FC2ブログ

防衛装備庁が民間技術の活用強化へ 機能も集約(産経N)


 国産空母の建造を進める中国の脅威や、北朝鮮、ロシアが仕掛けるサイバー攻撃などを念頭に、日本の防衛装備庁が、民間の先端技術の活用に向けた管理機能を4月1日から同庁の研究所「先進技術推進センター」に集約する。
 大学や企業などに公募している先進的な基礎研究について、技術開発の進捗(しんちょく)状況や研究成果を同庁内で共有し、防衛装備品の開発や実用化への移行を円滑にする狙いがある。先進技術推進センターに所属する約100人のうち、3分の1の所員が担当する。
 想定される研究・技術分野は、盗聴やハッキングを不可能にする量子暗号技術や、人工知能(AI)を用いたサイバー攻撃に対する防御や被害拡大の防止技術などがある。
 これまで民間研究との連絡や情報共有をとりまとめる部署がなく、改善が求められていた。同庁幹部は「外部との交流や積極的な活用をより実効的なものにして、連携強化につなげたい」と話している。
 中国については、米政策研究機関の新米国安全保障センター(CNAS)が、人民解放軍の量子科学技術を用いた武器の高度化に強い懸念を示している。
スポンサーサイト



改憲議論、今国会も進展望めず 野党は憲法審を徹底拒否(産経N)


 衆参両院の憲法審査会は今国会召集から2カ月以上経過しても開かれず、6月26日までの会期中に改憲議論の具体化は望めない状況に陥っている。与党側は憲法審開催を呼びかけているが、立憲民主党など主要野党はさまざまな理由を並べて開催を拒んでいる。与党内には夏の参院選後に態勢を立て直して臨むべきだとの声が出始めている。
 衆院憲法審査会の森英介会長(自民党)は27日、与野党が日程などを協議する幹事懇談会を翌28日に開催することを決めたが、立憲民主党など主要野党に出席を拒否され、見送った。立憲民主党の枝野幸男代表は28日の記者会見で「前日に一方的な通告を受け、調整の努力がないまま開こうとした」と対応を批判した。
 実際は、与党筆頭幹事の新藤義孝氏(自民党)が水面下で野党筆頭幹事の山花郁夫氏(立憲民主党)と何度も接触し、3月上旬の憲法審査会開催を模索してきた。だが、かたくなに拒み続けるため、しびれを切らした与党は平成31年度予算の成立を機に、日本維新の会など議論に前向きな一部の野党を加えた協議で、28日の幹事懇談会開催を呼びかける方針を確認した。
 これを受け、立憲民主党は開催拒否戦術を徹底し、辻元清美国対委員長が山花氏に「新藤氏の電話には出ないように」と指示。山花氏は新藤氏の電話にも応じず、メールの返信もしなかったという。
 立憲民主党は、安倍晋三首相が9条改正を目指す動機として「6割以上の自治体が自衛官募集への協力を拒否している」と説明していることに対し「事実と違う。静かな環境で憲法審査会を開ける状況ではない」(辻元氏)と主張する。夏の参院選前に改憲議論を具体化させ、安倍政権に実績を積ませたくないとの思惑がにじむ。
 ただ、国民民主党は憲法改正手続きに関する国民投票法の独自改正案を今国会に提出し、議論したい考えで、野党内にも温度差がある。
 一方、与党は今国会で継続審議のままになっている国民投票法改正案の成立を目指している。9条への自衛隊明記など4項目の党改憲案をめぐる議論も進めたい考え。週明けに改めて早期の憲法審査会開催を野党側に呼びかける方針だ。
 しかし、拒否されるのは確実で、自民党内も「参院選が近いのに憲法改正で野党と対決している場合ではないという雰囲気になりつつある」(ベテラン参院議員)という。

英首相、総選挙示唆か=EU離脱案否決で「限界近い」(時事N)


【ロンドン時事】メイ英首相は29日、政府の欧州連合(EU)離脱案が議会で三たび否決されたことを受けて「(離脱案の審議をめぐる)下院の手続きは限界に近づいている」と述べ、英国が袋小路に陥ったことを認めた。英メディアは、首相がこう着状態を打開するため、前倒し総選挙に打って出る可能性を示唆したと伝えている。

自らの進退という「最後のカード」(BBC放送)を切っても戦いに敗れた首相は、終始険しい表情。議会が政府案だけでなく、「合意なき離脱」も、離脱の中止も、国民投票の再実施などの代替策も全て拒否していると主張した上で「前に進む別の道で合意する必要がある」と呼び掛けた。

南西諸島防衛 部隊常駐で対処能力を高めよ (読売:社説)


中国が「海洋強国」を掲げ、急速な軍拡や威圧的な活動を繰り広げている以上、南西諸島の防衛力を中長期的に強化することが肝要である。

 陸上自衛隊が、鹿児島県の奄美大島と沖縄県の宮古島に新たな駐屯地を開設した。
 奄美大島に地対空、地対艦のミサイル部隊と警備隊の550人、宮古島に警備隊380人を常駐させる。2016年の沖縄・与那国島への沿岸監視隊配備に続き、態勢を拡充するものだ。
 全長1200キロ・メートルに及ぶ南西諸島では、長年、陸自が沖縄本島にしかおらず、安全保障上の「空白地帯」とされていた。抑止力を高める意義は大きい。
 政府が12年に沖縄・尖閣諸島を国有化して以降、中国公船が周辺海域での活動を活発化させたことが、一連の措置の背景にある。
 中国は公表ベースで日本の防衛費の4倍近い軍事予算を有し、空母建造や戦闘機開発を進める。
 南西諸島周辺での中国軍の動向には、警戒を怠れない。海軍が、沖縄本島と宮古島を結ぶ宮古海峡を通過する事態が常態化している。中国軍機に対する航空自衛隊の緊急発進も増加した。
 新たに配備されるミサイル部隊は、島に近づく他国軍艦船などをけん制する効果を持とう。

 防衛省は、石垣島でも駐屯地の建設に着手したが、地元には反対論がある。陸自の存在は、災害時の迅速な対応にもつながる。住民に部隊配備の意義を訴え、理解を求めることが欠かせない。
 陸海空3自衛隊で最多の14万人を抱える陸自は、南西対応を重視し、戦力の移行を進める。機動的な部隊運用を可能にすべきだ。
 離島奪回を目的に、長崎県の駐屯地に昨年新設された陸自の水陸機動団は、移動手段に想定した輸送機オスプレイの導入が遅れ、当面の活動領域は限られる。海自と協力し、輸送や指揮系統を確立することが必要である。
 3自衛隊の統合運用を進めるとともに、米軍と訓練を重ね、対処能力を高めることが重要だ。
 護衛艦「いずも」を改修し、戦闘機の運用を可能にするのは、離島防衛が念頭にある。警戒監視能力の高いイージス艦や、空自のステルス機の増強など、装備の充実も着実に進めねばならない。
 武装した外国漁民らの離島への上陸など、武力攻撃と判断できないグレーゾーン事態への対応も課題だ。自衛隊は、領海を警備する海上保安庁や、警察などと連携を密にすることが求められる。

