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米国家情報長官「北は核兵器放棄しそうにない」(読売N)


【ワシントン=大木聖馬】米国のコーツ国家情報長官は29日、米上院情報特別委員会の公聴会に出席し、北朝鮮の核問題について、「現時点の評価では、北朝鮮は大量破壊兵器を保持しようとしており、核兵器や製造能力を完全には放棄しそうにない」と述べ、非核化に否定的な見方を示した。

 コーツ氏は、北朝鮮が核を放棄しない理由として、「(北朝鮮の)指導者が核兵器は体制の存続に欠かせないと究極的に考えているためだ」と述べた。
 コーツ氏はまた、米国が直面している「4大脅威」として、中国、ロシア、北朝鮮、イランを挙げ、「モスクワと北京の関係は、この数十年間で最も緊密になっている」と述べ、中露の接近に強い危機感を示した。
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日本海呼称 変える必要も理由もない(産経:主張)


「日本海」は国際的に確立した唯一の呼称である。変更する必要性もなければ、理由もない。
 韓国や北朝鮮が、「東海」や「朝鮮東海」との併記を求めてきても、断じて認めるわけにはいかない。日本政府が取るべき当然の原則である。
 国際水路機関(IHO)の要請に応じ、日本が韓国や北朝鮮との非公式協議に応じる方針へとかじを切った。2020年のIHO総会で指針改定を望む韓国などの動きを踏まえた判断である。
 韓国は、日本海の改称や東海の併記を各国に働きかけるロビー活動を積極的に行ってきた。これに押し切られたとの見方もある。外務省は、改称や併記だけが議題ではないと説明するが、韓国の狙いはそこにあるとみるべきだ。

 外務省も古地図の発掘などで呼称の正当性を訴えてきたが、発信力で負けていなかったか。協議では、今後、改称や併記が蒸し返されることのないよう毅然(きぜん)とした姿勢を貫くべきだ。政権一体で知恵を絞らなければならない。
 IHOは世界の海洋名称をまとめた指針「大洋と海の境界」を刊行している。1929年の初版から現行版(53年作成)まで、日本海の海域には「Japan Sea」と一貫して記載してきた。
 19世紀作製の古地図をみても、米議会図書館では87%、大英図書館・ケンブリッジ大学が86%、仏国立図書館は95%と、圧倒的に多くの地図が日本海表記となっている。これが歴史の事実だ。
 韓国と北朝鮮は1990年代以降、国連や国際機関などで「日本の植民地主義の結果だ」と難癖をつけてきた。それが根拠のない主張であることは明白である。
 韓国は2014年に米バージニア州で成立した東海併記法を成果と捉えているのだろう。州公立学校の教科書で併記を規定する法律だ。米政府は「日本海は国際的に認知されている」として韓国側の求めを却下している。

 韓国の言い分は根拠に基づかないという点で、慰安婦や韓国が不法占拠する島根県の竹島などと共通する。ここで日本が揺らげば、竹島の不法占拠が正当であるかのような誤った主張を勢いづかせてしまう。
 韓国や北朝鮮が狙うのは歴史の塗り替えである。彼らの主張を認めることは、主権の放棄に等しいと認識しなければならない。

日本へのイージス・アショア売却 米政権が承認(NHKニュース)


政府が秋田県と山口県に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」について、アメリカのトランプ政権は、合わせて21億5000万ドル(日本円にして2350億円)で日本に売却することを承認し、アメリカ議会に通知しました。
トランプ政権は29日、声明を出し、「イージス・アショア」2基と関連の装置などを日本円でおよそ2350億円で日本に売却することを決め、アメリカ議会に通知したことを明らかにしました。
声明では「日本の強い自衛能力を発展させることはアメリカの国益にとって非常に重要であり、この装備は地域の基本的な軍事バランスを変えるものではない」としています。
日本政府は「イージス・アショア」を秋田市と山口県萩市にある自衛隊の演習場に配備する方針で、最終的にはアメリカ議会の承認で売却が決まります。
アメリカ政府は去年11月、これらとは別に、新型の迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」13発を含むミサイル21発を5億6100万ドル(日本円にしておよそ600億円余り)で、日本に売却することを決めています。

北朝鮮「瀬取り」約150回 制裁決議違反繰り返す 国連(NHK)


国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮が洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」をおよそ150回にわたって行うなど、制裁決議に違反する行為を繰り返しているとする報告書をまとめました。

国連安全保障理事会の専門家パネルは、北朝鮮に対する制裁決議の実施状況を調べて毎年、報告書をまとめています。
ことしの報告書は、北朝鮮が去年1月から8月までに少なくとも148回の瀬取りを行って、決議が定める上限の年間50万バレルを超える石油製品を輸入したとしています。
また、北朝鮮は、制裁決議によって、石炭や銑鉄の輸出を全面的に禁止されているにもかかわらず、ロシアの極東の港を経由して、ロシア産と偽って合わせて558万ドル分を輸出したとしています。
さらに、報告書は、北朝鮮が少なくとも15隻の中国漁船に対して、北朝鮮近海での漁業権を販売して外貨を獲得するなど、制裁決議に違反する行為を繰り返していると指摘しています。
一方、報告書は、北朝鮮の北西部ニョンビョン(寧辺)の核施設が去年1月から11月まで稼働していたことを示す排水を確認したほか、南部ピョンサン(平山)のウラン鉱山では採掘が行われていたとして、北朝鮮は核開発を続けていると分析しています。

首相「自衛隊の存在を憲法に明記すべき」(NHK)


憲法改正をめぐって安倍総理大臣は、衆議院本会議の代表質問で、自衛隊に対する批判や自治体の非協力的な対応に終止符を打つ必要があるとして、自衛隊の存在を憲法に明記すべきだという考えを重ねて示しました。

この中で安倍総理大臣は、憲法改正をめぐって「今なお自衛隊に対する言われなき批判や反対運動、自治体による非協力的な対応といった状況がある。一部の自治体は自衛官の募集事務の実施を拒否しているほか、自衛隊の採用説明会などの取りやめを求める要請がさまざまな団体から行われているため、去年、説明会が取りやめになった事例もある」と指摘しました。
そのうえで、安倍総理大臣は「自衛隊はこれまで4万回を越える災害派遣を行い、助けを求める自治体に直ちに駆けつけ、献身的な働きを行っており、このような現状は誠に残念と言わざるをえない。このような状況に終止符を打つためにも自衛隊の存在を憲法上、明確に位置づけることが必要ではないか。国民のため命を賭して任務を遂行する隊員諸君の正当性を明文化し、明確化することは国防の根幹に関わることだ」と述べました。

ハイテク冷戦、中国の「人質外交」不発(産経N)


 【北京=西見由章】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の孟晩舟副会長兼最高財務責任者(CFO)が米当局に起訴されたことで、中国の習近平指導部が孟被告を逮捕したカナダにかけてきた、なりふり構わぬ圧力が不発に終わる見通しが強まった。一方で、30日に始まる米中閣僚級貿易協議で通商摩擦の緩和に向けた道筋をつけたい中国には、華為問題で米側を強く刺激するのは避けたいとの本音も透ける。
 孟被告がカナダ当局に逮捕された昨年12月以降、中国当局は「座視しない」(王毅国務委員兼外相)などと強硬な態度を示し、特にカナダを標的にしてきた。「国家安全に危害を与えた疑い」でカナダ人男性2人を相次いで拘束したほか、薬物密輸罪に問われたカナダ人男性の差し戻し審で死刑を言い渡すなど、中国の国際的イメージの悪化をいとわず露骨な「人質外交」でカナダ政府に圧力をかけ続けたが、友好国の米国に捜査の手を緩めさせることはできなかった。

 孟被告の起訴後も中国は「米国のために火中のクリを拾わないよう促す」(外務省の耿爽(こう・そう)報道官)とカナダに身柄引き渡しを決定しないよう警告している。
 ただ、耿報道官は29日、孟被告の問題が米中貿易協議に影響するかを問われ「双方の交渉団が互いに歩み寄り、受け入れ可能な合意に至ることを望む」と述べた。協議を積極的に進める姿勢に変化はないことを示した格好だ。孟被告を起訴した米国には抑制された態度を示しており、カナダへの対応とは対照的だ。
 北京の改革派政治学者は「中国にとって現在、最重要なのは貿易協議の成功であり、その他は2次的な問題で、明確な優先順位がある」と指摘している。

日本海呼称 変える必要も理由もない(産経:主張)


「日本海」は国際的に確立した唯一の呼称である。変更する必要性もなければ、理由もない。
 韓国や北朝鮮が、「東海」や「朝鮮東海」との併記を求めてきても、断じて認めるわけにはいかない。日本政府が取るべき当然の原則である。
 国際水路機関(IHO)の要請に応じ、日本が韓国や北朝鮮との非公式協議に応じる方針へとかじを切った。2020年のIHO総会で指針改定を望む韓国などの動きを踏まえた判断である。
 韓国は、日本海の改称や東海の併記を各国に働きかけるロビー活動を積極的に行ってきた。これに押し切られたとの見方もある。外務省は、改称や併記だけが議題ではないと説明するが、韓国の狙いはそこにあるとみるべきだ。

 外務省も古地図の発掘などで呼称の正当性を訴えてきたが、発信力で負けていなかったか。協議では、今後、改称や併記が蒸し返されることのないよう毅然(きぜん)とした姿勢を貫くべきだ。政権一体で知恵を絞らなければならない。
 IHOは世界の海洋名称をまとめた指針「大洋と海の境界」を刊行している。1929年の初版から現行版(53年作成)まで、日本海の海域には「Japan Sea」と一貫して記載してきた。
 19世紀作製の古地図をみても、米議会図書館では87%、大英図書館・ケンブリッジ大学が86%、仏国立図書館は95%と、圧倒的に多くの地図が日本海表記となっている。これが歴史の事実だ。
 韓国と北朝鮮は1990年代以降、国連や国際機関などで「日本の植民地主義の結果だ」と難癖をつけてきた。それが根拠のない主張であることは明白である。
 韓国は2014年に米バージニア州で成立した東海併記法を成果と捉えているのだろう。州公立学校の教科書で併記を規定する法律だ。米政府は「日本海は国際的に認知されている」として韓国側の求めを却下している。

 韓国の言い分は根拠に基づかないという点で、慰安婦や韓国が不法占拠する島根県の竹島などと共通する。ここで日本が揺らげば、竹島の不法占拠が正当であるかのような誤った主張を勢いづかせてしまう。
 韓国や北朝鮮が狙うのは歴史の塗り替えである。彼らの主張を認めることは、主権の放棄に等しいと認識しなければならない。

米朝、首脳会談の共同宣言準備か…韓国情報機関(読売N)


ソウル=岡部雄二郎】韓国の情報機関・国家情報院は29日の国会報告で、米国と北朝鮮が近く、2回目の首脳会談に向けた合意文書のとりまとめ作業に入るとの見通しを示した。米朝の非核化協議に一定の進展があった可能性がある。説明を受けた国会議員が記者団に明らかにした。

 国家情報院は、2回目の首脳会談開催が決まるきっかけとなった今月18日のトランプ米大統領と金英哲キムヨンチョル朝鮮労働党副委員長との面会結果に「米朝が相当な満足感を示している」と説明した。その上で、2月末頃に開催予定の首脳会談に向け、「実務者協議で警護や式典の準備とともに共同宣言の文案調整に入る」との見方を示した。
 米朝首脳は昨年6月の初会談で、朝鮮半島の非核化を明記した共同声明に署名した。2回目の会談では非核化の具体策をどこまで盛り込めるかが焦点となる。

“北朝鮮が核放棄する可能性は低い” 米 国家情報長官(NHK)


アメリカと北朝鮮の間で2回目の首脳会談の調整が続く中、アメリカのコーツ国家情報長官は、北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにしました。

アメリカの情報機関を統括するコーツ国家情報長官は、議会上院の情報委員会で北朝鮮について証言し、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は対外的には非核化に積極的な姿勢を示しているものの、「われわれの分析では、いくつかの行動は完全な非核化とは一致していない」と述べ、北朝鮮に非核化に反する行動が見られると指摘しました。
そのうえで、「われわれは、北朝鮮が核兵器と核の製造能力を完全に放棄する可能性は低いと現在、分析している。指導部が体制維持のためには核兵器が極めて重要だと考えているからだ」と述べ、北朝鮮が核を放棄する可能性は低いという分析を明らかにしました。
一方でコーツ長官は、アメリカ主導の制裁は効果をあげていると指摘したうえで「北朝鮮は外交活動を駆使して圧力を緩和しようとしている」と述べ、積極的な外交は制裁の解除がねらいだという見方を示しました。
北朝鮮の非核化をめぐって、トランプ大統領は今月、「多くの進展を成し遂げている」と発言しましたが、情報機関のトップは懐疑的な見方を示した形で、来月下旬に予定されている米朝首脳会談では、改めて具体的な成果が問われることになりそうです。

辺野古埋め立て県民投票「3択」案可決も全会一致ならず(NHK)


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、29日、県議会の臨時本会議で、選択肢に「どちらでもない」を加えた3択とする条例の改正案が、県政野党の自民党の一部の議員が反対する中、賛成多数で可決されました。全会一致とならなかったことで、全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。

来月24日に行われる予定の県民投票をめぐっては、先週、沖縄県議会の各会派が、選択肢を「賛成」「反対」に「どちらでもない」を加えた3択とすることで合意し、29日に開かれた県議会の臨時本会議で、必要な条例の改正案の採決が行われました。
採決では、県政野党の自民党の一部の議員が反対しましたが、賛成多数で改正案は可決されました。
議会のあと、新里議長は「全会一致が望ましかったが、そうならなかったことは残念だ。実施しないとしてきた5つの市も、全会一致になるだろうとして作業を進めていて、それぞれの市長も苦しい立場だが、圧倒的な多数だったので対応していただきたい」と述べました。
全会一致とならなかったことで、全県実施への影響が出ないか懸念する声も出ています。

施政方針演説 「米中対決」正面から語れ(産経:主張)


安倍晋三首相が、平成最後となる国会の施政方針演説で、国会議員らに対し、「平成の、その先の時代に向かって、日本の明日を切り拓(ひら)く」責任を共に果たしていこうと呼びかけた。
 しかし、新しい時代に向けて、日本丸の舵(かじ)をどのように取るのか。その戦略が十分に語られたかといえば、物足りない。
 冒頭、首相は御代(みよ)替わりについて、国民こぞって寿(ことほ)ぐことができるよう万全の準備を進めることを誓った。202年ぶりとなる天皇の譲位は日本の最重要事である。首相の発言通り、政府も国会も緊張感を持って対応してほしい。

 首相が語るべきなのに、言及しなかった最大の問題点は、昨年明らかになった米中両国の本格的対立への、安倍政権の認識と対処方針である。
 「米中新冷戦」ともいうべき国際情勢の新局面を、日本は見て見ぬふりはできない。冷戦終結以来30年ぶりの地殻変動だ。
 首相は、外交・安全保障の基軸は日米同盟だと述べた。自由貿易の推進や「自由で開かれたインド太平洋」を築いていくことも語った。極めて妥当である。
 トランプ米政権が指摘するまでもなく、中国は自由で公正な貿易を阻害している。軍事力を誇示して東・南シナ海や宇宙・サイバー空間で覇権を追求している。
 そうであるなら、米国などと協調して、さまざまな問題点を改めるよう中国に迫っていくのが日本のとるべき戦略ではないか。
 だが首相は、昨年10月の訪中で「日中関係は完全に正常な軌道へと戻った」と強調し、政治、経済などあらゆる分野で交流を深め、日中関係を「新たな段階」へと押し上げると語った。

 これでは、対中戦略はよく分からず、地球儀を俯瞰(ふかん)する外交になっていない。6月には大阪で20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)がある。議長国として中国問題をどう扱うのか。習近平国家主席の来日も予定されている。
 勤労統計の不正調査について首相は演説で陳謝した。この問題や消費税率引き上げに関わる事柄が論じられるのは当然だ。ただ、それだけでは十分ではない。
 対中戦略や憲法改正、外国人労働者の受け入れをめぐる問題、対韓関係も喫緊の課題だ。国の根幹に関わる問題について、首相も各党も大いに語るべきだ。

日韓疑似戦争の欲求不満 黒田勝弘(産経:緯度経度)


日本海での日韓の軍事的トラブルが尾を引いているが、日本と今にも戦争しそうな韓国側の高姿勢や興奮に接しながらどこか既視感があった。盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年6月に似たようなことが起きているのだ。漁業問題が原因で、軍ではなく巡視船や警備艇による対立だった。
 当時、韓国の新聞には「韓日の警備艇13隻が東海(日本海のこと)で対峙(たいじ)!」とか、「一触即発、緊張高まる蔚山(ウルサン)沖!」といった大見出しが躍り、いざというときの韓国軍の対応策として海・空軍の布陣状況などを紹介し、戦争シナリオまで書き立てている。

 この時は、日本の排他的経済水域(EEZ)で不法操業していた韓国漁船を日本の巡視艇が追いかけたところ、韓国の警備艇がそれを妨害しかくまったためで、双方が海上で長時間にらみ合う事態になった。韓国側の不法行為が発端だったから最後は韓国側が謝ってケリがついたが、当時の日韓関係は2月に島根県が「竹島の日」を制定したことに韓国が反発し反日気分が高調していた。
 盧武鉉政権は日本に対し「外交戦争」を宣言し、日本とは「一戦も辞せず」と対日強硬論を展開した。当時、筆者は「官民挙げて“対日疑似戦争”を楽しんでいる」と書いている。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は盧武鉉の最側近で文政権は盧政権の再現といわれる。そして今また「日本に軍事的に断固対応」とか「警告射撃も」などいって、マスコミともども対日疑似戦争を楽しんでいるようだ。
 韓国では昔から「日韓戦えば」はエンターテインメント小説の定番である。その大方のシナリオは「日本が武力で独島(日本の竹島)を奪いにくる」ことが仮想戦争の発端になっている。
1990年代に200万部を超すベストセラーになり映画にもなった『ムクゲの花が咲きました』はその典型だが、この小説では日本の侵略に対し韓国が北朝鮮と共同開発した核ミサイルを最後に東京沖に報復発射するという話だ。
 韓国人は酒席で笑いながらよく「日本と一度、戦争し勝ってみたい!」などという。韓国人にとって日本に対する最大の「恨み(ハン)」は過去、日本に支配されいじめられたことではない。日本と戦って自力で解放・独立を勝ち取れなかったことなのだ。

 対日感情の根底には、今さらどうすることもできないこの歴史上の恨みと欲求不満が潜在している。それをスポーツの対日戦やエンタメ小説・映画で晴らしているだけでは済まず、現実の政治・外交トラブルでも疑似戦争気分で「一戦も辞せず」などと高姿勢で日本非難に熱を上げるのだ。
 最近、韓国マスコミは日本に対し「戦犯国」「戦犯旗」「戦犯企業」など「戦犯」という言葉をよく使う。日本と戦争していない韓国がそれをいうのは不思議だが「日本と戦争したつもりになって日本を非難すれば気分がいいのだ」と考えればよく分かる。
 韓国では今年、「3・1独立運動100周年」で官民挙げてのキャンペーンが始まっていて、抗日テロをはじめ日本と戦ったシーンがドラマや映画まで動員して毎日のように紹介されている。これで「日本とは戦って独立した!」ことにしておとなしくなってくれればいいが、そんな場面を繰り返し見させられたのでは逆に「本当に戦って勝ちたい」という欲求不満は高まるかもしれない。(ソウル駐在客員論説委員)

韓国国防相、米大使と「威嚇飛行」意見交換か=経費負担問題も(時事N)


【ソウル時事】韓国の鄭景斗国防相は28日、ハリス駐韓米大使と会談した。聯合ニュースによると、両者は交渉が難航している在韓米軍の駐留経費負担問題について協議したほか、日本の哨戒機の「威嚇飛行」問題などをめぐり意見を交換した。

会談内容は公表されていないが、聯合は、鄭氏が席上、「威嚇飛行」問題で日本側の主張の不当性や韓国の立場などを詳しく説明した可能性が高いと報じた。また、米政府が積極的な仲裁に乗り出すかどうかが注目されると伝えた。
聯合によれば、ハリス大使は続いて、康京和外相とも会談した。
 哨戒機問題をめぐっては、韓国の保守系最大野党「自由韓国党」が27日の声明で、米政府が仲裁に動かないのは、北朝鮮制裁をめぐる米韓間の意見対立や駐留経費負担交渉の難航などで「韓米同盟が揺らいでいるためだ」と主張、文在寅政権の対応を批判している。
 このため、文政権は今後、米政府に対し、哨戒機問題での自らの立場を積極的にアピールし、関与を求めていくとみられる。

北方領侵攻は「日露戦争の復讐」…樋口中将の孫(読売N)


 音楽史学者の樋口隆一・明治学院大名誉教授と、近代日本政治に詳しい片山杜秀・慶応大教授が28日、BS日テレの「深層NEWS」に登場し、北方領土問題などをテーマに語り合った。

 樋口氏の祖父は旧日本軍の樋口季一郎中将で、1945年8月に侵攻してきたソ連軍に抗戦した軍人として知られる。樋口氏は、「(侵攻は)明らかに国際法違反。日露戦争の復讐ふくしゅう戦だった」と指摘。片山氏は、「(不法占拠された)結果を受け入れるにはあまりにも不条理。慌てて(返還交渉の)結論を出すべきではない」と話した。

春の米韓合同軍事演習 ことしは規模縮小(NHK)


アメリカ軍と韓国軍は例年、春に実施している合同軍事演習について、ことしは規模を縮小する方針で一致しました。韓国国防省の当局者は北朝鮮の非核化に向けた協議に影響を与えないよう配慮したとしています。

アメリカ軍と韓国軍は例年、春に朝鮮半島有事を想定して指揮系統の連携などを確認する図上演習「キー・リゾルブ」と海兵隊の上陸訓練を中心とする「フォール・イーグル」を実施しています。
この演習について米韓両軍は去年は南北の対話ムードの高まりを受けて期間を短縮しましたが、韓国国防省の当局者によりますと、ことしは3月上旬から例年通りのおよそ2か月間、実施することでアメリカ側と一致したということです。
一方で部隊を展開させる訓練の一部は取りやめて規模を縮小する方針で、当局者は来月下旬に2回目の米朝首脳会談が予定されるなど、再び動きだした北朝鮮の非核化に向けた協議に影響を与えないよう配慮したとしています。
米韓両軍は去年、夏から冬にかけても一部の演習や訓練を中止していて、外交への配慮の一方で両軍の即応能力が低下するのではないかという懸念も出ています。

トランプ氏、壁建設に固執 米政府閉鎖解除 期限3週間、再び閉鎖恐れ(東京新聞)


 【ワシントン=後藤孝好】トランプ米大統領は二十五日、上下両院が可決した二月十五日までのつなぎ予算に署名して成立させた。連邦政府機関の一部閉鎖をひとまず解除するため、野党民主党に譲歩してメキシコ国境の壁建設費の計上を今回は断念した。それでも、看板公約の壁建設へのこだわりは何ら変わっておらず、三週間後に再び政府閉鎖に陥る可能性もある。

 トランプ氏はホワイトハウスでの演説で「与野党が閉鎖中の政府機関の再開で合意したことを誇りに思う」と表明。昨年十二月二十二日から過去最長の三十五日間の政府閉鎖で、自宅待機や無給状態での勤務を強いられた約八十万人の政府職員への未払い給与支払いを急ぐ考えを示した。
 トランプ氏が壁建設に反対する民主党の要求を受け入れたのは、長引く政府閉鎖で国民生活や企業活動への影響が拡大していたためだ。航空管制官の不足で航空機の遅れが相次ぎ、補助金の給付や各種許認可など行政手続きも遅延。国民の不満は打開策を示せない政権へ向けられ、支持率が低迷する中で方針転換を余儀なくされた。

 国民に施政方針を示す一般教書演説のほか、三十日から中国との閣僚級貿易協議も控える。二月下旬には二度目の米朝首脳会談が予定されるなど、今後の政権運営や外交日程で綱渡りが続くこともトランプ氏の決断に影響したとみられる。
 だが、二〇一六年米大統領選で公約した壁建設が進まなければ、トランプ氏を信奉する保守強硬派や白人労働者らの失望を招きかねない。勝利の原動力だった強固な支持基盤が揺らぐことで、来年の大統領選での再選が危うくなる。
 そのため、トランプ氏は「われわれには強固な壁を造る以外に選択肢はない」と強調。「もし議会で公平な取引(ディール)ができなければ、再び政府を閉鎖するか、合衆国憲法や法律で与えられた権力を行使して危機に対処する」と国家非常事態宣言も辞さない構えで民主党をけん制した。
 民主党のペロシ下院議長は、国境警備の強化について協議に応じる構えだが、壁建設費五十七億ドル(約六千二百億円)の予算計上には強く反対。トランプ氏への対決姿勢を鮮明にしており、与野党が妥協案を見いだすのは容易ではない。

韓国、海軍司令官の訪日取りやめ レーダー照射対立(産経N)


【ソウル=桜井紀雄】韓国の聯合ニュースは27日、韓国海軍が来月に予定していた幹部の海上自衛隊基地訪問を取りやめたと報じた。海自哨戒機へのレーダー照射問題に端を発した対立が防衛当局間の交流に波及した形だ。

 海自と韓国海軍は毎年、艦隊司令官級幹部の交互訪問を続けており、今年は韓国の第1艦隊司令官が京都府にある海自の舞鶴地方隊を訪れる計画だった。しかし、日本側に既に訪問しない方針を通知したという。
 韓国政府筋は、聯合に「現在の状況で司令官が訪日するのは適切でない」とし、「当分、冷却期間を置く必要がある」と話した。

スプラトリー人工島、緑化され「永暑島」に変更(読売N)


 【広州=角谷志保美】中国系香港紙・大公報は25日、中国当局が南シナ海・スプラトリー(南沙)諸島の人工島「永暑島」の全景写真を初公開し、「必要なものが全て備わった様子が明らかになった」と報じた。中国は2014年から大規模な埋め立て工事を行っており、ファイアリー・クロス礁(永暑礁)の名称を「永暑島」に変えている。
 写真は、中国軍機関紙・解放軍報の中国版ツイッター・微博(ウェイボー)の公式アカウント「軍報記者」に今月掲示された。大公報は、「既に大型軍用機が離着陸できる飛行場施設と大型船舶が停泊できる港湾施設に加え、居住・労働設備や緑化帯も建設されている」と分析した。
 北京の専門家は、大公報で「この地域に以前は軍港がなく、中国の軍艦が行くには数日かかった」と指摘し、「永暑島」が南シナ海で「中国の権益を守り、平和安定を保障するため将来的に重要な役割を果たす」と語った。
 「永暑島」は、常に海面上にある部分の面積が2・8平方キロ・メートルあるという。

政府が6領域で日米共同作戦計画 陸海空に宇宙、サイバー空間など(共同通信)


政府は自衛隊と米軍による新たな日米共同作戦計画の検討に着手した。陸、海、空に宇宙、サイバー空間、電磁波を加えた6領域を作戦計画の対象範囲に位置付け、共同対処する内容。複数の政府筋が26日、明らかにした。複数の領域での同時多発的攻撃に備え、日米両部隊の一体的運用を図る狙いがある。今春に見込む両国の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で、計画策定に向けた作業加速を確認する。
 
宇宙、サイバー空間で軍事的影響力を増す中国を意識した対応。6領域を対象に軍事戦略を進める米軍と緊密に協力すれば、日本の安全の維持と向上につながるとの理屈に立つ。

自民 下村氏「憲法改正 通常国会で発議困難も議論を」(NHK)


憲法改正をめぐって、自民党の下村憲法改正推進本部長は松山市で講演し、28日に召集される通常国会で、自衛隊を明記するための改正の発議は難しいという認識を示す一方、各党が案を提示して議論が進むことに期待を示しました。

この中で下村憲法改正推進本部長は「この国会で、自衛隊の9条の問題を3分の2の賛成を得て発議するのは、時間的、内容的にハードルがある」と述べ、28日に召集される通常国会で、自衛隊を明記するための憲法改正の発議は難しいという認識を示しました。
一方で、「自民党がまとめた4項目の憲法改正のイメージ案には、ほかの項目もある。まずは国会の憲法審査会で広く議論することによって、そこから深掘りできるような環境をどう作っていくかが問われる」と述べました。
そして、「各党がいろいろな案を出し合って、議論できそうなテーマを絞って一つ一つ議論してもらいたい」と述べ、通常国会で各党が案を提示し議論が進むことに期待を示しました。

護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小(産経新聞)


防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が25日、明らかにした。
防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。しかし、昨年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。日本側は今月21日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。

 政府関係者は「韓国との防衛協力は重要だが、日韓双方の世論も過熱している。冷却期間を置くのはやむを得ない」と語る。海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける。
韓国との防衛協力をめぐっては、自民党内から「当面は中止すべきだ」との意見が上がっていた。岩屋毅防衛相は日韓防衛協力の意義を強調する一方、「タイミングや中身にもよる。適切に判断したい」と縮小の可能性を示唆していた。

「日本の挑発に強力対応を」 韓国国防相が海軍作戦司令部に指示(産経N)


 【ソウル=名村隆寛】韓国の鄭景斗(チョンギョンドゥ)国防相は26日、釜山(プサン)の海軍作戦司令部を訪問し、海上自衛隊哨戒機が韓国海軍艦艇に「低高度で接近し威嚇飛行」をしたと韓国側が主張している問題について、「友好国への甚大な挑発行為だ」と批判した。韓国軍の規則に従い「強力に対応するよう」指示した。聯合ニュースが韓国国防省の情報として報じた。
 昨年12月の韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、自衛隊哨戒機が最近までに計4回、韓国艦艇に威嚇飛行をしたと主張している。

 鄭氏は「4回の威嚇飛行は、世界のいかなる国の海軍も容認できない非常に威嚇的な行為だ」と強調。「日本はそれを認めるどころか、韓国海軍によるレーダー照射を主張し韓国側に謝罪を求めている。これは友好国に対する『非常識』な言動だ」と強く非難したという。

米朝首脳再会談 非核化の具体的成果が前提だ(読売:社説)


北朝鮮の非核化に関し曖昧な合意を繰り返してはならない。具体的成果を確実に得られるのかどうかを、米国は慎重に見極める必要がある。

 トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による2回目の首脳会談について、米政府が「2月末頃」に開催すると発表した。両首脳が親書を交換し、米朝実務者協議がスウェーデンで開かれた。
 昨年6月に行われた初の首脳会談は、「朝鮮半島の完全な非核化」の合意にとどまっている。再会談を成功に導くには、北朝鮮の核兵器と核関連施設の全容を把握し、完全廃棄に向けた工程表を作成する取り組みが欠かせない。
 今後1か月の実務者協議で進展がないなら、米国は首脳会談の延期も検討すべきではないか。
 懸念されるのは、トランプ氏が楽観的な見方に終始していることだ。北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を停止していることを挙げ、現状でも十分な成果が出ているとの認識を示している。
 金委員長との良好な関係が緊張緩和につながったのは確かだが、「完全かつ検証可能な非核化」を求める米政府の戦略とはかけ離れていると言わざるを得ない。
 ポンペオ米国務長官は、「米国民の安全」が最終目標になるとの考えを示した。米本土に到達可能な北朝鮮の大陸間弾道ミサイル(ICBM)の廃棄を優先している、とも受け取られよう。
 北朝鮮はICBMの完成を主張するが、大気圏再突入の技術や、搭載できる弾頭の小型化は実証されていない。未完成であれば、ICBMを廃棄しても、大きな痛手にはならないはずだ。
 最終目標は、短・中距離弾道ミサイルを含めた全ての大量破壊兵器の脅威を除去し、北東アジアの平和と安定を確立することである。トランプ氏が安易な妥協に走らないよう、日本政府には綿密な事前調整が求められる。
 金委員長は、トランプ氏が自らに宛てた親書で、「問題解決のための決断力と意志」を示したことを高く評価したという。トップ同士の親交を生かし、北朝鮮に有利な合意を引き出そうとしているのは間違いない。
 核を温存しながら、経済制裁の緩和や米韓合同軍事演習の中止、韓国との経済協力事業の容認などを要求してくるだろう。
 北朝鮮が非核化交渉の主導権を握り、「見返り」だけが先行することがないよう、関係国は警戒を強めねばならない。

韓国が画像“改竄”か!?『威嚇飛行』に5つの疑惑 防衛政務官「韓国の主張はデタラメ…わが国への冒涜」(夕刊フジ)


韓国への不信感が頂点に達しつつある。同国国防省は24日、海上自衛隊の哨戒機が、韓国艦艇に低空接近して「威嚇飛行した」と主張する証拠として5枚の画像を公開したが、極めて怪しいのだ。軍事専門家は画像の疑問点を複数指摘する。ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」まで広がっている。やはり、火器管制用レーダー照射問題の「論点ずらし」を狙った、韓国の十八番である「言いがかり」の可能性が高い。防衛省は口頭で否定するだけでなく、客観的なデータを国際社会に示して、断固対峙(たいじ)すべきだ。
「韓国側が出してきた写真は、どれ1つとっても、証拠にはならない。まったく理解ができない。感情に訴えるプロパガンダ(政治宣伝)に他ならない」
海上自衛隊呉地方総監などを歴任した、金沢工業大学虎ノ門大学院教授、伊藤俊幸元海将は、韓国国防省が24日に公開した画像について、こう言い切った。
 
韓国側が公開した画像は、赤外線カメラで撮影した2枚を含む計5枚。
韓国が管轄権を主張する東シナ海の暗礁、離於島(イオド)付近で23日午後2時ごろ、海自の哨戒機P3Cが、韓国海軍艦艇に低空接近し「威嚇飛行」をしたとする際に撮影したという画像だ。
中には、韓国駆逐艦が装備するレーダーが測定したという、飛行中の哨戒機の高度が記された、とされる画像もある。
だが、伊藤氏ら「軍事のプロ」が解析・分析した結果、いずれも哨戒機が低空飛行したとは言い難いものだった。
 
まず、「海面が写った自衛隊機の写真」がない。
海自哨戒機とみられる航空機と、通信アンテナとみられるマストが写った画像には、「艦艇の右舷通過時、高度60メートル」との説明が付いているが、海面が入っておらず、位置関係も不明で、哨戒機の機体(全長約35メートル)から高度を推定することができない。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「韓国側の主張通りに高度約60メートルというなら、写真上で、哨戒機の機体を垂直にして2倍に伸ばしてみた場合、70メートル以上になるので、写真の真下に海面が見えていないとおかしい」と語る。
そもそも、小型旅客機ほどの大きさがある哨戒機が海面すれすれで飛び続けることはあり得ない。
陸海空制服組トップの河野克俊統合幕僚長も24日の記者会見で、「自衛隊の飛行記録では、高度が150メートル以上、距離は1000メートル以上離している」といい、韓国側の主張を全否定した。防衛省がフライトレコーダーを公表すれば、韓国の主張はまったく通らなくなる。
 
次に、「赤外線写真」にも疑問がある。
伊藤氏は「(昼間の撮影なのに)赤外線の画像を出した意味が分からない。実際は、夜間に撮影したものを加工したものではないか」と語った。
 赤外線写真の1枚は、巨大な機体が間近にあるような画像だった。
潮氏は「白黒のズームの写真があるが、写真の下が海面だというなら、あんなに大きく機体が写るわけではない」と言い切った。
哨戒機とみられる機体と、撮影日時だけが写っていたことの疑念も生じる。
時事通信の報道によると、「韓国側のレーダーが哨戒機を探知した日時と、哨戒機が飛行した日時が同一であることを証明するためとみられる」と指摘したうえで、海自幹部は「赤外線画像には武器の選択に必要な自艦から探知目標までの距離・高度のデータが右下に表示されるはずで、日時だけの表示は不自然だ」と語っている。
ネット上では「捏造(ねつぞう)・改竄(かいざん)疑惑」が広がっている。
韓国側が公表したレーダー写真のうち1枚には、レーダーの航空機探知モード「Air」の文字とともに、「Ht 200 ft(高度200フィート=約60メートル)とある。
 だが、文字を拡大すると、「200」と「ft」の間に不自然なスペースがあるのだ。このため、ネット上では「2000フィート(600メートル)から『0』を消して200フィートにしたのでは」と、大騒ぎになっている。
 
前出の潮氏も「スペースがあるのはおかしい」と語った。
 海自哨戒機の飛行方向も注目される。
 伊藤氏は「そもそも論として、哨戒機は韓国艦艇に向かって飛行しておらず、横向きだ。海軍の常識からいうと、それを脅威とは言わない。そんな海軍(=横向きに飛んでいる哨戒機を脅威に感じる海軍)とは、どの国の海軍も一緒に活動しようなんて思わないだろう」とあきれた。
 山田宏防衛政務官は、韓国の「威嚇飛行」との抗議を受け、「自衛隊機は通常通り、国際法と国内法にのっとり哨戒任務を遂行している。韓国の主張はデタラメで、自衛隊機は韓国軍艦に対しては通常の哨戒をするなと言うに等しく、わが国への冒涜(ぼうとく)。力なき正義は無力と肝に銘ずべし」と、自らのツイッターに書き込んだ。
 
その通りである。
 岩屋毅防衛相は24日、「地域に共同責任を持つ者同士として、未来志向の関係をつくらせてほしい」と語ったが、弱腰過ぎる。韓国では「未来志向=日本が譲歩する」という意味に受け取られるという。
 自衛隊員の命がかかっている。「韓国のウソ」を暴く決定的データを公表して、「理不尽な言いがかり」を論破すべきだ。

自衛隊護衛艦の韓国プサン寄港 取りやめも検討 岩屋防衛相(NHK)


韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などを受けて、岩屋防衛大臣は自衛隊の護衛艦「いずも」を、ことし4月に韓国プサンに寄港させる計画について、取りやめも含めて検討する考えを示しました。一方、韓国側は韓国海軍の司令官の日本訪問を見合わせる意向を伝えてきたということで、悪化する日韓関係は防衛交流の面にも影響が及んでいます。

この問題では、韓国国防省が事実関係を繰り返し否定したほか、新たに自衛隊機による威嚇飛行があったと主張しています。
こうした中、岩屋防衛大臣は視察先の大分県別府市で記者団に対し、韓国との防衛当局間の交流について、「関係の維持・継続は非常に大事だと思っているが、どういう交流のしかたが最も適切か、適宜適切に判断していきたい」と述べました。
そのうえで、ことし4月下旬に韓国周辺などの海域で行われる共同訓練にあわせて、自衛隊の護衛艦「いずも」などを韓国プサンに寄港させる方向で調整していた計画について、「どういう形で参画することが適切かは、これからよく検討したい」と述べ、寄港の取りやめも含めて検討する考えを示しました。
一方、防衛省幹部によりますと、韓国海軍の司令官が来月、日本を訪問する計画について、韓国側が見合わせる意向を伝えてきたということです。
日韓関係は太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決以降、急速に悪化していますが、レーダーの照射問題を契機に、緊密な関係が続いてきた防衛交流の面にも影響が及んでいます。

護衛艦「いずも」韓国派遣中止へ レーダー照射問題受け協力縮小(産経N)


防衛省は、今春に計画していた海上自衛隊の護衛艦「いずも」の韓国への派遣を取りやめる方向で検討に入った。韓国海軍駆逐艦による海自P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題を受け、韓国との防衛協力を当面縮小し、冷却期間を置く必要があると判断した。複数の政府関係者が25日、明らかにした。
 防衛省は、韓国で開かれる東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)に合わせ、韓国・釜山港にいずもなど護衛艦数隻を派遣することを計画していた。しかし、昨年12月に韓国海軍駆逐艦によるレーダー照射問題が発生。日本側は再発防止を求めたが韓国側は事実を認めず、逆に海自哨戒機が「低空脅威飛行」をしたとの主張を繰り返した。日本側は今月21日にレーダー照射問題の「最終見解」を示し、韓国との協議を打ち切ったが、韓国側はその後も海自哨戒機の「威嚇飛行」を主張するなど事実に反する発信を重ねている。

 政府関係者は「韓国との防衛協力は重要だが、日韓双方の世論も過熱している。冷却期間を置くのはやむを得ない」と語る。海自護衛艦は釜山への入港は見送るものの、各国海軍と洋上で行う共同訓練への参加は検討を続ける。
 韓国との防衛協力をめぐっては、自民党内から「当面は中止すべきだ」との意見が上がっていた。岩屋毅防衛相は日韓防衛協力の意義を強調する一方、「タイミングや中身にもよる。適切に判断したい」と縮小の可能性を示唆していた。

性急な対露交渉は禍根を残す 新潟県立大学教授・袴田茂樹(産経:正論)


1月22日にモスクワで日露首脳会談が行われ、領土交渉の行方に関心が集まった。深夜にテレビ放送された共同記者発表の様子を見ただけで、拍子抜けするほど成果らしきものは感じられなかった。
 安倍晋三首相の発言や表情からは、困難な交渉で確実に成果をあげたという満足感や高揚感、喜びの感情はくみ取れなかった。またプーチン大統領からも、一応首脳会談は行いましたよ、といった雰囲気しか感じなかった。首相や大統領の共同記者発表文や野上浩太郎官房副長官のブリーフを熟読しても、この印象は変わらない。

 ≪「成果」なしは却って良かった≫
 ただ私は率直に言うと、今の両国の交渉状況の下では、変な「成果」をあげるよりも、成果らしきものが何もなかったことは、却(かえ)って良かったとさえ思っている。その理由は、安倍首相の平和条約締結に対する、歴代のどの首相よりも強い熱意には大いに敬意を払うものの、今の官邸の対露政策は、露ペースに巻き込まれ過ぎていると懸念するからだ。
 露ペースとは、これまでは日露(日ソ)で合意していた日ソ共同宣言と東京宣言を基礎にした領土交渉を-そのことを明記した2001年のイルクーツク声明と03年の日露行動計画にプーチン大統領も署名している-昨年11月の首脳会談で、東京宣言を外して、日ソ共同宣言のみを基礎として交渉すると合意したことを指す。
 現在の露指導部は、「4島の帰属問題を解決して平和条約を締結する」と両国首脳が合意した東京宣言を、対日政策における最大の失敗だと悔やんでいる。換言すれば、日本の長年の平和条約交渉の最大の成果の一つでもある。
 その理由は、東京宣言は4島の帰属先を明記していないという点で中立的だが-つまり日本にとってもリスクがある-4島が未解決の領土問題であることを両国がはっきりと認めているからだ。プーチン氏は05年9月に初めて「第二次世界大戦の結果南クリール(北方四島)はロシア領となり国際法的にも認められている」と主張し始めた。これは明らかに東京宣言を否定する歴史の強引な修正だ。

 ≪血の滲む努力を否定するのか≫
 ちなみに、1998年11月の日露のモスクワ宣言のときもエリツィン大統領と小渕恵三首相は「国境画定委員会」を設立した。また、プーチン政権下の2002年3月にイワノフ外相は下院で、日露間には国際法的に認められた国境が存在しないことを認めていた。これらも、領土問題が未解決であることを露側が認めていたことを示す。プーチン氏はこれら日露両国がともに認めていた事実を、05年に否定した。
 1月14日の河野太郎外相とラブロフ外相の会談で後者が「第二次大戦の結果、南クリール諸島は露領になったことを日本が認めない限り、領土交渉の進展は期待できない」との強硬発言をした。これはプーチン氏による歴史の修正を忠実になぞるものである。ラブロフ氏が柔軟なプーチン路線に反して、対日強硬路線を遂行しているというのは明らかに誤解である。
 私が露ペースと呼んだ事態、つまり日ソ共同宣言のみを基礎にして平和条約交渉を加速させるという露との合意に首相官邸は合意したが、これはこれまでの日本政府の長年の血の滲(にじ)むような対露交渉の成果を自ら否定するものではないか。私が、成果らしきものが何もなかったのは却って良かったとさえ思っている、と述べた意味も読者にはご理解頂けると思う。

 ≪主権問題は長期の対応が必要≫
 ある新聞は「首相、実質2島に絞り交渉」との見出しも付けた。私は2島返還さえもプーチン政権下では極めて可能性が小さいと判断している。したがって「2島プラスα」論とか「2島プラス継続協議」論でさえも、これまでのプーチン発言から考えると、現実性はないと考えている。
 となると、東京宣言を無視して「日ソ共同宣言を基礎」にする限り、「成果」を得たというとすれば何か玉虫色の、つまり両国が自国に都合よく解釈できる曖昧な合意か「2島マイナスα」、あるいは単に日本の協力を引き出すためだけの日ソ共同宣言を基礎とした「交渉継続の合意」になる可能性が高い。
 私は、2島にのみ焦点を当てた「成果」は、主権国家としての日本歴史の将来に禍根を残すと懸念している。本音を言えば、交渉となる島の数は問題ではない。日本が国際的に、主権侵害問題に真剣に対応する国と見なされるか否かが、国際政治的にはきわめて重要なのである。
 日ソ共同宣言だけ認める人の多くは、国後、択捉の返還は全く現実性がないからだと述べる。私もプーチン政権下では現実性はないと考える。しかしそれは現状を基礎とした発想だ。激動する国際情勢の中において20年、50年、100年先もこの問題に関する情勢が変化しないと誰が言い得るのか。国家主権の問題とは、まさにそのように長期の対応を必要とする問題なのである。「せいては事を仕損じる」を忘れるべきでない。(新潟県立大学教授・袴田茂樹 はかまだ しげき)

韓国が「威嚇飛行」画像 高度60メートル字幕 海面写らず(朝日N)


【ソウル=境田未緒】韓国国防省は二十四日、日本の海上自衛隊の哨戒機が東シナ海で韓国海軍の駆逐艦に対して「低空威嚇飛行」をした証拠だとして、関連画像五枚を公開した。

 駆逐艦から撮影した動画からとった静止画像などで、駆逐艦のアンテナ越しに写る哨戒機の写真に「高度約六十メートル」の字幕をつけているが、海面は写っていない。レーダー情報を撮影した画像には、午後二時三分に「高度二百フィート(約六十メートル)」という文字が写っている。
 韓国側は高度約六十~七十メートル、駆逐艦までの距離約五百四十メートルまで哨戒機が近づいたと主張。日本は高度百五十メートル以上だったとしている。国防省は当初、動画の公開を予定していたが、韓国メディアによると「レーダー情報は確実」として静止画像にしたという。
 韓国大統領府は二十四日、国家安全保障会議(NSC)常任委を開き、日本の哨戒機の「低空威嚇飛行」に「深刻な憂慮」を表明。再発防止のために「厳重に対応していく」ことを決めた。

日韓対立がレーダー照射、徴用工で泥沼化 「韓国は内戦状態」元駐日公使(AERA)


日本と韓国の対立がおさまらない。日本の哨戒機が韓国海軍駆逐艦にレーダー照射された問題で、両国の国民も巻き込んだ非難の応酬が続く。24日には韓国防衛省が日本の哨戒機が韓国海軍艦艇に対し、23日に低空で「威嚇飛行」をしたとして、5枚の画像を公開した。これを受けて自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は記者会見で低空飛行の事実を否定。「韓国側に冷静な対応を求めたい」と語った。

 以前から日本と韓国は「近くて遠い国」と呼ばれていたが、その心理的距離はかつてないほど広がっている。2017年に誕生した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権は、過去の政権よりも日本に対して強硬な対応を繰り返し、それに対して安倍晋三政権も強く反発している。コリア・レポートの辺真一編集長は、こう話す。
「日韓関係の悪化はこれまでも何度もあった。ただ、徴用工、慰安婦、レーダー照射などこれほど連続で問題が持ち上がったのははじめて。一方で、北朝鮮と韓国の関係は改善しています。韓国にとって北朝鮮は『前門の虎』で、竹島問題や歴史問題を抱える日本は『後門の狼』。これまでは安全保障上、対立があっても最後は対北朝鮮のために日韓で協力していた。それが北朝鮮の脅威が小さくなり、後門の狼である日本に強く出るようになった。時代が変わったということです」
 東アジア情勢の大きな変化に、韓国国内でも様々な動きが出ている。元駐日韓国公使である洪(ホン)ヒョン氏は、こう話す。
「日本は1945年に戦争が終わって平和になりましたが、韓国は70年以上戦争状態でした。ここが日韓両国で最も違う。今、文政権は、北との南北連邦制に向けて動いていますが、北は金一族の絶対王朝国家です。にもかかわらず、韓国内で日米との関係を重視する人々は、要職から次々に外されている。韓国では今、社会主義に共感する親北・親中陣営と自由主義を信奉する陣営で内戦が起きている状況です。信じられないことが起きている」
24日には、元徴用工訴訟の確定判決を故意に遅らせたなどの疑いで、梁承泰(ヤン・スンテ)前韓国最高裁長官が逮捕された。韓国で最高裁長官経験者が逮捕されるのは初めてのことだ。洪氏は続ける。

「徴用工の判決と関連して、左派の役人たちすら文氏に『補償判決が出ると大変なことになる』と説明をしたと聞いています。ところが、文氏はこの進言を退けた。私には、文氏の行動は中国共産党や平壌側に同調して日本をあえて怒らせて、日韓関係を悪化させようと仕向けているように思えます」
 文氏が日本を軽視するのは、安全保障だけではなく、経済でも日本との関係が相対的に弱まっていることもある。現在、韓国の最大の輸出相手国は中国だ(2017年)。その後に米国とベトナムが続き、日本は香港に追い抜かれて5位になった。韓国への強硬論を主張する日本の政治家は「経済制裁をすべきだ」と主張するが、それも容易ではない。辺氏は言う。
「徴用工判決をめぐっては、『日韓請求権協定で解決済み』との日本の主張は筋が通っている。しかし、日韓では国交正常化以来、一貫して日本の貿易黒字です。関税のかけあいになれば、日本の対韓貿易黒字が減る。日本の経済の方が悪影響を受けることになります」

 現在、日本の対韓貿易黒字は約2兆8225億円(2017年)。トランプ米大統領が中国への関税引き上げを主張するのは莫大な貿易赤字があるからで、莫大な貿易黒字を持つ日本が、韓国に経済制裁することは非現実的だ。政治家の強硬発言は、日本国内向けに“怒りの姿勢”をアピールすること以外に効果が乏しい。では、両国の関係を改善するためにはどうすればいいのか。前出の洪氏はこう話す。
「韓国人の大半は反日ではなく、過去の歴史も乗り越えていこうと望んでいる。しかし、韓国のメディアは、日本の中で反韓国の動きや発言を探して、報道している。これは、日本のメディアも同じ。韓国内の少数の活動家の動きを探し出して報道している。両国民とも、そういった報道に惑わされず、反日・反韓のイデオロギーにとらわれていない人々が影響力を発揮してほしい」
 昨年から大きく動き始めた朝鮮半島情勢は、今でも激変の最中だ。2月下旬には、2度目となる米朝首脳会談も計画されている。
 日本としては韓国との関係がこれ以上悪化すれば、変化する国際情勢に取り残される危険がある。すでにトランプ米大統領は、北朝鮮の非核化プロセスで発生する費用について、記者会見で「韓国と日本が大いに助けてくれる」と公言している。今後、日本抜きで交渉が進めば、日本が知らない間に莫大な非核化費用を負担することになる可能性もある。文氏ももちろんそのことは想定済みだろう。辺氏は、今後の日韓関係の見通しをこう話す。

「文氏は、韓国国内で盛り上がる反日感情をある意味で放置している。安倍首相も一度振り上げた拳をおろすことは難しい。韓国側の読みでは、今後、南北首脳会談や米朝首脳会談が実現すれば、北朝鮮への経済制裁が緩和される可能性がある。『そうなれば日本は韓国に歩み寄らざるをえない』と考えているでしょう」
 日本国内では、政治家もメディアも「金正恩との交渉が成功するはずがない」といった観測も目立つ。過去にも、北朝鮮の非核化は一時は順調に進みながらも最後には頓挫してきたからだ。しかし、仮に非核化のプロセスが進展すれば、日韓関係の悪化は日本に不利に働く。一方で、今回の日韓対立は、これまでとは違って日本の方が「過去の約束が破られた」という被害者意識が強い。解決の兆しすら見えないのが実情だ。辺氏も「元の状態に戻るには相当な時間がかかる」と見ている。

 出口の見えない日韓関係の悪化に、洪氏はこう話す。
「日本と韓国は、歴史的にも現実的にも切っても切れない関係にある。だからこそ、両国とも『好きか嫌いか』で場当たり的な応酬をせず、文明史の視野に立って付き合わなければなりません。だって、夫婦も兄弟でもいつもうまくいくわけではないでしょう。国家同士ならなおさらです」
 感情の対立を続けていては、やがて日本の国益が失われる。国際情勢の変化に対応する新しい戦略が今、必要となっている。(AERA dot.編集部 西岡千史)

沖縄の県民投票 実施に転じた5市 来月24日投票可能か判断(NHK)


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票をめぐり、実施しない方針から実施に転じた5つの市のうち沖縄市の市長が、県が予定する来月24日の投票は可能だと県に伝えたことがわかりました。残る4つの市の事務担当者も来月24日の投票は可能だとしているということで、今後、それぞれの市長が最終的に判断することになります。

来月24日に行われる予定の県民投票をめぐっては、当初5つの市が実施しない方針を示していましたが、24日、沖縄県議会の各会派が「賛成」と「反対」に「どちらでもない」を加えた3択で実施することで合意したことを受け、全市町村で県民投票が行われる見通しとなりました。
実施しない方針から実施に転じた5つの市の中には、来月24日の投票には準備が間に合わないという声もあったため、県は5つの市の投票日を遅らせることも含め調整を進めていましたが、沖縄市の桑江市長は25日、県に対し来月24日の投票は可能だと伝えたということです。
また、残る4つの市の事務担当者も、来月24日の投票は可能だと説明しているということで、今後、それぞれの市長が最終的に判断することになります。

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