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拉致問題 全面解決への機を逃すな(産経:主張)


 北朝鮮を取り巻く国際情勢がめまぐるしく動いている。これは、拉致問題を全面解決する好機となり得る。機を逃してはならない。全面解決とはむろん、拉致被害者全員の帰国である。
 南北首脳会談の4月27日開催が決まり、米朝首脳会談も5月までに行われる見通しだ。
 それに先立ち、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は初の外遊先に中国を選び、習近平国家主席と会談した。北朝鮮の活発な外交姿勢は、核・ミサイル開発に対する国際社会の制裁強化が生み出した結果といえる。
 安倍晋三政権は北朝鮮の孤立化を図りつつ、拉致問題の解決を最優先、最重要課題と位置づけてきた。かけ声だけでなく、結果を求めるときである。
 拉致被害者の家族会が安倍首相と面会し、トランプ大統領との会談で「全被害者の一括帰国を求めなければならないと説得してほしい」と要請した。
 横田めぐみさんの母、早紀江さんは「被害者を救う最後のチャンス。日本国として一日も早く拉致問題を解決する姿を世界に示していただきたい」と求めた。
 安倍首相は「拉致問題が置いていかれることがあってはならない」と強調したという。
首相はこれまで「拉致問題の解決なしに、北朝鮮は未来を描けない」と繰り返し述べてきた。同じせりふを、トランプ氏の口から金正恩委員長に突きつけるよう、要請してほしい。
 トランプ氏は拉致問題を国連総会で取り上げ、北朝鮮を厳しく非難するなど日本への理解を示してきた。来日時には家族と会い、被害者救出への尽力を約束した。
 3人の米国人も、北朝鮮で不当に拘束されている。米朝会談に臨むトランプ氏には、自国民の解放と日本の拉致問題の解決を同時に迫ってもらいたい。
 米朝会談の中で、拉致問題の解決につながる兆候をみてとることができれば、日本政府も迅速に動くべきである。大きな成果を得て決着を図るには、日朝首脳会談も選択肢に入るだろう。
 その際に肝要なのは、「再調査の約束」などの時間稼ぎは一切、許さないことだ。拉致問題に段階的解決はあり得ない。あくまで被害者全員の即時帰国を求めるべきだ。果たされない限り、制裁を緩めてはならない。


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「海兵隊の駐留目的は日本防衛」 ネラー米海兵隊司令官が発言(産経N)


【ワシントン=黒瀬悦成】ネラー米海兵隊司令官は29日、ワシントン市内の政策研究機関で講演し、「海兵隊は日米の(安全保障)条約に基づき、日本防衛を目的に日本本土と沖縄に駐留している」と述べた上で、「多くの人たちはこの事実を実感していない」と指摘した。「米海兵隊の日本駐留に感謝する」とした参加者からの質問に謝意を示す形で答えた。
 ネラー氏の発言は、米国内の一部で外国に駐留する米軍の撤収論が根強いことや、沖縄の反基地勢力などによる米海兵隊に対する反感を念頭に置いたものとみられる。
 ネラー氏はまた、南北と米朝の首脳による会談が実現する運びとなったことに関し、「誰も戦争は望んでいない。戦争は失敗を意味する」と強調した。
 その上で、北朝鮮の核・弾道ミサイル問題に関し、「米軍の任務は外交官たちに(交渉が有利に進むための)影響力を付与することで、ボールは今や外交官たちの手中にある」と指摘し、事態の外交的解決への期待を表明した。

北方領土問題:粘り強い交渉で打開を(朝雲:時の焦点)


 1990年に発売されたその本は、世界中の注目を浴びた。翌年、ロシア初代大統領となるボリス・エリツィン氏の著書『告白』である。
 生い立ちから政界の第一線で活動するまでをつづっている。ゴルバチョフ・ソ連大統領らを「改革を遅らせている」と痛烈に批判し、最後に、「この巨大な国は、いわばカミソリの刃渡りのような芸当をやっている」(小笠原豊樹氏訳。草思社)と記した。
 30年近くが経過し、ロシアは「刃渡りのような芸当」を脱却できただろうか。
 ロシア大統領選でプーチン氏が再選された。政敵の出馬を認めない手法は相変わらず強権的だ。
 英国でロシア軍の元情報機関員とその娘が不審な物質に触れて意識不明になった。英国はロシアの犯行を疑い、米独仏も非難している。
 ウクライナのクリミア半島併合で制裁も受けている。ロシアは国際秩序を不安定にする存在と言わざるを得ない。
 日本の対露外交のかじ取りは難しい。
 河野外相は21日、ロシアのラブロフ外相と東京都内で会談し、北方4島での共同経済活動の実現に向け、協議を加速させる方針で一致した。安倍首相は5月下旬に訪露し、プーチン氏と通算21回目の会談に臨む。外相会談はその地ならしの意味がある。
 だが、領土交渉には暗雲が立ちこめる。
 共同経済活動の協議は難航している。日露双方の法的立場を害さない「特別な制度」の創設にロシアは消極的だ。
 プーチン氏は国後・択捉両島に地対艦ミサイルを配備した。色丹島では経済特区を作った。日本との合意をないがしろにしている。
 ラブロフ氏は会談で、日本が23年に配備予定の陸上型ミサイル防衛システム「イージス・アショア」について、「ロシアの安全保障に直接かかわる」と懸念を示した。河野氏は「あくまで防御的で、周辺国に脅威を与えるものではない」と説明した。ロシアが日本の安全保障を問題視するのは、領土交渉を遅らせるための「時間稼ぎ」ではないのか。
 ロシアが領土問題で譲歩したのは、国内が不安定な時だ。97年の橋本竜太郎首相とエリツィン大統領によるクラスノヤルスク合意は「2000年までの平和条約締結を目指す」と期限に言及した。98年には、橋本氏が「北方4島の北側に国境線を引き、4島の施政は当面ロシアに委ねる」という「川奈提案」を行った。エリツィン氏は一度は「ダー(分かった)」と答えたとされる。
 制裁で経済は厳しいものの、プーチン政権は安定している。日本にとって好機とは言えない。首相は領土問題を解決し、日露関係を発展させる意義を粘り強く説き続けなければならない。
夏川 明雄(政治評論家)

正恩氏「中国に仁義を切りにいった」…遠藤誉氏(読売N)


 東京福祉大国際交流センター長の遠藤誉氏と弁護士の住田裕子氏が30日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長の電撃訪中の狙いや北朝鮮の対米戦略を巡って議論した。

 遠藤氏は正恩氏訪中の意図について、4月に南北首脳会談を控え「中国に仁義を切りにいった」とした上で、5月末までに予定される米朝首脳会談に関連し、「背後に中国がいることで北朝鮮は有利に米国と交渉できる」と指摘した。住田氏は「北朝鮮への経済制裁が効き、中国に支援を求めにいったのではないか」との見方を示した。

安保法2年 任務・武器、日米一体化進む 空母化改修、共同運用案も(東京新聞)


集団的自衛権の行使を可能とした安全保障関連法の施行から二十九日で二年。この間、自衛隊の新任務や能力の高い武器の拡大を通じ、日米の軍事的一体化と憲法九条に基づく「専守防衛」を逸脱する動きが進んだ。北朝鮮が核・ミサイル開発を進めてきたことを理由に、安倍晋三首相は「従来の延長線上ではない」防衛政策を提唱し、この傾向を一層推し進める構えだ。
 安保法の新任務が初めて付与されたのは施行約半年後の二〇一六年十一月で、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に参加していた陸上自衛隊部隊への「駆け付け警護」。だが、現地の治安悪化で活動が制限され、実施はされなかった。
 新任務が初めて実施されたのは昨年五月。海上自衛隊のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、日本近海で米補給艦に「武器等防護」を行った。海自艦とわかれた米補給艦は、北朝鮮をけん制するため日本海に展開していた米空母艦隊に燃料を補給したとみられている。昨年後半には、航空自衛隊も日本周辺に飛来した米空軍の爆撃機に武器等防護を実施した。
 武器等防護は有事ではないが情勢が緊張しているグレーゾーン事態に、自衛隊が米艦艇や航空機を警護する任務。第三国が米軍の活動を妨害した場合、武器を使って阻止でき、武力衝突に発展する危険もはらむ。
 海自艦は昨年六月ごろ、安保法で新たに可能となった弾道ミサイル発射警戒中の米イージス艦への給油も日本海で実施。日米の任務一体化を印象づけた。
 自衛隊が新たに導入する武器も日米一体化の流れを反映しつつある。二十八日成立した一八年度予算には空自の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルの関連費用を盛り込んだ。射程は国内から北朝鮮本土に届き、専守防衛を逸脱する懸念はぬぐえない。
 今年末に改定する防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」では、護衛艦「いずも」を戦闘機の発着が可能な空母に改修する計画も検討。改修後は、日米両国の戦闘機が共同運用する案もある。艦載機には米国製のステルス戦闘機F35Bを検討。敵国を攻撃できうる能力を備え、専守防衛を超えると指摘される。 (新開浩)

米国の道義的潔癖性を見誤るな 東洋学園大学教授・櫻田淳(産経:正論)


 南北首脳会談や米朝首脳会談の後に朝鮮半島に訪れるのは、「凪(なぎ)」か「嵐」か。それを決めるのは、朝鮮半島情勢に絡む難題を自ら主体的に解決できるという文在寅韓国大統領の思惑とは裏腹に、ドナルド・J・トランプ米国大統領の判断であろう。

≪トランプ氏の対外姿勢にも反映≫
 振り返れば、トランプ大統領は去る1月下旬、米国連邦議会での一般教書演説に際して、北朝鮮に抑留され死去した米国人学生の遺族や脱北青年を傍聴席に招くといった演出を施した上で、北朝鮮・金正恩体制を「自国民を完全かつ残忍に抑圧する体制」と呼び、「北朝鮮の核の脅威の本質を理解するには、その体制の下劣な性格だけを見るべきである」と強調した。
 そして彼は、「自己満足や譲歩は攻撃と挑発を招くだけである」と認識した上で、「私たちを危険な立場に陥れた過去の政権の過ちを繰り返さない」と主張した。
 こうしたトランプ大統領の対朝姿勢は16年前、ジョージ・W・ブッシュ大統領が一般教書演説でイラン、イラク、北朝鮮を「悪の枢軸」と呼んだ流れからは外れていない。実際、トランプ大統領は、昨年9月の国連総会一般討論演説では北朝鮮、イラン、シリア、ベネズエラといった国々を念頭に置き、「今日のわれらが惑星における災難の種」と呼んだのである。
トランプ大統領の対外姿勢にも、歴代大統領と比べれば確かに鮮明ではないとはいえ、米国の対外政策を特色付ける「道義的潔癖性」の様相が反映されているのであろう。それは、ジョージ・F・ケナンが批判した米国外交の「法律家的・道徳家的アプローチ」の下地にあるものであるけれども、米国の対外政策を観察する上で留意すべき要素である。
 「道徳上、いかがわしい徒輩」と手を組んだ徒輩もまた、「道徳上、いかがわしい徒輩」である。実は日本にはこうした米国の「道義的潔癖性」の意味を見誤った苦い経験がある。戦前、日独伊三国同盟樹立という選択が日本外交史上の失敗の最たるものである所以(ゆえん)は、ナチス・ドイツと手を組んだ日本の「道徳上、いかがわしい徒輩」としての印象を後々まで残るほどにまき散らしたことにある。

≪安易な対朝「妥協」は考え難い≫
 往時、日本は中国大陸で、そしてナチス・ドイツは欧州大陸で、それぞれ異なる戦争を戦っていたはずであるけれども、この同盟樹立を機に日独両国は、「同じ穴の貉(むじな)」の類として解されるようになった。それは、戦後七十余年を経た現在に至っても、「ドイツは反省したのに、日本は…」といった類の対日批判が絶えない所以でもある。
 そもそも、日独伊三国同盟樹立を主導した松岡洋右は、これに日ソ中立条約の枠組みを加える体裁で米国に対峙(たいじ)する構想を抱いていたけれども、そうした松岡の構想の下地にある対米認識にあっては、米国の「道義的潔癖性」に対する理解は浅かった。
 「道義的潔癖性」を軸とした米国理解の上に立てば、たとえトランプ大統領が米朝首脳会談の開催を応諾し、その開催に向けた事前準備が始まっているとしても、その会談が安易な対朝「妥協」に結び付くとは考え難いであろう。
 よしんば、「俺はすごいぞ」心性の持ち主であるトランプ大統領が、金正恩朝鮮労働党委員長との没価値的な「握手」に踏み切った上で何かを成し遂げたかのように振る舞ったとしても、それが米国連邦議会の面々や米国世論に受けいれられるかは、率直に疑わしい。また、仮にトランプ大統領が北朝鮮との安易な「妥協」に走るならば、それは、「米国を再び偉大に」と呼号してきた彼の言葉とは裏腹に、米国の「弱さ」の証左となるであろう。

≪永田町の希薄な意識こそ危機だ≫
 第二次世界大戦勃発直前、特にネヴィル・チェンバレン執政下の英国がナチス・ドイツに対して展開した宥和(ゆうわ)政策は、19世紀以来の「覇権」の喪失が避けられなくなった往時の英国における「弱さ」の証左であったのである。
故に、現下の情勢を前にして、「日本は取り残された…」という類の反応が出てきているけれども、こうした慌てた反応は、益のないものであろう。安倍晋三内閣下の日本は、自由、民主主義、人権、法の支配といった「普遍的な価値意識」の尊重を対外政策上の大義として掲げてきたのであるから、その方針を米国と共有する努力は、怠りなく進められなければなるまい。それは、トランプ大統領が没価値的な対朝「妥協」に走るのを制止する仕掛けでもある。
 安倍首相がトランプ大統領就任以前から紡いだ関係の真贋(しんがん)が問われる局面は、確かに近付いているのである。「凪」に転ずるにせよ「嵐」が来るにせよ、朝鮮半島情勢の動向は、日本を取り巻く国際環境に甚大な影響を及ぼす。
 にもかかわらず、現下の「永田町」では、朝鮮半島という「外の世界」への意識が希薄な議論が、延々と続いている。それこそが、日本の「危機」の本質であろう。(東洋学園大学教授・櫻田淳 さくらだじゅん)


欧米の対露制裁 日本は「見ぬふり」なのか(産経:主張)


英国における元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件は、深刻な国際法違反である。
 条約で禁じられた化学兵器を製造し、外国で使用することにより、亡命者とその家族を暗殺しようとした。事件の解明と責任の追及は、国際社会にとり欠かせない。
 だからこそ、欧米諸国や北大西洋条約機構(NATO)のおよそ30カ国・機関が、ロシアを非難し、外交官150人以上の追放を決めたのである。
 ところが、この対露制裁の環(わ)に日本は加わっていない。見て見ぬふりをするような態度は不適切であり、国益を損なう。
 メイ英首相は各国・機関の協力について「ロシアが国際法を無視し続けることができない最大級のメッセージを連帯して送る」ものだとして歓迎した。
 メイ氏は20日、安倍晋三首相と電話で協議した際に、英国の立場への支持を要請した。だが、日本は十分に応えていない。
 自由と民主主義や人権、主権の尊重といった基本的な価値観を、日本は欧米と共有すると繰り返しながら、問題が起きると行動に移さない。そう受け止められた国がどこまで信用されるか。
北朝鮮による日本人拉致問題の解決について、政府は諸外国の支持を求める際、それが国家犯罪で人権と主権の侵害だと訴えてきた。神経剤襲撃事件を軽視する姿勢は、日本の覚悟にみずから疑問符をつけるようなものだ。
 米国のトランプ政権は、諜報活動への従事を理由に60人の露外交官の追放を決めた。トランプ氏は英独仏の首脳と個別に電話で協議し、露外交官追放を含め連携を確認した。マティス国防長官はロシアによる化学兵器使用について「明白だ」と断言した。
 日本は「事実関係の解明が先決」との見解を示すにとどまっている。ロシアによる重大な国際法違反が問題視されているのに、目をつぶる。これでは価値観外交が泣くだろう。そうした姿勢に基づく対露外交なら、練り直しが必要である。
 河野太郎外相は21日のラブロフ露外相との会談で、ロシアによる新型核兵器の開発や北方領土での軍事力増強に懸念を伝え、激しく応酬したという。それは妥当だが、会談後直ちに公表していない。相手の顔色を気にする外交は足元をみられる。

防衛予算が過去最大 5.19兆円 ミサイル対応など押し上げ(日経新聞)


28日に成立した2018年度予算では、防衛費(米軍再編関連費用を含む)が5兆1911億円と過去最大となった。前年度比当初と比べ1.3%増で6年連続の増加となる。北朝鮮による核・ミサイル開発や中国の海洋進出などの脅威に備えるためだ。米国製の高額な防衛装備品の購入も総額を押し上げている。

北朝鮮への対応を念頭に弾道ミサイル防衛関連の経費を1365億円計上した。日米共同開発の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費が前年と比べ300億円近く増える。米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」導入に向けた基本設計費も盛り込んだ。
最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の取得など、日本政府が米政府から直接契約して調達する有償軍事援助(FMS)の増加も影響する。18年度予算では契約額ベースで4102億円と前年度当初比約500億円増える。FMSの調達価格は米政府主導で決まるため、予算の縮減が難しいとの指摘がある。
防衛費は5年ごとの中期防衛力整備計画(中期防)に沿って計上する。安倍政権で決めた14~18年度の中期防は、米軍再編関係費を除いた防衛関係費について年平均0.8%の増加を見込んでおり、18年度予算も同程度の伸びとなった。
2月に成立した17年度補正予算では防衛費は2345億円と1回の補正の計上額としては最大だった。補正に多額の防衛費を盛り込む傾向が強まっており防衛費増額の一因になっている。

南北首脳会談4月27日で合意…議題決定できず(読売N)


【ソウル=岡部雄二郎】韓国と北朝鮮は29日、軍事境界線上の板門店パンムンジョムの北朝鮮側施設「統一閣」で閣僚級会談を開いた。

 板門店の韓国側施設「平和の家」で4月末に開くとしていた文在寅ムンジェイン大統領と金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長による史上3回目の南北首脳会談を4月27日に開催することで正式に合意した。南北首脳会談は、盧武鉉ノムヒョン韓国大統領と北朝鮮の金正日キムジョンイル総書記との2007年10月以来となる。
 閣僚級会談では、非核化を首脳会談の議題とすることで合意できるかどうかが焦点だったが、今回は議題の決定には至らなかった。
 韓国政府が発表した共同報道文によると、首脳会談開催日以外の合意は、▽会談時の儀典や警護、報道対応に関する実務者協議を4月4日に開く▽会談を前に設置する首脳間のホットライン(直通電話)についても今後協議を進める――などにとどまった。

インドが通信衛星打ち上げ 中国艦船の監視強化か(NHK)


インド洋での中国の動きを警戒するインドは、高性能の通信衛星を新たに打ち上げることに成功し、中国の艦船の監視を強化するものとみられます。

インド政府の宇宙機関は、南部のアンドラプラデシュ州のスリハリコタにある宇宙センターで29日、2トンの人工衛星を搭載したロケットを打ち上げました。
打ち上げられた人工衛星について、インド政府は高性能の通信衛星だとしていますが、現地のメディアは海洋での艦船の動きを監視する軍事利用が目的だと伝えています。
ロケットは、打ち上げからおよそ17分後に上空254キロの軌道上に衛星を乗せることに成功し、記者会見でインド宇宙研究機関のシバン長官は「この衛星によって、われわれは大きな力を得た」とアピールしました。
インド洋では、中国の潜水艦が活動を活発化させているほか、去年インドと中国の両軍が国境付近で2か月以上にわたってにらみ合いを続けた際にも、中国の艦船14隻が展開し、軍事的圧力ともとれる動きをみせました。
このためインド政府は、今回打ち上げに成功した高性能の通信衛星を使って、インド洋から太平洋にかけて、中国の艦船の監視を強化するものとみられます。

金正恩氏の訪中 「非核化」の真意見極めよ(産経:主張)


米朝首脳会談を控え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が電撃的に中国を訪問した。
 独裁者が自ら動いたことで驚きが広がり、さまざまな臆測が出ている。核・ミサイルをめぐる危機の克服に資する動きなのか、冷静に見極めることが必要である。
 注意したいのは、習近平国家主席との会談で金正恩氏が「朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くす」と表明した点である。
 非核化を約束し、実現すべきなのは北朝鮮自身である。真の意図は、米国による「核の傘」の弱体化にあり、それを非核化と称している疑いは消えない。
 在韓米軍の抑止力低下を求め、中国も同調する。そんな事前調整だったとしたら、米朝会談の進展を妨げるものとなりかねない。
 非核化に関する金正恩氏の発言は、中国側メディアが伝えた。金正恩氏は祖父の金日成主席、父の金正日総書記から続く「遺訓」としての非核化を目指す立場は変わらないと述べたという。
 もっとも、核実験やミサイル発射を繰り返し、「国家核戦力完成の偉業を果たした」と宣言したのは金正恩氏である。どこが非核化を目指していたか、である。
 「非核化の遺訓」は、今月初めに訪朝した韓国特使も、金正恩氏から聞いたという。実質を伴っておらず、融和を誘う対外的な常套(じょうとう)句と受け止めておくべきだ。
 必要なのは、核・ミサイル開発の放棄を内外に明言し、検証可能かつ不可逆的な形で非核化を進めることでしかない。
 金正恩氏にとり、2011年に最高指導者となってから初の外遊だった。体制の命運がかかる重大局面で、中国を巻き込んでおこうと判断したのだろう。
 中国は朝鮮戦争以来の「血の友誼(ゆうぎ)」をうたう北朝鮮を経済的に支えてきた。国連安全保障理事会の対北制裁決議に抵抗するなど、ことあるごとに擁護してきた。
 こうした姿勢が、北朝鮮の独裁体制を維持させ、核・ミサイル危機を高める要因となった。最近になり、中国も日米の働きかけで経済制裁に加わり、北朝鮮との関係悪化がうかがえた。
 非核化の完全な達成に向け、中国は大きな責任を持つ。米朝対話にかこつけ、安全保障面で自国の利益を得ようとすることは許されない。ここでも日本は米国、韓国と十分連携して対処すべきだ。

自民素案「改憲4項目」につれない公明党(産経N)


 自民、公明両党は28日、衆院憲法審査会の与党幹事懇談会を国会内で開き、自民党は25日の党大会で報告した「改憲4項目」の条文素案を説明した。自民党は早期に与党協議を始めたい考えだ。しかし、改憲4項目については、いずれも自公両党の考えに大きな溝がある。その上、公明党は改憲そのものに慎重な姿勢を強めていて、与党協議にすんなり応じる気配はない。
 与党幹事懇には、自民党憲法改正推進本部の根本匠事務総長や公明党の北側一雄憲法調査会長らが出席した。両党は憲法改正の手続きを定めた国民投票法に関し、公職選挙法に準じた改正が必要だとの認識で一致した。
 与党は、野党幹事も出席した衆院憲法審の幹事懇を4月5日に開くよう打診している。立憲民主党も容認する国民投票法改正を再始動の呼び水にする考えだ。
 ところが、野党との協議を始める以前に、与党内の意思統一がおぼつかない。
 北側氏は与党幹事懇で、改憲4項目に関する直接的な言及はせず、「国民投票法の話に終始した」(出席者)という。
 公明党の山口那津男代表は28日、国会内で記者団に、自民党案について「衆参の憲法審査会を土俵にした透明な議論を期待したい」と答え、与党協議を行うこと自体に後ろ向きな姿勢を改めて示した。
公明党は昨年の衆院選で議席を減らして以降、「平和の党」という原点に回帰する傾向を強めている。党にとって衆院選よりも重要とされる参院選が来年夏に控えていることも、改憲に慎重な一因とされる。
 さらに、財務省の決裁文書改竄(かいざん)問題で安倍内閣の支持率が急落した。公明党内では首相の足元を見透かすように、改憲への機運が急速にしぼんでいる。
 自民党の衆院憲法審の幹事は「今通常国会の政治日程を考えると、6月20日の会期末までに最大10回しか憲法審を開催できないだろう」と気をもむ。
 自民党は、来週にも再び衆院憲法審の与党幹事懇を開き、公明党に与党協議の開始を呼びかけたい考えだ。(原川貴郎、千田恒弥)


中朝首脳会談 核放棄へ各国の連携を築け(読売:社説)


国際社会が北朝鮮の核問題に取り組むうえで、中国が果たす役割は大きい。日米韓は、制裁圧力で中国との連携を維持しつつ、北朝鮮を核放棄に導く戦略を練る必要がある。
 朝鮮労働党の金正恩委員長が中国を訪問し、習近平国家主席と会談した。中国側の発表によると、両首脳は、朝鮮半島の非核化に向けた努力や緊張緩和、中朝関係の改善などで一致した。
 金委員長が北朝鮮の最高指導者になって以来、外国訪問は初めてだ。伝統的な友好国である中国との関係は、核開発の強行などで冷え込んでいたが、「復縁」に向けて動き出した。
 4月末の南北首脳会談と、5月末までに予定される米朝首脳会談を控え、金委員長は中国の後ろ盾を得て、交渉を有利に進める狙いがあるのだろう。習氏は、「半島情勢で肯定的な変化が表れている」と評価した。
 金委員長の「対話攻勢」の背景に、厳しい経済事情があるのは間違いない。トランプ米政権の主導で国連安全保障理事会の制裁決議の履行が徹底され、中国も石油精製品の輸出制限に踏み切った。
 核問題の解決には、北朝鮮経済の生命線を握る中国の積極的な関与が欠かせない。
 米ホワイトハウスの報道官は「『最大限の圧力』策が北朝鮮との対話への適切な雰囲気を作り出している」と強調した。
 安倍首相も、「北朝鮮が具体的な行動をとらない限り、制裁は維持しなければならない」と述べた。来月の訪米で今後の対応策を調整することが求められる。
 問題なのは、北朝鮮の核放棄の意図が依然、疑わしいことだ。
 金委員長は、「金日成主席と金正日総書記の遺訓に従い、非核化実現に力を尽くす」と述べた。米国と韓国が「段階的で同時並行の措置」をとり、北朝鮮側の行動に「善意で応じる」ことを核問題解決の条件とする考えも示した。
 北朝鮮の歴代政権は、国際社会を欺き、自国民に貧困を強いながら核開発を進めてきた。「遺訓」には何の説得力もない。
 「同時並行の措置」として、在韓米軍の縮小や撤退、経済制裁の緩和、解除などを米韓側に求めてくるのではないか。
 在韓米軍は、軍事的挑発を常套じょうとう手段とする北朝鮮を抑止している。非核化の取引材料としてはならない。米韓は来月1日から、平昌五輪で延期していた合同軍事演習を実施する。練度や即応性の維持も、北朝鮮への圧力である。

安保法施行から2年 日米訓練は施行前の3倍以上に(NHK)


安全保障関連法の施行から29日で2年になります。自衛隊とアメリカ軍による訓練は、今年度、公表されたものだけで施行前の3倍以上に上っていて、政府は北朝鮮による核・ミサイル開発などを念頭に日米の防衛協力の強化を進めることにしています。

集団的自衛権の行使を可能にすることなどが盛り込まれた安全保障関連法の施行から29日で2年になります。
法律の施行を受けて、自衛隊はこれまでにアメリカ軍の艦船や航空機の防護のほか、北朝鮮のミサイル警戒に当たるアメリカ軍のイージス艦への燃料の提供といった新たな任務を実施しています。
また、アメリカ軍との共同訓練や自衛隊員を派遣して行われる訓練は、今年度、公表されたものだけで65件あり、施行前の平成27年度の20件と比べ3倍以上に上っています。中でも、周辺海域の警戒に当たっている海上自衛隊が参加する訓練が最も多く、29件となっています。
政府は北朝鮮による核・ミサイル開発や海洋進出を強める中国を念頭に今後も訓練などを通じて日米の防衛協力の強化を進めることにしています。

北朝鮮 中国を後ろ盾に米韓との交渉を有利に進める狙いか(NHK)


北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、28日まで中国を訪問して、習近平国家主席と初めての首脳会談を行った背景には、来月末の南北首脳会談やその後の米朝首脳会談を控え、中国を後ろ盾にした外交環境を整えて、みずからに有利な条件で米韓両国との交渉を進めたい思惑があると見られます。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、28日まで4日間の日程で中国を訪問し、習近平国家主席と初めての首脳会談を行いました。
中国側の発表によりますと、この中でキム委員長は、「祖父のキム・イルソン(金日成)主席と父親のキム・ジョンイル(金正日)総書記の遺訓に従って、朝鮮半島の非核化の実現に力を尽くすのは、われわれの一貫した立場だ」と述べ、朝鮮半島の非核化に向けた意思を示したということです。
そのうえでキム委員長は「われわれは、南北関係を、和解と協力の関係に転換させることを決心した。アメリカとも対話をして、首脳会談を行いたい」として、来月末の南北首脳会談や、5月までに開かれる見通しの、史上初の米朝首脳会談に意欲を見せるとともに、米韓両国が「わが国の努力に善意で応え、平和の実現のために段階的かつ同時に措置を講じれば、朝鮮半島の非核化の問題は解決することができるだろう」と述べたとされています。
ただ、北朝鮮側の発表では、朝鮮半島の非核化をめぐるやり取りについて、一切、触れておらず、中国側との温度差も見られます。
これまで一度も、首脳会談に臨んだり外国を訪問したりしたことがなかったキム委員長が、南北首脳会談や、その後の米朝首脳会談を控え、電撃的に中朝首脳会談を行った背景には、中国を後ろ盾にした外交環境を整えて、みずからに有利な条件で米韓両国との交渉を進めたい思惑があると見られます。

北朝鮮紙 訪中写真を65枚掲載
28日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」も、キム・ジョンウン委員長の中国訪問を大きく伝え、1面から7面にかけて写真を掲載しました。
写真の数は、合わせて65枚に上り、1面には、両国の国旗を背景にキム委員長と習近平国家主席が握手を交わしている写真が載せられているほか、2人が笑顔で写るツーショットの写真も数多くあります。
また、キム委員長と習主席がそれぞれの夫人とともに、4人でお茶を飲んだり、食事が並んだテーブルを囲んで、談笑したりする様子も写されていて、「両国の最高指導者たちは温かい家庭的な雰囲気で言葉を交わし、友情を深めた」と伝え、友好関係を強調しています。

中国「平和と安定のため新たな貢献」
中国外務省の陸慷報道官は28日の記者会見で、習主席の発言を紹介する形で、「われわれは北朝鮮とともに中朝関係の長期的で安定的な発展を推し進めて両国や国民に利益をもたらし、地域の平和と安定のために新たな貢献をしていきたい」と述べて、中国として朝鮮半島の問題に積極的な役割を果たしていく考えを強調しました。
一方で、北朝鮮に対する制裁を緩和するのかという質問に対し、陸報道官は「国連安全保障理事会の常任理事国として中国が国際的な義務を果たす意思を疑う必要はない」と述べて、国連安保理の制裁決議を順守する意向を強調しました。

ロシア「会談を歓迎」
ロシア外務省は28日、声明を発表し、「歓迎する。朝鮮半島情勢をめぐる最近の肯定的な動きを強める重要な一歩だ」と高く評価しました。
そのうえで、「ロシアは今後も中国と緊密に連携し、すべての関係国の直接対話を通じた、平和的かつ、政治・外交的な手段による問題の解決に向けて力を尽くす」として、中国と足並みをそろえ北朝鮮をめぐる問題に対応していく姿勢を強調しました。

自衛隊と韓国軍の「絆」は強い 金沢工業大学 虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸(産経:正論)


3月20日、潜水艦救難艦第2代「ちよだ」の引渡式が挙行された。筆者はその式典に参加しながら、初代「ちよだ」が行ってきた活動に思いをはせていた。

≪国際任務を完遂した「ちよだ」≫
 初代「ちよだ」は、1985年3月就役以来33年間、多様な任務、特に国際活動に従事する機会が多かった。
 潜水艦救難艦とは、浮上困難になった潜水艦から、深海救難艇などを使って乗員を救助する艦艇だ。高度な技術が必要なため、全ての海軍が保有できるものではない。
 実際2005年8月、カムチャツカ沖で浮上できなくなった小型潜水艦を救助するため、ロシアは日本に要請。「ちよだ」が派遣されることになった。
 その5年前の2000年10月、日本、韓国、シンガポール、米国の4カ国は、シンガポール近海の南シナ海において、「西太平洋潜水艦救難訓練」を行った。訓練はあらかじめ定められた海域に、参加国潜水艦を沈座(海底に着底)させ、他国の救難艦などにより潜水艦乗員を脱出させるものだ。
 第1回は、韓国海軍潜水艦チェイムーソンに海自の「ちよだ」の深海救難艇をドッキングさせ、韓国海軍乗員3人の脱出に成功した。参加各国は、相互に潜水艦救難技術や要領を展示し、それを確認し合うことで、参加国間の相互理解・相互信頼を深めてきたのである。
その後も訓練は隔年ペースで行われ、02年は海自が第2回を主催。04年には韓国海軍が済州島沖で主催し、これにも「ちよだ」は参加した。

≪北との対峙で姿勢は完全に一致≫
 昨年5月、第7回訓練が韓国海軍主催で行われ、再び「ちよだ」が派遣された。この際「旭日旗を掲げていることに韓国側が反発し、海自艦艇の入港が拒否され、その結果別のところで閉会式が行われた」と報じられたのを、読者もご存じかもしれない。
 しかし、「済州基地で実施予定だった閉会式を含む訓練日程を、鎮海基地に変更する連絡が参加国すべての国にあり…『ちよだ』と『おやしお』の2隻は、訓練期間中、鎮海基地に自衛艦旗を掲揚して停泊しました」と防衛大臣は述べており、これが真実なのだろう。
 海上自衛隊の艦艇は、1996年8月に釜山基地に練習艦隊が初寄港し、98年8月からは海自と韓国海軍との初の捜索・救難共同訓練を行った。以来艦艇の相互訪問は20回を超えており、また韓国海軍士官の海上自衛隊幹部学校などへの留学は、毎年数名に上る。
 これは陸空自衛隊も同様で、韓国軍から多数の留学生が来ている。筆者も統合幕僚学校校長当時、韓国空軍中佐を学生として受け入れていたことがあり、他の幹部学校所属の韓国陸海軍の学生ともよく議論をした。
その体験からは、少なくとも彼らには日韓の歴史からくるわだかまりは全く感じられず、「ならず者国家」北朝鮮とどう対峙(たいじ)し、どう扱うべきかという観点で全く一致していた。
 そもそも韓国の軍事力は北朝鮮と比較すると、いや日本と比べても陸空軍は極めて強力だ。
 陸上戦力は、陸軍22個師団と海兵隊2個師団で、両軍合わせて約52万人。航空戦力は空軍・海軍を合わせて、作戦機約620機からなり、現在は日本と同様F-35A戦闘機の導入が進められている。

≪30年かけて築いた良好な関係≫
 さらに、北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため、ミサイルなどによる迅速な先制打撃を行うための「キル・チェーンシステムの構築」や「韓国型ミサイル防衛システムの構築」に加え、北朝鮮による5回目の核実験を受け、2016年9月からは、「大量反撃報復概念」を追加し、韓国型の3軸システムに発展させる、と発表した。
 韓国国防部HPには、「大量反撃報復概念とは、韓国型の大量報復概念であり、北朝鮮が核兵器によって脅威を加える場合、北朝鮮の戦争指導本部を含む指揮部を直接狙って反撃報復するシステム」「同時かつ大量の精密打撃が可能なミサイルなどの打撃戦力や、精鋭化された専門の特殊作戦部隊等をこのために運用する」と記述されている。
 日本と違い、射程300キロメートルの弾道ミサイル「玄武2」や、射程千キロメートル以上の地対地巡航ミサイル「玄武3」を保有しているのだ。
 15年10月、自衛隊の観艦式が行われた。そこに米・豪・印海軍などとともに参加したのが、韓国海軍駆逐艦テジョンだ。観艦式では、当然のように安倍晋三首相に対し敬礼した。また昨年末に訪日した韓国海軍駆逐艦と補給艦と海自艦艇は、捜索・救難訓練を行った。
 30年以上かけて築いてきた自衛隊と韓国軍との良好な関係。「朝鮮半島で邦人救出が必要になった場合も、海自艦艇は軍港には入港できる」-そんなことを思いながら、第2代「ちよだ」の雄姿を見たのだった。(金沢工業大学 虎ノ門大学院教授・伊藤俊幸 いとう としゆき)

どんな世界に住みたいか 論説副委員長・榊原智(産経:風を読む)


 日本国民は、どのような世界で暮らしていきたいのか。
 自由と民主主義、基本的人権、法の支配-。
 これらの基本的価値観がまがりなりにも尊重される世界が、戦後日本の独立と繁栄の基盤だった。当たり前すぎて、所与と化していたが、国民はそろそろ、この基本構造の大切さに気づくべきだろう。
 日本がこれからも繁栄し、国民が自由を謳歌(おうか)する世界を保ちたいなら、それなりの努力を払わねばならない時代になった。
 煩わしいかもしれないが、内政だけではなく外交安全保障の分野においても、そうである。
 それを怠れば、私たちはもとより、子や孫の世代も、住みづらい世界を嘆いて日々を送ることになりかねない。
 国民の目は今、内には「森友学園」をめぐる問題に、外には北朝鮮核危機に向いているが、それで十分とは思えない。
 中国の習近平国家主席による権力集中は日本でも報じられているが、高い関心を集めているわけではなさそうだ。習氏は、国家主席の連続3選を禁ずる憲法を改正させ、終身独裁へ道を開いた。全国人民代表大会の票決は賛成2958、反対2、棄権3、習氏の国家主席再選は賛成2970、反対0だった。
形ばかりの採決はあっても、民主主義はない。こんな結果を公表して恥じないのだから恐れ入る。共産党の支配を嫌う人々は中国にもいるだろうが、民主的に覆すすべはなく、公然と反対すれば弾圧される。
 習氏の専制は希代の独裁者、毛沢東のそれに劣っているが、日本にとって習氏の中国は毛沢東の中国よりもはるかに脅威である。基本的価値観を共有しないまま中国が台頭し、自国に都合のいい国際秩序を作ろうとしているからだ。習氏の独裁強化は、望ましい価値観とは正反対の方向へ中国が進んでいることを示している。自国民を専制支配し続けようとする習氏が、他国民に寛容であるわけもない。
 日本は民主国家なのだから、国民は、中国に対して及び腰になりがちな政府や政治家をもっと叱咤(しった)激励したほうがよい。

ロシア外交官追放150人超に 28カ国・機構が決定(東京新聞)


 【ブリュッセル共同】英南部で起きた元ロシア情報機関員らに対する神経剤襲撃事件への対抗措置として、欧米諸国などから追放が決まったロシアの外交官らはさらに増え、英BBC放送のまとめによると27日までに28カ国・機構が計154人の追放を発表した。事件に関与した可能性が「極めて高い」と疑われるロシアに対する懸念の広がりが示された。
 27日はベルギーが1人の追放を決定。欧米の軍事同盟、北大西洋条約機構(NATO)もNATOロシア代表部の外交官10人(着任拒否の3人を含む)の追放を決めるなどした。

佐川氏、改ざん「理財局で」…首相指示を否定(読売N)


 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書の改ざん問題で、衆参両院の予算委員会は27日、当時の財務省理財局長だった佐川宣寿のぶひさ前国税庁長官を証人喚問した。
 佐川氏は改ざんについて「首相官邸などからの指示はなかった。理財局の中で対応した」と語り、安倍首相や麻生財務相の関与を否定した。自身による指示の有無や経緯については、刑事訴追の恐れを理由に証言を拒否した。参院予算委は28日、証人喚問を受けた集中審議の後、2018年度予算案を採決する。予算案は同日夜に成立する見通し。
 佐川氏は証人喚問の冒頭で「国会に大きな混乱を招き、行政の信頼を揺るがした。当時の担当局長として責任はひとえに私にある。深くおわびしたい」と陳謝した。

訪中の北朝鮮要人はキム委員長との見方強まる(NHK)


中国の北京を列車で訪問したとみられる北朝鮮の要人について、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、最高指導者に就任して以来、初めての外国訪問として中国を訪れ、習近平国家主席と首脳会談を行ったのではないかという見方が強まっています。

中国の北京では26日、北朝鮮から要人を乗せたとみられる列車が到着し、厳戒態勢の中、車列が人民大会堂から釣魚台迎賓館に移動するのが確認されました。
また27日は、ハイテク企業や大学などが集まる中関村という地区を通過した車列が駅に入ったあと、列車が中朝国境の方角に向けて出発したのが確認され、北京での2日間にわたる日程を終えて帰国の途に就いたとみられています。
この北朝鮮の要人について、中朝関係に詳しい関係者の間では、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が2012年4月に名実ともに最高指導者に就任して以来、初めての外国訪問として中国を訪れ、習近平国家主席と首脳会談を行ったのではないかという見方が強まっています。
これが事実だとすれば、会談では、核・ミサイル問題を巡って冷え込んでいる中朝関係の改善に加え、来月末の南北首脳会談や、5月までに開かれる見通しの史上初の米朝首脳会談について、突っ込んだ意見が交わされたものとみられます。
中国と北朝鮮は、かつてキム委員長の父親のキム・ジョンイル(金正日)総書記が特別列車で中国を訪れた際、帰国の途に就いたあとに訪問の事実を明らかにしていたことから、28日にも国営メディアを通じて行われるとみられる公式発表が注目されます。

ホワイトハウス 詳細な言及避ける
中国の北京を列車で訪問したとみられる北朝鮮の要人について、アメリカのホワイトハウスや国務省の27日の定例の記者会見でも、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長ではないかとの質問が相次ぎましたが、詳しい言及はありませんでした。
ホワイトハウスのサンダース報道官は「トランプ大統領は北朝鮮情勢に関して、逐一、説明を受けているが現時点では、肯定も否定もできない」と述べて、北朝鮮の要人について、詳細な言及を避けました。
また、国務省のナウアート報道官は、状況を注視しているとしたうえで「誰が訪れていたのか明らかにするのは、中国に任せる」と述べ、今後、中国側から何らかの発表があるのではないかとの見方を示しました。

金正恩氏が訪中か 北京など元首級警戒(産経N)


【北京=藤本欣也】北朝鮮の金正恩政権の要人が26日、中国・北京入りした。市内は国家元首級の厳戒態勢が敷かれており、最高指導者である金正恩朝鮮労働党委員長の訪中の可能性がある。国連安全保障理事会による対北制裁に中国が参加して以降、悪化していた中朝関係が改善に向けて動き出した。
 中朝関係者の話を総合すると、北朝鮮の要人が利用する特別列車が同日、北京駅に到着した。前日夜、鴨緑江の中朝友誼橋を渡り、中国遼寧省の丹東を経由して北京入りしたもようだ。
 北京市内の北朝鮮大使館や、外国の要人が宿泊する釣魚台迎賓館、会談などが行われる人民大会堂周辺では厳戒態勢が敷かれた。
 朝鮮半島情勢をめぐっては、4月に南北首脳会談、5月末までに米朝首脳会談が行われる予定で、緊張緩和に向けた動きが加速している。中国はその中で“蚊帳の外”に置かれており、習近平政権が掲げる「大国外交」の看板にも傷が付きかねない状況だった。
 北朝鮮は要人の訪中で、一連の首脳会談について中国側に説明するとみられる。冷え込んだ対中関係を改善し、見返りに経済制裁の緩和を狙っている可能性もある。中朝関係の改善は国際社会による対北制裁にも影響を与えかねない。
要人について、金正恩氏のほか、妹の金与正氏、国家元首の役割を務める金永南最高人民会議常任委員長の可能性も指摘されている。ただ金永南氏は過去、航空機で訪中している。金正恩氏であれば最高指導者として初の外遊となる。
 北朝鮮の最高指導者が訪中したのは、2011年5月に金正日総書記が列車で北京などを訪れたのが最後。金正日氏は航空機の利用を嫌い、列車で外国訪問をするのが慣例だった。


自民党 信頼を取り戻し仕事せよ(産経:主張)


国会で最多の議席を国民から与えられている自民党には、日本のために政策を前進させていく責務がある。
 その遂行には、何よりも政権に対する国民の信頼を回復させなければならない。
 自民党大会で、安倍晋三首相(党総裁)は「森友学園」への国有地売却をめぐる財務省の決裁文書改竄(かいざん)について、「行政の長として責任を痛感している。深くおわび申し上げる」と改めて陳謝した。
 公文書改竄を首相がわびるのは当然である。だが、いくたびか謝罪をしても世論がなお厳しい目を注いでいる点を、首相も自民党も深刻に受け止めてほしい。
 国会で27日、佐川宣寿前国税庁長官に対する証人喚問がある。財務省が12日に事実を認めるまで、改竄疑惑に対する首相官邸と自民党の感度は鈍かった。佐川氏を国税庁長官に充てた人事を「適材適所」と語っていた。
 国民への背信行為は、行政内部にとどまらず、政治、政権の問題と見なされている。それを自覚したうえで、解明に真摯(しんし)な姿勢で取り組むことが求められる。
 働き方をめぐる不適切なデータの提出に続く行政府の失態に、これまで「安倍1強」といわれてきた首相官邸の求心力は低下している。だが、ここは官邸、党が協力して政策を前進させるときだ。
 自民党は平成30年の運動方針で、昨年の衆院選で「国民と交わした約束を実現する『実行の1年』」と今年を位置付けた。
 衆院選の争点だった北朝鮮危機と少子高齢化という国難は、厳しさを増している。
 米朝首脳会談に先立つ4月の日米首脳会談は、北朝鮮の核・ミサイルの脅威を取り除き、日本人拉致被害者を取り戻す上で重要な協議の場となる。トランプ政権による、一方的な輸入制限の問題にも向き合わねばならない。
 今国会の最重要法案とされる働き方改革関連法案の行方は不透明になっている。少子高齢化対策は、日本社会の作り替えを伴う大事業でありながら、はっきりとした姿が見えない。
 年末には、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の策定が予定される。
 いずれも、政権与党としての自民党こそ、積極的な議論が欠かせない。憲法改正の議論も自民党がリードするしかあるまい。

オスプレイ木更津暫定配備へ=11月調達、佐賀難航-陸自(時事N)


 陸上自衛隊が導入する輸送機オスプレイについて、陸自ヘリ事故の影響などで予定していた佐賀空港(佐賀市)への配備の見通しが立たないため、木更津駐屯地(千葉県木更津市)を暫定配備先とする方向で防衛省が調整していることが26日、分かった。初号機調達は11月になる見通し。
 木更津駐屯地は佐賀空港に比べて南西諸島から遠く、27日に発足する離島防衛専門部隊「水陸機動団」の拠点となる相浦駐屯地(長崎県佐世保市)からも距離がある。陸自内では、有事にオスプレイを使って機動団を展開させる上で、即応性に支障が出ると懸念する声もある。
 陸自は、2018~21年度にオスプレイ17機を順次配備する方針。佐賀空港の西側隣接地に格納庫などを置く駐屯地を整備する計画だが、地権者らの理解が得られず用地取得が難航。2月には佐賀県神埼市で起きた陸自ヘリ墜落事故で不安が高まり、18年度中の配備は難しいと判断した。

米、露外交官60人国外追放…領事館閉鎖も要求(読売N)


【ワシントン=黒見周平】トランプ米政権は26日、英国に亡命中だったロシア軍の情報機関の元大佐と娘が神経剤で襲われ、意識不明となった事件への対抗措置として、駐米ロシア外交官60人の国外追放を発表した。

 米軍の潜水艦基地などに近接している米ワシントン州シアトルのロシア領事館も閉鎖するように要求した。カナダ政府も同日、ロシア外交官4人の追放を発表した。
 オバマ前米政権は2016年12月、16年大統領選へのサイバー攻撃の報復でロシアの外交官35人を退去処分としたが、今回の制裁は過去最大規模とみられる。
 英国政府は14日、ロシア外交官23人の追放を発表した。米ホワイトハウスのサンダース報道官は26日、「米国はロシアによる英国での化学兵器使用に対し、NATO(北大西洋条約機構)同盟国と共にこの措置をとる」との声明を発表した。ロシアが報復に出るのは必至で、米欧との対立が深まりそうだ。

国連アフガニスタン支援団の日本人代表「ISが和平妨げに」(NHK)


治安の悪化が続くアフガニスタンで活動する国連の事務総長特別代表がNHKのインタビューに応じ、過激派組織ISの地域組織が和平をさまたげる新たな要因になると懸念を示しました。

国連アフガニスタン支援団でトップをつとめる山本忠通事務総長特別代表は26日、中央アジアのウズベキスタンでNHKの単独インタビューに応じました。
この中で山本特別代表は、アフガニスタン政府が和平交渉の再開のためタリバンに対して柔軟な姿勢を示したことについて「和平に向けて動こうという機運が、ようやく出てきた」と評価しました。そのうえで、今後の和平交渉をさまたげる新たな要因として、アフガニスタンでも爆弾テロを繰り返す過激派組織IS=イスラミックステートの地域組織を挙げました。
山本特別代表は「タリバンの中には和平に反対する勢力がいて、和平が進むと、この勢力がISに加わるおそれがある」と述べ、ISの勢力拡大に懸念を示しました。
山本代表は、ISの地域組織という新たな脅威に対抗するためにも、国際社会に対してアフガニスタン政府の柔軟な姿勢を支持し、タリバン側に和平交渉に応じるよう働きかけてほしいと訴えています。

元韓国大統領逮捕 「またか」で済ませられぬ(産経:主張)


韓国の李明博元大統領が、収賄や職権乱用などの容疑で逮捕された。
 昨年3月、収賄などの容疑で前大統領の朴槿恵被告が逮捕されており、1年のうちに2人の大統領経験者が拘束されるという事態である。
 李容疑者は、実質的に所有する会社の裁判費用を財閥に肩代わりさせるなどの疑いが持たれ、受け取った賄賂は計約110億ウォン(約11億円)に上るという。
 大統領経験者であれ、違法行為があれば罪を問われる。法治国家として、それは当然のことだ。問題なのはこれが驚きでなく、「またか」といった印象で受け止められていることである。
 韓国の大統領が退任後に逮捕されるのは、全斗煥、盧泰愚両氏を含めて4人目である。李容疑者の前の政権を率いた盧武鉉元大統領は、不正資金疑惑で検察の取り調べを受けたあと自殺した。
 国のトップにあった者がそろって悲劇的な末路をたどる。とても健全な姿とはいえない。
 昨年5月に発足した文在寅政権は盧武鉉政権以来の左派政権である。文氏は、保守の李、朴両政権で積み重なった弊害をただすという「積弊清算」を掲げてきた。
 昨年10月ごろ本格化した検察の捜査に対し、李容疑者が「政治報復だ」と批判し、文氏が「怒りを禁じ得ない」と応じたこともあった。文氏は盧武鉉政権で秘書室長を務め、同志の間柄だ。その盧武鉉氏は李政権時代の捜査で自殺に追い込まれた。「政治報復」には、そうした背景がある。
 「政治報復」が事実であるなら、その連鎖を断ち切らなくてはならない。報復は報復を呼び、国内の分断を深めるだけだ。
 大統領職が必ず不正と近しいのであれば、社会があまりに未成熟である。民主主義や指導者のありようが問われる。
 政権が交代すると前政権の実績が否定され、方向性ががらりと変わる。外交上の「不可逆的」な約束も守られない。それでは隣国として付き合うことすら難しい。
 南北、米朝首脳会談を控えて、北朝鮮問題は重大局面にある。日米韓の結束を抜きに、核、ミサイル、拉致問題を解決することはできない。韓国の混乱を一番喜ぶのは、北朝鮮だろう。
 大統領経験者が、次々司直の手に落ちる。それは異常なことだと、韓国は認識すべきである。

「未来の戦争への演習」 中国空軍が西太平洋と南シナ海で同時訓練(産経N)


 【北京=西見由章】中国空軍の申進科報道官は25日、轟(H)6K爆撃機やスホイ30戦闘機などの空軍機が宮古海峡を通過して西太平洋で実戦訓練を実施し、同時に同爆撃機やスホイ35戦闘機などが南シナ海で総合的な空中警戒待機を実施したとの声明を発表した。時期は明らかにしていない。防衛省は23日、中国軍の爆撃機など8機が沖縄本島と宮古島間を通過するなどしたことを確認、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)して対応していた。
 声明は「訓練は未来の戦争の予行演習であり、最も直接的な軍事闘争への準備だ」としている。
 米海軍は23日、南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島のミスチーフ(美済)礁付近で「航行の自由」作戦を実施し、中国国防省は「重大な政治的・軍事的挑発だ」と反発していた。同作戦と中国側が実施したとする空中警戒待機との関連は不明だ。
 中国国防省は23日、海軍も近く南シナ海で実戦演習を行うと発表しており、中国初の空母「遼寧」も参加する可能性がある。

中国、反腐敗運動の一環か 二重国籍の禁止 厳格化(東京新聞)


 【上海=浅井正智】中国政府が国外に住む中国人のうち、二重国籍保有者や長期在住者について、中国の国籍・戸籍を抹消する方針を示し、波紋を広げている。当局は「人口抑制」を目的に挙げるが、腐敗に関わる役人やその家族が二重国籍を持っている場合、容易に出国できることから、強硬な方針は反腐敗運動の一環との見方も出ている。
 中国はもともと憲法で「二重国籍を認めない」と規定。「外国に定住し外国籍を取得した場合、自動的に中国籍を喪失する」と定める。ただ、これまで厳格に適用されてこなかった。
 適用厳格化の動きは、在英中国大使館が先月、ホームページに「特別注意」を掲載し、「違法に所持している中国のパスポートは抹消し、中国入国を認めない」と在留中国人に警告したことで表面化した。
 今月に入って上海市公安局が「常住戸籍管理規定」を公布、五月一日から施行すると発表した。在外中国人が当局から通知を受けて一カ月以内に所定の手続きをしなければ、戸籍が抹消される。手続きをしても、二年間のうち中国国内に居住する期間が六カ月に満たないと、やはり戸籍が取り消される。上海の管理規定は全国に先駆けたもので、モデルケースとして今後、各地に広がる可能性がある。
 中国では、戸籍は教育や医療保険、年金など公的サービスを受ける上で不可欠なものだ。戸籍を失えば、中国に戻っても日常生活に重大な支障が生じる。
 厳格化する目的について上海市は「人口の増加を抑制するため」と説明している。一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、「二重国籍は腐敗役人を保護し、反腐敗運動を困難にしている」との識者の見方を伝えており、二期目に入った習近平(しゅうきんぺい)政権が、不正蓄財などに目を光らせる反腐敗の新たな武器にする可能性もある。
 国家僑務弁公室によると、世界に散らばる中国人は約六千七百万人。米英仏など二重国籍を認める国も多く、相当数の中国人が二重国籍を持つとみられる。

首相、9条改正に意欲「自衛隊を明記」…党大会(読売N)


 自民党は25日、東京都内のホテルで定期党大会を開いた。
 安倍首相(党総裁)は演説で、「憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とうではないか。これこそが今を生きる政治家、自民党の責務だ」と述べ、憲法改正に強い意欲を示した。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書を財務省が書き換えた問題については陳謝し、全容解明と再発防止に全力を挙げる考えを示した。
 自民党は党大会までに、〈1〉自衛隊の根拠規定の明記〈2〉緊急事態対応〈3〉参院選の合区解消〈4〉教育の充実――の4項目で改憲の条文案の取りまとめを事実上終えた。
 首相は「いよいよ結党以来の課題である憲法改正に取り組む時が来た」と述べ、特に9条改正による自衛隊明記の必要性を強調。「いまだに多くの憲法学者は自衛隊を憲法違反だと言う。このままでいいのか」と訴え、「敢然と使命を果たし、新しい時代をつくりあげていこう」と呼びかけた。

中国空軍 南シナ海で最新鋭の戦闘機など訓練実施(NHK)


中国空軍は、南シナ海で最新鋭の戦闘機などの編隊が訓練を行ったと25日に発表し、中国が主権を主張する海域で「航行の自由」作戦を実施するアメリカをけん制する狙いがあるものと見られます。

中国空軍の報道官は、「スホーイ30」戦闘機や「H6K」爆撃機などが編隊を組み、沖縄本島と宮古島の間の上空を通過し、西太平洋に出て、実戦を想定した訓練を行ったと25日に発表しました。
今回は、同時に、南シナ海でも、ロシアから購入した最新鋭の戦闘機「スホーイ35」などが参加して訓練を行ったとしています。
国営の中国中央テレビは、編隊を組んで飛行する訓練の様子などを伝えています。
中国空軍の報道官は「訓練は遠洋での作戦能力の向上を検証するもので、国際法などに符合している」としたうえで、「軍事訓練は将来の戦争に備えた予行演習で直接的な軍事衝突に対する準備だ」などと強調しています。
南シナ海では、アメリカ海軍の当局者が23日、南沙(スプラトリー)諸島にあるミスチーフ礁に中国が造成した人工島の周辺で、イージス駆逐艦による「航行の自由」作戦を実施したと明らかにしていて、中国国防省は、中国が主権を主張する海域に許可無く入ったと反発していました。
中国空軍としては、複数の空域で同時に作戦を行う能力があるとアピールするとともに、アメリカをけん制する狙いがあると見られます。

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