米「核兵器引き渡し」北朝鮮に要求 首脳会談で 通信社報道(NHK)


物別れに終わった先月の米朝首脳会談で、トランプ大統領がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に対し、核兵器をアメリカに引き渡すよう求めたとロイター通信が伝えました。アメリカが求める非核化の意味をキム委員長に直接伝えたのは初めてだとしています。

これは先月、ベトナムのハノイで行われた2回目の米朝首脳会談の2日目に、トランプ大統領がキム委員長に手渡した文書の内容だとしてロイター通信が29日、伝えました。
それによりますと、文書の中でトランプ大統領は北朝鮮に対して、核兵器と核物質をアメリカに引き渡すよう求めました。

さらに、
▽核開発計画の申告や査察の受け入れ、
▽核開発に関連したあらゆる活動の中止、
▽すべての核関連施設の撤去、
▽核開発に関わる科学者や技術者を民間の活動に移すこと、などを求めたということです。

交渉の中でトランプ大統領が、アメリカが求める非核化の意味をキム委員長に直接明確に伝えたのはこれが初めてだとしています。
文書の内容は保守強硬派として知られるボルトン大統領補佐官のこれまでの主張に沿っていて、北アフリカのリビアを非核化した際に取られた「リビア方式」と呼ばれる手法とよく似ています。
この文書が手渡されたあと予定にあった昼食会はキャンセルされており、ロイター通信はキム委員長が侮辱的で挑発的だと受け取った可能性があると分析しています。

3月30日(産経抄)


 これが漫才ならば「いいかげんにしろ」と、最後に相方を抑える場面だろう。韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、大統領府に日本企業関係者らを招き、日韓関係の悪化を懸念する日本側に言い放った。「経済交流は政治とは別に見るべきだ。企業間の経済交流が活発になることを望む」。
 ▼どの口がそれを言うのか。いわゆる徴用工訴訟で原告側が日本企業の資産を差し押さえ、資産売却で企業に被害が出ようとしているなかでの発言である。しかも日本政府が問題解決のための協議を求めているにもかかわらず、文政権は何も動こうとしていない。
 ▼韓国政治の無策、いや政治による意図的な反日行為の放置が今日の事態を呼んだのではないか。ともあれ、韓国は韓国最高裁判決を盾にないがしろにしている日韓請求権協定が、双務的な決まり事であることをすっかりお忘れのようである。
 ▼協定で日本は、韓国に置いてきた莫大(ばくだい)な財産や、韓国が1952(昭和27)年に一方的に李承晩ラインを設定して公海上に境界線を引いたために拿捕(だほ)され亡くなった日本人漁民らをめぐる請求権も全て放棄した。それを蒸し返してほしいのか。
 ▼韓国は協定が結ばれた65(同40)年までに300隻以上の日本漁船を拿捕し、3千人を超える漁民を長期間抑留した。拿捕時に銃撃されるなどで死亡した漁民もいる。漁民らへの補償金は協定の趣旨に従い日本政府が支払ったが、韓国に請求してもいい。
 ▼戦後、朝鮮半島で日本人が受けた暴行や略奪、その他違法行為に関しても損害賠償を求め、韓国政府の公式な謝罪と関係者の処罰も要求しよう。5億ドルの経済支援分も、現在の通貨価値に換算して返還してもらおう。それぐらい言わないと彼らは理解しそうにない。

リスクに耐えうる社会像を描け 京都大学名誉教授・佐伯啓思(産経:正論)


 平成も残りわずかとなり、各種メディアでも「平成の総括」といった類いの特集が目につく。さほど長いわけではなかったとはいえ、30年を総括することなど不可能だが、人それぞれ、それなりの時代イメージを持つものである。

 ≪平成とは変化に次ぐ変化の時代≫
 最近の読売新聞の調査によると、平成を一言で「総括」すれば、「不安定な時代」という回答が53%と圧倒的に多い。安定は23%、発展は24%であった。
 これを平成が始まった1989年の調査と比較すると対照的である。この調査では、平成のイメージは安定の時代が54%で圧倒的に多い。不安定は9%にすぎない。平成の入り口と出口では、時代イメージが逆転してしまっている。
 もっともこのような時代イメージの変化は、アンケート結果を見るまでもなく予想できることで、まだバブルの絶頂にあり向かうところ敵なしの日本経済に浮かれていた30年前と、いくら紙幣を刷っても財政を膨らませても、成長率が思うように上がらない今日の経済を比較するだけでも、これは十分に予想されよう。だから平成の時代を「停滞」の一言で特徴づける人も多い。今回の調査でも停滞イメージは37%とかなり多い。
 しかし実際には、平成とは変化に次ぐ変化の時代であり、とてつもない出来事が発生した時代でもあった。未曽有の出来事とは言うまでもなく相次ぐ巨大地震や災害であり、オウム事件のような一種の(疑似)宗教的テロ事件があった。また、少年Aによる殺人事件や家庭内の殺傷事件が頻発した。
 そして、変化に次ぐ変化とは、冷戦の終結とともに生じた急激なグローバル化や国際情勢の変化であり、それに連動した絶え間ない「改革」であり、これも急速な情報化の展開である。
 平成の入り口と出口では街や都市の風景は一変した。東京は大きく変貌し、地方の中心部はシャッター街となった。そして会員制交流サイト(SNS)は確実にわれわれの生活を変化させた。政治は小選挙区制から始まり二大政党制の実現などといいながら、実際には、とどまるところをしらぬ大衆迎合主義へと流れていった。

 ≪何が不安定性を生み出すのか≫
 したがって、表面的にみれば、停滞どころか、各種メディアによる情報はわれわれの身辺にあふれでて、にぎやかなことこの上ない。改革とイノベーションの時代に遅れまいと企業は必死である。ビジネスマンも、成果主義のおかげでただ仕事に忙殺されている。
 誰もが金融市場の動向に無関心ではおれない。教師は崩壊した地域や家庭からはみ出した子供や、意味不明な不満をぶつける親にまで対応しなければならない。かくて社会の表層をみれば、誰もが絶え間ない社会の変化に翻弄され、情報技術の進展に追いつこうと多忙な時間をやりくりしている。
 かくて、ビジネス・チャンスも消費機会も広がり、社会もにぎやかに変化し続けているにもかかわらず、人々は生活の豊かさの実感を持てず、先行きの展望も不透明である。むしろ閉塞(へいそく)感の方が強いということであろう。それが「不安定感」をもたらしている。確かに奇妙な時代なのである。
 もう少し大きくいえば、今日、日本をとりまく不安定性や、将来への不確定性を生み出しているものは次の3つである。それをかりに「リスク」と呼んでおけば、第1にグローバル・リスク、第2に巨大災害リスク、第3に人口減少リスクである。

 ≪先延ばしにすることはできない≫
 第1のグローバル・リスクは、今日のグローバル化の進展によって、日本の政治も経済も他国の大きな出来事や変動の影響を避けられない。しかも、米国、欧州、中国、北朝鮮、中東とどこを見ても不確定要素があまりに大きいのである。第2、第3については言うまでもない。間違いなく今後、巨大地震はわれわれを襲い、人口減少・高齢化はいまだいかなる先進国も経験したことのない新たな社会へとわれわれを導いてゆく。
 そしてこの全てが平成の時代に生じたのだ。だがまた、平成という時代は、これらの不確実性に正面から向き合うことを避け、それらのリスクを先送りしてきた。それに代えてグローバリズムへの適応、IT革命、市場競争へ向けた構造改革、経済成長への回帰を求めたのが平成の30年間であった。
 言うまでもなく、もはやそれらはほぼ失敗した。世界的な規模で今日、グローバリズムは行き詰まり、低成長へと移行している。その上、日本では、人口減少・高齢化と巨大災害は不可避である。とすれば、平成を通して先延ばしにしてきた将来の社会像を改めて描かなければならないだろう。
 2011年の東日本大震災は、日本社会の価値観の転機となるはずであったが、そうはならなかった。平成とはおそらく過渡的な時代であろう。だが先に見えるものは何もない。次の時代には先の3つのリスクは明瞭に姿を現す。手探りであれ、それに耐えうる価値と社会像を論じることこそが新しい時代の課題となるはずである。(京都大学名誉教授・佐伯啓思 さえき・けいし)

日米、23年度に宇宙協力へ デブリや他国衛星の情報共有(毎日N)


 日米両政府は2023年度から自衛隊と米軍の宇宙状況監視(SSA)システムを連結させ、リアルタイムで他国の衛星やスペースデブリ(宇宙ごみ)などの情報を共有する方針だ。将来的には他国衛星の攻撃などに備えた相互防護体制の構築を目指す。4月にワシントンで開く外務・防衛閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、宇宙分野の連携強化を確認する見通しだ。【秋山信一】

安保法 米艦防護が急増…施行3年 邦人救出も態勢整備 (読売N)


 安全保障関連法の施行から、29日で3年となった。平時に自衛隊が米軍の艦船や航空機を守る「米艦・米機防護」や米軍への燃料補給が拡大し、日米同盟の強化につながった。防衛省は自衛隊による武器を使った邦人救出などについても、態勢整備を進めている。

 「3年間で日米同盟はより強固になり、抑止力と対処力も向上してきた」。岩屋防衛相は29日の記者会見で、こう強調した。
 安保関連法では、平時に自衛隊が守ることができる対象を他国軍の艦艇や航空機に拡大した。昨年、自衛隊が行った「米艦防護」は6件、「米機防護」は10件で、2017年の1件ずつから急増した。政府関係者によると、日本海で訓練を行う米軍のB52戦略爆撃機や南シナ海で中国軍の警戒に向かう米軍の補給艦を防護した事例があった。

 安保関連法と17年4月発効の新たな日米物品役務相互提供協定(ACSA)では、情報収集や弾道ミサイル警戒を行う米軍艦船への給油が可能となった。防衛省によると、海自による昨年1年間の米海軍への燃料補給は計3件(計1082キロ・リットル)。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返した17年(4~12月)は計5536・5キロ・リットルだった。
 米軍は近年、中国や北朝鮮をけん制するアジア太平洋地域の活動を重視し、日本に積極的な協力を求めてきた。安保関連法で可能となった自衛隊の任務については、「米政府から高い評価を得ている」(外務省幹部)という。
 一方、安保関連法で可能となった自衛隊による海外での武器を使った邦人救出は、これまで実施されていない。統合幕僚監部によると、16年12月以降、自衛隊は国内外で計8回、在外邦人の保護を想定した訓練をすでに実施。小銃を携行した自衛隊員が暴徒を排除する訓練などが行われた。
 国連が統括しない人道復興支援などの「国際連携平和安全活動」に自衛隊が参加する初めてのケースとしては、4月中旬にエジプト東部のシナイ半島でイスラエル、エジプト両軍の停戦監視にあたる多国籍軍監視団(MFO)に陸上自衛官2人を派遣する。

首相 天皇陛下に内奏 新元号の選定状況などを報告か(NHK)


来月1日に決定する新しい元号の発表手順などが決まったことを受けて、安倍総理大臣は29日午前、天皇陛下に国事行為などに関するご報告をする内奏を行いました。内奏の内容は明らかにされないことになっていますが、憲法に抵触しない形で、最終段階に入った新元号の選定状況などを報告したものとみられます。

皇位継承を前に来月1日に決定する新しい元号をめぐって、政府は29日午前、総理大臣官邸で「元号選定手続検討会議」を開き、午前11半に菅官房長官が新元号を発表し、正午すぎから安倍総理大臣が談話を記者会見で発表することを決めました。
これを受けて、安倍総理大臣は29日午前11時すぎ、皇居を訪れて、天皇陛下に国事行為などに関するご報告をする内奏を行いました。
内奏の内容は明らかにされないことになっていますが、新元号の選定作業に天皇の意向が反映されれば憲法に抵触するおそれがあることから、こうした指摘を受けないような形で、最終段階に入った新元号の選定状況などを報告したものとみられます。
安倍総理大臣は、先月21日に皇居で天皇陛下に内奏を行ったあと、翌22日に東宮御所を訪れて皇太子さまと面会しています。

【主張】欧州の対中戦略 結束乱れる危うさ認識を(産経N)


 欧州で自らの勢力圏拡大を図ろうとする中国にどう対応するか。欧州の対中戦略は世界の経済や安全保障にも影響する重要な意味を持つ。
 だが、中国の習近平国家主席による訪欧で明確になったのは、対中国で足並みをそろえられない欧州の現実である。
 欧州連合(EU)の欧州委員会は、中国を貿易や技術開発の「競争相手」とする見解をまとめ、中国への警戒感をあらわにした。実際、フランスやドイツではそうした見方が多い。ところがイタリアや中・東欧諸国は、むしろ対中接近を図っている。
 EUの結束どころか、分断が深まるようでは危うい。経済、軍事上の覇権を追求する中国が、EU各国を切り崩しながら膨張主義を強めることに懸念を覚える。
 欧州に求めたいのは、目先の経済利益に踊らされず、日米と連携して中国に厳しく対処する姿勢である。その認識を共有し、結束を取り戻せるかが問われよう。
 マクロン仏大統領は習氏に「EUの結束を尊重するよう望む」と求めた。イタリアが中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に協力する覚書を結んだためである。EU内の旧共産圏諸国なども覚書を結んでいるが、先進7カ国(G7)ではイタリアだけだ。対米関係で苦境に立つ中国には成果である。

 問題は、これを機に一帯一路が再び勢いづきかねないことだ。一帯一路は、相手国を借金で縛る手法への批判が世界中で相次いでいる。欧州でも中国の手に落ちたギリシャ港湾などが軍事利用されることに警戒がある。そうした懸念が強まることにならないか。
 反EU機運が高まる中、イタリアのように経済が停滞する国が中国に傾斜する流れが強まれば、EUの求心力は一段と弱まることにもつながりかねない。
 域内では第5世代(5G)移動通信システムでも対応に温度差があり、欧州委員会は米国が求める中国の華為技術(ファーウェイ)の一律排除を見送った。それが米欧の溝を際立たせてもいる。
 留意すべきは、EU域内のみならず、日米欧がばらばらに動けばどこを利するかである。日本は一帯一路に前のめりとなる一方、ファーウェイ製品の政府調達を事実上排除した。国ごとの違いを乗り越え対中戦略でどう連携できるか。G7の場で深めるべき重要なテーマだと認識しておきたい。

政府、馬毛島で空自F35Bの離着陸訓練を検討 買収額増加への批判かわし狙い(毎日新聞)


政府は、米空母艦載機の陸上発着訓練(FCLP)の移転候補地として買収交渉を進める馬毛島(まげしま)(鹿児島県西之表市)で、航空自衛隊に導入予定の短距離離陸・垂直着陸(STOVL)型ステルス戦闘機F35Bの離着陸訓練も実施する検討に入った。米軍のみならず自衛隊が利用することで、当初想定より膨らむことが確実な買収額への批判をかわしたい考えだ。
政府は昨年末に策定した中期防衛力整備計画(中期防)で、海自の「いずも」型護衛艦の「空母化」と、同艦に搭載するF35Bの導入を決めた。太平洋側の防衛強化が目的だ。F35Bの離着艦は、通常の離着陸より高度な操縦技術が必要になるため、FCLPが不可欠と判断した。

防衛省と馬毛島の大半を所有する東京都の開発会社は今年1月、売買契約締結に向けた確認文書を交わした。ただ、防衛省が当初約45億円を提示した買収額については、開発会社側が「島内の整備費用などが考慮されていない」などと主張。約160億円とすることで最終調整している。これに対し、野党は「価格設定が不透明」と追及しており、防衛省は買収額の増加について説明を求められている。
米軍岩国基地(山口県)などの米空母艦載機によるFCLPは、現在硫黄島(東京都)で行われている。これを、同基地からより近い馬毛島に移すことで、日本側が一部負担するFCLP費用(燃料代など)が軽減される。さらに、防衛省は馬毛島を自衛隊の災害活動拠点化するとも説明してきた。防衛省は、空自F35Bの訓練を将来実施することで「より世論の理解は高まる」(関係者)と期待している。

中国の海洋進出抑止、「ミサイルのバリア」構築(読売新聞)


陸上自衛隊は26日、奄美大島(鹿児島県)と宮古島(沖縄県)に新たな駐屯地を開設するなど、九州・沖縄地域の部隊を大幅に強化した。奄美大島では南西諸島で初の地対艦ミサイル部隊を配備。九州では離島作戦でサイバー防衛や偵察活動を担う部隊を新設し、海洋進出を強める中国への抑止力強化を図る。
奄美大島では、奄美駐屯地と瀬戸内分屯地に、地対空、地対艦の両ミサイル部隊を配備した。宮古島駐屯地にも来年度、両ミサイル部隊を置き、石垣島でも同様の計画を進める。防衛省幹部は「南西諸島で『ミサイルのバリア』が一定程度、構築されることになる」と意義を強調する。

また、陸自はこの日、九州・沖縄地域を管轄する西部方面隊(熊本県)に「方面システム防護隊」を新設。離島作戦で使う野外通信システムへのサイバー攻撃に備える。無人偵察機で偵察活動を行う「情報隊」も第8師団(同)に設けた。
中国軍は近年、南西諸島とフィリピンを結ぶ「第1列島線」周辺で、航空機や艦艇の活動を活発化させている。昨年1月には、尖閣諸島周辺の接続水域内で初めて潜水艦の航行が確認された。岩屋防衛相は26日、閣議後の記者会見で「防衛力、抑止力をしっかりと構築したい」と述べた。

「的確に対応できた」=任期最長、勇退の河野統幕長(時事通信)


自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚長は28日、勇退を前にした最後の定例記者会見で「私なりに的確に対応できた」と述べ、統幕長として歴代最長の約4年半に及ぶ在任期間を振り返った。
河野氏は、一番印象深かったこととして北朝鮮によるミサイル発射への対応を挙げ、「非常に緊迫した場面もあった。日米連携して対応できた」と語った。
 
29日で施行から3年となる安全保障関連法については、「あらゆる事態に切れ目なく対応する体制は整い、日米同盟が強化された。北朝鮮へ対応できたのは日米同盟があったからだ」と意義を強調した。
平成の時代も振り返った。1991年のペルシャ湾への掃海部隊に始まる海外派遣や、東日本大震災などの災害救援により「動く自衛隊に変化し、国民との距離も近づいてきた」と評価。「国民に顔の見える自衛隊であってほしい」と今後への期待を寄せた。
勇退は4月1日付で、後任には山崎幸二陸上幕僚長が就任する。

宮古警備隊を配備 防衛省、南西防衛強化 奄美にも 反対の市民抗議(琉球新報)


【宮古島】南西諸島の陸上自衛隊配備計画を巡り、宮古島市上野野原に新設された宮古島駐屯地に26日、宮古警備隊約380人が編成された。1972年の沖縄の日本復帰後、自衛隊施設新設は2016年3月の陸自与那国駐屯地(沿岸監視160人)に続いて2度目。鹿児島県の奄美大島でも同日、警備隊と地対空・地対艦ミサイル部隊の計約550人が配置された。防衛省は、石垣島でも部隊配備に向け駐屯地建設に着手しており、同省が「防衛の空白地帯」とする南西諸島の防衛強化の動きが進んでいる。
駐屯地正門前では、配備反対を訴える市民ら約30人がプラカードを掲げて抗議。市民らは21日の抗議集会で採択した抗議決議文を警備隊副隊長に手渡した。
宮古警備隊は有事の際の初動対応や、島しょ奪還を任務とする水陸機動団(長崎県)など本土からの増援部隊受け入れなどを担う。

この日、宮古島駐屯地内の体育館で編成完結式が行われ、宮古警備隊員や下地敏彦宮古島市長ら関係者が出席した。編成完結式では、宮古警備隊長の田中広明一等陸佐が、第15旅団長の原田智総陸将補に部隊編成の完了を報告した。
原田陸将補は「宮古警備隊の配備はわが国南西区域の抑止体制を確立するためであり、最前線部隊として宮古列島の防衛という極めて重要で、安全保障に死活的な任務を担う」と強調した。その上で「宮古島市民、多良間村民と共にあり、愛される警備隊となるよう任務にまい進してほしい」と述べた。
下地宮古島市長は「警備隊が配置されることで、災害に強い、安全で安心な島づくりに向けて、共に手を取り合って歩んでいけることを期待したい」とあいさつした。
今回の部隊編成に伴い、陸自は4月7日に宮古島駐屯地で部隊旗を授与する式典を行う。

「一帯一路」欧州でも逆風 習近平氏が帰国(産経N)


 【北京=西見由章】中国の習近平国家主席は27日、イタリア、モナコ、フランスの欧州3カ国への歴訪を終えて帰国した。巨大経済圏構想「一帯一路」についてイタリアと先進7カ国(G7)で初となる覚書を交わすなど、習指導部は「中欧関係の発展に新たな推進力を注入した」(耿爽外務省報道官)と成果をアピールする。ただイタリアの対中傾斜で欧州連合(EU)内部の警戒感はさらに高まり、人権問題をめぐる溝も埋まっていない。
 米国との貿易摩擦が長期化する中、習指導部は巨額投資と巨大市場の開放をテコにEUとの関係強化を図っているが、期待したほど一帯一路への支持は拡大できていないのが現状だ。
 中国共産党は27日、収賄容疑で調査していた国際刑事警察機構(ICPO、本部・仏リヨン)前総裁の孟宏偉前公安省次官を党籍剥奪処分にしたと発表した。同事件をめぐってはフランスにとどまる孟氏の妻がマクロン仏大統領に、中仏首脳会談で待遇改善を提起するよう求める書簡を送付。訪仏後まで処分の発表を遅らせたのは、事件に注目が集まるのを避ける狙いがあったようだ。
 中国外務省は習氏が外遊に出発した21日、EUの駐中国大使らに新疆ウイグル自治区へのツアーを提案した。100万人以上のウイグル族らを強制収容しているとの批判に反論するのが狙いとみられるが、EU側は「準備が必要」だとして拒否した。中国側の政治的主張に利用される懸念があったとみられる。
 イタリアのマッタレッラ大統領は習氏との会談で「人権擁護の重要性」について言及。マクロン氏も人権問題について習氏に提起したもようだ。
 一帯一路への参加を推進したイタリア経済発展省のジェラーチ次官は26日、中国海南省で香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの取材に、イタリアに続いて欧州の少なくとも2カ国が覚書を交わす予定だと明かした上で「実際のところ、すべての欧州諸国が一帯一路への参加を望んでいる」と言い切った。
 ただEUの屋台骨である独仏は中国への警戒感を解いていない。一帯一路の事業は債務超過に陥る発展途上国が相次ぎ、その投資効果に懐疑的な見方も強まっている。「普遍的価値観や安全保障に基づいた米欧関係とは異なり、中欧関係は中国による投資の明確な効果が短期間で表れなければ容易に後退する」(同紙)との指摘もある。

【主張】韓国の竹島「調査」 抗議で済ませる話なのか(産経N)


 韓国が、不法占拠を続ける竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本の領海で、海上ドローンと呼ばれる無人観測装置を使う海洋調査を計画していることが分かった。
 韓国の国立海洋調査院が、竹島周辺の海底地形や潮流、海水温の変化などのデータを集める計画だという。
 日本の海洋権益を侵す調査である。竹島は日本固有の領土だ。その周辺は日本の領海や排他的経済水域(EEZ)であり、日本の同意なしに韓国が海洋調査をすることは認められない。
 安全保障に直結する話でもある。これらのデータは、潜水艦の航行などに資する軍事情報そのものだ。近年の韓国海軍増強の動きと無関係ではあるまい。
 菅義偉官房長官は会見で「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない」と述べ、外交ルートを通じて強く抗議するとともに計画中止を求めたことを明らかにした。
 これに対し、韓国外務省の報道官は日本の抗議について「一蹴した。断固として対応していく」と述べた。
 日本の小学校用教科書に竹島が「固有の領土」と明記されることについても、韓国外務省に日本の長嶺安政駐韓大使を呼び出して抗議してきた。
 竹島をめぐる韓国の傍若無人な振る舞いは目に余る。

 今年2月には、韓国の海洋調査船が竹島周辺の日本の領海に侵入した。
 昨年も韓国は海洋調査船を侵入させ、韓国軍や警察は竹島や周辺海域で演習を行った。長期にわたって、武装した警備隊を常駐させてもいる。
 韓国に海洋調査や演習を行う権利はない。直ちに竹島の不法占拠を解いて退去すべきである。
 日本政府の対応は歯がゆいばかりだ。抗議を重ねても韓国は馬耳東風の姿勢どころか、不法、不当な行動をとってくる。
 北方領土をめぐり、安倍晋三政権になって「四島返還」を言わなくなった。領土主権をあいまいにする姿勢をみて韓国が日本を侮っている面もあるのではないか。
 国際司法裁判所への提訴を日本が提案したことがあるが、韓国が応じることはなかった。
 日本は独自の海洋調査や、韓国への制裁・対抗措置をとるべき時にきている。

インド、衛星破壊実験に成功=米ロ中に続き4カ国目-モディ首相(時事N)


【ニューデリー時事】インドのモディ首相は27日、テレビを通じて演説し、ミサイルで人工衛星を破壊する実験に成功したと発表した。過去にミサイルによる衛星破壊に成功したのは米国、ロシア、中国の3カ国で、世界で4カ国目となる。
モディ氏は「今や宇宙でも防衛する能力を得た。インドは宇宙大国の仲間入りを果たした」と成果を強調。「インドにとって偉大な瞬間だ。われわれ全員が誇るべきだ」と述べた。米中ロは宇宙の覇権争いを展開しているが、宇宙開発や軍事利用でインドも交えた競争が激化しそうだ。
 実験では、東部オディシャ州の施設からミサイルを発射。高度約300キロの衛星を破壊した。インドは近年、宇宙進出に向けた取り組みを強化している。昨年12月には、独立75周年を迎える2022年までに有人宇宙飛行を達成するための計画を閣議決定した。

宇宙・サイバー防衛を検討 新大綱 委員会が初会合 (読売N)


防衛省は27日、2019年度からの新たな「防衛計画の大綱」(防衛大綱)に盛り込まれた施策の具体化を検討する「多次元統合防衛力構築委員会」(委員長=原田憲治防衛副大臣)の初会合を開いた。原田氏は「大綱に示された優先事項を従来とは異なる速度で着実に実行する」と述べた。
 新防衛大綱は、宇宙・サイバー・電磁波の新領域で自衛隊の反撃能力の保持と強化を打ち出した。委員会は当面、20年度予算の概算要求に向けた検討作業を行う。

在韓米軍司令官「北朝鮮の動き 非核化の流れに逆行」(NHK)


韓国に駐留するアメリカ軍の司令官が、議会下院の公聴会で証言し、北朝鮮の軍事的脅威は依然、低下していないとの認識を示したいうえで、ミサイル発射場の再建など最近の動きについて、非核化の流れに逆行するとして強い懸念を示しました。

