重油を要求したりして時間を稼ぎ、結局は協議を離脱した。
 米が〝外科手術〟を断念して既に四半世紀、北の軟化を期待した韓国の〝太陽政策〟も、核開発の時間を与えただけだ。平昌五輪を機にまたも〝太陽〟が顔を出しかけているが、イソップの「北風と太陽」はあくまで、性善説の世界の寓話だ。
(2018年2月22日付『朝雲』より)

米、北と対話排除せず 極秘会談計画 直前に中止(東京新聞)


【ワシントン=後藤孝好】トランプ米政権は二十日、ペンス副大統領が平昌(ピョンチャン)冬季五輪の開会式出席で韓国を訪れた際、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(ヨジョン)党第一副部長らと秘密裏に会談する計画があったと明らかにした。北朝鮮が直前にキャンセルして実現しなかったが、軍事衝突の可能性も指摘される中、米国は緊張緩和のために米朝対話も排除しない構えを見せている。

 米紙ワシントン・ポスト電子版によると、会談は北朝鮮側から提案し、十日にソウルの青瓦台(大統領府)で行う計画だった。北朝鮮側は与正氏や金永南(ヨンナム)最高人民会議常任委員長らが出席を予定していた。
 だが、ペンス氏が北朝鮮に追加制裁を科す方針を表明し、脱北者らと面会したことに対して、北朝鮮側が不快感を表明。会談開始まで二時間を切ってから、北朝鮮側が中止を申し入れてきたという。
 国務省のナウアート報道官は声明で、中止された会談について「副大統領は北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄する必要性を理解させる機会にする用意があった。北朝鮮がこの機会を逃したのは残念だ」と述べた。トランプ大統領とペンス氏は会談が実現した場合、米政権の強硬姿勢を伝える意向だったという。
 ペンス氏は訪韓前に「会談は申し入れていないが、様子を見てみよう」と述べるなど、北朝鮮側との接触に含みを持たせていた。国連安全保障理事会の制裁決議などで「最大限の圧力」をかけつつ、直接交渉を模索するのは、圧力一辺倒では、日本や韓国で甚大な被害が見込まれる軍事衝突への懸念があるためだ。
 五輪を契機として、一時的に南北融和ムードが広がっているが、三月のパラリンピック後は米韓の合同軍事演習が実施され、再び緊張が高まる事態が想定される。トランプ大統領が軍事行動を辞さない構えを示す中、対話に前向きなティラーソン国務長官らにとっては、今のうちに北朝鮮側の感触を探り、解決の糸口をつかみたいという思惑がある。

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