FC2ブログ

2月28日(産経抄)


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、「建国の起点」と位置づける「三・一独立運動」の100周年記念日が明日に迫った。日本統治下の朝鮮で1919年3月1日、京城(現ソウル)に集まった人々が独立を宣言し、デモが全土に広がった。
 ▼日本側は参加者を弾圧し、7500人をこえる死者を出した、と日本の教科書に書いてある。もっとも歴史作家の八幡和郎さんによれば、この数字は上海に亡命していた運動家が「真相はわからないが」と断りながら出してきたプロパガンダにすぎない(『捏造(ねつぞう)だらけの韓国史』ワニブックス)。

 ▼52年に韓国政府が行った調査では、犠牲者として名前が記録されたのは630人である。ところが、元時事通信ソウル特派員の室谷克実さんがトンデモ数字を見つけた。「日帝の弾圧で約2万人が殺害された」。政権のナンバー3の地位にある人物が、フェイスブックに何の根拠もない数字を投稿したのだ。それを韓国紙が垂れ流し報道した(夕刊フジ「新・悪韓論」)。新たな歴史の捏造である。
 ▼運動をきっかけに日本政府は、ハングルの新聞の発行を認めるなど、統治のソフト化を図った。運動の起爆剤となる独立宣言を書いた李光洙(イ・グァンス)は親日派となり、創氏改名して日本語の小説を発表する。果たして、建国の起点としてふさわしい日だろうか。
 ▼実際、韓国国内でも保守派は、韓国が正式に独立した48年を建国の年としている。記念日にあわせた南北行事の共催も実現しなかった。三・一運動は、北朝鮮の抗日革命史とも相いれない。
 ▼それでも文在寅大統領は意気軒高だ。26日の閣議で「親日清算」を訴えた。記念日当日にはどんな反日演説が飛び出すか。怖いもの見たさで、むしろ楽しみになってきた。
スポンサーサイト



日韓合意「不十分」 国連舞台にした嘘許すな(産経:主張)


韓国の康京和外相が国連人権理事会の演説で、慰安婦問題の日韓合意は不十分だとの立場を示した。その理由も「被害者中心の視点に欠けた」などと一方的で事実をねじ曲げている。明らかな合意破りである。
 繰り返すまでもないが2015年の日韓合意で「最終的かつ不可逆的な解決」を明言した。「国連など国際社会」において互いに非難、批判することは控えると約束した。国連機関の場で国同士の約束を守らず恥じない姿勢にあきれる。

 康氏は、別の委員会が慰安婦問題で日本政府に「被害者中心のアプローチによる解決」を勧告したことに触れ、「これまでの努力はこうした視点に欠けていた」などと述べた。日本が元慰安婦らに冷淡で何もしてこなかったかのように言いたいのだろう。
 だが事実に反する。
 合意に基づき日本政府は10億円を拠出し元慰安婦らを支援する財団が韓国につくられた。元慰安婦の多くが財団による現金支給事業を受け入れた。財団を勝手に解散するなど、一方的に反故(ほご)にしようとしているのは文在寅政権だ。
 紛争下の女性に対する暴力をめぐり、国際会議を開く方針も示した。人権問題にすり替え、慰安婦が強制連行された「性奴隷」などと歴史の捏造(ねつぞう)を広めることは到底、許されない。
 人権というなら独裁下の北朝鮮の甚だしい人権侵害に物言わず、融和していいわけはない。
 日本政府は合意の着実な実施を求め抗議するとともに、国連人権理事会で辻清人外務政務官が演説し、慰安婦支援財団の解散を「受け入れられない」などと反論した。当然であるが、さらに厳しく撤回を迫るべきだ。

 許せば、国際社会でいわれなき日本批判が独り歩きし、さらなる要求を招くのは過去の教訓から明らかである。
 日韓合意は北朝鮮の核・ミサイル開発など地域の安全保障上の危機に対し、日韓関係改善が欠かせないと交わされた。
 日本の朝鮮半島統治時代の「三・一運動」100年を機に、文大統領は閣議で「親日を清算し独立運動に礼を尽くす」などと述べたという。
 だが清算すべきはその反日姿勢である。現下の国際情勢を顧みず独裁国家にすり寄って、平和や人権は守れない。

シナイ半島へ陸自派遣決定=政府、安保法新任務で初事例(時事N)


政府は27日、国家安全保障会議(NSC)を首相官邸で開き、エジプトとイスラエルの国境地帯での停戦維持を監視する「シナイ半島多国籍軍・監視団(MFO)」に、4月にも陸上自衛隊員2人を司令部要員として派遣することを決めた。安全保障関連法の施行で可能となった「国際連携平和安全活動」を初めて適用し、国連が統括しない国際貢献活動に踏み出す。

 これを受け、岩屋毅防衛相は近く自衛隊に対し、派遣準備を行うよう指示する。
 MFO司令部はシナイ半島南部のエジプト・シャルムエルシェイクに置かれている。陸自隊員はエジプト、イスラエル両国と司令部との連絡調整などを担う予定だ。

自衛官の募集 市町村の協力得る態勢整えよ (読売:社説)


 少子化が進む中、防衛や災害派遣などの任務を的確に遂行できる人材をどう確保するのか。政府は自治体と連携する態勢を築かねばならない。

 陸、海、空3自衛隊の採用環境が険しさを増している。
 任期付きの自衛官候補生の場合、応募者が減少し、採用数は4年連続で計画を割り込んだ。中でも海自は、計画の6割にとどまった。海上での生活が長く、携帯電話を使えないことへの若者の不満があるのだろう。
 防衛省は昨年、採用年齢の上限を26歳から32歳に引き上げた。民間からの中途採用を想定している。採用層の拡大によって人員不足を補うのは、やむを得まい。
 昨年決定した防衛計画の大綱は、自治体との連携や隊員の処遇改善、女性の活躍推進などにより、人的基盤を強化する重要性を強調した。これほどの危機感を示したことは、過去に例がない。
 過酷な任務を伴う自衛官は50代から定年が始まる。段階的な定年延長も検討課題となろう。
 採用難と厳しい財政事情から、自衛官はこの10年で2万人近く減少した。現隊員を有効に活用するため、3自衛隊の役割を弾力的に見直すことが欠かせない。
 国会論戦では、自衛官の募集を巡る問題が論点となっている。安倍首相が「6割以上の自治体から所要の協力を得られていない」と述べたのが発端だ。

 防衛省は採用活動で、主に18歳と22歳の名簿を紙か電子媒体で提出するよう、市区町村に要請している。防衛相は自治体に協力を求めることができる、と定めた自衛隊法やその施行令が根拠だ。
 2017年度は、36%が提出に応じる一方、住民基本台帳の閲覧や書き取りだけを認めた自治体が53%、自衛隊が要求していないケースなどが10%だった。
 野党は「閲覧も協力にあたる」と首相を批判するが、台帳を書き写すのは膨大な作業を伴う。法に基づく協力とは言い難い。
 一切の協力を拒んだ自治体もあった。自衛隊に批判的な一部政党や市民団体におもねり、前向きな対応に二の足を踏んだのだろう。自衛隊に対する国民の信頼が深まる中、理解に苦しむ。
 自衛隊は災害時に人命救助や救援物資の搬送、がれきの撤去などに従事する。政府は募集活動への支援が得られるよう、自治体への働きかけを強める必要がある。
 与野党は、自衛官の確保という重要な課題を政争の具とせず、真摯しんしに対応を考えるべきだ。

米朝首脳会談2日目 合意文書発表へ 非核化進展につながるか(NHK)


アメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の2回目の首脳会談は、28日、2日目を迎え、北朝鮮の非核化とその見返りをめぐって本格的に意見が交わされる見通しです。両首脳は、会談の結果を踏まえて合意文書に署名し発表する予定で、非核化の進展につなげられるか注目されます。

去年6月以来、2回目となる米朝首脳会談は、ベトナムの首都ハノイで、日本時間の27日夜、始まり、トランプ大統領とキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、およそ20分間、通訳だけを交えた会談を行ったあと、側近も加えて夕食をともにしました。
会談の中で、キム委員長が「不信と誤解もあったが、ハノイにやってきた。すばらしい結果が出ると確信し、最善を尽くす」と述べたのに対し、トランプ大統領も「あなたの国には経済面で無限の潜在力がある」と応じ、北朝鮮が非核化に踏み切れば支援を惜しまない考えを改めて示しました。
ホワイトハウスによりますと、2日目となる28日の首脳会談は、現地時間の午前9時、日本時間の午前11時から始まり、まずは通訳だけを交えた1対1の会談が再び行われます。その後、閣僚や側近らが加わった拡大会合や昼食会も予定されていて、北朝鮮の非核化とその見返りをめぐって突っ込んだ意見が交わされる見通しです。
北朝鮮の非核化をめぐっては、1回目の首脳会談の後、アメリカが、北朝鮮にすべての核兵器と核施設のリストを提示する「申告」を迫ったのに対して、北朝鮮が応じず、こう着状態が続いてきましたが、アメリカは、ことしに入って交渉の進め方で柔軟とも受け取れる姿勢を見せています。
両首脳は、28日、会談の結果を踏まえて、合意文書に署名し発表する予定で、非核化の進展につなげられるか注目されます。

トランプ大統領「会談すばらしかった」
アメリカのトランプ大統領は27日夜、北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との首脳会談の初日の日程を終えたあとツイッターに「ベトナムのハノイで、キム委員長と行った会談と夕食会はすばらしいものだった。あす、協議を続けることを楽しみにしている!」と書き込み、2日目の会談の成功に期待を示しました。

夕食会のメインは「キムチ添えたサーロインステーキ」
ホワイトハウスはアメリカのトランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の夕食会でのメニューを明らかにしました。
それによりますと前菜はアボカドやレモンなどを添えたエビのカクテルです。メインディッシュは牛肉のサーロインステーキに西洋なしとキムチを添えたものです。デザートは溶かしたチョコレートを中に詰めたケーキとバニラアイスで干し柿やはちみつを使った伝統的な飲み物も合わせて提供されたということです。

米中貿易協議 「覇権」封じる姿勢を貫け(産経:主張)


トランプ米大統領が来月2日に予定していた対中制裁関税の強化を延期すると表明した。米中両国の閣僚級貿易協議の結果、「構造問題などで実質的な進展があった」ためだとしている。
 対中交渉を延長した上で、近く習近平国家主席と首脳会談を開き、最終合意を目指すというのがトランプ氏のシナリオだ。この通りに進めば、米中貿易戦争はひとまず沈静化する可能性がある。
 両国の全面的な衝突は日本を含む世界の貿易や経済の重大なリスク要因である。そこに打開の道筋がつく意義は大きい。

 だがそれは、不公正貿易や知的財産権の侵害、過剰な補助金など、中国の国家資本主義がもたらす根源的な問題を抜本的に改めさせることが前提である。
 トランプ氏が貿易赤字解消という目先の成果を焦り、構造問題で妥協しては元も子もない。経済、軍事面で覇権を追求する中国に対抗するのが米国の対中外交の基本であるはずだ。その姿勢を貫いて詰めの交渉に臨んでほしい。
 米国は閣僚級協議が不調に終われば、中国産品2千億ドル(約22兆円)分に課す追加関税を10%から25%に引き上げる方針だった。
 4日間の協議では、中国側が巨額の米農産物などを購入すると提案したほか、中国が人民元を安値に誘導しない「通貨の安定」でも一致した。中国が外国企業に求める技術移転の強要防止や知財保護でも進展があったという。
 問題は、中国が本気で改革に取り組むかどうかだ。国有企業に対する支援や、合意順守を担保する仕組みについて隔たりがあるとの報道もある。そうした中でトランプ氏が、大統領選を視野に前のめりになっていることはないか。

 米政権や議会内に、安易な合意に対して警戒があることもうなずける。中国との覚書の扱いをめぐり、トランプ氏と、対中強硬派である米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表の溝が表面化したのも気がかりだ。
 「新冷戦」とも評される米中対立は、貿易にとどまらない大国間の覇権争いである。腰を据えた長期戦となる覚悟が欠かせない。
 構造問題に切り込むこともなく米国産品の大量購入という中国の提案に飛びつき、安易に対中融和に傾斜するようでは、中国の覇権主義傾向を野放しにしかねない。米国はそう認識すべきである。

自衛官採用、苦しむ防衛省=少子化、好景気で応募減-ニュースQ&A(時事通信)


自衛官募集に非協力的な地方自治体があるとの安倍晋三首相の発言で関心を集めた自衛官の採用状況。急速に進む少子化と民間企業による採用拡大で、防衛省が人材確保に苦しんでいる。

 -自衛官採用の現状はどうなっているの?
防衛省によると、実際の採用者数が採用計画を下回る状況が2017年度まで4年続いている。特に苦しいのが、陸士・海士・空士として現場の最前線を担う任期制の自衛官候補生の採用なんだ。定員に占める陸・海・空士の充足率は、18年3月末現在73.7%だよ。
 
-採用に苦労する理由は
一つは少子化だね。1994年度のピーク時に約1700万人いた採用対象者(18~26歳)の人口が、17年度に約1100万人になった。20年余りで約4割も減ったんだ。
もう一つはアベノミクスによって景気が堅調に推移していることが挙げられる。民間企業が採用を活発化させているから、少なくなったパイを奪い合う状況になっているんだ。自衛官だけでなく地方自治体なども採用に苦労する状況が続いているよ。
 
-どんな対策を講じているの
18年秋に、採用年齢の上限(26歳)を28年ぶりに引き上げて32歳にしたんだ。新卒者採用にこだわり過ぎず、民間企業などに勤めた人もターゲットにするということだよ。肥満度を示す体格指数(BMI)の採用基準も緩和し、「27程度」だったのを「30程度」にした。
原則終身雇用の一般曹候補生についても、年1回だった採用試験を17年度から春と秋の2回にしているよ。
 
-陸・海・空で採用事情は異なるの
海上自衛隊が特に苦労していると言われているね。遠洋航海は数カ月にわたることもあるし、その間、通常スマートフォンは使えないから、スマホを手放せない若者は敬遠気味なんだ。そこで最近、艦艇内のサーバーを活用し、遠洋航海先でも家族や友人らとメールをやりとりできるようにし始めたよ。

定期整備中のオスプレイ 初の試験飛行 千葉 木更津(NHKニュース)


沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている輸送機オスプレイの定期整備が行われている千葉県木更津市で整備中のオスプレイの初めてとなる試験飛行が行われました。
木更津市にある陸上自衛隊木更津駐屯地は沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されているオスプレイの定期整備の拠点となっていて、整備が行われている2機のうち1機目の初めての試験飛行が行われました。
オスプレイは午前10時ごろ、格納庫付近から滑走路に移動し垂直に上昇したあと、プロペラを水平方向に向けて東京湾に向けて飛行していきました。
木更津駐屯地の南側にある公園では、大きなプロペラ音とともに飛行するオスプレイの姿が確認でき、訪れた人たちは飛行の様子を見たり写真を撮ったりしていました。
80代の男性は「オスプレイの事故の話も聞くので、今後、頻繁にオスプレイが来るようになると心配だ」と話していました。
一方、70代の男性は「オスプレイが飛ぶことに全然、心配はない。何でも反対するのはよくないと思う」と話していました。
オスプレイは午前11時半すぎ、およそ1時間半の飛行を終えて、木更津駐屯地に戻りました。
木更津市によりますと今後の予定については具体的な情報は入っていないということです。
このオスプレイの整備はおととし2月から始まり、当初は7か月余りで終わる予定でしたが、2年余りたった今も終わっていません。

作業手順の調整で長期化
千葉県にある陸上自衛隊木更津駐屯地でオスプレイの整備が始まったのはおととし2月で、当初、7か月余りで完了する見通しでしたが、およそ1年5か月も遅れる事態となっています。
この理由について防衛省は、アメリカが開発したオスプレイを日本の企業が整備するのは初めてのことで、作業の進め方についてアメリカ側と調整するのに時間がかかったことを挙げています。
オスプレイの整備は、アメリカ側が作成した整備マニュアルをもとに実際に担当する企業が詳しい作業の進め方を定めて「手順書」としてアメリカ側に示し、承認を受ける必要があります。
しかし今回は、これまで対応したことがない機体の構造や部品の使い方を把握する必要があり、そのうえで手順書にまとめてアメリカ側の承認を得るまでに想定より時間がかかったということです。
このほか、整備の際には腐食や不具合がないか点検したうえで再度組み立て直すことになっていますが、作業員の習熟やアメリカ側からの部品調達にも時間がかかったとしています。
木更津駐屯地では去年6月から2機目のオスプレイの整備作業が開始され、現在、分解した機体の点検を行っているということですが、防衛省は作業手順の改善が進んだことから期間は短縮できるとしています。
また、整備後の安全性については「作業に時間はかかったものの内容自体に問題はなく、これまでの点検や試験でも不具合は確認されていない」として問題はないとしていますが、地元からは整備の遅れの理由について詳しい説明がないなどとして懸念の声も出ています。

自衛隊駐屯地で整備する理由は?
陸上自衛隊の木更津駐屯地では、沖縄のアメリカ軍普天間基地に配備されている海兵隊のオスプレイ24機の定期整備が計画され、現在、このうちの2機の作業が行われています。
木更津駐屯地でオスプレイを整備する理由は、駐屯地にヘリコプターの部隊があり、滑走路や格納庫など整備作業に使う施設がすでに整えられていることや、滑走路が海に面しているため、試験飛行の際に市街地を避けて海上を飛行できること、それに陸上自衛隊のオスプレイの導入に向けて、整備のノウハウを学べることが挙げられています。
今回の作業は機体を分解し、点検したうえで組み立て直す「定期整備」と呼ばれるもので、防衛省によりますと、オスプレイはおおむね5年に1度行われます。
在日アメリカ軍としても、日常的な機体のメンテナンスは基地で行っていますが、定期整備についてはコスト面の理由などからオスプレイを含めて、複数の航空機を日本の企業に発注しているということです。
また、オスプレイは陸上自衛隊も今後17機を導入する計画で、定期整備は木更津駐屯地で行う予定です。
ただ、自衛隊のオスプレイについて、防衛省は佐賀空港に配備する計画ですが、去年2月、佐賀県で自衛隊のヘリコプター墜落事故が起きたことなどを受けて、地元との協議が難航しています。
このため、防衛省は今年度予定していた5機の国内配備を延期して、アメリカで自衛隊のパイロットや整備員の教育を始めるとともに、防衛省関係者によりますと、今後、状況によっては木更津駐屯地への暫定配備も検討する可能性があるということです。
首都圏では去年10月、東京のアメリカ軍横田基地に空軍のオスプレイ5機が配備され、さらに2024年ごろまでに合わせて10機に増える計画で、今後、オスプレイが飛ぶ機会が増えることになりそうです。

制裁解除もあり得る…宮家邦彦氏 (読売N)


 キヤノングローバル戦略研究所の宮家邦彦氏と慶応大の礒崎敦仁准教授が26日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、27~28日にハノイで開かれる米朝首脳会談を前に、北朝鮮の非核化について議論した。

 宮家氏は「非核化が進んでいないのに、米国は経済制裁を解除するべきではないが、その危険性がある」と述べ、今回の会談を通じて制裁解除もあり得るとの見方を示した。礒崎氏は「昨年の米朝首脳会談は(非核化について)抽象的で曖昧な結果に終わった」と振り返り、「今回どれくらい非核化を具体化できるかがカギだが、1~2日の会談では限界がある。日本政府が納得いくような進展はないだろう」と語った。

韓国外相 国連で慰安婦問題言及に日本が反論(NHK)


スイスで開かれている国連人権理事会で、韓国の外相が慰安婦問題に言及したことを受けて、日本の代表が反論し、最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意を着実に履行することが重要だと強調しました。

国連人権理事会で韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は25日、「慰安婦問題へのこれまでの対応は被害者に寄り添う姿勢が著しく欠けていた」などと演説しました。
これを受けて26日、辻外務政務官は、演説の中で慰安婦問題に言及し、「2015年の日韓合意でこの問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した。国連などで互いに非難、批判するのを控えることも確認した」と反論しました。
そのうえで、韓国政府が合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を解散する方針を発表したことを挙げ、「到底、受け入れられない。両国で約束し、国際社会も評価している日韓合意が着実に実施されることが重要だ」と強調しました。
辻外務政務官はまた、各国に対しても「慰安婦問題では国連をはじめ国際社会で一部、不正確な理解が広まっている」と指摘して、客観的な事実に基づく重要性を改めて認識してほしいと呼びかけました。

レーダー照射「間違いない」海自指揮官、威嚇飛行否定(産経N)


昨年12月の韓国海軍艦艇による海上自衛隊P1哨戒機への火器管制レーダー照射問題で、P1が所属する第3航空隊の司令、藤沢豊1等海佐が25日、厚木基地で報道陣の取材に応じ、照射の事実関係について「間違いない」と強調した。低高度で威嚇したとする韓国側主張も否定し「これまで通り、やるべき警戒監視をする方針に何ら変更はない」と話した。
 藤沢氏は、P1乗員が当時、必要な情報を全て収集したと説明。「あらゆる事態で任務を達成しなければいけないが、完遂し、冷静に対応してくれた」と述べた。レーダー照射に関し「想定しているとはいえ、そうある話ではない」と指摘、部隊で一連の事実関係を共有したという。

 韓国側は今年1月、日本の哨戒機が今年に入って3回、韓国軍艦艇に低高度で接近したと発表するなどして反発を強めているが哨戒活動でも「動じることなく淡々とやる」と強調した。

米朝首脳再会談 政治ショーなら要らない(産経:主張)