韓国に駐留するアメリカ軍のエイブラムス司令官は27日、議会下院軍事委員会の公聴会で証言し、「北朝鮮による非核化の約束と相まって非武装地帯での緊張は緩和したにもかかわらず、北朝鮮軍の戦力に変化はほとんど見られない」と述べ、北朝鮮の軍事的脅威は依然、低下していないとの認識を示しました。
物別れに終わった先月の2回目の米朝首脳会談以降、アメリカの研究グループによる衛星写真の分析から、いったんは解体の動きが出ていた北朝鮮のミサイル発射場が運用可能な状態にまで戻されている動きなどが確認されています。
こうした動きについてエイブラムス司令官は、「われわれが把握している北朝鮮の活動は非核化と一致しない」と述べ、非核化の流れに逆行するとして強い懸念を示しました。
一方、議員からは、アメリカと韓国が大規模な合同軍事演習を終了したことで、防衛力が低下するのではないかという懸念の声が相次ぎました。これについてエイブラムス司令官は、「去年11月以降、両軍の部隊レベルで82回の実動訓練を繰り返している。
訓練は目標に達している」と述べ、大規模演習の終了による影響はないとの認識を示しました。

複数の元号案を29日提示 皇太子さまに安倍首相(産経N)


 安倍晋三首相が4月1日の新元号の公表を前に、今月29日に皇太子さまに面会することが26日、分かった。複数の新元号案について説明するとみられる。皇太子さまとの面会は2月以来で、短期間での面会は極めて異例となる。複数の政府関係者が明らかにした。
 政府は5月1日の改元による国民生活の混乱を最小限にするため、4月1日に新元号を決定し、公表する。ただ、天皇一代で元号一つを定める「一世一元」制を重視する保守層は、5月1日に皇太子さまが新天皇に即位される前の新元号の公表を懸念しており、首相はこうした声に配慮した。

 首相は皇太子さまとの面会で、最終的に3案程度に絞り込まれた原案について伝達するものとみられる。
 憲法4条は「天皇は国政に関する権能を有しない」として天皇の政治関与を禁じているため、首相は原案を示すだけにとどめ、皇太子さまのご意見は求めない。政府の責任で新元号を選定することを重視し、皇太子さまに事前に伝えたかどうかも明らかにしない意向だ。
 首相は2月22日に東京・元赤坂の東宮御所を訪れ、皇太子さまと約30分間面会し、国内外の情勢について報告した。その際、天皇陛下の譲位から皇太子さまの新天皇ご即位までの流れや、新元号の選定作業についても説明したもようだ。
 元号の選定手続きをめぐっては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が3月14日に複数の専門家に考案を正式に委嘱したことを記者団に明らかにした。すでに国文学、漢文学、日本史学、東洋史学の学識を有する専門家からそれぞれ複数の案を提示されており、今週中に正副官房長官や内閣法制局長官らで構成する「元号選定手続検討会議」を開いて準備を加速させる。

【主張】小学教科書の検定 領土明記を授業に生かせ(産経N)


 新しい学習指導要領に沿い内容が一新される。来年4月から使われる小学校用教科書の検定結果が公表された。
 検定が注目された社会科で北方領土のほか竹島、尖閣諸島について全社が「日本固有の領土」と明記するなど領土の記述充実が図られたことを歓迎したい。
 子供のころから自分の国についてしっかり学ぶ意義は大きい。
 教える内容について新指導要領で北方領土、竹島、尖閣諸島について「我が国固有の領土」と明記され、教科書に反映された。検定では日本の立場や現況が分かるよう求められた。
 この結果、竹島は韓国に不法占拠され、日本は抗議を続けていることなどが記述された。
 尖閣諸島は日本が有効に支配している固有の領土であり、領有権の問題は存在しないことが明記された。
 これまで教科書では、竹島は韓国が、尖閣諸島は中国が領有権を主張していることなど、中韓の主張は盛り込むのに、その不当性が分かりにくかった。
 自国の領土について正しく教えるのは当たり前だ。他国の顔色を見て、教えるべきことを教えられない方が問題である。
 北方領土や竹島、尖閣諸島の地図を示し、国境線を問う日本青年会議所の調査で大人も正解が少なかった。領土に関する教育がおろそかにされてきた表れだ。大人が知らないで子供にどうやって教えるのか。

 当然、教員の指導力が問われる。歴史的経緯など、まず先生が十分勉強しておくべきだ。竹島がある島根県では歴史や自然など詳しい副教材を活用している。参考になるだろう。
 歴史では相変わらず南京事件を全社が取り上げている。日本をことさら悪く描く教員の自虐史観が押しつけられては、歴史学習が嫌いな子が増えるだけだ。授業のあり方も問われる。
 5・6年生での英語教科化に伴い教科書が初登場し、小学生も忙しい。だが自分の国のことを知らず海外の人に話したいことがなければ語学の上達は望めまい。
 新しい教科書は各教科で伝統文化の尊重など工夫が目立つ。国や郷土を守ってきた先人の取り組みを知り、さらにその先を学びたいと子供たちが意欲を持つ授業につなげてもらいたい。

タイ総選挙、親軍政派 予想超す伸び 連立交渉始まる(東京新聞)


【バンコク=山上隆之】二十四日投開票のタイ下院総選挙(定数五〇〇)による暫定集計の結果を受け、主要各党は二十五日、次期政権の樹立に向けた交渉を本格化させた。選挙では軍事政権のプラユット暫定首相の続投を目指す国民国家の力党が事前の予測を上回る伸びを見せた。過半数を占める政党はない見通しで、連立交渉は親軍政派を軸に進む可能性が高まっている。
 選挙管理委員会は二十五日に記者会見し、暫定集計(開票率95%)の詳細の公表を二十九日に延期すると発表した。「投票者と投票用紙の数が合わない選挙区があり、再点検作業をしている」などと説明した。
 選管は小選挙区(定数三五〇)の当選者のみを発表しており、タクシン元首相派のタイ貢献党が百三十七議席で、国民国家の力党の九十七議席を上回った。

 しかし、大政党に不利とされる比例代表(同一五〇)も含めた地元メディアの予想では、貢献党への議席配分はなく、国民国家の力党が百二十議席前後に伸びるとしている。さらに反タクシン派の民主党は後退し、反軍政の新未来党が第三党になる勢いだ。
 新首相は、軍政が事実上任命する上院(同二五〇)と下院の計七百五十人が選出する。国民国家の力党はプラユット氏の続投を実現するため、下院で百二十六議席の確保に向け、他の親軍政派に連立を呼び掛ける方針。タクシン派は反軍政勢力を結集させ、下院での過半数獲得を目指す。

南西諸島初の地対艦ミサイル部隊、中国をけん制(読売新聞)


陸上自衛隊は26日、鹿児島県の奄美大島に駐屯地と分屯地を開設し、地対空ミサイル部隊と共に、南西諸島で初となる地対艦ミサイル部隊を配備した。沖縄県の宮古島にも駐屯地を設け、来年度、両ミサイル部隊を配備する。陸自は、石垣島でも同様の計画を進めており、海洋進出を強める中国をけん制する狙いがある。
陸自によると、奄美大島には計約550人を配備。南部の瀬戸内分屯地に地対艦ミサイル、北部の奄美駐屯地に地対空ミサイルの部隊が、それぞれ警備隊と共に置かれた。宮古島の宮古島駐屯地には警備隊約380人が先行配備され、地対艦、地対空の両ミサイル部隊と合わせて最終的な人員は700~800人になる。石垣島では用地の一部を取得して今月、駐屯地建設に着手した。
周辺海空域では近年、中国の軍事活動が活発化しており、2013年7月には沖縄本島―宮古島間を初めて中国軍機が通過。16年12月には中国初の空母「遼寧」も通った。尖閣諸島周辺では中国公船による領海侵入が常態化している。
こうした動きを受けて防衛省は16年3月、日本最西端の沖縄・与那国島に沿岸監視隊約160人を配備。沖縄本島以外の南西諸島での防衛力強化を進めている。
奄美、宮古、石垣の3島に配備される地対艦ミサイルの射程は150~200キロとされる。岩屋防衛相は26日の閣議後記者会見で、「南西地域の『空白地帯』が埋まっていくだけでなく、災害などにも迅速に対処できるようになる」と配備の意義を強調した。

宮古島に陸自の警備部隊が発足 沖縄(NHK)


中国が海洋進出の動きを強める中、防衛省は、南西諸島の防衛力の強化に向け26日、沖縄県の宮古島に有事の際の初動対応などにあたる陸上自衛隊の部隊を発足させました。

防衛省は、中国が沖縄県の尖閣諸島の周辺で領海侵入を繰り返すなど、海洋進出の動きを強めていることを踏まえ、南西諸島の防衛力の強化に向け、陸上自衛隊の配備を進めています。
このうち、沖縄県の宮古島には有事の際の初動対応などにあたる400人規模からなる陸上自衛隊の警備部隊を配備し26日、部隊の発足式を開きました。
式の中で、陸上自衛隊第15旅団の原田智総旅団長が「全隊員が一丸となっていつ、いかなる時も対応できるよう万全の体制を整えてほしい」と訓示しました。
南西諸島の防衛力強化に向け、防衛省は、鹿児島県の奄美大島でも26日、陸上自衛隊の部隊を発足させていて、沖縄県内では今後、宮古島にさらにミサイル部隊を、石垣島にも警備部隊などを、それぞれ配備することにしています。
一方、宮古島にある駐屯地の前では26日、自衛隊の配備に反対する人たちおよそ30人が集まり、抗議の声を上げていました。

三菱重工の資産差し押さえ、挺身隊訴訟で韓国地裁が決定(産経N)


【ソウル=桜井紀雄】韓国最高裁が、戦時中に日本で労働を強いられたとする元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員らへの賠償を三菱重工業に命じる判決を確定させた訴訟で、中部の大田(テジョン)地裁は25日までに、同社の資産差し押さえを決定した。原告らの支援団体が25日に明らかにした。対象資産は原告側が請求した商標権2件と特許権6件の全てで、総額8億400万ウォン(約7800万円)相当だとしている。
 団体側は、資産売却手続きが残っているとし、「三菱重工が誠意ある態度を見せなければ、手続きを中断することなく進めていく」と警告した。いわゆる元徴用工や元挺身隊員らによる訴訟での資産差し押さえ決定は1月の新日鉄住金に続いて2件目。
 差し押さえで商標権などの権利移転や譲渡といった処分ができなくなる。原告側が売却に踏み切れば、日本企業に実害が出ることを意味し、日本政府も対抗措置を取らざるを得なくなる。日韓関係のさらなる悪化は避けられない。
 最高裁は昨年10月に新日鉄住金、11月に三菱重工への賠償判決を確定させたが、両社は1965年の日韓請求権協定で請求権問題は解決済みとする日本政府の見解に従い、支払いに応じていない。韓国政府は10月の判決直後に対応策を準備すると表明しながらいまだ対策を発表していない。
 南西部の光州(クァンジュ)では25日、元挺身隊員の支援団体が日本企業を相手取った新たな集団訴訟を起こすため、窓口を設けて原告の募集を始めた。遺族らが訪れたが、必要書類が整わないケースが多かったという。

長期的視野で日露関係を進めよ 同志社大学教授・村田晃嗣(産経:正論)


≪敵視を強めるアメリカとロシア≫
 ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によると、日露平和交渉は「速度を失った」という。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、第二次世界大戦の結果として北方領土がロシアの主権下にあることを日本に認めよと迫り、プーチン大統領も、返還後も北方領土に米軍基地を設置しない確約だけではなく、日米安保条約からの離脱にまで言及しているという。
 もとより、機微にわたる外交交渉のことであり、水面下での駆け引きもあろう。国内世論への配慮も働こう。だが控えめに言ってもロシアの態度は高圧的である。
 日露関係は米露関係の変数である。その米露関係が悪化している。2月に実施されたギャラップ社の世論調査によると、中距離核戦力(INF)全廃条約の破棄などを受けて、アメリカ人の52%がロシアをアメリカの国益に対する深刻な脅威とみなしており、32%がロシアをアメリカ最大の敵に挙げた(昨年は19%)。2位は中国、3位は北朝鮮、4位がイランであった。ロシアゲート事件の捜査如何(いかん)で、アメリカの対露感情はさらに悪化しよう。
 当然、ロシアもアメリカを敵視している。問題はその敵意の先にいかなる戦略があるかである。それが明確になれば、日本もロシアの戦略的意図をくみながら、交渉を進めることもできよう。しかし私見では、ロシアの反米感情は自己目的化している。超大国アメリカに反発することで、大国としてのアイデンティティーを何とか保持しようとしているのである。

 ≪世界の戦略環境は変わった≫
 歴史をふり返ってみよう。中ソ対立が顕在化し、1960年にはソ連は科学者と技術者をすべて中国から引き揚げた。当時のソ連の国民総生産(GNP)はアメリカのGNPの半分で、中国のそれの5倍であった。最も弱小の中国は、アメリカよりソ連に脅威を感じた。長大な国境を接している上、ソ連の政治体制のほうが攻撃的で拡張主義的だと判断したからである。ベトナム戦争終結のために、アメリカにも対中関係改善の動機があった。そこで72年に、リチャード・ニクソン大統領が訪中を果たすのである。
 今や、米中露の戦略関係は大きく変わった。中国の国内総生産(GDP)はアメリカのGDPの6割に達し、ロシアのそれの8倍である。2030年代には中国の経済規模はアメリカを凌駕(りょうが)する。軍事的にも、中国は拡張主義的である。変わらないのは地理的要因で、中露は長大な国境を接している。つまり、ロシアには単独でアメリカに対抗する力はもはやなく、アメリカと対抗するために中国と組めば、対中従属関係に陥っていくのである。
 ロシアのクリミア侵攻は暴挙だが、ソ連崩壊後のロシアの孤立感や焦燥にアメリカが鈍感だったことも否定できない。ロシアは20世紀的な大国間政治ゲームの発想から脱却して、より安定した米露関係と国際秩序の構築に舵(かじ)を切るべきである。もちろん、中露関係の安定も重要である。日米関係はきわめて安定しており、日中関係も改善に向かっている。日露関係の改善強化は、ロシアにとっても米露関係の安全弁になりうる。プーチン大統領には、領土問題での小手先の駆け引きではなく、毛沢東並みの戦略的判断を下してもらいたい。

 ≪ゼロサム・ゲームに陥るな≫
 安倍晋三首相に対する評価はさまざまであろう。だが来年の東京オリンピックと25年の大阪・関西万博の招致に成功したことは、大きな実績であろう。オリンピックから万博までの5年間に、今世紀の日本の進むべき道筋を明確にしなければならない。また、首相としての経験を積む中で、安倍氏は国際的にも存在感を示している。
 こうした実績と保守層からの一定の支持ゆえに、安倍氏なら対露交渉を力強く進められる。つまり安倍首相にも、第2のニクソン、第2のロナルド・レーガンになりうる素地がある。ニクソンもレーガンも反共主義者として知られながら、前者は米中関係を、後者は米ソ関係を大きく改善しINF全廃条約を締結した。
 一方で、日本が日米同盟から進んで脱却するわけはないし、他方で、北海道にすら米軍基地は置かれていない。ロシアが要求水準を引き上げるのみで、安倍政権との間で北方領土問題に大きな前進が見られないままで終われば、日本の世論の失望と反発はきわめて大きなものになろう。そうなれば、ポスト安倍政権で日露関係は急速に冷却化してしまう。それは双方にとって大きな損失だ。
 領土問題だけに固執すれば、議論は行き詰まり感情的になって、ゼロサム・ゲームに陥ってしまう。日露両国がどのような対米関係、対中関係を望み、どのような国際秩序を構築しようとしているのか。そしてその中で日露関係をどう位置づけるのかを、長期的で広い視野から熟考すべきである。そのためには迂遠(うえん)なようだが、市民や地方自治体のレベルでも地道な交流を重ねていく必要がある。(同志社大学教授・村田晃嗣 むらた・こうじ)

防衛相「設計変更を早期提出」 辺野古、軟弱地盤改良で(東京新聞)


 岩屋毅防衛相は二十五日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古沿岸部の新たな区域への土砂投入に関し「気象条件などを検討した結果、工事を進めたいということで県に届け出た」と説明した。
 岩屋氏は「日本を取り巻く安全保障を考えると、南西地域の抑止力を減退させるわけにはいかない。辺野古への移設を実現し、一方、普天間の全面返還を成し遂げて沖縄の負担軽減につなげたい」と強調した。
 辺野古で見つかった軟弱地盤の改良に向けた設計変更について、岩屋氏は「沖縄県に納得していただける変更を行い、できるだけ早く県に提出できるよう努力したい」と話した。
 沖縄県今帰仁村(なきじんそん)で、沖縄本島周辺で生息が確認されていた絶滅危惧種の海獣ジュゴン三頭のうち一頭とみられる雌の死骸が見つかり、残り二頭も最近、姿が確認されていない。これについて岩屋氏は「(二頭は)見つかれば、しっかり保護できるような対応も考えていきたい」と話した。
 防衛省の鈴木敦夫整備計画局長は、二頭が確認されていないことについて「工事による影響とは言えない」と話した。
 いずれも立憲民主党の有田芳生氏への答弁。有田氏は「工事の影響だ。工事を止めて、話し合う期間を設けるべきだ」と指摘した。 (清水俊介)

普天間飛行場 危険性除去へ粘り強く対話を(読売:社説)


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設実現までには、なお長い時間を要しよう。政府は計画の意義を粘り強く訴えていかねばならない。
 普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けて、防衛省が新たに南側海域の「第2区画」(33ヘクタール)で土砂の投入を始めた。
 昨年末に着工した第1区画を含めると、全160ヘクタールの埋め立て予定海域の4分の1に相当する。周囲の安全や環境に配慮し、粛々と作業を進めることが大切だ。

 普天間飛行場は、米海兵隊の重要な活動拠点である。様々な危機に機動的に対処できる米軍部隊は、アジア太平洋地域の安定にとって欠かせない存在だ。
 一方で、学校や住宅地に囲まれた普天間の現状を放置することは許されない。事故の恐れがあり、騒音被害も大きい。米軍の抑止力を維持しつつ、危険性を除去することが肝要である。
 比較的人口の少ない県北部にある米軍キャンプ・シュワブを拡張し、代替施設を建設する計画は、現実的な選択肢と言える。
 玉城デニー県知事は、安倍首相との今年2回目の会談で工事中止を改めて訴えた。首相は移設への理解を求め、平行線を辿たどった。
 知事は、日米両政府に県を加えた3者で、基地負担軽減について協議する場の設置も要求する。
 安全保障政策は本来、政府が国際情勢などを総合的に勘案して進めるべきものだ。基地問題も、県の意見を汲くみながら、国が責任を持って対処する必要がある。
 移設に向けた今後の埋め立て工事は、曲折が予想される。
 辺野古の北部海域には軟弱地盤があり、改良工事に3年8か月かかる。最大70メートルの深さの海底に、7万7000本の杭くいを打ち込む追加工事である。日米両政府が目指す「早ければ2022年度」の普天間返還は厳しくなった。
 政府は、設計変更を県に申請する方針だが、県は認めない構えを取る。対決姿勢を崩さない県とどう向き合い、移設計画を実現していくのか。政府は、中長期の戦略を練らなければならない。
 県は、辺野古移設を巡る新たな訴訟に踏み切った。埋め立て承認撤回の効力を国土交通相が一時停止したことを不服とし、福岡高裁那覇支部に提訴した。昨年就任した玉城氏の下では初めてだ。
 訴訟で政府に対抗するだけでは、問題は解決しまい。県政のトップとして、玉城氏は政府と真摯しんしに協議し、現実的な解決策を見いだす努力を重ねるべきである。

「AI兵器」米が規制に反対「新技術の可能性狭める」(NHK)


AI=人工知能が敵を自動的に攻撃する「AI兵器」について各国が議論する会合がスイスで始まりました。規制を求める声が相次ぐ一方、アメリカがAIの可能性を狭めることになるとして反対するなど、各国の意見の相違が早くも浮き彫りになっています。

ジュネーブにある国連ヨーロッパ本部で25日、AI兵器の規制をめぐって政府代表や専門家が議論する会合が始まり、およそ70か国が参加しました。
オーストリアの代表が「AIは人間が理解できない判断を下すことがある。兵器に用いるのは無責任で倫理的に許されない」と述べるなど、各国から国際的な規制を直ちに設けるべきだという意見が相次ぎました。
これに対しアメリカの代表は「AIは民間人の犠牲を減らす全く新しいタイプの兵器を作り出すかもしれない」と述べ、直ちに規制することは新たな技術の可能性を狭めることになると反論しました。
会合はおととしから定期的に開かれていますが、AI兵器の規制をめぐっては対立が続いていて、今回の会合でも各国の意見の相違が早速、浮き彫りになっています。
日本の高見澤軍縮大使は「規制するのであればどのような兵器を対象にすべきかを各国で合意する必要がある」と述べて、各国の合意が形成できるよう日本として議論をリードしたい考えを示しました。

PageTopNext>>

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR