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拉致から40年、蓮池さん夫妻「北朝鮮の言う『解決済み』のはずがない」(産経:北朝鮮拉致)


新潟県柏崎市の海岸で北朝鮮に拉致されてから31日で40年となるのに合わせ、拉致被害者の蓮池(はすいけ)薫(かおる)さん(60)と妻の祐木子(ゆきこ)さん(62)は30日、「拉致被害者全員の帰国を一日も早く決断するよう北朝鮮に強く促したい」とのコメントを同市を通じて連名で発表した。
 平成14年に帰国した蓮池さん夫妻は「私たち家族の運命は北朝鮮に翻弄され続けた。多くの拉致被害者が北朝鮮に残され、私たちの人生にも大きな影を落としている」と心境をつづった。さらに「北朝鮮の言うように『解決済み』であるはずがない」と指摘し、拉致被害者と家族には時間がないと強調。「日本政府が全力を挙げて北朝鮮との交渉に取り組むことを再度強く求める」とした。
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北朝鮮のミサイル警戒で配備のPAC3部隊 撤収(NHK)


北朝鮮の弾道ミサイルを警戒するため中国・四国地方などに配備された航空自衛隊の地上配備型の迎撃ミサイル・PAC3の部隊が、緊張状態が緩和しているとして、現地から撤収しました。

防衛省は、去年8月、北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を発表したことなどを受けて、中国・四国地方の4か所や北海道の函館市にPAC3の部隊を配備しましたが、先の米朝首脳会談を受けて緊張状態が緩和しているとして撤収することを決めました。
これを受けて、各地の配備先では30日夕方からレーダーや迎撃ミサイルの発射機などを片づける作業が始まり、午後10時ごろいずれも現地を出ました。防衛省に展開していたPAC3の装備は、当面、敷地内で保管されることになっています。
一方、ミサイルの迎撃に必要な「破壊措置命令」は継続されたままで、防衛省は情勢に変化があった場合、すみやかにPAC3を配備し直す態勢を維持するとしています。

7隻目イージス艦「まや」共同交戦能力を初搭載(読売N)


 海上自衛隊に配備される7隻目のイージス艦の進水式が30日、横浜市内で行われた。八方を見渡せるとして「八州峰」とも呼ばれる六甲山系の摩耶まや山(神戸市)にちなんで、「まや」と命名された。2020年3月頃に就役する予定だ。
 建造費は約1680億円。米軍などと、敵のミサイルや航空機の位置情報などを共有する「共同交戦能力(CEC)」を初めて搭載した。自艦のレーダーが捕捉できない遠方からの弾道ミサイルなどを早い段階で迎撃でき、防空能力が大幅に向上する。弾道ミサイルに対処する新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」も発射できる。
 海自は、21年までに就役予定の8隻目にもCECを搭載する予定だ。

君が代判決 最高裁は起立斉唱を尊重した(読売:社説)


入学式などで君が代の起立斉唱命令に従わなかった教員を、定年後に再雇用しなくても、違法とは言えない。穏当な司法判断である。

 起立斉唱せずに戒告などの処分を受けた東京都立高校の元教員らが、それを理由に再雇用を拒否されたのは不当だ、と損害賠償を求めていた。最高裁は訴えを退け、元教員側の敗訴が確定した。
 当時は、再雇用の希望者全員が採用されたわけではない。判決は「選考で何を重視するかは任命権者の裁量に委ねられる」との見解を示した。その上で、都教育委員会の対応が「著しく合理性を欠くとは言えない」と結論付けた。
 再雇用した場合、元教員らが再び職務命令に反する可能性を重視した常識的な判断だ。
 1審は、都教委の対応が「裁量権の逸脱で違法」だとして賠償を命じた。2審もこれを支持したが、最高裁は覆した。不起立については、「式典の秩序や雰囲気を一定程度損なうもので、生徒への影響も否定できない」と指摘した。
 入学式や卒業式は、新入生や卒業生にとって一度しかない大切な儀式だ。厳粛な式典で、教員らが調和を乱すような態度を取ることには到底、理解は得られまい。
 日の丸・君が代を巡っては、「戦前の軍国主義の象徴だ」などとして、起立斉唱を拒む一部教員と学校側の対立が続いてきた。
 都教委は2003年の通達で、式典で起立し、国歌を斉唱するよう教職員に義務付けた。起立斉唱の職務命令に従わなかった多数の教員が処分され、命令の違憲性を争う訴訟が相次いだ。
 最高裁は11年、職務命令は「思想・良心の自由を間接的に制約する面がある」と認めつつ、合憲との初判断を示した。式典での秩序確保の必要性や、公務員の職務の公共性を鑑かんがみた結果だ。
 年金の支給開始年齢の引き上げを受けて、都教委でも現在は、希望者を原則として全員、再雇用している。そうであっても、都教委が「今後も職務命令違反については厳正に対処する」との姿勢を示しているのは適切である。
 言うまでもなく、教員は児童生徒に手本を示す立場にある。小中高校の学習指導要領にも、入学式や卒業式で「国旗を掲揚し、国歌を斉唱するよう指導するものとする」と明記されている。
 東京五輪・パラリンピックを2年後に控える。子供たちが、自国や他国の国旗・国歌に敬意を表する。その意識を育むことが、教員としての当然の務めである。

30年4664億円 2基の導入・運用経費 防衛省試算(毎日N)


防衛省は30日、新たに導入する陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」2基の配備後30年間の運用経費について、導入費用も含めて約4664億円に上るとの試算を明らかにした。米国製の新型レーダー搭載を30日に正式決定し、「1基約1000億円」としてきた導入費用の見積もりは1基約1340億円に膨らんだ。地上施設を含めると導入費用はさらに増える見通しだ。【秋山信一】

 政府は北朝鮮の弾道ミサイルに備えるため、昨年12月に2基導入を閣議決定。今春以降、米国製の2種類のレーダーの探知性能、システム価格、部品供給態勢を比較し、ロッキード・マーチン社の「LMSSR」の採用を30日に決めた。
 探知能力は海上自衛隊のイージス艦の現用システムの倍以上の千数百キロに強化される。多数のミサイルに同時に対処し、通常より高い軌道から高速で落下してくるミサイルを迎撃する能力も増す。小野寺五典防衛相は30日「ミサイル防衛能力は飛躍的に向上する」と記者団に強調した。
 ロッキード社の提案では、最新レーダーを含む導入費用は2基約2679億円で、防衛省の従来の説明より約700億円高くなる。システムを収納する建物やミサイルの垂直発射装置を含めると3000億円を超える可能性もある。
 防衛省は、配備後30年間の2基の維持・運用費は約1954億円、要員の教育訓練費が約31億円との試算も発表。燃料費や電力費は含まれていない。これに関連して防衛省は、イージス艦2隻の30年間の運用経費が約7000億円になることを参考として例示し、イージス・アショア導入に理解を求める構えだ。
 防衛省は「最速のスケジュールでの導入」を掲げ、23年度の配備を目指してきたが、ロッキードの見積もりでは2基が配備されるのは早くても25年となる。
 防衛省は配備候補地に秋田、山口両県の陸上自衛隊演習場を選んだ。周辺住民らが懸念する電磁波による健康への影響を、防衛省が分析する方針。ただ稼働実績がない機械の分析は机上での作業が主になる見通しで、十分に検証できるかは不透明だ。

北朝鮮核危機 「時間稼ぎ」に騙されるな(産経:主張)


6月の米朝首脳会談から1カ月半もたったが、北朝鮮は真の非核化に向けた措置を何らとってはいない。
 その厳しい現実をトランプ米大統領は直視し、核をはじめとする全ての大量破壊兵器と、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄を北朝鮮に迫ってもらいたい。
 ブルックス在韓米軍司令官は21日の講演で、北朝鮮が核兵器製造工場の閉鎖や核燃料の処分などの行動をとっていないと指摘した。「核兵器製造能力は失われていない」というのである。
 その後、北朝鮮は北西部東倉里にあるミサイル発射場の主要施設の解体を始めた。だが、ミサイルの製造工場ではない。発射場の解体着手など評価に値しない。
 北朝鮮は、今この時も、地下施設で核弾頭と弾道ミサイルの製造を続け、核戦力を拡大し続けていると見るのが自然だ。
 朝鮮戦争の休戦協定締結65周年に合わせ、北朝鮮は戦没米兵の遺骨の一部を返還した。トランプ氏はツイッターで金正恩朝鮮労働党委員長に謝意を示した。
 遺骨返還は首脳会談の合意の一つであり、それ自体は望ましいことだ。だが、米ホワイトハウスが声明で「北朝鮮の前向きな変化に向けた行動に勇気づけられている」と、非核化の進展に期待感を示したのはナイーブにすぎる。
 ブルックス氏は講演で米朝交渉に「根本的に信頼が欠如している」とも断じた。極めて妥当な見方だ。
 トランプ氏は非核化交渉を急がず、期限を設けない考えを示したこともある。不誠実な北朝鮮に甘い顔をみせればつけあがるだけだ。北朝鮮は朝鮮戦争の終戦宣言を要求するが、安易に応じては危うい。北朝鮮に対する軍事的圧力が一層弱まり、将来的には在韓米軍の撤退につながりかねない。それでは北朝鮮が核・ミサイル廃棄にますます応じなくなる。
 米兵の遺骨返還や形ばかりのミサイル発射場の解体は、北朝鮮が核戦力を強化する時間稼ぎのための宣伝戦術であり、騙(だま)されてはなるまい。
 北朝鮮が真の非核化に本気で踏み出そうとしているかを判断するバロメーターは、核・ミサイル計画、施設、戦力の全容の申告と、米当局による査察の受け入れである。その実現に向け圧力を強めなくては、平和は確保できない。

東シナ海の中国軍事演習、狙いは台湾でなくて日米だった?(産経N)


 中国の人民解放軍は7月18~23日、浙江省沖の東シナ海で軍事演習を行う予定だった。実際には台風の影響で一部が延期されたとみられるものの、中国メディアは「台湾独立派に向けたものだ」と強硬な警告を発した。これに対し、台湾側からは、「演習は台湾ではなく日米同盟に向けられたものだ」との情報が流されるなど、虚々実々の駆け引きが行われた。

中国紙が威嚇
 17日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報(電子版)は、浙江海事局が16日、浙江省沖の東シナ海に18日午前8時から23日午後6時までの間、航行禁止区域を設定したと報じた。発表文は「実際に武器を使用する訓練」としており、実弾演習が予想された。
 演習海域は台湾本島から北側約300キロの広範囲で、同紙は「匿名の専門家」の言葉として、「演習海域を平行移動させると、基本的に台湾全体を覆う」と指摘。「台湾独立派の(国家)分裂主義者のためにしつらえた実弾演習だ」と強調した。記事の表題には「予告していないと言うなかれ」という布告の最後に用いる定型文が使われた。台湾メディアによると、中国の官製メディアがこの言葉を用いたのは過去3回で、いずれも中印国境紛争、ダマンスキー島事件、中越戦争での武力衝突の直前だという。環球時報は官製メディアとは言い難いものの、危機感をあおる同紙の体質を如実に示した。

演習の規模は?
 この報道に対し、台湾の国防部(国防省に相当)はただちに「毎年度の定例的な訓練だ」と発表、「中共の文攻武嚇に踊らされないように」と呼びかけた。ただ、前回4月に中国側が「台湾海峡での実弾演習」を宣伝した際に積極的に公表した部隊の規模や演習項目などは公表せず、19日の記者会見で問われても答えなかった。
 台湾の中国時報は23日付で、中国海軍の艦艇40隻以上が20、21の両日にかけて台湾海峡を南下したと報じた。艦艇の航行は、台湾が中国大陸近くで実効支配する島に向かう航空便からも目視できたという。
 過去にこれほど多数の艦艇が一度に海峡を通過したことはなく、同紙は演習に参加していた艦艇が台風10号を避けるために台湾海峡を南下したとの見方を示す一方、「演習規模が非常に大きかったことを示す」と分析した。この報道に関し、国防部は反応していない。浙江海事局は20日、同日で演習が終了したと発表した。

実態は藪の中
 一方、台湾の中央通信社は19日、演習は「台湾への武力による威嚇は虚偽で、実際は日米安保に向けたものだ」とする記事を配信した。記事は「安全保障問題に詳しい関係者」の分析として、演習海域を台湾方向ではなく尖閣諸島(沖縄県石垣市)を中心に移動させれば、演習の中心地が宮古・石垣水域になると指摘。参加部隊の規模と演習項目から見れば、「演習の重点は、太平洋側から海空軍が(東シナ海に)進入するのを遅らせることにある」と分析した。その上で、台湾攻略に必要な上陸作戦とは全く異なり、「完全に日米安保に対抗するものだ」と強調した。
 この関係者は、中国の軍事演習とみればすぐに台湾への圧力と見なすのは「条件反射的な思考」で、国際環境での米中対立という要素を無視するものだと批判している。
 演習について、一部台湾メディアは、同時期に米ハワイ沖で開催され、今年は中国のオブザーバー参加が認められなかった「環太平洋合同演習」(リムパック)に対抗するものだとの見方も示している。ただ、演習が途中で切り上げられた可能性が高い上、中台の当局が双方とも意図的な情報の発信と制限を行っているとみられることから、演習の目的が実際にどこにあったのかは「藪の中」に終わりそうだ。
(台北支局 田中靖人)

カンボジア総選挙 与党が圧勝の勢い(NHK)


29日に投票が行われたカンボジアの総選挙は、開票作業が続いていますが、与党・人民党は独自の集計で少なくとも全体の8割にあたる100議席を獲得したことを明らかにしました。与党が圧勝する勢いで、30年以上実権を握るフン・セン首相の強権的な体制が続く見通しです。

カンボジアの総選挙は、フン・セン首相率いる与党・人民党など合わせて20の政党が参加して29日に投票が行われ、即日開票されました。
人民党のスポークスマンはNHKの取材に対し、独自の集計で、これまでに少なくとも全体の8割にあたる100議席を獲得したことを明らかにしました。
選挙管理委員会の中間の集計では、人民党がほとんどの州で有効票の7割以上を獲得しています。
開票作業は続いていて、各政党の獲得議席数はまだ明らかになっていませんが、与党が圧勝する勢いで、これまで33年間、実権を握り続けているフン・セン首相の強権的な体制が続く見通しです。
前回の選挙で与党に肉薄した最大野党の救国党は、去年、党首が国家反逆の疑いで逮捕され、党自体も裁判所に解党を命じられて、今回の選挙には参加できませんでした。
救国党は、今回の選挙を正当なものとは言えないとして支持者に投票に行かないよう呼びかけていましたが、投票率は82.17%に上り、前回を大幅に上回ったことで、フン・セン政権は選挙の正当性も主張するものとみられます。

対応分かれた国際社会
最大野党不在となった今回の総選挙をめぐって、国際社会の対応は分かれました。
アメリカやEU=ヨーロッパ連合は、最大野党・救国党のケム・ソカ党首の逮捕やその後の救国党の解党について「民主主義の後退だ」などと厳しく非難してきました。そして、それまで行っていたカンボジアへの選挙支援を打ち切ったほか、アメリカ政府はさらにフン・セン政権の関係者を対象にアメリカへの入国を制限しました。今回の選挙についても「最大野党不在の選挙は正当性がない」としています。
これに対して、巨額の経済支援を通じてカンボジアとの関係を急速に深めている中国は「最大野党への一連の対応は法にのっとったもので、なにも問題はない」として、フン・セン政権への一貫した支持を表明しています。今回も選挙監視団を派遣するなど支援を続けていて、選挙の正当性を訴えるフン・セン政権の大きな後ろ盾となっています。
一方、微妙な立場に立たされているのが日本です。1992年、PKO=国連の平和維持活動に初めて自衛隊を派遣した日本は、その後も一貫してカンボジアの国づくりと民主化を支援してきました。最大野党の解党については懸念を伝え、与野党の対話を促すなど事態の改善を求めつつも、欧米とは一線を画して選挙への支援は続けてきました。
こうした日本の姿勢に対しては、海外に逃れた最大野党・救国党の関係者から「長年の支援国である日本にこそカンボジア政府への支援を停止し、民主主義を取り戻すよう促してほしい」などとして抗議デモまで起きていました。今回の選挙結果を国際社会がどのように受け止めるのか注目されます。

米兵遺骨返還 北朝鮮の非核化に直結しない(読売:社説)


 非核化を先送りにしたまま、米国との協力姿勢をアピールし、体制保証などの見返りを求める戦術の一環ではないか。
 北朝鮮が、朝鮮戦争で捕虜・行方不明となった米兵の遺骨の一部を返還した。以前から保管していた遺骨とみられる。
 遺骨の回収や返還は、6月中旬の米朝首脳会談で合意していた。履行が始まるまで1か月半もかかったのは、北朝鮮側が意図的に遅らせたからだろう。
 返還が行われたのは、朝鮮戦争休戦協定の署名65年にあたる7月27日だ。北朝鮮が重視する朝鮮戦争の「終戦宣言」を早期に実現させる狙いが透けて見える。
 トランプ米大統領は、米朝首脳会談で、北朝鮮に対する「安全の保証」の提供を約束した。北朝鮮は体制保証の柱として休戦協定に代わる平和協定の締結を目指す。終戦宣言をその足掛かりにしようとしているのは間違いない。
 問題は、金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ氏に確約した「朝鮮半島の完全な非核化」について、北朝鮮が具体的な措置を取ろうとしていないことだ。
 米国が求める「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」には、北朝鮮が全ての核施設を申告し、核兵器の解体や核物質の廃棄を行う必要がある。国際的な査察も不可欠だ。こうした核放棄の工程表作りのめどがついていない。
 ポンペオ米国務長官は議会公聴会で、北朝鮮が核物質の生産を継続していると証言した。非核化に反する動きは看過できない。
 北朝鮮は、北西部・東倉里のミサイル実験場の解体に着手した。「非核化措置の一環」と主張するのだろうが、核の脅威の低減にはつながらない。多数の地点から弾道ミサイルを発射する能力も維持されている。
 トランプ氏が、非核化を「急がない」と強調し、北朝鮮との交渉に楽観的な発言を繰り返しているのは気がかりだ。遺骨返還やミサイル実験場の解体を成果と受け止め、北朝鮮の交渉ペースに乗せられることがあってはならない。
 非核化を巡り、北朝鮮が遅延戦術を展開する背景には、3回にわたる中朝首脳会談を経て、中国が制裁圧力を緩めていることがある。ポンペオ氏が国連安全保障理事会のメンバー国に制裁の厳格な履行を呼びかけたのは当然だ。
 公海上で積み荷を移し替える「瀬取り」によって、北朝鮮は安保理が定めた上限を超える石油精製品を輸入したとされる。非核化まで圧力の維持が欠かせない。

防衛省、装輪装甲車の開発中止へ 当初計画、白紙に(朝日N)


 防衛省は人員輸送を担う96式装輪装甲車の後継車の開発事業を中止する。試作品が要求性能を満たさなかったことが主な理由。27日に発表した。今年度に開発を終える予定だった当初の計画は白紙に戻った。
 陸上自衛隊は96式を約380両保有。2014年から後継車の開発を始めた。防衛装備庁が約19・7億円かけて「コマツ」に試作品を発注したが、防弾板や軽量化の面で要求性能を満たさず、昨年12月には開発完了の時期を21年に延期。それでも開発の見通しが立たないとみて中止を決めた。
 同省は開発事業の中止を受け、開発の是非も含め年末に策定する次期中期防衛力整備計画までに方針を決める予定。

韓国軍が大幅な人員削減 兵役期間も短縮へ 対北抑止「弱まる」批判も(産経N)


【ソウル=名村隆寛】北朝鮮との融和ムードが広がり、今夏の米韓合同軍事演習が中止となった韓国で、軍の大幅人員削減や兵役期間の短縮などが決まった。
 韓国国防省は朝鮮戦争の休戦協定締結から65年となった27日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領に国防改革案を報告し、了承された。それによると、現在61万8000人の韓国軍の兵力は2022年までに50万人に削減される。削減対象は陸軍の11万8千人。同時に将官も現在の436人から76人減らし、360人にする。こちらの対象も、9割近くが陸軍だ。
 兵役は陸軍と海兵隊で21カ月の期間が21年末までに18カ月に、海軍は23カ月から20カ月、空軍は24カ月から22カ月にそれぞれ短縮。昨年入隊した兵士から段階的に適用される。
 一方、国防関連での民間人の比率を5%から10%に上げ、非戦闘分野の職に民間人を充て、この分野の軍人は歩兵や機械化師団などの戦闘部隊に移す。女性幹部の比率も22年に、5・5%(昨年・1万97人)から8・8%(1万7043人)に拡大する。
 兵役期間の短縮は、文大統領の大統領選挙での公約だった。文氏は報告を受けた27日、就任後初の全軍主要指揮官会議を開き「休戦協定65周年に当たる歴史的に深い意味がある今日、国防改革報告の対話を持つことは意義深い」と述べた。
 文政権が兵力削減と兵役期間短縮を断行したことに対し、韓国では「対北抑止力が弱化する」といった懸念が軍内部からも聞かれる。同時に保守層からは「年内の朝鮮戦争終戦宣言を目指す文氏が北朝鮮を意識し過ぎ、国防政策にまで影響を及ぼした」(朝鮮日報)との批判も根強い。
 北朝鮮が兵力も削減せず核・弾道ミサイルを完成させた一方で、韓国は自ら兵力の縮小に邁進(まいしん)している形だ。

折木良一氏「安保の空白ない態勢を」 東京で産経志塾 (産経N)


 若者の人間力向上を目指す第31回産経志塾が28日、東京・大手町の産経新聞東京本社で開かれ、元防衛省統合幕僚長の折木良一氏と、ベストセラー『未来の年表』(講談社現代新書)の著者である産経新聞の河合雅司論説委員が講師をつとめた。
 折木氏は、軍事力を増強する中国をはじめ、日本を取り巻く安全保障上の不安定要因が多数存在するなか、自衛隊の取り組むべき課題や対応について講義。東シナ海などに空白のない態勢を整えることが重要だとしたうえで「日本だけで空白を埋めるには限界があるが、同盟国の米国にすべて求めるのではなく、日本としてやるべきことをやることが必要」とした。
 河合論説委員は、日本の人口減少問題を「静かなる有事」として未来に起きるであろう深刻な課題を解説。便利さを追求した「24時間社会」から脱却するなどして、人口が減っても豊かな国であり続けることが大事だと強調した。若い参加者に対して「この先も成長し続けるよう意識や行動を変え、この国に未来があることを次世代に伝えてほしい」と訴えた。(詳報は8月中旬に掲載予定)

電子攻撃機導入を検討 敵の通信を妨害(毎日N)


 防衛省は敵のレーダーや通信の妨害機能を備えた電子攻撃機を自衛隊に導入する検討を始めた。攻撃と防御の両面でネットワーク化が進む現代戦への対応力を高める。しかし、電子攻撃機は政府が否定する敵基地攻撃能力の保有につながる可能性があり、「専守防衛」との整合性が問われそうだ。

 航空、海上両自衛隊は、敵の航空機や艦船が発する電波を分析する電子情報収集機と、訓練時に自衛隊機に電波妨害をかける電子訓練支援機を保有しているが、いずれも敵に対する電波妨害は想定していない。
 空自が導入を進めるF35ステルス戦闘機には一定の電子戦能力があるが、防衛省はより能力の高い電子戦機が必要と判断。開発に向け、民間企業から関連技術の説明を受けている。
 独自に開発する場合、空自のC2輸送機や民間旅客機を改造する案が有力だ。敵のミサイルが届かない場所から電波妨害をかける「スタンドオフ電子戦機」としての運用を想定している。敵の脅威圏内に入って電波妨害をかける機種の導入に関しては、防衛省に危険性を懸念する声がある。
 防衛省は、空中発射型ミサイルに搭載可能な電子妨害装置の研究にも着手している。自衛隊機が遠方から敵に電波妨害をかけることが可能で、民間企業に6月、情報提供を求めた。
 現代戦は航空機や艦船をネットワーク化し、レーダーや衛星などで捉えた敵の位置情報をリアルタイムで共有し、効率的な攻撃や防御を図る戦術が主流になっている。電子攻撃機導入には、ネットワーク化を進める中国やロシアに対する抑止力を高める狙いがある。
 政府は敵基地攻撃能力の保有を否定しているが、戦闘機に搭載する長射程巡航ミサイルの導入を今年度から進めるなど、技術的には保有に近づいている。電波妨害はミサイルや戦闘機が敵のレーダー網をかいくぐることに応用できるため、防衛省はこれまで、電子攻撃機の導入に慎重だった経緯がある。【秋山信一】

辺野古移設問題 承認撤回は政治利用が過ぎる(読売:社説)


工事を止めるために手段を選ばない。政府との対立をあおるかのような姿勢は甚だ疑問だ。
 沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画で、翁長雄志知事は埋め立て承認の「撤回」手続きに入る方針を表明した。「あらゆる手法を駆使して辺野古に新基地は造らせない」と語った。
 政府は来月17日、護岸工事が終わった海域で土砂の投入を開始する。県は、沖縄防衛局から意見を聞いた上で、土砂投入の前に正式に撤回を決める構えだ。工事を中断させる狙いがあるのだろう。
 翁長氏は撤回の理由について、サンゴの移植など環境保全措置が不十分だと主張したほか、埋め立て海域の災害防止の協議に政府が応じない、と批判した。
 政府は、希少なサンゴについては移植の準備を進めている。県との協議も定期的に行っている。県の主張は一方的ではないか。
 辺野古の埋め立て承認の問題は司法の場でいったん決着した。
 翁長氏は2015年、前知事による承認手続き時に瑕疵かしがあったとして、承認の「取り消し」を行った。最高裁は翌年、翁長氏の判断を違法と結論づけている。
 県は、「撤回」は承認後の違反が理由であり、「取り消し」に関する最高裁判決は影響しない、と主張している。
 政府の法的な正当性を認定した司法の判断を軽視するものだ。工事停止ありきの姿勢は、強引との批判を免れまい。
 撤回が決まれば移設工事は一時的に止まる。国は、撤回の取り消し訴訟を起こすほか、執行停止を申し立てて対抗する。辺野古移設を巡る訴訟は6件目となる。
 法廷闘争が繰り返される事態は異常だ。不毛な対立を多くの県民も望まないのではないか。
 沖縄では11月に知事選が行われる。翁長氏は4月にがんの手術を受け、出馬するかどうか明言していないが、工事を遅らせることで基地問題に再び焦点をあてようとしているのだろう。
 国家の安全保障にかかわる問題を政争の具とすべきではない。
 辺野古移設は普天間飛行場の危険性を除去し、米軍の抑止力を維持する現実的な選択肢である。
 移設計画は、過去の訴訟の影響で工事が再三中断し、大幅に遅れている。日米両国は、早ければ22年度の普天間返還を目指しているが、難しくなっている。
 政府は移設の重要性を地元住民に丁寧に訴え、理解を得る努力を続けなければならない。

耐弾性能満たす車両作れず次期装甲車の開発中止(読売N)


防衛省は27日、陸上自衛隊の次期装輪装甲車の開発事業を中止したと発表した。開発を受注した小松製作所(東京)が、同省の求める耐弾性能を満たす車両を作れなかったため。同省は、試作品の対価として支払った約20億円の返還を同社に求める。

 同省によると、防衛装備品の開発が技術的な理由で中止されたのは初めてという。開発事業は2014年度に始まり、17年1月に試作品が納入された。技術試験を実施したところ、車両を覆う防弾板の性能にばらつきがあることが判明。同社に改善を指示したが、最終的に改善できなかった。
 同省は今後、他の企業に発注して開発をやり直すか、海外メーカーから購入するかを検討するという。

辺野古埋め立て 知事は「承認撤回」中止を(産経:主張)


 米軍普天間飛行場の辺野古移設は、平和のための抑止力確保と普天間周辺の県民の安全を両立させるためのものだ。その意義は、いささかも減じていない。
 沖縄県の翁長雄志知事が移設を阻止するため、県の関係部局に対し、前知事が出した埋め立て承認の撤回手続きに入るよう指示した。
 県民を含む国民の安全確保と、北東アジア地域の平和の保持に逆行する誤った対応である。翁長氏は撤回手続きを中止すべきだ。
 国は、早ければ8月17日にも辺野古沿岸部への埋め立て土砂投入を始める予定だった。
 承認撤回の決定は8月半ばになる見通しで、国が裁判所に撤回の執行停止を申し立て、認められれば数週間後には土砂投入が可能になる。その後、国と県は法廷闘争に入ることになる。
 11月には、翁長氏の任期満了に伴う県知事選がある。
 撤回劇を演じることで移設反対の世論をかき立て、選挙戦を有利にしようとする思惑があるとみられても仕方ない。
 翁長氏は会見で、移設工事の環境保全措置が不十分であることなどを理由にあげ、埋め立て承認について「公益に適合し得ないものだ」と語った。
 国は希少サンゴの移植など環境保全に取り組んできた。埋め立て承認自体を撤回すべきほどの不手際が国側にあるとはいえまい。
 菅義偉官房長官が会見で、県の通知には法令に従って対応するとした上で、「移設工事を進める考え方に変わりはない」と述べたのは極めて妥当だ。
 翁長氏は会見で、米朝首脳会談などが「緊張緩和」をもたらしたため、辺野古の埋め立ては「もう理由がない」と語った。これも誤りである。
 北朝鮮は核・弾道ミサイルを放棄しておらず、依然として脅威である。尖閣諸島(沖縄県石垣市)をねらう中国の軍事的圧力は高まっている。これを理解しない翁長氏の情勢認識は間違っている。陸上自衛隊の石垣島配備受け入れと協力を表明した中山義隆石垣市長に学んだらどうか。
 沖縄を含む日本や北東アジア地域の平和を守る上で、沖縄の米軍は欠くことのできない役割を果たしている。市街地の真ん中にある普天間飛行場の危険性を取り除くことも急務である。

米ロ首脳会談:冷たい視線、乏しい成果(朝雲:時の焦点)


 トランプ、プーチン両大統領による米ロ首脳会談(7月16日)の舞台となったフィンランドの首都ヘルシンキは、冷戦時代の1975年に米国やソ連、欧州の35カ国が参加した歴史的な全欧安保協力会議(CSCE)首脳会議が開かれたほか、過去にも米ソ、米ロの首脳会談が行われるなど、東西陣営にとっての重要な対話の場を提供してきた。
 今回の首脳会談も、4年前のロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合をめぐって米ロ関係が冷戦後最悪の状況に落ち込む中で開催されたこともあり、世界のメディアの関心を集めたが、ホスト国フィンランドの主要日刊紙が批判精神を発揮して米ロ首脳にあてた公開書簡やメッセージを発信していたのが目にとまった。「大統領、報道の自由がある地にようこそ!」という新聞社による街頭の広告や看板は、メディア統制を続けるプーチン氏を当てこすっているのは明らかだ。トランプ氏に対しては公開書簡で「最近の出来事はフィンランド人を含む欧州の人々を心配させている」と述べ、北朝鮮の独裁指導者と熱心に話す一方、通商問題で友好国を脅したりしていることを批判した。
 さて、その米ロ首脳会談だが、関係改善に向け対話を継続していくことを確認したものの、主要議題となった核軍縮やシリア内戦、ウクライナ情勢などでは具体的な進展はなかった。ロシアによるクリミア併合について、トランプ氏が「違法だ」と述べたのに対し、プーチン氏は「住民投票の結果で正当だ」と突っぱねた。朝鮮半島の非核化も協議され、プーチン氏は史上初の米朝首脳会談を実現したトランプ氏の取り組みを評価し、トランプ氏は「ロシアが協力することに感謝する」と応じた。
 米ロ関係悪化の主因となっている2016年米大統領選にロシアが介入したとする疑惑をめぐっては、首脳会談直前にロシア軍当局者12人が米国内で起訴され、ロシアが介入していた実態の一端が浮かび上がり、会談に影を落とした。トランプ氏は会談後の共同会見で、自国での捜査について「両国間に溝を生んだ災難。ばかげている」と非難。さらに、ロシアとの間に共謀はなかったと持論を繰り返し、「魔女狩りだ」と捨てぜりふを吐いた。米司法当局の捜査を信用しないばかりか、ロシアの介入を否定したプーチン氏の主張に同調するかのような大統領の姿勢に対し、米議会からも批判が噴出。トランプ氏はその後、ロシアの選挙介入については一転して認め、発言の訂正を余儀なくされた。
 昨年7月のドイツでのG20首脳会議の時以来2度目で、本格的な会談は初めての今回のヘルシンキ会談に対しては、もともと実質的な合意には乏しいと想定されており、その通りの展開となった。米中間選挙をにらむトランプ氏は「外交実績づくり」、プーチン氏は「国際的孤立からの脱却」を国内向けにアピールする必要があった事情を勘案すれば、「会って胸襟を開く」という点に意味があったのだろう。ヘルシンキ会談は「関係改善に向けた長いプロセスの始まり」(トランプ氏)だが、米朝会談の結果と同様、駆け引き上手のロシア、北朝鮮を相手にしたディール(取引)外交の限界も浮き彫りとなった。
伊藤 努(外交評論家)

北朝鮮が「対日交渉班」 正恩氏指示で今春設置か(東京新聞)


北朝鮮が、日本との交渉に携わる「対日交渉班」を設置したとの情報があることが分かった。複数の日朝関係筋が27日、明らかにした。設置は今年4月以降で、金正恩朝鮮労働党委員長の指示とみられる。米朝首脳会談の実現など、北朝鮮を巡る国際情勢が大きく変化する中、日本との対話を模索するために設置したようだ。日本側は日本人拉致問題の突破口を開こうと、交渉班を主要な窓口にしてやりとりを続けているが、具体的な進展はないもようだ。
 非核化を巡る米朝交渉の膠着が指摘される中、日朝間の進展も見通せていない。
(共同)

朝鮮戦争の米兵遺骨、北が返還…米基地に到着(読売N)


 【ワシントン=大木聖馬、ソウル=岡部雄二郎】米ホワイトハウスのサンダース報道官は26日夜(日本時間27日午前)、声明を発表し、朝鮮戦争(1950~53年)で捕虜・行方不明となった米兵の遺骨が返還されたことを明らかにした。遺骨を載せた米輸送機は27日午前、北朝鮮から韓国の烏山オサンの米空軍基地に到着した。8月1日に返還の式典を行い、その後、ハワイに運ばれる予定だ。

 トランプ米大統領は26日深夜(日本時間27日午後)、ツイッターで、北朝鮮が6月の米朝首脳会談で合意した米兵の遺骨返還の約束を果たしたことについて、「長い時間が過ぎたが、多くの遺族にとって素晴らしい瞬間となるだろう。(朝鮮労働党委員長の)金正恩キムジョンウン氏、ありがとう」と謝意を示した。
 サンダース氏は声明で、「今日の行動は、まだ帰還しない推計5300人の米兵を捜す現地調査を再開するための最初の重要なステップだ」と指摘した。

朝鮮戦争休戦65年 国連軍「北朝鮮との対立解消されず」(NHK)


朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから65年となる27日、アメリカ軍を中心とする国連軍は南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)で式典を開きました。国連軍の副司令官は、北朝鮮がアメリカ兵の遺骨の一部を返還したことを評価しながらも、北朝鮮との対立関係は解消されていないと強調しました。

朝鮮戦争の休戦協定が結ばれて65年となる27日、南北の軍事境界線にあるパンムンジョムの韓国側の施設で、アメリカ軍を中心とする国連軍が式典が開き、韓国軍の関係者などおよそ100人が出席しました。
式典であいさつした国連軍のウェイン・エイラー副司令官は27日、北朝鮮から朝鮮戦争で亡くなったアメリカ兵の遺骨の一部が返還されたことを取りあげ、「対話と協力で問題を解決しようとした、アメリカ、韓国、国連軍の取り組みの結果だ」と述べ、評価しました。
一方で、「戦争は中断されたが、北朝鮮軍とは対立が続いている状態だ」と述べ、北朝鮮との対立関係は解消されていないと強調しました。
また、これに先立ち、27日午前、韓国政府はソウル市内で元兵士や参戦国の外交団を招いた式典を開きました。
この中で、イ・ナギョン(李洛淵)首相は「いま『休戦』をこえて『終戦』を宣言しようという議論が行われている。韓国政府は、和解と協力の未来への道を開くために努力していく」と述べ、朝鮮戦争の終戦宣言に向けた意欲を示しました。

北朝鮮は米朝関係に言及せず
北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた27日、7月27日を「戦勝記念日」と位置づけていて、例年は、アメリカを非難する記事を相次いで出すなど、対決姿勢を鮮明にしていました。
去年は朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」に掲載した社説で、「滅亡の奈落に転がり落ちるのがアメリカの運命だ」と威嚇し、核・ミサイル開発を加速させる姿勢を強調していました。
ところが、史上初の米朝首脳会談の翌月に休戦の日を迎えたことしは、アメリカへの対決姿勢を示すことを控え、国営メディアもこれまでのところ米朝関係には言及しておらず、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が朝鮮戦争の退役軍人と面会したことなどを繰り返し伝えています。
北朝鮮は27日、朝鮮戦争で亡くなったアメリカ兵の遺骨の一部を返還しており、アメリカ側がどのような反応をするのか注視しながら、今後の対応を探っているものとみられます。

青山繁晴参院議員「安倍首相代える選択肢はない」(産経N)


 私は派閥や派閥とそっくりな動きをするグループには入りません。党は長く政権を担ってきたので既得権益とつながりが深すぎる。特に既存の利害団体に選挙を支えられ既得権益を代表する人が多い。そのうえ派閥に組み入れられると、従前と同じ動きしかできなくなります。
 河井克行党総裁外交特別補佐に頼まれ無派閥議員のグループ「向日葵(ひまわり)会」の会合で話し、安倍晋三首相との会食に同席したことはあります。河井さんから同会のメンバーに誘われましたが明確に断りました。入会していません。
 与野党問わず日本の国会議員は利害関係者とともに同じところをぐるぐる回っている。だから気候変動による自然災害や新しい型の有事への対応が追いつかない。西日本豪雨で被害が拡大したのも、河川がこれまで以上に氾濫すると分かっていながら対応しなかった政府と党の責任ですよ。北朝鮮による拉致被害者の国民も取り戻せないできた。利害関係で結びつくとやるべきことができない。党の政治は遅れています。
 政治とは異なる業種で活躍した専門家かつ実務者が、国民とのみ直接つながって国会に出るという新しい道を切り開くのが、不肖ながら私の任務だと思っています。だから誰からも一円も政治献金は受け取らないし、政治資金パーティーも開かない。

           ■   ■
 9月の総裁選で、私は断固、安倍首相の3選支持です。世界を見れば、火を見るより明らかです。
 今般、欧州連合(EU)のトゥスク大統領とユンケル欧州委員長が来日しました。首相が西日本豪雨で訪欧できず、両氏が日欧経済連携協定(EPA)などに署名するため日本を訪れてくれたのです。これは首相が両氏と人間関係をきちんとつくっているからです。首相はトランプ米大統領の虚実も知っている。EUだって首相の話を聞きたいから、すぐ来るわけですよ。
 首脳会談で一番大事なのはコーヒーブレークなどで移動する際、雑談をしながら歩くような場面です。そんなとき首相は人間関係をつくるのがうまい。隙ができるとき、首相は相手にすっと入り込むんです。
 総裁選の他の候補とされる方々にこれは無理です。例えば石破茂元幹事長が地方行脚する努力は大したものですが、首相はその間、国際社会の中で各国首脳と特別な関係を築いてきた。世界がトランプ氏の出現によって破壊的に変動する中ですから、今、首相を代える選択肢はない。
 日本人拉致事件に関しても、日朝の裏交渉を知るのは首相しかいません。被害者家族が安倍晋太郎元外相の事務所をアポなしで訪ね、当時の安倍晋三秘書が話を聴いたことで、拉致事件が政治の世界で最初に認知されました。現在も北朝鮮はいろいろな変化球を投げてきますが、北朝鮮の最終的な意図について首相は誰よりも理解しています。

   ■   ■

オウム死刑執行 反省は生かされているか(産経:主張)


大きな区切りではあるが、これが事件の終わりではない。国内に大規模なテロ集団を生んだ反省を今後に生かさなくてはならない。
 松本、地下鉄両サリン事件などオウム真理教による一連の事件に関わったとして殺人などの罪に問われ、死刑が確定した教団元幹部ら6人の刑が執行された。元教祖の麻原彰晃元死刑囚ら7人の刑は6日に執行されており、教団による一連の事件で死刑が確定した13人全員の執行を終えたことになる。
 上川陽子法相は「法治国家であり、確定した判決の執行は、厳正に行われなくてはならない」と強調した。今年1月、元信者の高橋克也受刑者の無期懲役が最高裁で確定し一連のオウム裁判は終結した。刑の執行を妨げるものは事実上、なくなっていた。
 刑事訴訟法の定めにより、法相の命令によって執行を粛々と進めるのは、当然の責務である。
 上川法相は教団について「日本を支配して(麻原元死刑囚が)王となることまで空想して武装化を進めた。妨げとなるものは敵対視し、ポア、殺害する身勝手な教義の下、2度にわたる無差別テロに及んだ」と指摘した。
 地下鉄サリン事件は都心で、一般人に向け化学兵器が使われた世界初の無差別テロとして、世界を震撼(しんかん)させた。そうした異常な集団を生み、残虐な犯罪を防ぐことができなかったのはなぜか。しかも教団の後継団体は今も存続し、一部は教祖への帰依を強めているとされる。現状をみる限り、反省が生かされているとは言い難い。
 教団の解散を目指した破壊活動防止法の適用申請は棄却され、新設した団体規制法は解散命令を出すことさえできない。
 国際社会では米中枢同時テロや過激組織「イスラム国」(IS)による無差別テロが頻発し、朝鮮半島の緊張は極限まで高まった。北朝鮮はマレーシアで化学兵器を用いた暗殺事件を起こした。
 一方で国内では、国連が採択した国際組織犯罪防止条約の批准を目指して共謀罪法案の提出、廃案を繰り返し、ようやく昨年、テロ等準備罪と名を変え、内容を厳格化させて新設されたばかりだ。
 テロと戦う国際社会にあって、日本は依然、弱い環(わ)である。2年後の東京五輪は、十分にテロの標的となり得る。オウムの反省を、あらゆる分野で反芻(はんすう)すべきだ。

露クリミア編入、認めないと宣言(毎日N)


【ワシントン高本耕太】ポンペオ米国務長官は25日、声明を発表し、ロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入について「認めない」と改めて宣言した。16日の米露首脳会談でトランプ米大統領がロシア側に譲歩したとの臆測を否定し、対露強硬姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。
 「クリミア宣言」と題した声明で、「いかなる国も他国の境界線を力によって変えてはならない」と強調。「ロシアは大国にふさわしくない自らの行動により国際社会からの孤立を選んだ」と批判し、占領の終結を要求した。

米国務長官「北朝鮮が核物質の生産を継続」証言(読売N)


【ワシントン=海谷道隆】ポンペオ米国務長官は25日、上院外交委員会の公聴会で、「北朝鮮が核物質の生産を継続している」と証言した。6月の米朝首脳会談で「完全な非核化」に合意後も、北朝鮮が核関連活動を続けていることを米政権が認めた形だ。トランプ大統領の任期が終わる2021年1月までに北朝鮮の非核化を達成させる目標は変わらないと表明した。

 ポンペオ氏は、北朝鮮の核開発計画が進展しているかどうかについては「複雑な交渉に携わっている」として回答を避けた。
 北朝鮮の核開発を巡っては、北西部の寧辺ヨンビョンでプルトニウムと高濃縮ウランが生産されていることが明らかになっており、平壌ピョンヤン郊外の秘密ウラン濃縮施設「カンソン」の存在も指摘されている。ポンペオ氏が今月上旬に訪朝した際、「秘密のウラン濃縮施設の稼働」を追及し、北朝鮮が否定したことも明らかになっている。

朝鮮戦争休戦から65年 北朝鮮は終戦宣言必要と主張(NHK)


朝鮮戦争の休戦協定が結ばれてから27日で65年を迎えます。北朝鮮は、非核化を進めるには、終戦宣言を出すことが必要だという姿勢を打ち出していて、非核化への具体的な措置を求めているアメリカとの隔たりが埋まるか注目されます。

1950年に北朝鮮の韓国侵攻で勃発した朝鮮戦争は、1953年7月27日に休戦協定が結ばれましたが、法的にはまだ終わっていない状態が続いています。
ことしは、史上初の米朝首脳会談が開かれ、融和的なムードの中で休戦の日を迎えますが、非核化をめぐる交渉で、北朝鮮は、非核化を進めるには終戦宣言を出すことが必要だと主張しています。
これに対し、アメリカは、非核化に向けた具体的な措置を先行して取るよう求めていて、双方の立場の違いが次第に浮き彫りになっています。
こうした中、北朝鮮は、朝鮮戦争で亡くなったアメリカ軍兵士の遺骨を27日にもアメリカ側に返還するという見方が強まっています。遺骨の返還は先の米朝首脳会談で合意したもので、北朝鮮としては、合意内容は履行するとアピールすることで、アメリカに終戦宣言の話し合いに応じるよう改めて求める狙いがあると見られ、今後、米朝間の隔たりが埋まるか注目されます。

朝鮮戦争の経緯と休戦協定
朝鮮戦争は、1950年6月25日、北朝鮮が武力による統一を目指して韓国に侵攻したことで勃発しました。北朝鮮軍は2か月ほどで韓国南部のプサン(釜山)まで南下し、韓国を崩壊の瀬戸際まで追い込みました。
しかし、アメリカ軍を中心とする国連軍が背後を突く形で韓国西部のインチョン(仁川)に上陸したことで戦局は逆転し、国連軍は北朝鮮と中国の国境近くまで攻め上がりました。
これに危機感を強めた中国が、北朝鮮への援軍として大規模な部隊を投入し、国連軍を後退させました。その後は北緯38度線付近で一進一退の攻防が繰り広げられ、戦争勃発から3年後の1953年7月27日にパンムンジョム(板門店)で休戦協定が結ばれました。
休戦協定はアメリカ軍を中心とする国連軍と、北朝鮮の朝鮮人民軍、それに中国の人民義勇軍との間で結ばれました。休戦協定によって朝鮮半島は軍事境界線で南北に分断され、それ以降、全面的な軍事衝突は起きていませんが、休戦から65年がたった今も、国際法上は戦争が終わっていません。
朝鮮戦争の犠牲者は、韓国政府の調査で民間人を含めて300万人以上とされ、戦争の混乱などで南北に離れ離れになった離散家族は、1000万人近くに上ると見られています。

中国 北朝鮮への制裁緩和を主張
中国は、米朝首脳会談などでキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が非核化を目指すと表明したことを受けて、国連安全保障理事会の決議に基づく北朝鮮への制裁措置の緩和を検討すべきだという考えを示しています。
北朝鮮と国境を接し、中朝貿易の拠点となっている中国東北部の遼寧省・丹東では、すでに制裁緩和を見据えた動きも出ています。
中国の国家統計局によりますと、ことし5月の丹東での新築住宅の販売価格は、前の月と比べて5.3%上がりました。これは、中国の主な70都市のうち2か月連続で最も高い上昇率で、中朝貿易やこの地域の開発が盛んになるという期待感の表れと見られます。
また、今週、中国人観光客を乗せたバスが10台ほど国境の橋を渡り、対岸にある北朝鮮の都市シニジュ(新義州)へと向かう様子が確認できました。丹東側でも、北朝鮮から派遣された女性従業員が働くレストランも、多くの中国人客でにぎわっていて、従業員と客が手をつないでステージ上で踊るなど、いっときは冷え込んでいた中朝関係は、再び友好ムードが高まっていることがうかがえます。

朝日英語版記事の自己矛盾(産経:阿比留氏の極言御免)


ああ、朝日新聞はやはり全く反省していなかったのだなと、改めて分かった。米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏らが立ち上げた「朝日新聞英語版の『慰安婦』印象操作中止を求める有志の会」が朝日電子版の英語版記事の修正を申し入れたのに対し、「応じられない」と回答した件である。
 「事実を旨とする報道であるべきでした。誤った報道と謝罪が遅れたことに、おわび申し上げます」
 朝日は平成26年9月には、一連の慰安婦誤報について当時の木村伊量(ただかず)社長が記者会見を開いて謝罪しているが、あれは口先だけだったということだろう。
 今回問題となったのは、今年1月9日に朝日電子版に掲載された英語版記事である。それは慰安婦についてこう記していた。
 「日本兵への性行為を強制された。(forced to provide sex)多くは朝鮮半島出身だった」
 これについてギルバート氏らが「読者は『強制連行』や『性奴隷』を想像する。海外に対して、どれだけの悪影響があるか分からない」と指摘し、印象操作の中止を求める1万400筆の署名と申し入れ書を朝日側に提出したのだった。
 ところが朝日は、すでに根拠がなかったことが判明している5年の「河野談話」の記述を引いて反論し、「forced to provide sex」の表現は「意に反して性行為をさせられた」という意味だと強弁して申し入れを拒否したのである。
 ギルバート氏は24日発売の僚紙夕刊フジで「朝日新聞の正体が確認できたという点では意義はあった」と語っているが、筆者も朝日の不誠実さと自己矛盾について付け加えたい。英語版記事が「(慰安婦の)多くは朝鮮半島出身だった」といまだに書いている部分である。
 朝日は4年1月11日付朝刊1面に「多くは朝鮮人女性」という解説記事を載せた。そこには、今回の英語版と同様に「約八割が朝鮮人女性だったといわれる」と記されていた。
 だが、朝日は慰安婦報道をめぐる自社の第三者委員会の指摘を受け、「記事を訂正、おわびし説明します」として次のように発表している。
 「朝鮮人女性の比率も、現在の知見に照らすと不正確でした」
 「(今後、データベース上の記事には)『慰安婦の数や朝鮮人女性の比率もはっきりわかっていません』といったおことわりをつけます」
 朝日の英語版記事は、自社が過去に訂正、おわびした内容を、相変わらず海外に向けて発信していることになる。それでいて外部からの修正申し入れは、けんもほろろに拒否するのだから救いようがない。
 ちなみに、慰安婦問題に詳しい現代史家の秦郁彦氏によると、慰安婦は日本人が4割で朝鮮人は2割程度だった。どの民族の比率が高いかどうしても書きたいのならば、「多くは日本人だった」と素直に記したらいいではないか。
 「朝日新聞が慰安婦問題を報じる際は(中略)今後もさまざまな立場からの視点や意見に耳を傾け、多角的な報道をめざしていく所存です」

 朝日は今回の回答文でこう主張している。それならばせめて、「多くは朝鮮半島出身だった」という自分たちも虚偽だと分かっている部分ぐらいは、まず訂正して当然だろう。それとも「耳を傾け」というのも、やはり口先だけだろうか。(論説委員兼政治部編集委員) 

シリアの化学兵器使用理由に新制裁 米仏共同で(産経N)


【ワシントン=加納宏幸】米財務省は25日、シリアのアサド政権による化学兵器使用を理由にフランスと共同で新たな制裁を科したと発表した。化学兵器関連物資の調達に関わったとする5団体・8個人が対象で、米国内での資産凍結などの措置が取られる。同省当局者は「アサド政権の冷酷な攻撃をやめさせる」と強調した。フランスは計24個人・団体を同様の制裁対象に加えたという。

トランプ氏、北実験場解体着手「うれしく思う」(読売N)


【パロアルト(米カリフォルニア州)=大木聖馬】トランプ米大統領は24日、米中西部ミズーリ州カンザスシティーで開かれた退役軍人の全国集会で演説し、北朝鮮がミサイル実験場の解体に着手した可能性があることについて、「新たな(衛星)画像によると、北朝鮮が主要なミサイル施設の解体作業を始めた。うれしく思う」と評価した。

 米研究グループは23日、衛星画像を分析し、北朝鮮が北西部・東倉里トンチャンリの「西海ソヘ衛星発射場」で一部施設の解体を始めているとの分析結果を発表した。トランプ氏が言及した画像が、研究グループの画像か、米当局が撮影した画像かは不明だが、北朝鮮による解体着手を米政府として認めた形だ。
 トランプ氏の発言は、米国内外で北朝鮮の非核化を疑問視する見方が強まる中、米朝首脳会談の成果をアピールする狙いがあるとみられる。

地上イージス費用膨張 防衛相「1基1000億円は参考値」(東京新聞)


 政府が二〇二三年度の運用開始を目指す弾道ミサイルの地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の取得費を巡り、小野寺五典防衛相は二十四日の記者会見で、一基約一千億円としてきた従来の見積もりは「参考値」だったと軌道修正した。防衛省には一基約二千億円との試算もあり、不透明さを増している。
 取得費を巡っては、小野寺氏が昨年十一月の国会で「一般的な見積もり」と断った上で一基約八百億円と説明。一隻約一千七百億円のイージス艦から船体部分の建造費など約九百億円を除いた額という根拠だったが、同省はその後、施設整備費を含めて約一千億円と変更した。
 会見で小野寺氏は「(従来の説明は)イージス艦に搭載しているシステムの調達費を参考として話した。今回のイージス・アショアが、どのくらいの見積もりか一度も言ったことはない」と釈明。取得費は「レーダーを含むシステム構成や配備場所により、相当程度変動する」と説明した。
 防衛省は地上イージスの搭載レーダーとして、米ロッキード・マーチン社の最新機種「SSR」を軸に検討しており、来年度予算の概算要求までに結論を出す方針だ。 (新開浩)

イージスアショア配備候補地の調査業者入札 1か月余延期(NHK)


新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備をめぐり、防衛省は候補地の自治体の反発を踏まえ、現地調査を行う業者を決める入札を1か月余り延期することになりました。

北朝鮮の弾道ミサイルへの対策として、政府は新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を配備する方針で、山口県萩市と秋田市にある自衛隊の演習場が候補地となっています。
防衛省は配備に向けて現地の地形や地盤の強度などを調べるため、一般競争入札を行って、来月はじめに業者を決める予定でした。
しかし、候補地の萩市や秋田市で住民の反発が強いことなどを踏まえ、入札が1か月余り延期されることになりました。
防衛省は9月中旬に業者を決定したいとしています。
防衛省としては、米朝首脳会談以降、北朝鮮が弾道ミサイルを発射する状況ではないことから、配備に向けた手続きを丁寧に進めることで地元の理解を得たい考えです。

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