トランプ大統領と金正恩朝鮮労働党委員長による2度目の米朝首脳会談は、北朝鮮が約束した「完全非核化」の取り組みが本物かどうかが明白となる場である。
 北朝鮮が核物質、核兵器、関連施設の全てを申告し、米国や国際機関による検証を受け入れる。いつまでに廃棄するか行程表を早急に作る。非核化への具体的行動を金氏は示さなくてはならない。
 昨年6月の初会談は米朝の緊張緩和をアピールした。だが、「政治ショー」はもはや不要だ。その後、非核化で何ら進展のない事実を直視すべきである。

 金氏から納得できる言質を得て停滞を打破する。そうでなければ交渉全体を失敗と認める覚悟がトランプ氏には必要だ。
 北朝鮮は、米国による「相応の措置」を求めている。制裁緩和などの見返りを要求するものだが安易に取引に乗ってはなるまい。
 トランプ政権が対北交渉で、歴代米政権の「過ちを繰り返さない」と強調してきたことを思い起こしてほしい。
 北朝鮮は1994年の枠組み合意で重油や食糧を手にし、2005年の6カ国協議共同声明後には、米国の金融制裁の緩和やテロ支援国家指定の解除をもぎとった。その裏で核凍結や廃棄の約束を平然と破り、開発を進めた。
 歴代米政権の二の舞いを演じたくないというなら、いまがトランプ氏の正念場だ。対北制裁の厳格履行を中心とする圧力路線を最後まで貫くべきである。
 韓国の文在寅大統領は、開城工業団地など南北経済協力事業の再開に意欲を示し、トランプ氏に「『相応の措置』に韓国の役割を活用してほしい」と伝えた。

 経済協力の再開は南北首脳の合意事項だが、国連制裁の緩和が前提である。非核化なしの協力などもってのほかだ。南北の融和ありきの合意を非核化交渉に織り込もうとすること自体がおかしい。
 トランプ氏は北朝鮮の非核化を「急がない」とも述べている。核実験、ミサイル発射が停止しているのは事実だが、その間にも核・ミサイルの開発、生産が進んでいる。脅威は減じていないのだ。
 北朝鮮の生物・化学兵器も取り除かなければならない。日本人拉致被害者の全員帰国は喫緊の課題である。トランプ氏には急いでもらわなくてはならない。

天皇在位30年 国民に敬愛の念が深まった (読売:社説)


30年にわたる天皇としての道のりを思い、国民は改めて敬愛の念を深めたことだろう。
 天皇陛下の在位30年記念式典が、天皇、皇后両陛下が出席して開かれた。
 陛下は「平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちました」と振り返られた。平和の尊さを陛下とともにかみしめたい。
 式典では、陛下自作の琉歌りゅうか(沖縄の歌)も披露された。皇太子時代に、沖縄県名護市のハンセン病療養所で歓迎を受けられた。その体験を基に作られた詞だ。
 詞には「誠にめでたい」を意味する「だんじょかれよし」という船出歌が用いられている。入所者から合唱が湧き起こった時の印象を詠まれたという。
 皇室は古くからハンセン病患者に思いを注いできた。奈良時代からとも伝わる。長い歴史を踏まえ、国民に寄り添う。琉歌には、陛下の心遣いがこもっている。
 被災地も訪ねて安寧を祈ることで、陛下は象徴天皇としての姿を体現されてきた。現在の皇室が国民の多くに支持されているのは、そんな姿があればこそだろう。
 陛下は、憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠い、との思いを示し、「(後代の天皇が)象徴像を補い続けていってくれることを願っています」と希望を託された。
 2か月後には、皇太子さまが新天皇として即位される。23日に59歳の誕生日を迎えられた。記者会見で、国民に寄り添う意志を示した上で、「国際親善とそれに伴う交流活動も皇室の重要な公務の一つ」と述べられた。
 平成の象徴像を継承し、新たな息吹ももたらされるだろう。
 政府は、退位と即位の一連の儀式の概要を固めた。憲政史上初の退位となる。支障なく執り行わなければならない。
 重要なのは、皇室の伝統儀式と憲法の整合性だ。皇位を証す剣や曲玉まがたまなどを、天皇陛下が皇太子さまに直接渡したと映らないよう、政府は「退位礼正殿の儀」と「剣璽けんじ等承継の儀」を分離した。
 天皇自らが皇位を譲る形式を排したのは、天皇の政治的権能を否定している憲法を踏まえた結果だ。合理的な判断である。
 新元号は、改元1か月前の4月1日に決定される。平成改元時の選定手続きを踏襲し、即日公布される。政府は、国民生活の混乱を最小限に抑えるよう、万全の手立てを講じてもらいたい。

観艦式 韓国招待見送りも…防衛省 レーダー問題考慮 (読売N)


 今秋に行われる海上自衛隊の観艦式について、防衛省が韓国海軍の招待を保留していることが明らかとなった。韓国海軍駆逐艦が海自のP1哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題を受けた措置で、韓国側が適切な対応をとらなければ招待の見送りを検討する。

 政府関係者によると、海自はすでに米国や中国を招待した。海自の観艦式は原則3年に1度行われ、友好国などの艦艇が参加している。前回、2015年に行われた観艦式には、日本の招待に応じて韓国海軍も艦艇を派遣した。岩屋防衛相は25日、国会内で記者団に対し、「招待しないことを決めたという事実はない。諸情勢を勘案しながら、適切に判断していきたい」と述べた。
 昨年12月の韓国海軍によるレーダー照射問題により、4月に予定されていた海自護衛艦「いずも」の韓国・釜山プサンへの入港が見送りとなるなど、日韓の防衛交流の多くが中断している。

「北朝鮮に踊らされる」米議会 安易な制裁緩和に懸念も(NHK)


アメリカ議会では今回の米朝首脳会談について、非核化の進展に期待する声がある一方、十分な進展が得られないまま北朝鮮に対する圧力が緩和されてしまうのではないかと懸念する声が出ています。

米朝首脳会談を前にアメリカ議会上院の外交委員会では、東アジア太平洋小委員会の委員長を務める与党 共和党のガードナー上院議員と野党 民主党のマーキー上院議員が、今月中旬、講演し、そろって懸念を表明しました。
ガードナー議員は2回目の米朝首脳会談について「非核化の具体的な措置で合意できなければ首脳会談を開く必要はない、とトランプ政権には伝えてきた。3回目の首脳会談を決めるための会談であってはならない」と強調しました。
そのうえで「北朝鮮の非核化が実現する前に北朝鮮に対する圧力が緩和されてしまうのではないかと懸念している」と述べ、トランプ政権が制裁を緩和することに強い懸念を表明しました。

マーキー議員も「北朝鮮の手によってわれわれは再び踊らされるのではないかと恐れている」と述べ、米朝交渉が過去の交渉と同様に北朝鮮ペースで進んでいるのではないかと不安をあらわにしました。
さらに、トランプ政権による交渉の目標についても、アメリカに届くICBM=大陸間弾道ミサイルの脅威の除去だけで、日本などに届く短・中距離ミサイルは交渉の対象になっていないのではないかと同盟国の日本が懸念しているとも指摘しました。
アメリカ議会では先月、下院で、与野党の議員が共同で韓国に駐留するアメリカ軍の撤退を禁じる法案を提出し、トランプ大統領に在韓米軍を交渉材料にしないよう訴えたほか、議会上院では今月、与野党の議員が南北の経済協力に警戒感を示した書簡をポンペイオ国務長官に送っていて、北朝鮮に対する圧力が安易に緩和されることを懸念する声が上がっています。

沖縄県民投票 国は移設を粘り強く説け(産経:主張)


 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設を問う県民投票は、辺野古沿岸部埋め立てに「反対」が過半数を占めた。県や野党などは、辺野古移設の断念をこれまで以上に強く政府に要求するだろう。
 だが、移設を進めることができなければ、市街地に囲まれた普天間飛行場の危険性を取り除くことはできない。中国などの脅威から日本を守る、抑止力を保つことにも反する。沖縄県民を含む国民の安全を損なうことにつながる。投票結果は極めて残念である。

 政府はていねいに移設の必要性を説き、速やかに移設を進める必要がある。
 県民投票条例の規定に基づき、玉城デニー知事は、投票結果を安倍晋三首相とトランプ米大統領に通知する。ただ、県民投票に法的拘束力はない。辺野古移設に代わるアイデアもない。日米両政府に伝えても、現実的な検討対象にはなるまい。
 人口密集地である普天間から、人口が大幅に少ない辺野古へ飛行場の機能を移し、普天間飛行場返還を実現する。この政府方針のほうが理にかなっている。移設推進を堅持しなければならない。
 知事はこれ以上、移設工事を妨げたり、不毛な訴訟合戦に入ったりすべきではない。普天間飛行場周辺の県民の安全確保と、国民を守る安全保障政策を尊重し、移設容認に転じるべきである。
 投票結果について、いろいろな分析が行われるだろうが、今回の県民投票はその内容にかかわらず、民主主義をはき違えたものであるというほかない。
 国政選挙などの民主的な手続きでつくられた内閣(政府)にとって国の平和と国民の安全を守ることは最大の責務だ。外交・安全保障政策は政府の専管事項であり、米軍基地をどこに設けるかは、政府以外には決められない。

 移設は県民の問題であるのと同時に、県民を含む国民全体の問題だ。県民の「直接の民意」だけで左右することはできない。
 与党の自民、公明両党は県民投票への「自主投票」を決め、辺野古移設の大切さを十分に説かなかった。腰の引けた対応では移設の必要性が伝わらない。政府・与党は辺野古移設を着実に進めるとともに、日本の安全にとって移設が重要であることを、県民に粘り強く説く責任がある。

天皇陛下在位30年 全霊の祈りに感謝したい(産経:主張)


天皇陛下ご在位30年を祝う政府主催の記念式典が行われた。陛下は「天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした」と、お言葉に国民への感謝の気持ちを込められた。
 国と国民の安寧と幸せを祈る天皇の務めを、全身全霊で果たされてきた陛下に感謝を申し上げたい。
 皇居などの記帳所には、多くの人々がお祝いに訪れた。平成を回顧し、この目に焼き付けられているのは、陛下が皇后さまとともに鎮魂の祈りをささげ、国民を気遣い、見舞われる姿である。

 先の大戦の戦没者を慰霊する旅で、戦後60年の平成17年に初めて海外の激戦地サイパン島を訪れ、皇后さまとともに黙礼された。記憶に刻んでいる人も多いだろう。戦後70年の27年にはパラオのペリリュー島を訪れ、昨年は沖縄を再訪された。多くの人々の犠牲の上に今日の日本が築かれたとの、強い思いを持たれている。
 式典で披露された「歌声の響」は、天皇陛下が詠まれた沖縄伝統の琉歌に、皇后さまが曲をつけられた。大戦末期に激戦地となり、戦後も本土復帰まで苦難の道を歩んだ沖縄への思いは、昭和天皇から引き継がれている。
 災害があれば、人々の無事を祈り、復興を願われた。23年の東日本大震災の際にはビデオを通じ、苦難を分かち合うことを直接、呼びかけられた。どれほど皆が、勇気づけられたことだろう。
 宮中祭祀(さいし)についても、もっと知っておきたい。陛下は、収穫を祝う新嘗祭(にいなめさい)などを、厳格に心を込めて執り行ってこられた。

 激動の時代といわれた昭和から平成に移り、陛下は時代を踏まえた象徴天皇のあり方に心を砕かれ、皇室の伝統を守り、広く国民から敬愛されている。天皇陛下は85歳、皇后さまは84歳である。大変なお疲れもあるだろう。改めてご健勝をお祈りしたい。
 5月に即位される皇太子さまは誕生日の際の会見で、皇室が国民と心を共にすることは「時代を超えて受け継がれてきているもの」と話された。こうして守られてきた皇位が安定して続いていくことは、国民の願いである。
 平成も残り少ない。国民とともにある陛下の歩みを振り返り、歴代天皇、皇室と国民が強い絆で結ばれてきた日本の国柄と伝統に、一層の理解を深めたい。

防衛相、釜山沖訓練に参加表明 韓国は海自不参加と発表(朝日新聞)


岩屋毅防衛相は23日、東南アジア諸国連合(ASEAN)の拡大国防相会議(ADMMプラス)の事務レベル会合に合わせ、4月29日から5月2日まで韓国・釜山沖で行われる海上共同訓練に海上自衛隊が参加することを表明した。一方、韓国国防省は22日に海自は参加しないと発表。日本側は戸惑いを見せている。
 岩屋氏は長崎県佐世保市の陸上自衛隊相浦駐屯地を視察後、記者団に「釜山への入港は見送るが、後のプログラムは全部参加する」と述べ、訓練に参加する考えを明言。その上で「適宜適切に判断しながら日韓の防衛協力も進めていきたい」とも語った。防衛省幹部も「多国間訓練への不参加は日本にもプラスではない」として、韓国側の22日の発表を否定した。
 韓国国防省は、21~22日に釜山で開かれた日韓の事務協議で海自の不参加を合意したと説明している。

河野統合幕僚長、今春退職へ 在任歴代最長、後任は調整継続(共同通信)


在任期間が歴代最長となっている防衛省制服組トップの河野克俊統合幕僚長に関し、政府が今春に退職させる方向で検討していることが23日、複数の政府関係者への取材で分かった。後任は山崎幸二陸上幕僚長か丸茂吉成航空幕僚長のいずれかで調整が続いている。
河野氏は在任中、北朝鮮の核・ミサイル開発や中国の海洋進出に対処したほか、集団的自衛権の行使容認や自衛隊の任務が拡大した安全保障関連法制定に関わった。昨年12月、サイバーや宇宙空間など新領域への対応方針を初めて盛り込んだ防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」がまとまり、政府は一定の区切りになると判断したもようだ。

在位30年記念式典 天皇陛下のお言葉全文(日経新聞)


■平成の30年に感慨深く
在位30年に当たり、政府並びに国の内外から寄せられた祝意に対し、深く感謝いたします。
即位から30年、こと多く過ぎた日々を振り返り、今日こうして国の内外の祝意に包まれ、このような日を迎えることを誠に感慨深く思います。

平成の30年間、日本は国民の平和を希求する強い意志に支えられ、近現代において初めて戦争を経験せぬ時代を持ちましたが、それはまた、決して平坦な時代ではなく、多くの予想せぬ困難に直面した時代でもありました。世界は気候変動の周期に入り、我が国も多くの自然災害に襲われ、また高齢化、少子化による人口構造の変化から、過去に経験のない多くの社会現象にも直面しました。島国として比較的恵まれた形で独自の文化を育ててきた我が国も、今、グローバル化する世界の中で、更に外に向かって開かれ、その中で叡智を持って自らの立場を確立し、誠意を持って他国との関係を構築していくことが求められているのではないかと思います。

■果てしなき象徴像模索の旅
天皇として即位して以来今日まで、日々国の安寧と人々の幸せを祈り、象徴としていかにあるべきかを考えつつ過ごしてきました。しかし憲法で定められた象徴としての天皇像を模索する道は果てしなく遠く、これから先、私を継いでいく人たちが、次の時代、更に次の時代と象徴のあるべき姿を求め、先立つこの時代の象徴像を補い続けていってくれることを願っています。

天皇としてのこれまでの務めを、人々の助けを得て行うことができたことは幸せなことでした。これまでの私の全ての仕事は、国の組織の同意と支持のもと、初めて行い得たものであり、私がこれまで果たすべき務めを果たしてこられたのは、その統合の象徴であることに、誇りと喜びを持つことのできるこの国の人々の存在と、過去から今に至る長い年月に、日本人がつくり上げてきた、この国の持つ民度のお陰でした。災害の相次いだこの30年を通し、不幸にも被災の地で多くの悲しみに遭遇しながらも、健気に耐え抜いてきた人々、そして被災地の哀しみを我が事とし、様々な形で寄り添い続けてきた全国の人々の姿は、私の在位中の忘れ難い記憶の一つです。

■平和への祈り、次代にも
今日この機会に、日本が苦しみと悲しみのさ中にあった時、少なからぬ関心を寄せられた諸外国の方々にも、お礼の気持ちを述べたく思います。数知れぬ多くの国や国際機関、また地域が、心のこもった援助を与えてくださいました。心より深く感謝いたします。
平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。
ともどもに平(たひ)らけき代(よ)を築かむと諸人(もろひと)のことば国うちに充(み)つ

平成は昭和天皇の崩御と共に、深い悲しみに沈む諒闇(りょうあん)の中に歩みを始めました。そのような時でしたから、この歌にある「言葉」は、決して声高に語られたものではありませんでした。
しかしこの頃、全国各地より寄せられた「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。
在位30年に当たり、今日このような式典を催してくださった皆様に厚く感謝の意を表し、ここに改めて、我が国と世界の人々の安寧と幸せを祈ります。

24日に辺野古移設県民投票 「反対」有権者過半数が焦点 期日前は低調(産経N)


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古移設を問う県民投票は24日、投開票される。離島の竹富町では23日に繰り上げ投票が行われた。賛否に「どちらでもない」を加えた3択で問われ、最多得票の選択肢が有権者の4分の1に達すれば、県知事は首相と米大統領に結果を通知する。結果に法的拘束力はなく、政府は投票結果にかかわらず辺野古移設工事を進める方針だ。
 県によると、期日前投票を済ませた人は23万7447人。24日の投票資格者の見込み数は115万3589人で、20・58%に当たる。日数が異なるなど単純に比較はできないが、昨年9月の知事選(最終投票率63・24%)の期日前投票の割合は35・13%で、県民投票はこれを割り込んだ。

 玉城(たまき)デニー知事を支持する共産党や社民党など「オール沖縄」勢力は「圧倒的な反辺野古移設の民意を示す」として運動を展開している。このため、「反対」が有権者の過半数にあたる約57万8千票を超えるかどうかが焦点となる。
 自民、公明、日本維新の会の各党は自主投票としている。一部の国会議員らを除き、特定の選択肢への投票を呼びかける運動を行っていない。
 玉城氏は23日、投票を呼びかける那覇市内でのイベントに出席し、「私はこう思う、こうしたほうがいいと思うということで投票できるのは大変意味がある」と強調した。記者団には「日本国民全体に県民投票の意味と結果についてしっかり受け止めて考えていただきたい」と述べた。
 県は昨年8月に辺野古埋め立て承認を撤回したが、国土交通相が効力を一時停止し、政府は12月に土砂投入に着手した。県は県民投票で示される「民意」を根拠として再び撤回を行うことも検討している。

対北制裁強化こそ非核化の近道 龍谷大学教授・李相哲(産経:正論)


≪金氏のペースに乗せられるな≫
 2回目の米朝首脳会談が近づいているが、北朝鮮が非核化に向けて意味のある行動をとろうとする兆候はみられない。
 新年の辞で金正恩朝鮮労働党委員長は米国に「世界の前で行った約束」を履行せよと迫った。「米国の約束」とは、シンガポール会談で交わされた共同声明の中の、新たな米朝関係の確立(第1項目)、平和体制の構築(第2項目)に向けての米国の行動だ。具体的には、関係確立のための制裁緩和措置を、平和構築のための終戦宣言や米韓合同軍事演習の永久中止などを求めたものだ。
 金正恩氏がこれらの要求を非核化の前提条件にして会談に臨むつもりであることは、北朝鮮の実務者チームの顔ぶれをみればわかる。金正恩氏から直接指示をうける金英哲党副委員長を頂点に、米朝関係改善をにらんで米国滞在経験のある朴哲アジア太平洋平和委員会副委員長をあて、非核化交渉には外務省で核交渉、核軍縮を研究してきたとされる「戦略通」の金革哲元駐スペイン大使をすえる。崔善姫外務次官を連絡、調整係とする専門チームをつくり、シンガポール会談に臨む前から、あらかじめ決められた既定路線をぶれずに貫徹するつもりだ。
 このような状況を勘案すれば、トランプ大統領は金正恩氏のペースに乗ってしまう危険性は否定できない。では、北朝鮮のペースにはまらないために米国は何を警戒すべきだろうか。

 ≪ぶれずにCVIDに集中せよ≫
 まず、お茶を濁す戦術である。北朝鮮の常套(じょうとう)手段でもあるが、会談では非本質的な問題をもって本質的な問題を議題から外すか、遠ざけようとする。1回目の会談で遺骨問題を共同声明に紛れ込ませたのはそのためだ。
 当初、米国が会談に応じたのは北朝鮮の核をどうするか話し合うためだったはずだが、いつの間にか関係改善、平和構築といった議題に移り、「遺骨返還」問題が先行された。北朝鮮が豊渓里の核実験場を爆破し、東倉里のミサイル発射台を解体したのは、相手から「信用」を勝ち取るためのショーにすぎなかった。これらは昨年4月に労働党大会で「使命を終えた」と宣言した施設だ。目的達成に向け相手を信用させるために見せびらかしたものと言っていい。
 米国はぶれずに「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」(CVID)に集中すべきである。
 次に警戒すべきは遅延戦術だ。シンプルな問題を複雑にし、それをサラミのように細かく切って一つ一つ話し合いながら相手から譲歩を引き出すやりかただ。
 北朝鮮の核を廃棄するための方法は非常にシンプルで単純なはずだ。北朝鮮が「核リスト」を提示し、いつまでに廃棄するかというロードマップを決め、それを検証しながら廃棄すればよい。
 ところが、北朝鮮はさまざまな前提条件をつけている。シンガポール会談ですでに非核化の前提条件(関係改善と平和体制構築)をつけているが、米国はそれに惑わされてはならない。北朝鮮は核リスト提出のためにはまず信頼醸成が必要と主張する。そのためには米国がまず北朝鮮に対する制裁や圧迫政策を撤回し、その第一歩となるのが「終戦宣言」だという具合だ。

 ≪「終戦宣言」は危険な取引だ≫
 韓国の文在寅大統領は、「終戦宣言」はただの政治的な宣言なので北が約束を守らなかったら撤回すればよいとの認識を示したが、とんでもないことだ。終戦宣言は朝鮮半島の平和を維持してきた国連軍の解体を意味し、必ずや米軍撤退に結び付く。1月31日、ビーガン北朝鮮政策特別代表はスタンフォード大学での講演で「朝鮮戦争の正式な終結」に言及しているが、日本は米国にその危険性を認識させる努力をすべきだ。
 最後に、警戒すべきは瀬戸際戦術だ。北朝鮮外交の代名詞として知られるものだ。そのなかの常套手段が遅延戦術である。一寸たりとも譲歩せず、交渉を長引かせ、相手をへとへとにさせてから、手の内を明かす。北朝鮮は寧辺の核施設の永久廃棄のプラスアルファとして、米国から観光事業の再開、開城工業団地の再稼働のような制裁の一部緩和を勝ち取り、「終戦宣言」と引き換えに査察、検証、核リストの一部提出の「約束」をするかもしれない。
 このような北朝鮮の高度な戦術を無力化する方法はある。制裁をさらに強めることだ。制裁を強めれば北朝鮮は遅延戦術を使えなくなる。制裁を緩和すれば、いつまでも核を持ったまま、気がつけば米朝会談は軍縮会談に変質するかもしれない。
 近頃、北朝鮮は日本が遭難した北朝鮮船員を送還したことに謝意を表明した。数百万人の住民が餓死しても心を痛めない北朝鮮政府が、数人の船員を救助してくれたとして感謝するのは日本に秋波を送っているものと受け止めるべきだ。なぜ、今なのか。北朝鮮周辺国の中で日本だけがぶれずに圧力をかけているからだ。米国にもこの経験を共有してもらいたい。(龍谷大学教授・李相哲 り・そうてつ)

反対派「25%」最低ライン…辺野古移設 県民投票(読売N)


沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設計画に関する県民投票は24日投開票され、移設先の名護市辺野古の埋め立てに対する県民の意思が示される。注目される数字をまとめた。
 県民投票条例によると、日本国籍を持つ18歳以上の県民に投票資格があり、「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択のうち、いずれかを選ぶ。投票結果に法的拘束力はないが、最多の選択肢が投票資格者総数の4分の1に達した時、県知事は▽結果を尊重しなければならない▽首相と米大統領に速やかに結果を通知する――ことが条例に定められている。
 玉城デニー知事を支える移設反対派が目指すのは、反対票が少なくとも「4分の1」を超えることだ。県が告示日の14日に発表した投票資格者総数(13日現在115万6295人)で試算すると、28万9000票程度が最低限のハードルとなる。さらに、昨年9月の知事選で玉城氏が獲得した39万6632票を上回れば、「移設反対の声は増えている」として玉城氏を強く後押しする論拠にできる。
 投票率の水準も焦点だ。県民の参加が少なかった場合、民意を的確に反映しているとは評価しにくくなり、結果の有効性に疑問符がつくからだ。50%ラインは57万8000票程度で、昨年の知事選の投票率(63・24%)と同じ水準では、73万1000票程度となる。
 玉城氏は投票率の目標について「何%いけば成功だというのは非常に判断が難しい」として示していない。

防衛産業の開発力「十分でない」 防衛相(日経新聞)

岩屋毅防衛相は22日の閣議後の記者会見で、日本の防衛産業を巡り「安全保障環境に適応した高性能な装備品を十分に開発していただいていない側面がある」と指摘した。コマツが陸上自衛隊向けに開発生産してきた車両の一部の新規開発を中止したことに関連して言及した。
「主要装備品の国内調達が増えず厳しい状況にあることは認識している。国内産業基盤の強靱(きょうじん)化に取り組みたい」とも語った。コマツの開発中止については「経営方針についてコメントすることは控える」と述べるにとどめた。

英閣僚が「EU離脱の延期」に言及 協議の行方注目(NHK)


EU=ヨーロッパ連合からの離脱をめぐり政治の混迷が続くイギリスで、メイ政権の3人の閣僚が打開策が見いだせなければ離脱を延期すべきだと訴えました。閣僚が公に離脱延期を求めたのは初めてで、協議の行方への影響が注目されます。

イギリスのメイ首相は、EUからの離脱協定案のうち、国内での批判が強い条項についてEUに修正を求めていますが協議は難航しています。
こうした中、クラーク ビジネス・エネルギー・産業戦略相や、ラッド 雇用・年金相など3人の閣僚が23日付けの大衆紙「デイリー・メール」に連名で寄稿しました。
この中で3人は、EUと取り決めがないまま離脱する「合意なき離脱」となれば、経済や安全保障が大打撃を受けるとの懸念を示しました。
そのうえで「離脱は来月29日に迫っており時間はもうない。来週中に打開策が見いだせなければ離脱の延期が必要だ」と述べました。
イギリスの公共放送BBCは、閣僚が離脱延期を公に訴えたのは初めてだとしており、協議の行方への影響が注目されます。
これに対し、あくまでも離脱を進めるべきだと主張する離脱強硬派の議員は「来月離脱すると言っている首相の方針を支持しない閣僚は辞任すべきだ」と反発を強めています。
与党・保守党では、先週、メイ首相の離脱方針に反発する議員3人が離党したばかりで、メイ首相は党内を束ねていけるか厳しい立場に立たされています。

竹島の日 韓国の不法占拠を許すな(産経:主張)


日本固有の領土でありながら、韓国が65年以上にわたって不法占拠している竹島(島根県)の返還を求める式典が22日、松江市で開かれた。
 島根県や県民会議などが主催する「竹島・北方領土返還要求運動県民大会」である。
 溝口善兵衛知事は「韓国側は竹島の占拠を既成事実化しようとする動きを強めている。外交交渉で竹島問題が話し合われるよう、政府に強く要望する」と語った。
 15日以降、韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本の領海に、何回も侵入した。海底の泥を採取するなど資源調査を行った疑いがあり、政府は抗議した。15日は日韓外相会談があった日だ。日本に対する明らかな挑発である。

 竹島には韓国軍に訓練された武装警察部隊がいる。昨年は2度にわたり、韓国軍が竹島周辺で演習を行った。国会議員ら要人や観光客を上陸させ、自国領だと宣伝している。
 竹島は歴史的にも国際法的にも日本のものだ。遅くとも17世紀初頭から日本人が竹島を漁業で使ってきた。明治38年に閣議決定で同県に編入された。
 だが、日本が連合国に占領されていた昭和27年1月、韓国の李承晩大統領が日本海に「李ライン」を一方的に引いて竹島をその中に含め、日本漁船を拿捕(だほ)した。28年7月以降、竹島を不法占拠した韓国側による日本の巡視船銃撃があった。北方領土の占拠はソ連のスターリンの国家犯罪だが、竹島占拠は李承晩によるそれである。
 慰安婦問題や火器管制レーダー照射、天皇陛下への国会議長の暴言、旭日旗へのヘイト(憎悪)、「徴用工」訴訟、日本海の呼称変更など韓国の反日行動は多いが、竹島の不法占拠がその源だ。
 文在寅政権になって無法さを増す韓国が相手なのである。

 島根県は平成17年に「竹島の日」を条例で定め、返還運動を主導してきたが自治体だけに広がりには限界もある。領土は国家主権にかかわる。政府は県主催の大会へ内閣府政務官を派遣するくらいではとても足りない。
 「北方領土の日」にならって、政府として「竹島の日」を制定し、政府主催の式典を開いて安倍晋三首相が出席すべきだ。
 政府は領土を取り戻すため、もっと真剣に韓国との交渉に取り組むべき時にきている。

2月23日(産経抄)


 現在、北朝鮮による日本人拉致問題の解決の大きな妨げとなっているのは、韓国なのではないか。国際社会による対北制裁に穴をあけ、北の非核化と拉致被害者解放の決断を遅らせ、意欲を失わせるような言動を重ねている。日本に対する一種の敵対行為だといえ、看過できない。
 ▼「拉致問題については時間を取ってちゃんと金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長に伝える」。近く金氏との2回目の会談に臨むトランプ米大統領は20日、安倍晋三首相との電話会談で約束した。拉致被害者を返さないかぎり、国際社会の制裁は続き、いかなる支援も望めないと痛感させることが肝要である。
 ▼拉致被害者の家族会と救う会がまとめた金氏宛てのメッセージからは、家族と一緒に静かに暮らしたいという真情が伝わる。「全拉致被害者の即時一括帰国が実現するのであれば、国交正常化に反対する意思はない」。国交正常化後の日本からの支援は、北朝鮮ものどから手が出るほどほしいはずである。
 ▼ところが、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日のトランプ氏との電話会談で、反対にこう訴えていた。「南北の鉄道・道路連結や経済協力事業を引き受ける覚悟がある」。国連安全保障理事会の制裁決議を無視し、国際社会の足並みを乱してでも、是が非でも北朝鮮支援を急ぎたいというのである。
 ▼韓国は昨年1月から11月にかけ、北朝鮮・開城(ケソン)に石油精製品を持ち込んでいた。安保理決議で義務づけられている届け出を怠っており、意図的な制裁破りだとの疑いが浮上している。海上自衛隊哨戒機にレーダー照射した韓国駆逐艦も、何をやっていたか知れたものではない。
 ▼文政権下の韓国に、もはや協力を求めるつもりはない。ただ、これ以上邪魔をしないでもらいたい。

自衛官募集への協力 安倍首相地元の下関市、名簿提供に変更(東京新聞)


自衛官募集への自治体の協力を巡り、安倍晋三首相の地元の山口県下関市が、自衛隊に対し住民基本台帳の閲覧にとどめてきた対応を変え、紙の名簿を提供する方針を決めたことが二十二日、市への取材で分かった。担当者は「情報はこれまでも提供しており、様式を変えただけだ」と説明している。
 市民サービス課によると、毎年三~四月、自衛隊山口地方協力本部から紙の名簿の提供依頼や台帳の閲覧申請がある。これまでは名簿提供依頼には回答せず、新年度中に十八歳になる住民の氏名や住所などを市所定の用紙に手書きで写すことを認めてきたが、今年から紙の名簿の提供を許可する。
 前田晋太郎市長は「これまでも適切に協力してきた。今後も自衛隊の依頼に対し、引き続き情報提供と円滑な協力に努めたい」とのコメントを発表した。
 市長は首相の元地元秘書で、市議を経て二〇一七年三月に初当選した。
 首相は今月十日の自民党大会で「(自治体の)六割以上が協力を拒否している」と発言した。

完全非核化条件に経済協力…米、声明で方針 (読売N)


 【ワシントン=大木聖馬、ハノイ=田中洋一郎】米ホワイトハウスは21日、2回目の米朝首脳会談について、「完全な非核化の約束を守るのであれば、我々は(北朝鮮の)経済発展の選択肢を確実にする用意がある」と明記した声明を発表し、北朝鮮の完全な非核化を条件に経済協力を進める方針を示した。声明は、会談の目的について、昨年6月の前回首脳会談での共同声明に盛り込まれた「平和体制の構築」などの約束を進展させるとした。

 米政府高官は21日、電話での記者団の取材に、米朝両政府が2回目の会談で共同声明の発表を検討していることを明らかにした。
 韓国の聯合ニュースによると、米国のスティーブン・ビーガン北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の金赫哲キムヒョクチョル米国担当特別代表は22日も、ハノイのホテルで首脳会談に向け協議を行った模様だ。
 ベトナムの交通当局は22日、中国国境付近とハノイを結ぶ道路の通行を25~26日に禁止すると通知した。北朝鮮の金正恩キムジョンウン朝鮮労働党委員長が、列車でベトナムに向かう可能性が出ている。

米 シリアに200人規模の部隊残留へ 批判受けて方針転換か(NHK)


アメリカのトランプ政権は、シリアからの撤退を表明しているアメリカ軍の部隊について、平和維持にあたらせるとして、当面の間、200人規模の部隊を残留させる方針を明らかにしました。シリアからの撤退の決定をめぐっては時期尚早だという批判が相次いでいて、方針転換を迫られたという見方が広がっています。

アメリカのホワイトハウスは、シリアに展開するアメリカ軍の部隊について、21日、NHKの取材に対し、平和維持にあたらせるとして、200人規模の部隊を残留させる方針を明らかにしました。
シリアには、これまで2000人規模のアメリカ軍の部隊が展開してきましたが、トランプ大統領は、去年12月、過激派組織IS=イスラミックステートを打倒したと、突然、宣言し、撤退させる決定を明らかにしました。
この決定に対しては、ISに対する軍事作戦に協力してきたクルド人勢力の部隊を危険にさらすほか、イランがシリアで影響力を増すおそれがあるとして、時期尚早だという批判がアメリカ国内外で相次いでいて、トランプ政権が方針転換を迫られたという見方が広がっています。
一方で、トランプ大統領は、ISのすべての支配地域を制圧したと近く宣言する考えも明らかにしていて、トランプ政権のシリア政策はちぐはぐなものとなっています。

米軍残留をトルコ大統領に伝えたか
これに先立ち、トルコのエルドアン大統領とアメリカのトランプ大統領が21日、電話で会談しました。
トルコのアナトリア通信は、両首脳がシリアからのアメリカ軍の撤退はお互いの共通の利益に沿って行われるべきだとの認識で一致したと伝えています。
トランプ大統領は、去年12月にエルドアン大統領と電話で会談した際にシリアからのアメリカ軍の撤退を決めたと伝えられていて、今回の電話会談で、トランプ大統領は、アメリカ軍を残留させる方針に転換したことをエルドアン大統領に説明した可能性があります。
また、アナトリア通信によりますと、両首脳は、シリア内戦の政治的な解決に向け、民主的な選挙の前提となる新しい憲法を起草する委員会の設置が進んでいないことを念頭に、政治プロセスの支援の必要性を強調したほか、あらゆる形のテロリズムと闘う決意を改めて確認したということです。
さらに、先月には、トランプ大統領が「もしトルコがクルドを攻撃すればトルコの経済は壊滅するだろう」とツイッターに投稿し、経済制裁も含めた措置も示唆していましたが、今回の電話会談で、両首脳は、両国の貿易を含めた経済関係を改善していく方針で合意し、トランプ大統領のこれまでとの対応の違いが際立っています。

PageTopNext>>

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR