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内閣支持率横ばい43% 不祥事「首相に責任」72% (日経)


日本経済新聞社とテレビ東京による27~29日の世論調査で、安倍内閣の支持率は43%となり、3月下旬の前回調査の42%から横ばいだった。不支持率は51%で、前回の49%からほぼ横ばい。支持率が急落した前月に続き、不支持率が支持率を上回った。学校法人「森友学園」や「加計学園」、文書管理をめぐる一連の不祥事で「首相に責任がある」は72%に上った。

 内閣支持率は安全保障関連法を審議していた2015年7月に記録した第2次安倍内閣の最低値の38%や、東京都議選直後の17年7月の39%と並ぶ低水準が続いている。17年7月の急落時は翌8月下旬の調査では支持率、不支持率とも46%と拮抗に持ち直したが、今回は2カ月連続で不支持率が支持率を上回った。
 森友学園への国有地売却問題や、福田淳一前財務次官のセクハラ疑惑の責任を取り、麻生太郎財務相は「辞任すべきだ」は49%で「辞任する必要はない」の43%を上回った。決裁文書の書き換え問題の責任を取り麻生氏が辞任すべきか聞いた3月調査と比べると「辞任すべきだ」は7ポイント低下した。
 加計学園の獣医学部新設で、安倍晋三首相が自らの関与や指示を否定していることについては「納得できない」が73%を占めた。「納得できる」は15%だった。内閣支持層でも「納得できない」は52%で「納得できる」の33%を上回った。不支持層では「納得できない」が94%に達した。
 政党支持率は自民党が前月比横ばいの40%。立憲民主党は14%(前月は12%)だった。公明党と共産党はともに3%、日本維新の会が2%、民進党が1%で続いた。特定の支持政党を持たない無党派層は32%で、前月の31%から横ばいだった。
 調査は日経リサーチが27~29日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。1009件の回答を得た。回答率は47.6%。
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正恩氏、日本の“カネ”意識 制裁網の崩壊も狙う(産経N)


 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、韓国の文在寅大統領との会談で「日本との対話の用意」を伝えることで中国、韓国、米国に続き全方位で“修好外交”を展開する姿勢を見せた。国際社会の制裁網の揺さぶりとともに、日本から巨額の支援を引き出し、経済再建の起爆剤にする思惑もにじむ。
 「安倍は『拉致』問題まで持ち出し、制裁・圧迫を哀願した」。北朝鮮の党機関紙、労働新聞は29日、トランプ米大統領に米朝首脳会談で拉致問題を取り上げるよう求めた安倍晋三首相をこう批判。「今のように振る舞うなら、平壌に通じる道に自ら高い壁を築く結果を招く」と主張した。
 1月の金委員長の対話攻勢以降、北朝鮮メディアは韓国非難を抑え、安倍政権への非難が突出して目立っていた。北朝鮮は、トランプ氏に最大限の圧力維持を呼びかけてきた安倍首相が対話攻勢を進める上で最大の障壁の一つだと熟知しており、それだけ日本を意識している証左といえた。
 金正恩政権発足後、最初に本格的外交工作を仕掛けた対象も日本だった。2014年にはストックホルム合意で日本人拉致被害者の再調査に応じた。当時、調査を受け持った機関が対日利権を見越して貿易事業所を拡張する動きも伝えられた。調査は経済的な恩恵が狙いなのは明らかだった。
 だが、日本人配偶者らの帰国や日本人遺骨の返還など人道問題でお茶を濁そうとする北朝鮮と、拉致被害者の帰国を最優先する日本の認識の差は埋まらず、16年に合意は事実上破綻する。北朝鮮高官は昨年、合意は「既になくなった」とし、拉致問題に「誰も関心がない」と主張する一方、他の人道問題には「取り組む用意がある」と述べた。今回も日本との対話に応じても“拉致外し”をもくろんでくる疑念は拭えない。
 半面、文氏は日朝間の対話の橋渡しに意欲を示しており、対話攻勢に日本も巻き込めば、韓国や中国が制裁を緩める口実にもなりかねない。金委員長にとって対日交渉で支援を引き出せなくとも制裁網を崩せれば、大きな成果となる。


プーチン大統領 北朝鮮問題でロシア排除されないようくぎ刺す(NHK)


ロシアのプーチン大統領は、南北首脳会談の結果をめぐって電話会談を行った韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領に対し、南北とアメリカ、それに中国による話し合いが一方的に進むことで、ロシアが排除されることがないようくぎを刺しました。

ロシアと韓国の大統領府によりますと、29日プーチン大統領は、ムン大統領と電話会談を行い、南北首脳会談の結果について説明を受けたということです。
この中で両首脳は、共同宣言の内容を評価したうえで、ムン大統領は引き続きロシアに協力を求めたということです。
これに対してプーチン大統領は、南北の鉄道とシベリア鉄道を連結させる構想の実現など南北の協力を進めるためのプロジェクトに関わっていく考えを伝え、ムン大統領も3か国で何ができるか共同研究を始めることを提案しました。
そのうえでプーチン大統領は、ムン大統領に対して「朝鮮半島をめぐる問題の政治的な解決には、すべての当事国による努力が欠かせない」と強調したということです。
ロシアは、朝鮮半島情勢の安定化に向けて、ロシアも参加する6か国協議の再開を求めていて、南北とアメリカ、それに中国による話し合いが一方的に進むことで、ロシアが政治的な対話から排除されることがないようくぎを刺したものと見られます。

首相、中東訪問へ出発…「和平に貢献したい」(読売N)


 安倍首相は29日、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、パレスチナ自治区、イスラエルの4か国・地域を訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。

 経済関係の強化を目指すほか、イスラエル、パレスチナでは両者による和平交渉の進展を働きかける予定だ。首相は同日夜(日本時間30日未明)に最初の訪問国UAEに到着する。
 首相は出発前、首相官邸で記者団に「イスラエル、パレスチナの双方に建設的な関与を働きかけたい。中東和平に日本も貢献していきたい」と強調した。
 日本政府によると、トランプ米大統領が昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と宣言して以降、主要国首脳でパレスチナ、イスラエル双方を訪問するのは安倍首相が初めて。首相は緊張が高まる中東の和平を促すため、ヨルダンと日本を加えた4者協議の東京開催を提起する見通しだ。

正恩氏「日本と対話用意」 文氏、拉致問題提起(毎日N)


 安倍晋三首相は29日、韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と約40分間電話で協議し、27日の南北首脳会談の結果について説明を受けた。文大統領は、北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談で日本人拉致問題を提起したことや、金委員長が「いつでも日本と対話する用意がある」と話したことなどを報告した。日韓両首脳は、拉致問題の早期解決に向けて連携することや、完全な非核化に向けて北朝鮮に具体的行動を促すことで一致した。
 韓国の青瓦台(大統領府)によると、文大統領は電話協議で、首脳会談の際に金委員長に「安倍首相も北朝鮮と対話する意思があり、特に過去の歴史の清算に基づいた日朝国交正常化を望んでいる」と伝えたことを説明したという。電話協議で首相は「日本も、北朝鮮と対話する機会を設ける」と述べ、文大統領は橋渡し役を引き受けると応じた。青瓦台関係者によると、文大統領が会談で拉致問題について「相当具体的に」説明したことに対し、首相は謝意を示したという。
 首相は協議後、首相官邸で記者団に、「文大統領の誠意に対し感謝申し上げたい」と語った。ただし、金委員長の反応など具体的なやりとりについては、「詳細を紹介することは控えたい」と述べるにとどめた。
 電話協議では、首相は南北首脳が27日に署名した板門店宣言に「朝鮮半島の完全な非核化」が明記されたことを「前向きな動き」と歓迎し、「北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待する」と伝えた。文大統領は「日韓で緊密に連携したい」と応じ、「非核化に向けた具体的な行動を引き出す必要がある」との認識で一致した。首相は電話協議の後、来日した韓国の徐薫(ソフン)国家情報院長と官邸で会談し、南北首脳会談についてより詳細な説明を受けた。【古川宗、ソウル渋江千春】

核実験場「来月閉鎖」
 【ソウル米村耕一、渋江千春】北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日午前の文在寅韓国大統領との首脳会談で、北部の核実験場を5月中に閉鎖し、その過程を米韓の専門家らに公開する意向を明らかにした。韓国大統領府が29日、首脳間のやりとりを公表。金委員長は休戦状態にある朝鮮戦争の終戦や不可侵で米国と合意できれば核は必要ないとの考えを改めて表明した。
 北部・豊渓里(プンゲリ)にある核実験場をめぐり、各国メディアから「使えなくなって廃棄するだけ」との見方が出ている。金委員長は「来れば分かるだろうが、既存の施設よりも大きい2本のトンネルがあり、まだ使える」と反論した。ほかの核関連施設への言及はなかった。
 透明性確保の重要性にも触れ、米韓の専門家とメディアを招待するとした。時期は今後調整され、韓国政府高官は「(6月初旬までの)米朝首脳会談前になるだろう」と語った。
 金委員長の方針について、文氏は会談の場で歓迎の意を伝えた。韓国政府高官も「今後進められる(非核化の)検証について積極的に応じる意思をまず示したものだ」と評価している。
 さらに金委員長は「(米国側が北朝鮮に)体質的拒否感を持っている」と指摘し「対話してみれば、私が南側(韓国)や太平洋上に向けて核を発射したり、米国を狙ったりするような人間ではないと分かるだろう」と主張。米朝間で信頼関係が作られ、朝鮮戦争の終戦と不可侵を約束するなら「核を持って苦しい生き方をする理由がない」と述べた。また、金委員長は会談場に時計が二つあるのを見て、文氏に南北の標準時が30分違うことを「胸が痛い」と伝え、北朝鮮標準時をソウルに合わせると語った。

昭和の日 時代の意義を伝え続けよ(産経:主張)


 「ああ昭和食えない食える食い飽きる」。平成17年の本紙「テーマ川柳」欄に載った句で、昭和時代における国民の食生活の激変ぶりを、動詞の活用をなぞるような形で見事に捉えている。
 ことほどさように昭和は、歴史上まれにみる激動の連続だった。これほど明確に印象づけられた時代がかつてあったろうか。
 昭和の幕開け早々には世界恐慌に直撃され、やがて戦時色を強めながら先の大戦へと突入し、敗戦に至る。直後の荒廃と窮乏からみるみる復興を果たすと、高度経済成長によって世界有数の経済大国へと発展した。「昭和元禄」の呼び名に象徴されるような平和と繁栄を享受したのである。
 昭和天皇の崩御で平成を迎え、30年がたった。昭和以前の生まれはおよそ4人に3人となったが、その人たちが今でも特別の感慨をもって昭和時代を語るのは、戦争による甚大な犠牲や戦後の国民の努力が現在の日本の礎となっているからに違いない。
 「昭和の日」には、あらためてそのことを深く胸に刻みたい。
 一方で、昭和が遠ざかっていく寂しさを感じることも多いのではなかろうか。来年4月30日の天皇陛下の譲位に続き、5月1日には皇太子さまが即位され、平成に代わる新しい元号が始まる。昭和への郷愁がいやがうえにも増し、あの時代の空気を今一度吸ってみたいとの思いにも駆られよう。
 町の路地には子供らの遊ぶ声が響き、ときに近所のおじさんの厳しくも優しい一喝が交じったりした。漫画のサザエさんの世界のように近隣が助け合い、地域で子供を見守る温かさがあった。家庭内では、ちゃぶ台を囲んでの団欒(だんらん)の光景がごく普通にみられた。
 たとえ時代が移り、生活スタイルが変わろうとも、昭和時代の温(ぬく)もりは懐古や郷愁を超えていつまでも大切にしたいものである。
 戦後の復興、高度成長とともに歩んできた団塊の世代の誰もがまもなく70歳代となり、新しい元号の時代は彼らの孫の世代も加わって創造していくことになる。
 物心ともに豊かな日本であり続けたいと、夢や期待が日一日と膨らむこの頃である。そんな次代への教訓とするためにも激動の昭和を生きた人たちはぜひ、昭和という時代の匂いや悲喜こもごもの経験、さまざまな意義を、後の世代に伝え続けてほしい。

「完全な非核化」明記 南北首脳が板門店宣言(毎日N)


【ソウル=上野実輝彦】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は二十七日、南北軍事境界線のある板門店(パンムンジョム)の韓国側施設「平和の家」で会談し、「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現する」ことなどを明記した「板門店宣言」に署名した。朝鮮戦争の終戦を年内に宣言することで合意。文氏が今秋に平壌(ピョンヤン)を訪問することや南北の職員が常駐する連絡事務所の北朝鮮・開城(ケソン)への設置でも一致した。ただ国際社会が注目する北朝鮮の非核化へ向けた具体的な道筋には言及しなかった。
 宣言では北朝鮮の核凍結措置について、「非核化に向けて有意義で重大な措置」との認識で一致。「国際社会の支持と協力を得るため積極的に努力していく」とした。
 また「休戦状態の終息と平和体制の樹立は先送りできない歴史的課題」として、終戦宣言のほか、米韓朝三カ国や米韓中朝の四カ国の首脳会談を積極的に推進するとした。
 軍事的緊張の緩和に向け、敵対行為の相互中止にも合意。五月一日以降、軍事境界線付近での拡声器による宣伝放送や体制批判ビラの散布を中止し、軍事当局者会談を頻繁に開くことを決めた。
 さらに今後、「民族の和解と団結のため、多面的な交流を活発化する」ことも確認。南北離散家族の再会事業を推進するほか、南北を結ぶ鉄道の連結事業再開に向け対策をとっていくことで合意。首脳会談の定例化でも一致した。
 会談後の共同記者発表で、文氏は「完全な非核化が共同の目標だと確認した。南北はさらに緊密に協力する」と説明。終戦宣言と平和協定を通じて朝鮮半島の平和体制を構築していくことが、「国際秩序を根本的に変える重要な合意だ」と会談の成果を強調した。
 一方、正恩氏は「われわれ二人が膝をつき合わせ、意思疎通して協力することで、良い結果が生まれるよう努力していく」と述べたが、非核化や終戦宣言には触れなかった。
 日本人の拉致問題は板門店宣言や共同発表では触れていない。

南北首脳会談 非核化の道筋はまだ見えない(読売:社説)


 ◆問われるトランプ氏の交渉戦略◆
 北朝鮮の核実験やミサイル発射で高まっていた朝鮮半島の緊張が、南北の融和によって緩和されるのは歓迎できる。
 未知の部分が多い北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の実像が垣間見えたのも収穫だ。
 南北の合意を、6月初旬までに予定される米朝首脳会談に生かし、北朝鮮の非核化の具体的な措置に結びつけねばならない。

 ◆圧力の維持が大切だ
 韓国の文在寅大統領と金委員長が会談し、朝鮮半島の平和と繁栄、統一をうたった「板門店宣言」に署名した。南北首脳会談は3回目で、約10年半ぶりだ。
 最大の焦点である北朝鮮の核問題について、宣言は、「完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標」の確認にとどまった。金委員長の共同記者発表での発言でも、非核化に関する言及はなかった。
 北朝鮮が現有する核兵器や核関連施設について、廃棄への道筋が示されなかったのは不十分だ。
 金委員長は先に、核実験の中止や核実験場の廃棄を表明している。それ以上の非核化の措置は、米朝首脳会談を待って提示するつもりなのだろう。
 核兵器を温存したまま、対話攻勢で制裁圧力を弱めようとしているのは間違いない。
 段階的な廃棄で、制裁緩和や体制保証などの見返りを得ることも狙っているのではないか。国際社会は警戒を続けねばなるまい。
 トランプ米大統領は「非核化とは核兵器の除去だ」と明確に述べている。目標は「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄」だ。「過去の政権の過ちを繰り返さず、最大限の圧力政策を維持する」と強調するのは筋が通っている。
 核兵器の解体や核物質の国外搬出、国際原子力機関(IAEA)による徹底した査察が行われる前に対価を与えるべきではない。
 米中央情報局(CIA)長官時代に金委員長と極秘会談したポンペオ氏が、国務長官にようやく就任した。米朝首脳会談の準備や今後の非核化交渉を主導する。早急に態勢を整えてもらいたい。
 南北首脳会談で目立ったのは、融和ムードだ。
 金委員長は北朝鮮の最高指導者として初めて、軍事境界線を越えて韓国に入った。文氏と2人だけで散策する場面もあった。

 ◆警戒必要な「平和協定」
 宣言には、南北首脳が定期的に会談し、文氏が今年秋に平壌を訪問することが盛り込まれた。ホットラインでも通話を行う。
 南北の当局者が常駐する連絡事務所を北朝鮮の開城地域に設置することや軍事当局者会談の開催で合意した。南北間の不可侵の順守も確認されたが、北朝鮮が合意を破り、韓国への武力挑発を繰り返した歴史を忘れてはなるまい。
 気がかりなのは、宣言が、休戦状態にある朝鮮戦争の終結と平和協定への転換に言及していることだ。南北と米国の3者、または中国を加えた4者による会談を積極的に推進するとしている。
 核問題の解決のメドがつかないうちから、北朝鮮の体制の保証につながる平和協定に踏み込むのは、順序が逆ではないか。
 北朝鮮は過去にも、平和協定への転換にからめて、在韓米軍の撤退を主張してきた。
 拙速な締結は、日米韓の離間を招き、北東アジアの安定を崩すことになりかねない。トランプ氏は慎重に対応すべきだ。
 宣言に、南北間の鉄道連結などの経済協力が盛り込まれているのも看過できない。韓国が国際社会の北朝鮮包囲網に穴を開けることがあってはならない。
 安倍首相は南北首脳会談について、「前向きな動き」と歓迎し、「拉致、核、ミサイルの包括的な解決に向けて、日米韓で緊密に連携していきたい」と強調した。

 ◆日米連携を強化したい
 日米は、金委員長の今回の言動を分析し、真意を見極める必要がある。トランプ氏に対し、適切な政策判断を下すよう、注意を促すのも首相の重要な役割だろう。
 中国が南北の合意を歓迎し、非核化を巡る協議で存在感を示そうとするのは確実だ。習近平国家主席は、米朝首脳会談後の訪朝を計画中とされる。
 中国で早くも、北朝鮮への制裁の緩和を求める議論が出ているのは要注意だ。
 北朝鮮が挑発を自制し、対話に出た背景には、中国による制裁強化の効果が大きかったことに留意すべきである。
 中国は、北朝鮮へのエネルギー供給や北朝鮮労働者の受け入れの制限を維持せねばならない。

「いずも型」護衛艦、改修すれば戦闘機発着可能(読売N)


 防衛省は27日、海上自衛隊の「いずも型」護衛艦について、改修すれば戦闘機が発着艦できるとする調査報告書を公表した。
 報告書は、いずも型が「航空機運用能力の向上に対する高い潜在能力を有している」と評価した。
 いずも型は海自最大の護衛艦で「いずも」と「かが」の2隻が就役しており、海自は空母化を検討している。調査は、いずも型を建造した造船会社ジャパンマリンユナイテッド社が海自の委託を受けて行い、3月22日に報告書を提出した。
 報告書によると、短距離滑走による離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」をいずも型で運用できるか調べ、〈1〉発着艦〈2〉燃料補給〈3〉機体格納――に必要な改修項目や課題を洗い出した。調査は、改修目的を米軍機への後方支援としており、いずも型の艦上での機体整備などは想定していない。回転翼と固定翼の無人機を運用するケースについても、あわせて調べた。

防衛省 海自護衛艦で戦闘機発着可能か調査(NHK)


空母のような甲板を持つ海上自衛隊の最大の護衛艦について、防衛省が、戦闘機の発着が可能かどうか外部に依頼して調査を行い、改修の方法などを確認していたことがわかりました。防衛省は、あくまでも調査研究が目的で、空母への改修を具体的に検討したものではないとしています。

この調査は、空母のような甲板を持つ海上自衛隊の最大の護衛艦「いずも」と「かが」で、最新鋭のステルス戦闘機、F35Bの運用が可能かどうか調べるため、防衛省が去年4月、民間の造船会社に依頼したもので、27日、結果が公表されました。
それによりますと、F35Bを発着させるために、護衛艦の甲板や管制設備など、どこを改修する必要があるかを調べ、そのための費用や期間などの見積もりが示されたということです。
また、調査では、運用の具体例として、アメリカ軍のF35Bが共同訓練やトラブルなどで発着する場合を想定したということで、防衛省は今後、ありうる状況を考えたとしています。
調査結果の中には護衛艦を空母に改修するための技術の情報も含まれますが、防衛省は、今回はあくまでも調査研究が目的で、空母への改修を具体的に検討したものではないとしています。
政府は、憲法上の制約によって攻撃型の空母の保有は許されないとしています。

南北首脳会談 微笑みより真の非核化を 米朝会談に向け圧力継続せよ(産経:主張)


韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が軍事境界線のある板門店で会談した。
 両氏が署名した共同宣言は、「南北は完全な非核化を通じて、核のない朝鮮半島を実現するという共通の目標を確認した」とうたった。年内に朝鮮戦争の終戦宣言をし、休戦協定を平和協定に転換するための会談を推進することでも合意した。
 両氏が手を携えて歩くなど、融和の演出は十二分に行われたが、これで実質的にも大きな前進があったようにとらえるのは、大きな間違いである。

 《「融和」にだまされるな》
 安倍晋三首相は南北の共同宣言について、「前向きな動きと歓迎する」と語ったが「北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待する」と、くぎを刺すことを忘れなかった。当然である。
 金氏の言動は、先の中朝首脳会談の際の態度から大きく前進したわけではない。「朝鮮半島の非核化」をうたったことにも新味はない。とりわけ、北朝鮮の核放棄に向けた具体的な道筋が示されていない点を、冷静に受け止めなければならない。
 さきの日米首脳会談では、核・生物・化学兵器とあらゆる弾道ミサイルの放棄を求めることを確認した。共同宣言がいう「非核化」がこれに合致するのかどうかは極めて疑わしい。
 北朝鮮に核・ミサイル戦力などを放棄させられるかは、6月上旬までに開催予定の米朝首脳会談にかかっている。
 変わらぬことは、日本をはじめとする国際社会がトランプ米大統領が強い交渉力をもって臨めるよう、北朝鮮に対する「最大限の圧力」をかけ続けなくてはならないという点である。
 今回の会談は、その重要性を知らしめたものともいえよう。
 満面の笑みで向き合う両氏の姿には違和感を覚えた。同じ朝鮮民族として、「分断」を終わらせたいとの思いはあるのだろう。外交儀礼の側面もある。
 だが、金氏は実力者だった叔父の張成沢氏を粛清し、兄の金正男氏を化学兵器で暗殺させた。そのような人物に、文氏は何もなかったように親しげに接した。
 北朝鮮は、日本人を含む多数の外国人を拉致し、国内では政治犯の虐待を続けている。
 金氏は、未明や早朝が多かった弾道ミサイル発射を念頭に、文氏に「もうたたき起こしません」と中止を約束したという。
 周辺国を脅しながら、それを冗談のように語るのは極めて不謹慎である。非核化に向け厳しい議論ができない南北首脳会談の限界を示したように思われる。
 核・ミサイルの挑発を繰り返していた北朝鮮がなぜ、微笑(ほほえ)み外交に転じたのか。それは文氏の言う「金氏の英断」などではない。
 金氏はそうせざるを得なかったにすぎない。国連安保理決議をはじめとする国際社会の制裁が効いている。北朝鮮は、制裁緩和や援助といった見返りを期待しているはずだ。
 これまで何度もうそをついてきた北朝鮮が相手の交渉には、慎重さが何より大切だ。金氏の言動に過大な期待を抱いては危うい。

 《拉致はどうなったのか》
 今回の「非核化」の表明を過大に評価せず、実際の行動を基準に判断していくべきである。
 文氏は、先に金氏が核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験中止を表明したことを非核化への一歩とたたえた。
 だが、北朝鮮が自身を「核保有国」とする立場は、南北会談を経ても変わらなかった。北朝鮮の核・ミサイルの脅威をなくす話し合いは、トランプ氏にゆだねられることになる。
 共同宣言で注意すべきは、年内に朝鮮戦争の終戦を宣言して、平和協定を結ぶとした点だ。南北に加え、米中両国の4者協議を推進するのだという。
 在韓米軍は、在韓国連軍でもある。朝鮮戦争の終戦は、朝鮮半島の安全保障環境を根本から変えることになる。核・ミサイル問題と同様、日本の安全保障を左右する問題であり、日本が局外に置かれることは受け入れられない。
 文氏が安倍首相に対して取り上げることを約束した拉致問題は、共同宣言でも共同会見でも触れられなかった。どうなっているのか。日米韓の連携という基本を文氏は忘れてはならない。

4月28日(産経抄)


 政府が17日に閣議決定した答弁書は、昭和34年7月11日付外務省記事資料を引用していた。資料は「在日朝鮮人の渡来および引揚げに関する経緯、とくに、戦時中の徴用労務者について」で、朝日新聞が「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表」と報じていたものである。
 ▼資料によると当時の在日朝鮮人約61万人中、戦時中に徴用労務者として来た者は245人にすぎない。資料は断じる。「大部分は、日本政府が強制的に労働させるためにつれてきたものであるというような誤解や中傷が世間の一部に行われているが、事実に反する」。
 ▼資料は、高市早苗前総務相が外務省を叱咤(しった)して探させるまで、埋もれた存在だった。平成22年3月10日の衆院外務委員会で高市氏が「現在も有効か」と問うた際には、民主党政権の岡田克也外相はあやふやに答えた。「急に聞かれても私、把握していないので分かりません」。
 ▼それが今回、内閣の公式見解である答弁書に登場したのだから、8年ぶりに「有効だ」との答えが出たことになる。在日韓国・朝鮮人は強制連行された人々の子孫だとの神話は、もう通用しない。自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々がほとんどなのである。
 ▼小泉純一郎元首相の父、小泉純也法務政務次官は昭和30年6月18日の衆院法務委員会で、韓国からの違法入国者について訴えている。「向こうからは、入れれば手段方法を選ばず、命がけでも密航をして、怒濤(どとう)のごとくどんどん入ってくる」。
 ▼27日の韓国と北朝鮮による南北首脳会談では、盛んに平和と友好が強調された。それはいいのだが、両国が手を携え、徴用工問題などで事実に基づかない反日攻勢を仕掛けてくる様子も目に浮かんだ。

米ポンペイオ国務長官「彼が真剣だと感じた」(NHK)


北朝鮮との首脳会談の調整を主導するポンペイオ国務長官は27日、訪問先のベルギーで、南北首脳会談について「共同宣言で完全な非核化という目標が示されたことに励まされており、キム委員長が新たな誓約をしたかどうか宣言を精査している」と述べ、評価しました。

そのうえで、北朝鮮を極秘に訪問してキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長とも会談したことを踏まえ、「私は彼が真剣だと感じた。米朝首脳会談の開催に取り組んでいく」と述べ、首脳会談の実現に向け北朝鮮側と事前協議を進める考えを示しました。

首相が「北の具体的行動期待」と評価…南北会談(読売N)


安倍首相は27日、南北首脳会談について、「北朝鮮を巡る諸懸案の包括的な解決に向けた前向きな動きと歓迎する。北朝鮮が具体的な行動を取ることを強く期待している」と評価した。
 南北共同宣言に当たる「板門店宣言」に関しては「過去の声明と比較、分析を行いながら今後の対応を考えていきたい」と語った。
 その上で、「包括的な解決、米朝首脳会談に向け、日米韓で緊密に連携していきたい。中国、ロシア、国際社会ともしっかり連携していく」と述べた。
 南北首脳会談の結果は、首相が28日にも、韓国の文在寅ムンジェイン大統領から電話で説明を受ける。

板門店宣言 「半島の非核化目標」 年内終戦目指す(毎日N)


 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムンジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長は27日、軍事境界線のある板門店の韓国側施設「平和の家」で会談し、「完全な非核化により、核のない朝鮮半島の実現という共通の目標を確認した」とする「板門店宣言」に署名した。宣言では1953年から休戦状態にある朝鮮戦争の「終戦」を今年中に目指すことや、両国に米国や中国を交えた多国間の枠組みで、平和体制の構築を協議する方針も示した。

 南北首脳会談は10年半ぶりで、2011年12月に北朝鮮が金正恩体制に移行してからは初。金委員長は軍事境界線を越えて韓国に足を踏み入れた初めての北朝鮮の最高指導者となった。
 宣言は朝鮮半島の非核化について「北側が取っている主導的な措置は朝鮮半島の非核化のために非常に意義があり、重要な措置」だと指摘。今月20日にミサイル・核実験の中止や核実験場の廃棄を決めた金委員長の判断を評価したものとみられる。
 ただ、非核化に向けた具体的な方策は示されておらず、6月初旬までに開催予定の米朝首脳会談で、どこまで踏み込んだ合意に至るかが次の焦点。文大統領は5月中旬に訪米し、トランプ米大統領と今後の対応を協議する見通しだ。
 宣言では「いかなる形態の武力も互いに使用しないとの不可侵合意を再確認」し、両国が共に軍縮を進めていくと表明。「両首脳の定期的な会談やホットライン」によるやりとりで、朝鮮半島の平和や統一に向けて努力していくとした。北朝鮮・開城(ケソン)に双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を設置することや、文大統領が今秋に北朝鮮・平壌を訪問することでも合意した。
 宣言には日本人拉致問題への言及はなかった。
 宣言署名後の共同発表で、文大統領は「完全な非核化に向けて南北が緊密に協力していくことを明確に宣言する。我々は今後、決して後戻りしない」。金委員長は「これまでの合意のように履行できないことがないように、膝を付き合わせ緊密に交流し、必ず良い結果が出るように努力するつもりだ」と述べた。
 会談は融和的な雰囲気のなかで行われた。この日午前9時半、両首脳は軍事境界線をはさんで笑顔で握手を交わし、金委員長は徒歩で韓国入り。その後、文大統領は金委員長の勧めに応じ、手をつないで共に南北軍事境界線をまたぎ、北朝鮮側へと足を踏み入れた。韓国側の説明によると、文大統領が「私は、いつここを越えられるのでしょうかね」と言うと、金委員長が「では今越えてみますか」と勧め、2人で北朝鮮側に渡った。
 首脳会談には、韓国側は任鍾〓(イムジョンソク)大統領秘書室長▽徐薫(ソフン)国家情報院長が、北朝鮮側は金英哲(キムヨンチョル)党副委員長▽金与正(キムヨジョン)党第1副部長が同席した。この日夜には平和の家で夕食会が開かれ、金委員長の妻の李雪主(リソルジュ)氏も出席した。

板門店宣言 骨子
・完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現する共通目標を確認
・年内に朝鮮戦争の終戦を宣言し、休戦協定を平和協定に転換
・米中を交えた多国間の枠組みで、平和体制構築に向けて協議
・北朝鮮の開城に南北共同連絡事務所を開設
・文在寅大統領が今秋、平壌を訪問

欧州分断 「内戦」煽る露に警戒せよ(産経:主張)


 ポピュリズム(大衆迎合主義)や国家主義が勢いづき、民主主義が攻撃にさらされている現状は「欧州の内戦」だ。
 フランスのマクロン大統領が、欧州連合(EU)の欧州議会で行った演説の一節である。
 東欧諸国を中心に強権政治に傾斜した政党が躍進し、難民・移民問題などでEU内の対立を深めていることへの危機感といえよう。
 当事者である欧州各国のみならず、米国や日本も同様の問題意識を持ちたい。
 ハンガリーの総選挙では、EUの移民政策を批判するオルバン首相が大勝した。「非自由主義的な民主主義」を掲げ、メディアにも抑圧的な政策をとっている。ポーランドでも与党「法と正義」が、EUの共通理念である司法の独立を脅かしている。
 3月のイタリア総選挙では、移民排斥を訴える右派「同盟」やポピュリズム政党「五つ星運動」が躍進した。
 マクロン氏の問題提起は、欧州分断を煽(あお)る背後の存在を意識したものだろう。それは、ロシアである。旧共産圏の東欧に接近し、さらにサイバー攻撃や偽ニュースの拡散を通じて米欧への世論操作や選挙介入を仕掛けている。
 ロシアと並ぶ強権国家、中国も欧州に触手を伸ばす。広域経済圏構想「一帯一路」や非営利教育機構の「孔子学院」など、中国式の開発モデルや価値観の対外宣伝が盛んだ。相手国の社会や文化を切り裂く「シャープパワー」を駆使する動きは無視できない。
 オルバン氏ら東欧の強権指導者が中露の台頭を「成功」と称賛するのは警戒すべきだ。
 これらの国は今のところ、国家財政はEUの補助金に頼り、英国に追随してEUを離脱する考えもない。だが、補助金を大幅に減らされれば、失業に悩む若者らが反発し、中露への依存を強める可能性が高い。
 自由と民主主義、法の支配を基盤とする多国間の連合体であることを再認識してほしい。統合のほころびにつけ込む中露には、欧州共通の外交で対峙(たいじ)すべきだ。
 米欧の絆も重要性を増す。マクロン氏が訪米で「米国は多国間主義を堅持し、再投資する責務がある」と呼びかけたのは妥当だ。
 日本は経済、安全保障でもEUとの連携を深めている。欧州の危機に敏感であるべきだ。

4月27日(産経抄)


 「北朝鮮がアメリカに『ごろつき国家』と呼ばれる、おどしとゆすりで生きる国になったのはいつからだろうか」。長年、北朝鮮の人権問題を追い続けたジャーナリストの萩原遼さんは、ソウル五輪の開催された1988年が転換点となった、と見る。
 ▼北朝鮮がいくら不参加を要請しても、中国もソ連も他の社会主義国も耳を貸さなかった。孤立を深める北朝鮮にとって、体制維持のために残されていたのは、核カードだけだった(『拉致と核と餓死の国北朝鮮』)。
 ▼その北朝鮮が今年の平昌五輪では一転して「ほほえみ外交」を繰り広げた。とうとう韓国の文在寅大統領と、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による南北首脳会談の日を迎えた。昨年12月に80歳で亡くなった萩原さんが知ったら、どう評価しただろう。
 ▼焦点となるのは、北朝鮮の非核化をめぐる合意である。さらに文大統領は安倍晋三首相との電話会談で、拉致問題を議題にすると明言した。ただ、萩原さんに言わせれば「国内でほしいままに殺人を犯す」北朝鮮の人権問題については、踏み込むつもりはなさそうだ。
 ▼話題には事欠かない。北朝鮮の最高指導者として初めて韓国の地を踏む正恩氏が、徒歩で軍事境界線を越えるのもその一つだ。夕食会のデザートに添えられる板チョコレートには、朝鮮半島とともに韓国と北朝鮮が「独島(トクト)」と称する竹島が描かれる。昨年、トランプ米大統領をもてなす晩餐(ばんさん)会で出た「独島エビ」料理を思い出す。反日宣伝ショーの再演である。
 ▼平成14年の日朝首脳会談では、小泉純一郎首相は日本から平壌に持ち込んだ弁当にほとんど口をつけられなかった。今回の首脳会談にそんな緊迫感を感じないのが、何よりの気がかりである。

次期国務長官にポンペオCIA長官、米議会承認(読売N)


【ワシントン=大木聖馬】米上院は26日、トランプ米大統領が次期国務長官に指名したマイク・ポンペオ中央情報局(CIA)長官の人事案を賛成多数で可決した。

 ポンペオ氏は、解任されたティラーソン前長官に続き、トランプ政権で2人目の国務長官となる。
 ポンペオ氏は3月31日~4月1日の週末に北朝鮮を訪問し、金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長と会談して、6月初旬までに開催される予定の米朝首脳会談について協議している。

北朝鮮から軍、外交の高官も随行…南北首脳会談(読売N)


 【高陽コヤン(韓国北西部)=中島健太郎】韓国大統領府の任鍾●イムジョンソク秘書室長は26日、文在寅ムンジェイン大統領と北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が27日に板門店パンムンジョムで行う南北首脳会談に、北朝鮮から軍、外交の幹部も随行すると発表した。(●は「析」の下に「日」)
 ソウル近郊・高陽のプレスセンターで記者会見して明らかにした。6月初旬までに予定される米朝首脳会談を見据えた布陣とみられる。
 発表によると、北朝鮮が韓国側に伝えた随行員は、正恩氏の実妹の金与正キムヨジョン党中央委員会第1副部長や、党で外交を統括する李洙●リスヨン党副委員長と李容浩リヨンホ外相、李明秀リミョンス軍総参謀長、朴永植パクヨンシク人民武力相(国防相)ら9人。実際に首脳会談に誰が同席するかは不明だ。韓国側も軍、外交の幹部が顔をそろえる。(■は「土へん」に「庸」)
 任氏は、今回の南北首脳会談について「非核化と恒久的な平和定着という中心議題に集中する会談になる」と予測。「非核化の意思を両首脳が直接どのようなレベルで合意できるか、どのような表現で明文化できるかが難しい」と述べた。

政府 南北首脳会談で北朝鮮の反応注視(NHK)


南北首脳会談をめぐって、日本政府は、非核化に向けた北朝鮮の真意がどこにあるのか見極めるとともに、拉致問題に関してどのようなやり取りが行われるのか注視する考えです。会談後、28日にも安倍総理大臣が韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領から電話で説明を受けるほか、河野外務大臣が、来週半ばから韓国とアメリカを訪問し、今後の対応を協議する方向で調整しています。

日本政府は、過去に北朝鮮との対話が核や弾道ミサイルの開発中止につながらなかった経緯があるため、北朝鮮の非核化には具体的な行動が不可欠だとしています。そして、史上初の米朝首脳会談を見据え、今回の南北首脳会談で非核化に向けた北朝鮮の真意がどこにあるのか見極めたい考えです。また、韓国のムン・ジェイン大統領が言及する姿勢を示している拉致問題について、どのようなやり取りが行われるのかにも注目しています。
日本政府としては、南北や米朝の首脳会談を通じて北朝鮮側の反応を見極め、最終的には日朝首脳会談など直接交渉によって拉致問題の解決につなげたい考えです。これに関連して、安倍総理大臣は26日、「もし日朝首脳会談をやるのであれば、拉致問題の前進に資するものにしなければならない」と述べました。
日本政府は、会談後、速やかに韓国側の説明を聞いたうえで、米朝首脳会談に向けた対応をアメリカとも協議したい考えで、安倍総理大臣が28日にもムン大統領から電話で説明を受けるほか、河野外務大臣が来週半ばから韓国とアメリカを訪問する方向で調整しています。

9条2項論議は主権問題である 東京大学名誉教授・小堀桂一郎(産経:正論)


 平成9年4月28日に民間有志の提唱にかかる「主権回復記念日国民集会」の第一回が開催されてより、この集会は二十余年の歳月着実に開催を続け、本年はその第22回の集会を開く予定である。

 ≪記念日の国民集会を前に≫
 此(こ)の間、25年には、同じ日付を以て「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が政府主催の形で挙行され、そこには天皇、皇后両陛下のご臨席を仰ぐといふ慶事があり、草莽(そうもう)の有志が催す集会と趣旨を同じくする式典が、政府自らの発案で実現したといふ事に民間有志の実行委員達は洵(まこと)に意を強くした次第であつた。
 然(しか)しながら、政府主催の記念式典はその年一回限りでその後が続かず、民間人集会が当初から掲げてゐた〈4月28日を国民の祝日に〉との目標もまだ達成できぬままに、我が国は依然として独立主権国家の面目を平然と否定してゐる米国製憲法の監視下に置かれてゐるに等しい。
 自民党は先ず改正目標の4項目をまとめ、30年の運動方針で「憲法改正案を示し、改正実現を目指す」と掲げる所までは来た。だが我が国が真に独立主権国家としての尊厳を回復したのか、それとも依然として被占領国日本の屈辱に甘んじ続けるのか、その判定の岐路である第9条2項の削除を含む改正には当面踏みきれない様である。
 占領軍の手になる粗製濫造品に他ならぬ現憲法には様々の法理上の欠陥条項や表現上の誤謬(ごびゅう)が含まれたまま、破綻を指摘される毎にその場凌(しの)ぎの政府の言ひ繕ひで70年間使はれ続けて来た。その中でも最悪の不条理は9条2項後半の〈国の交戦権は、これを認めない〉との真向(まっこう)からの国家主権否認条項である。この文言は昭和27年4月の平和条約発効による主権回復と同時に、法理上の意味を失ひ、ただ憲法本文の中にその文字が残るだけの空文と化してゐる。
 その空文が消去される事なく残つてゐるばかりに、この一節が我が国の安全保障、領土領海の防衛にとつてどれほどの法的な障害となつて来たか、又今後も禍となり続けるか、国政の担当者と防衛の現場の方々のみならず、世人一般がよく考へてみるべき事である。

 ≪交戦権否認条項の由来は≫
 安倍晋三氏の率ゐる現政権の執行部は、目前に迫つて来た憲法改正の発議に当り、所謂(いわゆる)護憲勢力からの反動的抵抗を回避する方便の一として9条2項を存置したままで、之に付加へる新たな条文を以て自衛隊の保持とその権能を明記する案を用意してゐる様である。
 憲法改正の実現可能性といふ観点から見るとこれは深く考へた上での着想と思はれる。又自衛隊の将官級の退職者諸氏の中にこの案を可とされる向が多いのは、これによつて自衛隊違憲論を克服する事はできるからであらうし、一方現場をあづかる専門家の立場から現政権の相次ぐ安全保障法制、緊急事態対処措置の充実努力で現法制のままでも国防は可能だとの観測が成立つてゐる故であらう。
 国民投票で改憲案が否決された時の破局的事態を想像してみるとこの慎重な姿勢は理解できるし尊重もするが然し同調する事はできない。その理由を以下に書く。
 憲法の交戦権否認条項は所謂マッカーサーメモの〈将来如何(いか)なる日本軍にもrights of belligerencyが与へられる事はない〉との文言に由来してゐる。このメモに基いて憲法素案を起草した当時のGHQ民政局次長ケイディス大佐はこの「交戦権」といふ学術語が何を意味するか知らなかつた。然し彼は軍人である以上、上官の命令は唯(ただ)聴くべきものであり、説明を求めたりする事はできない、との格率の下に行動してゐた。

 ≪国家の欠陥放置してよいか≫
 その時ケイディスが考へた抜道は日本側との憲法素案の検討折衝の際、日本の側からこの交戦権否認条項の削除を要求してくれればよい、といふ事だつた。その際には直ちに要求に応じこの項を削除するだけの権限は彼に与へられてゐた。ところが彼の期待に反して日本側委員から削除要求は出なかつた。思ふに米国の職業軍人でさへその意味を知らなかつたといふ「交戦権」について、それを否認するといふ事態の重大さを理解してゐる学識者は当時の日本国政府の中にはゐなかつたのであらう。
 以上に述べた事は故江藤淳氏の労作『占領史録』中の「憲法制定経過」に委曲を尽して記録されてゐる。政権担当者諸氏は今からでもよいから基処を調べ、この条項が如何に愚かな経緯で憲法に入つてしまつたかを知つて頂きたい。
 戦後の我が国の国際法学界では「交戦権」の複雑な内包とそれの及ぶ外延については十分な研究がなされ、国家に自然に具はる権利にして且(か)つ国際法的遵守義務も有するこの法理を無視する事が、紛争当事者双方にどれほどの禍害をもたらすものであるかについての認識は進んでゐる。現政権は先づかかる重大な欠陥条項を放置しておいてよいのかと国民に問ふ様な啓蒙活動に努めるべきである。憲法改正の発議に先立つてこの努力を蔑(ないがし)ろにしてはならない。(東京大学名誉教授・小堀桂一郎 こぼり けいいちろう)
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南北首脳が会談へ 「完全な非核化」に道筋を(産経:主張)


 南北首脳会談を迎える。トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の直接対話に先立ち、意義のある会談となるよう期待したい。
 一貫して目指すべき課題は、北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な非核化である。
 軍事境界線の韓国側に出向いてくる金正恩氏に対し、韓国の文在寅大統領はそれが北朝鮮に求められている状況だと誤りなく伝えるべきだ。
 明確な意思を示し、具体的な行動に移す。それなしには、朝鮮半島の平和構築はもとより、北朝鮮の安定的な存続も困難だ。融和ムードを演出するより、本質的な問題を突き付けるときである。
 金正恩氏は先に、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を中止すると表明したものの、非核化に言及しなかった。
 国連決議が北朝鮮に要求しているのは、核、生物、化学の大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの放棄である。実行されない限り、北朝鮮は平和への脅威であり続け、国際社会の輪の中に入っていけない。
 南北双方がこの認識を共有しなければ、協議は進展しまい。
 北朝鮮が話し合いの場に出てきたのは、国際圧力によるところが大きい。非核化の実現まで、引き続き圧力をかけ続けるのは当然のことである。
 安倍晋三首相は文氏に電話し、「最大限の圧力の継続」を申し合わせた。トランプ氏も「最大限の圧力」を強調している。
 北朝鮮問題をめぐる日米韓3カ国の連携は今後、ますます重要になる。北朝鮮のいかなる言動にも結束して対応し、非核化へと導いていく必要がある。
 文氏には、目先の成果ではなく本当の意味で朝鮮半島や地域の平和と安定につなげることを考えてほしい。南北間の平和構築の取り決めが、その後の対北交渉を制約するものとなってはなるまい。
 北朝鮮は過去、核凍結、放棄の約束をほごにしてきた。トップの発言を慎重に見極めるべきだ。
 文氏は金正恩氏に拉致問題も提起するという。北朝鮮の国家犯罪であり、拉致被害者全員の帰国要求を突き付けてほしい。
 トランプ氏も米朝会談で拉致問題解決に「ベストを尽くす」と述べている。政府は、2つの会談での提起を今後の直接交渉につなげる検討を急ぐべきである。

朝鮮戦争「終戦」意思確認へ調整 27日会談(毎日N)


韓国側、南北首脳会談の定例化など提案へ
 【ソウル米村耕一】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長による27日の首脳会談に向け、南北当局は首脳会談でまとめる共同宣言に、休戦状態にある朝鮮戦争(1950~53年)の終戦の意思を両首脳が確認する内容を盛り込む方向で最終調整を進めている。焦点となっている非核化については取り扱いが決まっておらず、首脳会談での直談判になる見通し。

 また、韓国側は、南北首脳会談の定例化や、偶発的な衝突防止のため南北連絡事務所の設置も提案する。北朝鮮側と合意できた場合、設置場所としては南北軍事境界線付近、板門店(パンムンジョム)の韓国側が最有力だという。
 首脳会談は板門店で開かれる。午前中に関係部署を含めた拡大会談、午後に文大統領と金委員長による単独会談に移り、その後、夕食会が準備されている。
 共同宣言については、これまでの閣僚級会談などで内容に関する議論が一定程度進められているが、非核化に関連する文言については調整が進んでおらず、最終的に両首脳間の協議で詰められるとみられる。
 韓国側は北朝鮮に非核化を促す一方で、北朝鮮が望む体制保証につながる終戦宣言や平和体制の構築についても提案する。ただ、北朝鮮側は核問題を米国との交渉議題と位置づけているため、韓国側との協議で踏み込んだ回答は期待できない。また、終戦宣言についても、文大統領は安倍晋三首相との電話協議で「最低でも南北と米国の3者による合意が必要だ」と述べており、今回の会談は6月初旬までの開催が予定される米朝首脳会談に向けた環境整備としての性格が強い。
 韓国の青瓦台(大統領府)は25日、南北首脳会談後すぐに文大統領はトランプ米大統領と電話で協議すると発表した。両大統領による早期の首脳会談も調整中だという。
 韓国の南北首脳会談準備委員会は25日、両首脳による最初の握手から夕食会までのリハーサルをし、首脳の動きやスケジュールを点検した。26日にも最終チェックを実施する。

首脳夕食会に竹島描いたデザート、日本政府抗議(読売N)


 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は24日、今月27日の南北首脳会談後に開かれる夕食会のメニューに、韓国が不法占拠している島根県・竹島を描いたデザートが含まれているとして、韓国大使館の李煕燮イヒソプ次席公使に抗議した。
 夕食会では、朝鮮半島が描かれた飾りを載せたマンゴーデザートが提供される予定で、韓国政府が公表した写真には竹島とみられる点が描かれている。

仏マクロン大統領 米議会で「国際協調の危機」訴え(NHK)


アメリカを訪れているフランスのマクロン大統領は、アメリカ議会で演説し、地球温暖化対策やイランの核合意などをめぐってアメリカとヨーロッパとの間で立場が異なり、第2次世界大戦以降続いてきた国際協調の枠組みが危機にさらされているとして、改めてアメリカの理解と協力を求めました。

国賓としてワシントンを訪れているマクロン大統領は25日、アメリカ議会で上下両院の議員を前に英語で演説しました。
マクロン大統領はまず、18世紀にフランスがアメリカの独立を支援して以来、自由と民主主義の価値を共有してきた両国の特別な関係を強調しました。
そのうえで、環境問題について「地球を破壊し、子どもたちの将来を犠牲にして生きていくことにどんな意味があるのか」と述べ、アメリカが離脱を決めた温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」に復帰するよう強く訴えました。
また、アメリカが離脱する構えを見せているイランの核合意について、「われわれの目的は明確だ。将来にわたってイランに核兵器の保有を認めることはない」と述べ、フランスとしてもイランの核開発を阻止すると強調することで、アメリカに合意にとどまるよう改めて求めました。
マクロン大統領の演説は、第2次世界大戦のあと、アメリカとヨーロッパが築いてきた国際協調の枠組みが危機にさらされているという危機感をにじませ、改めてアメリカに理解と協力を求めるものとなりました。

北朝鮮が試みる冷戦構造解体の詭謀 防衛大学校教授・倉田秀也(産経:正論)


 20日の朝鮮労働党中央委員会総会の決定書には、核実験、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射停止などが盛り込まれたが、核兵器能力を「増殖」させないという意思表明に近い。それらの措置はいずれも不可逆的とも言い難いが、北朝鮮が米朝首脳会談で、トランプ米大統領から「完成」したとする「国家核戦力」の解体を求められることは知悉(ちしつ)している。この会議でも米国に挑むべき「条件闘争」が決定されたに違いない。だがそれを知る手がかりは北朝鮮の過去の言辞にしかない。

≪「非核兵器地帯化」も念頭≫
 先月初頭、平壌を訪問した韓国政府代表団は、金正恩氏が「朝鮮半島非核化」は金日成以来の「遺訓」と述べたと伝え、北朝鮮側が「朝鮮半島非核化の意思を明確にし、軍事的脅威が解消され、体制安全が保証されれば核を保有する理由がない」と述べたという。
 この一文を目にして以来、筆者の脳裏を離れないのが、2016年7月に発せられた政府代弁人声明である。ここで北朝鮮は-過日伝えられた金正恩氏の発言と同様-「朝鮮半島非核化」は金日成以来の「遺訓」であるとしつつ、「米国と南朝鮮当局」が先行してとるべき措置を求めていた。
 そこには、在韓米軍の非核状態を宣言し、検証を受けることに加え、「朝鮮半島とその周辺に随時展開する核打撃手段を二度と引き入れない保証」が含まれていた。
 「その周辺」に核搭載可能な戦略爆撃機がローテーション配備されるグアムのアンダーセン米空軍基地が含まれるのなら、ここで北朝鮮が米国に求める措置は、朝鮮半島の局地的「非核化」を超えた地域的広がりをもつ。それは中国、ロシアの核を不問に付す非対称な「非核兵器地帯化」に近い。
 この声明で北朝鮮が挙げたのは、この地域に配備された米国の核だけではなかった。この声明は続けて「核が動員される戦争行為」で、米国が北朝鮮を核で「威嚇・恐喝」しないことに加え、使用しないことを求めていた。この声明は、「このような安全の保証が実際に遂げられるなら、われわれもやはり、それに合致する措置を取ることになり、朝鮮半島非核化の突破口が開かれるようになるであろう」と締め括(くく)っていた。

≪明らかに助長している条件闘争≫
 ここで北朝鮮が求めるものの多くは、この地域での米国の拡大抑止の無力化、冷戦構造の解体に等しい。それは、北朝鮮が冷戦終結後、築き上げてきた核・ミサイル能力と、米国が冷戦期に形成した冷戦構造を「取引」することに他ならない。北朝鮮が非核化との関連で「条件闘争」を挑んだのは初めてではないが、過去を振り返ってみると北朝鮮が米国に求める措置は明らかに助長している。
 かつて6者会談の過程で、ブッシュ米政権が北朝鮮に「完全かつ検証可能で不可逆的な核解体」(CVID)という原則を主張したとき、北朝鮮は「完全かつ検証可能で不可逆的な安全の保証」の下に在韓米軍の撤収を求めたが、その当時、北朝鮮はグアムのアンダーセン米空軍基地に対する攻撃手段を欠いていた。
 だが、北朝鮮は16年6月、最大射程4000キロと推測される中距離弾道ミサイル「火星10」(「ムスダン」)の発射成功で、グアムを射程に収める潜在的能力を手に入れた。先の政府代弁人声明が「火星10」発射成功の直後に発せられたのは、そこでいう朝鮮半島の「周辺」がグアムを指すことを改めて傍証していた。そして、その能力は昨年複数回発射された中距離弾道ミサイル「火星12」で拡充し、それを含む核戦力を北朝鮮はいま「宝刀」と称する。

≪非対称の「取引」には応じるな≫
 しかし、北朝鮮が試みる「取引」は、「等価交換」ではない。冷戦構造とは文字通り、冷戦期に築かれたものであり、北朝鮮はその当時、核兵器も弾道ミサイルも保有していなかった。北朝鮮の核放棄と「等価交換」となりうるのは、過去の米朝協議、6者会談で議論されたように、核不拡散条約(NPT)の不平等性を補填(ほてん)する「安全の保証」-核兵器国は非核兵器国に核の使用、威嚇を行わない誓約-であり、日本と韓国を危殆(きたい)に晒(さら)す冷戦構造の解体であってはならなかった。
 だからこそ、6者会談共同声明でも、北朝鮮が「全ての核兵器および既存の核計画を放棄する」との誓約に対して、米国は包括的な「安全の保証」を約したものの、同盟を弛緩させる措置には触れなかった。北朝鮮に非核化を迫る上で、米国が冷戦構造の解体に着手するよりも、経済制裁を科し続けることが正当である。
 もとより、朝鮮半島非核化に応じて朝鮮戦争の終結-軍事停戦協定の平和協定への転換-が議論されるように、非対称な「取引」もありえる。だが、日本と韓国の安全の多くは、冷戦構造に依存している。27日の南北首脳会談が、北朝鮮に朝鮮半島非核化に対して、米国が冷戦構造の解体に着手するとの期待感を抱かせ、実際それに着手するなら、その代価は日本が払うことにもなる。(防衛大学校教授・倉田秀也 くらたひでや)
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統合司令部を創設 防衛省、最終調整へ 自衛隊を常時・一元指揮(産経N)


 防衛省が、陸海空3自衛隊の運用を常時、一元的に指揮する「統合司令部」創設に向け最終調整に入ることが24日、分かった。北朝鮮と中国の脅威をにらみ弾道ミサイル攻撃など単一の事態だけでなく、サイバー攻撃なども組み合わさった複合事態や多様な波状攻撃に対処するための措置。日本防衛のための全体的な戦闘局面を見渡す司令官の配置と、それを支える司令部の整備が不可欠と判断した。
 防衛省は年内に改定する防衛力整備の基本指針「防衛計画の大綱」と、平成31年度からの「中期防衛力整備計画」に統合司令部の創設方針を明記する。
 現行は3自衛隊を統合運用する組織として統合幕僚監部(統幕)を置き、自衛隊制服組トップの統合幕僚長(統幕長)は(1)軍事専門的観点から自衛隊の部隊運用などで防衛相の補佐(2)運用で防衛相命令の執行-を行う。3自衛隊の部隊運用は統幕運用部が総合調整などの実務を担っている。
 防衛相命令の執行とは「統幕長が防衛相に上申し判断を仰ぎ、防衛相命令を部隊に伝え、行動を監督する」(幕僚長経験者)ことだが、重大な欠陥がある。現行の態勢では事態が起きた際、統幕長が部隊運用に専念できないためだ。東日本大震災では当時の統幕長は半分以上の時間を首相官邸への報告や米軍との調整に割かれ、部隊運用から目を離さざるを得ない局面が多かった。
 現行では想定される事態への対応で統合任務部隊も編成する。弾道ミサイル攻撃では空自の航空総隊司令官、南西方面の離島侵攻では海自の自衛艦隊司令官か陸自の陸上総隊司令官がそれぞれ統合任務部隊指揮官を務めるが、あくまで単一の戦闘局面への対処にすぎず、海・空戦力による多様な攻撃やサイバー攻撃を仕掛けられれば統合任務部隊指揮官では対処できない。
 そのため統合司令部を新設し、トップの統合司令官が起きている事態をすべて把握し、次に予測される事態も分析。それに対する部隊運用について防衛相の判断を直接仰ぎ、迅速で的確な指揮を可能にする。統合司令官を置けば統幕長は官邸へのパイプ役に徹する。
 統合司令部は統幕から独立させ、統幕運用部も統合司令部に移す案が有力。当面は陸海空を指揮する司令官と横並びとするが、陸海空の教育訓練や補給も統括できるようになれば上部組織に格上げすることも視野に入れ、統合任務部隊指揮官を置くことは廃止する。

米 ハリス太平洋軍司令官を韓国大使に指名の方針(NHK)


アメリカのホワイトハウス当局者は政権発足以降、空席となっている韓国大使にアメリカ軍を近く退役するハリス太平洋軍司令官を指名する方針を明らかにしました。

史上初の米朝首脳会談を前に態勢を整えるとともに、アメリカ太平洋軍で北朝鮮への対応を統括してきたハリス司令官を起用することで、北朝鮮の非核化を追求する政権の確固たる姿勢を示す狙いもあると見られます。
ハリス司令官はことし2月にオーストラリア大使に指名されていましたが、アメリカメディアによりますと、次の国務長官に指名されているCIA=中央情報局のポンペイオ長官が韓国大使の早期の任命を重視し、ハリス司令官の起用に動いたということです。

G7外相会合 対「北」圧力維持で結束示した(読売:社説)


北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射の中止にとどまらず、現有する大量破壊兵器を廃棄するまで制裁圧力をかけ続けることが肝要だ。その認識を共有した意義は小さくない。

 日米欧など先進7か国(G7)がカナダで外相会合を開いた。
 共同声明は「北朝鮮の核武装を決して認めない」と強調し、生物・化学兵器を含む大量破壊兵器の完全、検証可能かつ不可逆的な廃棄を目指すことを確認した。
 非核化に向けた具体的な行動を北朝鮮が取らねばならない点も指摘し、「最大限の圧力」の維持を国際社会に呼びかけた。
 関係国は国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議を着実に履行し、公海上で積み荷を移し替える密輸取引を監視する必要がある。
 北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験の中止を表明したことについては、共同声明も「完全な非核化への第一歩」と一定の評価を下した。
 問題はこれからだ。
 北朝鮮が核やミサイルを廃棄する意思を示したわけではない。非核化の措置に段階的に応じる構えを見せながら、制裁緩和や経済支援などの「対価」を引き出すのは、常套じょうとう手段である。
 1994年の米朝枠組み合意や2000年代の6か国協議の合意は、核開発の凍結段階で見返りを与えてしまい、北朝鮮の核廃棄には至らなかった。
 米政府高官が「過去の交渉の段階的なアプローチは、すべて失敗した。過ちは二度と繰り返さない」と述べたのは当然だ。
 国際原子力機関(IAEA)による査察や、核兵器、弾道ミサイルの解体、核物質の国外搬出などが実際に行われるまで、制裁圧力を緩めてはなるまい。
 河野外相は会合で拉致問題を提起し、共同声明にも「即時解決を求める」と盛り込まれた。
 南北首脳会談が27日に行われる。米朝首脳会談も6月上旬までに開く方向で調整が進んでいる。韓国の文在寅大統領とトランプ米大統領は、共同声明の内容に沿って、会談に臨んでもらいたい。
 米国の次期国務長官に指名されたポンペオ中央情報局(CIA)長官は、議会上院での承認手続きが間に合わず、外相会合に出席できなかった。異例の事態だ。
 ポンペオ氏は先に極秘訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会っている。米政権で北朝鮮との非核化交渉を主導するのは間違いない。国務長官就任後、速やかに態勢を整えることが求められる。

防衛省、暴言問題で異例の対応 処分前に調査の一部公表(朝日N)


 防衛省統合幕僚監部に勤務する30代の男性3等空佐が民進党の小西洋之参院議員に暴言を吐いたとされる問題で、防衛省は24日、3佐からの聞き取り内容を公表した。懲戒処分前に調査内容の一部を明らかにするのは異例。

 防衛省は公表に合わせ、詳細な資料を用意した。事案の概要を示す「自衛官の小西参議院議員に対する暴言・不適切発言事案について」(A4判1枚)、「現時点までの本人の供述内容」(同6枚)のほか、現場で3佐役、小西氏役、警察官役を配置して、やりとりを再現した「本人からの事情聴取に基づく当時の状況」(同4枚)や、3者を地図上で示した「当初の位置関係」(同1枚)も添えた。
 防衛省は調査内容の詳細を公開したことについて、社会的な関心が高く、国会に速やかな報告を求められていたことなどから公表に踏み切ったとしている。
 ただ3佐は、小西氏が「国民の敵と言われた」と主張していることに対しては、国民の敵とは言っていないと説明しているという。小西氏と3佐との認識に違いもあることから、防衛省として、調査内容について詳しく開示する必要があると判断したとみられる。(古城博隆)

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