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李王殿下と日韓関係の「盲点」 東京大学名誉教授・平川祐弘(産経:正論)


 新天皇の令和の御代(みよ)となった。めでたい。万世一系の天子をいただく国に生まれてよかったと多くの人が参賀に集まった。個人の命は有限だが、百二十六代の天皇家は、古風にいえば天壌無窮(てんじょうむきゅう)、日本国民の永生の象徴として天地とともに窮(きわ)まりない。

 ≪「和ヲ以テ貴シト為ス」≫
 私たちは家族として先祖を敬い、国民として天照大神(あまてらすおおみかみ)を祖神とする天皇家を尊ぶ。国のために死んだ者は陛下の祈りにより慰霊される。死者と生者は、陛下の祈りにより結ばれる。そんな日本の過去と現在の統合の象徴だからこそ陛下には、権力はないが、権威が有る。人の姿で現れるが、人の上(かみ)なる存在である。四月三十日は大みそか、五月一日は元旦の気分だった。新しい御代が明け、新年を寿(ことほ)ぎお神酒(みき)をいただいた。代替わりには宗教気分がただよう。
 大陸から仏教が伝わったとき、固有の宗教文化を護持する勢力と大陸文化の受容を進める勢力が争ったが、聖徳太子は憲法第一条で「和ヲ以テ貴シト為ス」を国是とされた。今日の言葉でいえば神仏共存の宗教的寛容である。一神教徒は妙に思うらしいが、私たちの家にはそれで神棚も仏壇もある。令和の和もharmonyの意味という。天皇家はわが国の神道の大祭司のお家柄だが、他の宗教文化も、それが神道との共存を認める限り、受け入れてきた。そんなお国柄である。次の憲法には、舶来の翻訳調でなく「和ヲ以テ貴シト為ス」を前文に掲げたい。皇室典範には祭祀(さいし)のお勤めも成文化し、皇族数を増やし、男系天子の続くことを祈りたい。
 元号の漢字が『万葉集』と聞いて多くの人が喜んだ。結構だが、それは隣国が鬱陶(うっとう)しい。そんな国民感情の裏返しではないか。それで令和の出典が国書にあると喜ぶようだ。しかし漢字で良かった、音(おん)の発音も澄んで響く。目にも映えて美しい。レイワとかReiwaとか片仮名やローマ字表記の元号では困る。なるほど中国は漢字を使う地域は自国の版図と目し、台湾併呑(へいどん)を唱えたりする。朝鮮は北も南も漢字を廃した。日本人が漢字を使う限り、中華の人は優越感を抱くだろうが、私は度が過ぎた排他的愛国主義を好まない。

 ≪和諧もharmony≫
 ナショナリストの日本人でも、中華料理も洋食もキムチも食べる。和服も洋服も着る。日本が漢文化や西洋文化に汚染されたと私は考えない。政治的には独立は必要だ。だが文化的には漢字仮名交じりの混交も結構だ。将来、四書五経から元号が選ばれることもあるだろう。
 それよりも問題は、中国の共産党政権が孔孟の教えに背くことだ。胡錦濤政権は和諧(わかい)社会を標榜(ひょうぼう)した。和諧もharmonyだが、理想は口先だけで、農村の貧民と都市の党員富裕層との格差が広がった。孔子は平和主義だが、文化大革命の末期に毛沢東は批林批孔(ひりんひこう)を唱え、吊(つる)し上げられた孔子の子孫は生きた心地もなかった。そんな過去はどこ吹く風と人民中国は孔子学院を世界各地に設けた。教育施設を装う政府御用の宣伝機関らしいから、いつ毛子学院と改名してもおかしくない。さすがに『毛主席語録』は教えるまいが、別の主席の語録を習わせるかもしれない。その習近平主席の「中国の夢」とは覇権国家の夢だ。経済大国中国に、民主化の気配はない。露骨に軍事大国への道を大股で進み出した。見るに見かねて米国が動き出したが、これから東アジアは大変だ。わが国が脅威にさらされる様は日清戦争前にそっくりだ。

 ≪王室の交流と皇室外交≫
 文在寅(ムン・ジェイン)政権の下で日韓関係は悪化の一方だ。善意を悪意で返されてはたまらない。平成年間に天皇がソウル訪問をなさらなくてよかったとつくづく思う。来日する韓国観光客は減らないが、韓国で日本語を習う学生数は減った。それは世界の中の日本の力が減ったからやむを得ない面もあるのだが。
 そんな中で特筆すべきことは、李建志(り・けんじ)関西学院大学教授の『李垠(りぎん)』の伝記が作品社から出始めたことだ。李垠とは五百年続いた李朝の当主で大韓帝国の皇太子。日韓併合で大日本帝国の王公族となり梨本宮方子(まさこ)と結婚した李王殿下のことである。韓国人の著者は明確な鋭い日本語で歴史の実態を語る。今まで光のあたらなかった日韓関係の大切な盲点を細部にわたり照らし出す。頭のよい著者はずばずば言う。たとえば「慰安婦像の各地での設置問題は、韓国内にとどまらず海外にまで出張し、慰安婦問題に関する韓国社会の主張を固定させるために想像を誘導する、すなわち思考停止を要求する行為だといえまいか」。
 そんな指摘に半島および日本国内の左派勢力はどう応じるか。日本人は李王に添い遂げた李方子が、李王の死後も韓国で障害児教育に取り組み、没後、韓国政府から国民勲章第一等を追贈されたことを知っている。『李垠』の伝記は皇室外交がいかなる面をもつものか、その詳細を生き生きと伝える。この重要な歴史書の続刊が待たれる次第だ。(ひらかわ すけひろ)
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【主張】国民投票法改正案 会期延長して成立を図れ(産経N)


 憲法改正の手続きを定めた国民投票法改正案の今国会成立が、極めて困難な状況になった。
 与党は30日の衆院憲法審査会での質疑、採決を提案したが、立憲民主党など主要野党が応じないためだ。同日の審査会開催も見送られた。

 今のカタツムリのような歩みでは、6月26日までの国会会期内に参院まで通過する見通しは立たない。与党は日本維新の会など憲法改正に前向きな野党と協力して、会期を延長してでも成立を図るべきだ。定例日以外の審議も当然である。
 改正案は駅や商業施設への「共通投票所」の設置や、水産高校実習生に洋上投票を認めるなどの7項目で、平成28年の公選法改正の内容を反映させるものだ。
 国民投票は憲法第96条に定められており、主権者国民にとって重要な権利だ。一人でも多くの国民が投票できる仕組みを整えることは、国会と政府の責務である。
 改正案は昨年6月に国会提出されたが、審議は先送りにされ続けた。3国会目となる今国会でも成立できなければ、与野党は職務怠慢のそしりを免れない。
 最大の責任は、長く審議に応じてこなかった立憲民主にある。国民投票法で認められているCMの規制強化を求めており、同党の枝野幸男代表らを参考人として招致しなければ、改正案の質疑、採決を認めないという立場だ。

 CM規制強化を持ち出し、3年も前の公選法改正を反映させる国民投票法改正案の質疑、採決を妨げることは、極めておかしい。
 立憲民主などは参院選で共産党と共闘する。憲法改正に反対し、国民投票法の制定さえ必要ないとしてきた共産党との協力に、同法改正案の採決容認が不利に働くとする計算があるとすれば、党利党略の極みである。
 与党は、CM規制の議論を拒んでいない。改正案の採決後に討議すればいい。
 ただし、CM規制論は疑問だ。立憲民主などは改憲賛成派が資金力に物を言わせ反対派を圧倒する量の宣伝を行う、という想定に立つ。いかにも極論ではないか。
 節度を超えるCMには視聴者はむしろ反感を持つだろう。
 国民投票法は投票日の14日も前から賛否を勧誘するCMを禁止しており、さらなる規制強化は過剰だろう。国民の知る権利に関わる問題である。

5月30日(朝雲寸言)


昭和39年から始まったNHKの大河ドラマで最も多くの題材となったのは戦国時代である。諸説あるが戦国時代とは室町時代末期から安土桃山時代を指し、応仁の乱から関ケ原の戦いまでの日本史における戦乱の時代をいう。

 世情が混乱し室町幕府の権威が低下したことに伴い、守護大名に代わって全国各地に戦国大名が台頭し、領国内の土地を支配して領土拡大のため他の大名と戦うようになった。
 その戦国武将の中でも、世代や男女を問わず圧倒的な人気を誇るのは織田信長である。信長の人気が高いのは、小説やゲームの影響ばかりでなく、信長が時代を変える改革者であったからである。多くの戦国大名がいる中で、既存の体制に挑戦し天下を取ろうと行動した武将は恐らく信長が最初であろう。
 永禄3年5月、2万5千の兵力で駿府を出陣した今川義元の本陣を信長は2千余りの兵力で奇襲、義元の首を取って天下統一の第一歩を踏み出した。「天下布武(てんかふぶ)」、戦いで戦国の世を終わらせるというスローガンを掲げた信長は、鉄砲の集中運用など戦い方に目が向きがちだが、信長の本質は、交通網の整備や楽市楽座などの社会・経済改革にあるといえる。天下統一を目の前にしながら信頼する部下に裏切られ、本能寺で倒れた悲劇の英雄の人気が衰えることはない。
 桶狭間の戦いから来年で460年を数える。NHKは来年の大河ドラマの主人公を明智光秀に決めたという。

きょう日ロ外相会談 河野外相 “率直な議論を”(NHK)


北方領土問題を含む平和条約交渉として、4回目となる日ロ外相会談が東京で開かれます。安全保障上の立場の隔たりが改めて明確になる中、河野外務大臣は、来月のG20大阪サミットの際に行われる日ロ首脳会談での成果につながるよう、率直な議論を行う考えです。

ロシアとの平和条約交渉が難航する中、30日に開かれた日ロの外務・防衛の閣僚協議では、日本側が、北方領土でのロシア軍の軍備強化の動きに遺憾の意を伝えたのに対し、ロシア側は、日本の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」導入に懸念を示して、安全保障上の立場の隔たりが改めて明確になりました。
こうした中、両外相は、平和条約交渉の交渉責任者として、4回目となる会談を31日、東京で開きます。
来月下旬には、大阪で開かれるG20サミットの際にプーチン大統領が日本を訪問し、安倍総理大臣との日ロ首脳会談が行われます。
河野大臣は30日夜、「頻繁な会談の実施は日ロ首脳会談を実りあるものにしようとする双方の意欲の表れだ」と述べました。
会談では、北方領土での共同経済活動の具体化などをめぐって意見が交わされる予定で、河野大臣は、1か月後に迫る日ロ首脳会談での成果につながるよう率直な議論を行う考えです。

国連 北朝鮮制裁委の議長 ミサイル発射は「明確な決議違反」(NHK)


国連安全保障理事会で、北朝鮮への制裁を協議する委員会が開かれ、今月、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことについて、議長を務めるドイツの国連大使は、明確な安保理決議違反だと指摘し、核ミサイル開発をやめるべきだと強調しました。

ニューヨークの国連本部では30日、北朝鮮に対する制裁の現状について協議する定例の北朝鮮制裁委員会が非公開で開かれました。
会合の後、議長を務めるドイツのホイスゲン国連大使はメディアの取材に応じ、今月、北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射したことについて「明確な安保理決議違反だ」と指摘しました。
北朝鮮のミサイル発射をめぐっては、日本政府も決議違反だと非難していますが、アメリカのトランプ大統領は今週、日本を訪れた際に問題視しない考えを示していて、対応が分かれています。
また、ホイスゲン大使は、北朝鮮の国民生活は極めて劣悪だとして国際社会による人道援助の必要性を認めたうえで、「一義的な責任は政府にある。国民の栄養状態の改善に資金を使えば、状況はかなり違ったものになるはずだ」と述べて、核ミサイル開発をやめるべきだと強調しました。
一方、核兵器を放棄したことで知られる南アフリカのマトジラ国連大使は、記者団に「問題解決には信頼醸成が必要だ。安倍総理大臣がキム・ジョンウン(金正恩)委員長とムン・ジェイン(文在寅)大統領に会えば、状況は変わるだろう」と述べ、日朝首脳会談に前向きな姿勢を示している日本の役割に期待を表明しました。

ロシア 日本が導入の新型迎撃ミサイルシステムへの懸念表明(NHK)


日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議を前にロシア外務省はコメントを発表し「アジア太平洋地域でアメリカのミサイル防衛が拡大していることへの評価も示したい」として、日本がアメリカから導入する新型迎撃ミサイルシステムへの懸念を伝える考えを明らかにしました。

30日都内で行われる日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる2+2で、ロシア側からはラブロフ外相とショイグ国防相が出席する予定です。
これを前に29日、ロシア外務省はコメントを発表しました。この中でロシア外務省は「安全保障分野での信頼関係の構築や新たな脅威などに立ち向かうための2国間の協力について詳しく議論する」として、双方の安全保障上の懸案について突っ込んだ議論を交わしたいとしています。
そして「アジア太平洋地域でアメリカのミサイル防衛が拡大していることへのわれわれの評価も示したい」として、日本がアメリカから導入する新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」への懸念を改めて伝える考えを明らかにしました。
一方、コメントでは、首脳間の対話が活発に行われていることや経済関係が拡大していることなどを挙げて「2国間関係は進展し続けている」と評価していて、31日行われる日ロ外相会談などを通じて両国の関係発展についても意見を交わすものとみられます。

ロシアのシンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長は「ロシアはアメリカなどほかのG7の国々とこうした形式の話し合いの場を持っていない。高いレベルでこのような協議を日本と行っているという事実が極めて大事だ」と述べ、日本と2+2を開催すること自体に意義があると指摘しています。
ロシアとしては、欧米との関係悪化が続く中で国際社会から孤立しているという印象をぬぐい去りたい思惑があるとみられ、コルトゥノフ氏は、その意味でもロシアが日本との2+2を重視していると分析しました。
また北朝鮮情勢については「ロシアにとって北朝鮮の指導者と建設的な関係があることが利点になっている」と述べ、先月、プーチン大統領がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と会談したことを踏まえ、ロシアの立場を日本に伝えることになるという見通しを示しました。
一方、コルトゥノフ氏は「両国関係そのものが地域の懸案になるのではなく、むしろ安全保障など地域のさまざまな問題を解決するメカニズムになることが重要だ」と指摘し、ロシアは、北東アジアにおいて日本を戦略的なパートナーとして位置づけようとしていると分析しました。
そして「2+2で幅広い問題で合意できれば、首脳レベルの対話にふさわしい環境が生まれるだろう」と述べ、平和条約の締結に向けて、2+2のような話し合いを続けることで、互いの信頼関係が高まっていくことに期待を示しました。

ユーラシア史にみる令和の意義 文化人類学者、静岡大学教授・楊海英(産経:正論)


 国書から初めて採用した元号、令和の時代が幕を開けた。その元号は、日本の辿(たど)ってきた歴史がユーラシア史と、より一層連動が強まったことを意味している。

 ≪朝貢に元号を利用した中国≫
 漢字で以(もっ)て元号を示すやり方は、古代中国に前例がある。君主の在位年数を基準にして時間を数え、即位の年かその翌年を元年とするのが一般的であった。日本も中国から導入して独自に発展させたが、国家体制は根本的に異なる。中国は易姓革命即(すなわ)ち異なる姓を有する実力者が革命によって政権を獲得し、新しい王朝を建立する流れである。
 都市国家を原型とし、力の強弱によって伸縮自在に拡張する中国は自らの元号を外国に対しても強制した。外国使節が持参する国書も中国の元号を用いなければ、朝貢を認めなかった。もっとも朝貢も決して服従を意味する行為ではなく、貿易や儀礼的な訪問が普通であった。それでも、中国は一貫して朝貢を自国への隷属だと詭弁(きべん)して今日に至る。いわば一方的な空想によって国際関係を処理してきたのである。このような中国に対し、日本は終始、慎重に付き合ってきた。遣唐使が後に決して国書を持って行かなかったのは唐の元号で日付を記せば、「日出ずるところの国」も当の属国にされてしまう危険性があったからである

(岡田英弘『世界史の誕生』)。
 中国歴世の王朝制度を完全に革(あらた)めたのは、13世紀のモンゴル人である。1271年、チンギス・ハーンの孫フビライ・ハーンは長城以南の中国本土を征服し、国号を「元」とした。建国の詔書では、「従前の王朝名で秦と漢は地名で、隋と唐は都市名に過ぎぬ。我(わ)が元は、『易経』内の乾元から採る」と宣言した。この「元」は天を意味する。それは、中央ユーラシアの遊牧民の匈奴(きょうど)や突厥(とっけつ)が古くから「永久なる蒼天」(フフ・ムンフ・テンゲル)を最高神とし崇(あが)めるシャーマニズムの伝統に由来する信仰を中国の制度と結びつけた政策である。中国史の文脈で位置づけると、文字通り「天命が革まる」一大「革命」であった。

 ≪「拝天」思想と中国統治≫
 国号を地名からではなく、拝天思想から採った政策は、従前の中国の制度を抜本的に「革命」して、ユーラシア世界に組み込んだことを意味していた。事実、元朝支配下の中国はモンゴル帝国の4分の1程度を占めたが、大帝国の一植民地行政府にすぎなかった。
 今日、中華人民共和国はモンゴル人の元朝が支配した領域をそのまま継承して自国の領土だと主張して、内モンゴル自治区や新疆ウイグル自治区、それにチベットを「中国の古くからの国土」だと弁じるが、事実はむしろ逆である。「中国がモンゴル帝国の一部」だったのである。
 モンゴル人は1368年に中国本土から撤退して草原に帰った後も、元という国号を放棄せずに1636年まで保持し続けた。かたや中国で成立した王朝は、その国号を明とした。
 中国の明を征服し、ユーラシアの東部を再度併合したのが、大清である。この大清は明からではなく、大元王朝最後のハーンから「伝国の玉璽(ぎょくじ)」を受け継ぐ形で1636年に成立した。大清は「大いなる清(きよらか)」ではなく、満州語のダイチンの当て字で、大元同様、天を意味すると言われている。満洲も、マンジュという言葉の当て字である。かくして、マンジュ人の大清帝国は再びユーラシアの拝天思想を中国統治に活用したのである。

 ≪独自の文化と国際性見える≫
 大清は1912年に幕を閉じたが、モンゴル人はその前の1911年に独立を宣言していた。新たに擁立された独立国の元首は「オロンナイ・エルグークダサン」という元号を用いた。漢字では「共戴」と表現するこの元号は、人類最初の王、古代インドの王が用いていたものだ、とモンゴル人とチベット人は認識している。
 大元にしても、大清にしても、そのハーン(皇帝)の元号にはモンゴル語ないしはマンジュ語による独自の表記があると同時に、漢字も併用した。例えば、康煕(こうき)帝の「康煕」はモンゴル語でエンヘ・アムーランである。要するに、モンゴル人やマンジュ人にとって、国語はまず彼らの母語で、国書もまずモンゴル語とマンジュ語によって書かれていた。ここに、元と清の国際性が認められよう。日本の令和もシナ語の発音ではなく、reiwaと発音しているので日本独自の文化である。
 令和の典拠となった『万葉集』は、漢字の音を借用して用いられた文字、万葉仮名が使われている。漢字は日本語を表記するための符号となっている。同様の事例もまたモンゴル帝国期に見られた。13世紀末に成書したとみられている『モンゴル秘史』も、漢字で以てモンゴル語を表記した書物である。中国人が明朝を建てた後も、漢字表音の『モンゴル秘史』を使って、体系的にモンゴル語を学んでいた。漢字を使用しただけで「中国文明の一部」だと断定するのは、飛躍である。(よう かいえい)

中国念頭 連携強化を確認…日米首脳 空母化・F35で即応力(読売新聞)


安倍首相とトランプ米大統領は、トランプ氏の25~28日の来日を通じ、新たに始まった令和時代にも日米同盟をさらに深化させていくことを内外に強くアピールした。中国がインド太平洋地域で軍事、経済面で影響力を強めていることが念頭にある。北朝鮮やイランなど国際問題、地域情勢での連携を確認し、日米友好も深まった。

■艦上で強調
首相は28日、トランプ氏と海上自衛隊最大級のいずも型護衛艦「かが」(全長248メートル)を視察した際、「日米同盟はこれまでになく強固なものとなった。『かが』の艦上に我々が立っていることがその証しだ」と述べ、同盟深化を成果として強調した。トランプ氏も「ここに駐留する日米の隊員たちは、我々の協力関係がもたらす不朽の力の生きた証しだ」と力を込めた。
両首脳の「かが」の視察は、海洋進出を進める中国を意識したものだとの見方が強い。
日本政府は、いずも型の「かが」と「いずも」の2隻に2022年度までに順次、空母化の改修を行い、垂直着陸できるF35Bを搭載して航行させる予定だ。中国軍が空母の建造を進め、西太平洋や南シナ海への進出を強めていることに対抗し、太平洋側での防空体制を強化する狙いがある。
 
■尖閣有事に対処
尖閣諸島(沖縄県)を巡っても、有事の際に空自の戦闘機が尖閣から約420キロ・メートル離れた沖縄本島から飛行して対処するより、改修後のいずも型を展開する方が即応能力が高い。
岩屋防衛相は、有事や訓練などの際に、米軍機がいずも型に発着艦する可能性を認めている。トランプ氏は「かが」を視察後、F35Bが離着艦できる米強襲揚陸艦「ワスプ」で演説し、日米連携の重要性を強調した。防衛省幹部は、「F35Bの導入といずも型の改修で、運用の幅が広がり、日米の共同対処能力が高まる」と意義を語る。
 
■対北・イランも一致
27日に行われた日米首脳会談では、最近の日中融和を踏まえ、中国と建設的な対話を継続する重要性も確認した。北朝鮮の核・ミサイル問題を巡っては、制裁履行の継続で一致し、米側が日本人拉致問題で全面的に協力する方針を改めて確認した。米国と対立するイランの問題でも、首相が6月中旬にイラン訪問を調整する方針で一致した。ただ、日米とインド、オーストラリアの関係強化には言及したが、韓国についての言及は少なかった。
貿易交渉では、環太平洋経済連携協定(TPP)以上の内容での早期合意を求めるトランプ氏と、慎重な首相とで決着を持ち越した。
 トランプ氏は、天皇、皇后両陛下に敬意を示し、米大統領として初めて大相撲を観戦して大統領杯を優勝力士に贈るなど、友好・親善にも努めた。河野外相は28日の記者会見で「国民の皆様にトランプ大統領の人柄が伝わった」と満足感を示した。

■日米首脳「かが」での訓示要旨
 
【安倍首相】
日米両国の首脳がそろって自衛隊、米軍を激励するのは史上初めてだ。日米同盟は、私とトランプ大統領の下でこれまでになく強固なものとなった。かがの艦上に我々が並んで立っていることがその証しだ。
インド太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければいけない。今後、かがを改修し、(短距離離陸・垂直着陸が可能な)STOVL戦闘機を搭載することで、我が国と地域の平和と安定に一層寄与していく。地域の公共財としての日米同盟のさらなる強化に向けて、日本はしっかりとその役割を果たしていく。
地域をとりまく安全保障環境が厳しさを増す中、平和と安定を守るとりでである日米隊員諸君の活躍を大いに期待している。
 
【トランプ米大統領】
護衛艦「かが」に乗艦できたことを非常にうれしく思う。日本が令和の時代を迎えた歴史的瞬間に、日米同盟と、自由を愛する日米両国民の友情をたたえたい。
米軍と自衛隊は世界のいたる所で共に訓練し、国に仕えている。事実、横須賀は、米海軍と同盟国の艦隊が並んで司令部を置く世界で唯一の港だ。
この港湾に駐留する日米の隊員たちは、我々の協力関係がもたらす不朽の力の生きた証しだ。
日本は最近、105機の新型F35ステルス戦闘機の購入を発表した。日本は同盟国の中で最大規模のF35保有国になる。この護衛艦は、その最先端の航空機を搭載できるよう改修され、この地域とより広い領域を複雑で広範な脅威から守るのに役立つだろう。
防衛能力向上へ向けた安倍首相の強い決意に感謝する。それは米国の安全保障にも貢献している。きょうここにいる米軍と自衛隊の皆さんが、我々の国民を守るためにしてくれていることに感謝する。

「正反対」の統幕長に交代(人事消息地獄耳)(中央公論)


防衛省制服組のトップである統合幕僚長を歴代最長の四年半務めた河野克俊氏の後任として、陸上幕僚長だった山崎幸二氏が就任した。
山崎氏は一九八三年防衛大卒で、部隊の陣地構築などを担う施設科の出身だ。要職を歴任し、調整には抜かりない一方、頑迷な陸自の組織文化を揶揄した「用意周到、動脈硬化」を体現した人物とも評される。
 
陸幕長時代も、毎週の記者会見に分厚い想定問答集を持ち込み、官僚的な答弁を繰り返した。「幕僚の総意を得よ」と決裁を差し戻すことも珍しくなかったという。
即断即決とアドリブを多用した発言で知られた河野氏とは正反対で、省内外から「河野氏のやり方に慣れきった首相官邸とうまくやれるか」という懸念が聞かれる。
統幕長人事は陸海空の持ち回りが慣例で、陸自出身者が就任するのは規定路線だった。ただ、もともとは山崎氏の前任の陸幕長だった岡部俊哉氏の統幕長就任が確実視されていた。国連平和維持活動(PKO)をめぐる日報問題で岡部氏が引責辞任したため、山崎氏にお鉢が回ってきたという経緯がある。
米軍の次期統合参謀本部議長にも、陸軍出身者が就く。陸軍主体の在韓米軍に再編論がくすぶる中、日米同盟の調整が山崎氏に託されている。

「貯蔵庫」→「火薬庫」に修正 与那国陸自配備で防衛相「隠す意図はなかった」「弾薬ない部隊ない」(琉球新報)


【東京】沖縄県与那国町の陸上自衛隊配備を巡り、岩屋毅防衛相は28日の会見で、防衛省が事前の地元説明で弾薬を保管する施設を「貯蔵庫」と説明していた問題について「隠すような意図は全くなかった」と釈明した。また、自衛隊施設の弾薬などの保管場所の名称について「今後は法律上の名称である火薬庫に統一して説明するよう指示した」と語った。

与那国町には2016年3月に陸自の沿岸監視隊が配備された。岩屋氏は会見で、計画段階で地元から沿岸監視レーダーなどの装備に関する懸念が示されたことから「ご懸念に答えることを中心に説明させていただいた」と述べた。弾薬保管については「部隊を配備する以上、任務遂行に必要な弾薬を保管するのは一般的なことで、弾薬が一切ない部隊などというものもない」と語った。
陸自配備を巡っては今年3月にも、宮古島駐屯地内の「保管庫」に、同省が地元に説明していた内容と食い違うミサイルなどを置いていたことが発覚した。問題を受け、防衛省は今後、弾薬庫や貯蔵庫、保管庫などの表記を火薬取締法に沿って「火薬庫」に統一する。

トランプ米大統領、「力による平和」に基づき地域安保に寄与 横須賀の艦上で演説(産経N)


 国賓として来日したトランプ米大統領は28日、米第7艦隊が拠点とする米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)を訪れ、強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で行った演説で、「力による平和」の考えに基づき「世界最強」の米軍が地域や地球規模の安全保障に寄与していくと強調した。
 米国時間の27日は、祖国のため命をささげた米兵を顕彰する「戦没将兵追悼記念日(メモリアル・デー)」。トランプ氏は米軍将兵を前に、「第7艦隊はインド太平洋地域全体の現状を維持し平和を守っている」とたたえた。また、日本が最新鋭ステルス戦闘機F35を105機導入する計画であると改めて指摘し、「同盟国では最大の機数となる」と評価した。
 ワスプは米海兵隊岩国基地(山口県岩国市)所属のF35Bを運用。同艦は通常、米海軍佐世保基地(長崎県佐世保市)に配備されているが、演説に合わせて横須賀に寄港していた。
 一方、米国務省は27日(米国時間)、日米首脳が今回、「真の地球規模パートナー関係を構築した」などとする声明を発表。日米首脳が地域の「法に基づく秩序」の維持に向けた同盟・パートナー諸国の結束で日米同盟が「模範と基盤」になると指摘したことに言及し、また、サイバー空間に国際法が適用されるとの認識も改めて確認した。
 その上で、サイバー攻撃も場合によっては米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になりうると確認した。どのような状況で適用されるかは「個別の事案ごとに判断する」とした。
 両首脳はまた、サプライチェーンをめぐる安全保障を強化する必要性を強調。中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の製品による情報窃取やサイバー攻撃を念頭に、防衛産業や国家規模のネットワーク、重要インフラが脅威にさらされていると指摘した。(黒瀬悦成)

【主張】首相のイラン訪問 緊張緩和し存在感を示せ(産経N)


 日米首脳会談でトランプ米大統領がイラン情勢をめぐり日本の仲介に期待を示し、安倍晋三首相が来月のイラン訪問に向け最終調整に入った。
 戦争は望まないとするトランプ氏は「首相はイラン指導部と非常に密接な関係にある。今後どうなるか見ていきたい」と述べ、首相は「緊張を緩和していきたい」と応じた。
 トランプ政権は昨年、イラン核合意から一方的に離脱し制裁を復活させ、イランは今月、合意の一部停止を表明した。米国は空母や戦略爆撃機を中東に展開させ、緊張が極度に高まっている。
 この両国の仲介役の困難さは指摘するまでもない。だが、世界の平和のため欠かせない任務だ。首相のいう「積極的平和主義」を具現化する機会でもある。
 同時に、イラン情勢の安定は日本の国益との認識も必要だ。日本は原油の多くを中東に依存し、大半はイランとアラビア半島を隔てるホルムズ海峡を通過する。イランが同海峡を封鎖すれば、重大な影響にさらされるからだ。
 首相はまず、イラン側から「核合意の継続」を引き出してもらいたい。イランは、段階的な核開発の再開を警告しているが、挑発は事態を深刻化させるだけだ。
 日米首脳会談で、首相はトランプ氏から仲介を託された形になっている。弾道ミサイルやテロ支援を含めた米国の疑念を伝え、イラン側の主張も聞き、両国の話し合いへのきっかけをつかみたい。

 イランの核開発は北朝鮮とのつながりも強く疑われている。どのような仲介をするにせよ、肝心なのは核拡散を絶対に許さないという姿勢である。北朝鮮と向き合うときと共通するものだ。
 核合意の残る5つの当事国は、一方的に離れた米国との仲介はしがたい。英国など欧州の当事国は、首脳の指導力を欠き、中露がイランに接近すれば危険だ。
 日本はイランとは伝統的な友好関係にある。米国とイランを仲介し、中東の緊張を緩和できるのは日本しかないと自覚すべきだ。
 首相のイラン訪問に先がけ、政府はイランと対立する中東のサウジアラビアとの調整など、準備に万全を期してもらいたい。
 来月末には20カ国・地域首脳会議(G20サミット)が大阪で開催され、有力首脳が集まる。そこまでにらんで、イラン情勢での仲介を果たすべきだろう。

日米同盟 効率的な防衛力整備が必要だ (読売:社説)


 東アジアの厳しい安全保障環境に対応し、自衛隊は装備と能力を向上させる必要がある。政府は米国との堅固な同盟を維持しながら、効率的に防衛力を整備すべきだ。

 安倍首相とトランプ米大統領が、海上自衛隊の横須賀基地で海自の護衛艦「かが」を視察した。米大統領が自衛隊の艦艇に乗るのは、初めてである。
 日本の安全を守る上で米国の抑止力は不可欠だ。同盟の結束を内外に発信する意義は大きい。
 政府は「かが」と、同型の「いずも」の2隻を改修し、米国製のステルス戦闘機F35を運用する方針だ。首相は訓示で「地域の平和と安定に一層寄与していく」と、改修の重要性を訴えた。
 中国は、空母や潜水艦などを増強している。南西諸島防衛の強化は重い課題だ。離島周辺での機動力を高める狙いは理解できる。
 日本は、F35を150機近く導入する。1機100億円以上の高額装備品である。防衛省は厳しい財政事情を踏まえ、調達改革を確実に実施し、費用の縮減に努めなければならない。
 残念なのは、日本の装備購入が対日貿易赤字削減につながるかのように主張するトランプ氏の姿勢だ。安全保障政策は、貿易問題と切り離して考えるべきだ。抑止力や共同運用の実効性の向上に資する取り組みが欠かせない。
 政府は、弾道ミサイル防衛の強化のため、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を秋田、山口両県に配備する。
 北朝鮮に限らず、中国やロシアも様々なミサイルを開発している。海自のイージス艦のミサイル監視能力には限界があろう。最新鋭のレーダーを搭載し、多数のミサイルの同時攻撃にも対処できる態勢を整えることは大切だ。
 米国製のイージスアショアの導入、維持費用は30年間で4000億円以上かかる。
 米政府を通じて、最新鋭の装備を購入する「対外有償軍事援助」は、米側が価格設定や納期を主導する仕組みのため、費用が高騰しがちである。その透明性を確保することが、防衛力の整備に対する国民の理解につながろう。
 政府には、中期防衛力整備計画に則のっとり、防衛装備品の調達を適切に進めることが求められる。
 来年には在日米軍駐留経費の改定協議が本格化する。米政権が負担増を要求してくる可能性がある。日本は、他の同盟国に比べ、経費を十分に負担していることを粘り強く訴えねばならない。

トランプ大統領 海自横須賀基地で護衛艦「かが」を視察(NHKニュース)


安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領は、28日午前、神奈川県の横須賀基地に寄港している海上自衛隊の護衛艦で、自衛隊員やアメリカ海軍の兵士を前に訓示し、日米の緊密な同盟関係をアピールしました。また、トランプ大統領は、川崎市の路上で小学生や大人が次々と刺された事件に触れ、「被害にあわれた方々に祈りをささげます」と述べました。
日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は28日午前、神奈川県の横須賀基地に寄港している海上自衛隊の護衛艦「かが」にヘリコプターで降り立ち、これに先立って到着していた安倍総理大臣の出迎えを受けました。
両首脳は、甲板上で写真撮影などを行ったあと格納庫に移動し、海上自衛隊の隊員とアメリカ海軍の兵士、合わせて500人を前に訓示しました。
この中で、安倍総理大臣は、「日米の両首脳がそろって自衛隊とアメリカ海軍を激励するのは史上初めてだ」と述べたうえで、「日米同盟は私とトランプ大統領のもとで、これまでになく強固なものとなった。
インド太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならず、日米同盟のさらなる強化に向けこれからも不断の努力を重ねていく」と述べました。
トランプ大統領は、「日本は、今後F35戦闘機を購入することで同盟国の中でも最大規模のF35戦闘機群を持つことになる。この『かが』も、F35を搭載できるように改修され、地域を越えて、両国が直面するさまざまな脅威を抑止することができるようになる」と述べ、両首脳は日米の緊密な同盟関係をアピールしました。
また、トランプ大統領は、28日朝、川崎市の路上で小学生や大人が次々と刃物で刺された事件に触れ、「私とファーストレディーは被害に遭われた方々に祈りをささげます。アメリカ国民は日本の皆様とともにあります」と述べました。
防衛省によりますと、アメリカの現職大統領が、自衛隊の艦船に乗り込むのは初めてだということです。
このあと、トランプ大統領は近くに停泊しているアメリカ海軍の強襲揚陸艦「ワスプ」に移動し、アメリカ軍の兵士を前に演説したあと、昼すぎに羽田空港から帰国の途に就くことになっています。

護衛艦「かが」とは
護衛艦「かが」は、全長が248メートルの海上自衛隊最大の艦艇で、去年末、同じ型の「いずも」とともに事実上、空母化されることが決まりました。
航空機の発着スペースを確保するため、艦橋が片側に寄せられていて、これまで、最大14機搭載できるヘリコプターを運用しながら相手の潜水艦を探知・追尾する任務などに使われてきました。
一方、去年12月に策定された「防衛計画の大綱」では、「かが」と「いずも」の2隻について、戦闘機が発着できるよう改修する計画が盛り込まれ、日本が戦後保有してこなかった空母としての機能が事実上、追加されることになりました。
防衛省は、これに向けて、アメリカから最新鋭のステルス戦闘機、「F35B」を42機購入する計画です。
すでに導入が始まっている地上の滑走路に発着する「F35A」は、1機当たりの価格が116億円とされていますが、艦艇に発着する機能を備えたF35Bは、さらに高額になるという指摘も出ています。

岩屋防衛相「日米同盟の強固な絆内外に示す意義」
岩屋防衛大臣は閣議のあと、記者団に対し、「安倍総理大臣とトランプ大統領という両首脳による『かが』の訪問は、日米同盟の強固な絆と日米が緊密に連携して、自由で開かれたインド太平洋を構築していくという意思を内外に示す意義がある」と述べました。
また、トランプ大統領が北朝鮮による短距離弾道ミサイル発射について27日、「問題視しない」と発言したことについて、岩屋大臣は「発射は、関連する国連安保理決議に明確に違反するもので、基本認識は日米ともに一致している。一方で、大統領の発言は、米朝の首脳どうしの信頼関係にかかるやり取りの中で行われたものと理解をしている」と述べました。

日米両首脳夫妻による護衛艦「かが」訪問(首相官邸)


令和元年5月28日、安倍総理は、神奈川県横須賀市でアメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領夫妻と護衛艦「かが」を訪問しました。
総理は、自衛隊及び在日米軍の隊員への激励の中で次のように述べました。

「本日は、トランプ大統領と共に、自衛隊、米軍の諸君の勇姿に接する機会を得たことを、心からうれしく思います。
日米両国の首脳がそろって、自衛隊、米軍を激励するのは、史上初めてのことであります。日米同盟は、私とトランプ大統領の下で、これまでになく強固なものとなった。この『かが』の艦上に、我々が、並んで立っていることが、そのあかしであります。
 
トランプ大統領、あなたの友情に心から感謝します。そして、日本の自衛隊と米軍が、今、私たちと同様、深い友情で結ばれていることを、共に喜び合いたいと思います。
インド・太平洋を自由で開かれたものにし、地域の平和と繁栄の礎としなければならない。その、揺るぎない意志をここに立つ私たち全員が、完全に共有します。
この護衛艦『かが』は、昨年、西太平洋からインド洋に及ぶ広大な海において、米海軍と密接に連携しながら、地域の海軍との協力を深めました。
 今後、本艦を改修し、STOVL(ストーブル)戦闘機を搭載することで、我が国と地域の平和と安定に一層寄与していきます。地域の公共財としての日米同盟の更なる強化に向けて、日本は、しっかりとその役割を果たしていく。これからも、不断の努力を重ねていく考えです。
もとより、強固な日米同盟は、日米の隊員一人一人の努力によって支えられています。

自衛隊の諸君、昼夜を分かたず、自由で平和な海を守り続ける諸君を、私は、誇りに思います。
祖国から遠く離れた地で、我が国と地域の平和と安全を守り、日米同盟の抑止力を高める在日米軍の皆さん、そして、その最高司令官であるトランプ大統領に、敬意を表するとともに、改めて感謝を申し上げたいと思います。
地域を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中にあって、平和と安定を守るとりでたる日米隊員諸君の、今後ますますの活躍を大いに期待しています。」

信頼培う日米首脳、対北へ「強固な絆」発信(産経N)


安倍晋三首相はトランプ米大統領との27日の会談で、改めて北朝鮮の非核化のため緊密に連携することで一致し、政権の最重要課題である拉致問題の解決への強力な支持を取り付けた。焦点の一つだった2国間貿易問題をめぐる協議は先送りされたが、両首脳は会談を通じて揺るぎない日米同盟の姿を国際社会に発信した。
 「令和時代に入っても日米同盟の絆が強固であることを鮮明に内外に示すものとしたい」
 首相は首脳会談の冒頭、今回の外交の狙いについてこう語った。政府高官も会談前に「今回の首脳会談は日米関係をさらなる高みに引き上げる最高のチャンスだ」と期待を示していたが、両首脳の共同記者会見を見る限り、おおむね達成されたようだ。
 「心が引き裂かれるような話だった。引き続き拉致被害者を帰国させるための日本の努力を支持する」
 トランプ氏は共同記者会見でこう述べ、会見直前に面会した拉致被害者家族に対する率直な心境を吐露し、「首相にとって最優先課題であることはよく分かっている」とも語った。
 トランプ氏の来日は天皇陛下のご即位を祝う儀礼的な側面が強かったが、条件をつけず北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と向き合う決意を示す首相の傍らで全面的な支持を約束したことは、強いシグナルとして北朝鮮に届いたに違いない。
 2人が並んで会見した模様は世界中に配信された。外務省幹部は「非常に大きな意味のあるメッセージになっている」と分析する。
 首脳同士の信頼関係の基礎となっているのが日米の同盟関係だ。首相は共同記者会見で「平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり、その絆は盤石なものとなった」と述べ、平成27年成立の安全保障関連法が日米同盟の強化に寄与したとの認識を示した。トランプ氏も「米国と日本の同盟関係は盤石だ」と呼応した。

 会談では、同盟のさらなる深化をうかがわせる場面もあった。首脳同士が通訳だけを同席させた「テタテ」と呼ばれる1対1の会談に、谷内正太郎国家安全保障局長とボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が同席した。これまでにない対応で、両首脳は核合意をめぐり米国が対立するイランに関し、日本が仲介役となることなどを含め突っ込んだ議論を交わし、2人の意思を実務者に直接伝えたとみられる。
 両首脳が28日、海上自衛隊の護衛艦「かが」を視察するのも、日米の強固な同盟関係を背景に航行の自由などを重視する「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する狙いからだ。
 経済分野でトランプ氏は「今、信じがたいほど大きな貿易不均衡が存在している」と不満をストレートに表明した。とはいえ、トランプ氏が26日、貿易交渉に関し「(夏の)参院選までは交渉の多くのことで取引を待つ」とツイッターに投稿したのも、首相が培ってきた個人的な信頼関係の裏返しと見ることもできる。
 夏の参院選以降、貿易不均衡に対する米側の改善要求が先鋭化する可能性は否定できないが、そのときこそ新時代の日米関係の真価が問われる。(原川貴郎)

「トモダチ作戦…忘れることはないでしょう」宮中晩餐会での天皇陛下お言葉全文(産経N)


トランプ米大統領夫妻を歓迎する宮中晩餐(ばんさん)会での天皇陛下のお言葉の全文は次の通り。

                     ◇
 この度、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプ閣下が、令夫人と共に、我が国を再び御訪問になりましたことを心から歓迎いたします。
 特に、私が皇位を継承してから最初の国賓として、今宵(こよい)、大統領御夫妻を晩餐会の席にお迎えすることができ、嬉(うれ)しく思います。
 我が国が、鎖国を終えて国際社会に足を踏み出したのは、今から百六十五年前の一八五四年に、貴国との間で日米和親条約を締結したことに始まります。それ以来、日米両国とその国民は、様々な困難を乗り越え、相互理解と信頼を育み、今や太平洋を隔てて接する極めて親しい隣国として、強い友情の絆(きずな)で結ばれております。特に近年、両国の関係が、政治や経済にとどまらず、芸術、文化、スポーツ、最先端技術など、幅広い分野で深みを増していることを、喜ばしく思います。また、日米両国が困難な時に互いに助け合える関係にあることは大変心強く、取り分け、八年前の東日本大震災の折に、二万人を超える貴国軍人が参加した「トモダチ作戦」を始め、貴国政府と貴国国民から、格別の温かい支援を頂いたことを、私たちは決して忘れることはないでしょう。
貴国と皇室との交流の歴史にも、また特別なものがあります。私の祖父である昭和天皇は、香淳皇后と御一緒に、一九七一年、御即位後初めての外国御訪問の途次に立ち寄られたアラスカにおいて、ニクソン大統領御夫妻より、そして、一九七五年に御訪米をされた折には、フォード大統領御夫妻より、それぞれ歓迎を頂きました。また、私の両親である上皇上皇后両陛下も、皇太子時代の一九六〇年に初めて貴国を公式訪問された折には、アイゼンハワー大統領御夫妻始めの歓待を受けられたほか、御即位後の一九九四年には、国賓として、クリントン大統領御夫妻をはじめ貴国の国民から手厚くおもてなしいただいたと伺っています。
 私自身の貴国との最初の思い出は、一九七○年の大阪万博であり、当時私は十歳でしたが、月の石を間近に見たことや、チャールズ・リンドバーグ飛行士に、水上飛行機シリウス号の操縦席に乗せていただいたことを、今でも鮮明に覚えています。その後、一九八五年に、英国留学の帰途、貴国を初めて長期に訪れた折には、レーガン大統領から温かくお迎えいただきました。マンハッタンの摩天楼、サンフランシスコやニューオリンズの街並み、グランドキャニオンの威容など、都市や自然のスケールの大きさと多様性に強い印象を受けたことが懐かしく思い起こされます。皇后も、幼少の時期をニューヨークで、また、高校、大学時代をボストン郊外で過ごしており、私どもは貴国に対し、懐かしさと共に、特別の親しみを感じています。
トランプ大統領御夫妻が、前回の御訪問の折にお会いになった上皇陛下は、天皇として御在位中、平和を心から願われ、上皇后陛下と御一緒に、戦争の犠牲者の慰霊を続けられるとともに、国際親善に努められました。今日の日米関係が、多くの人々の犠牲と献身的な努力の上に築かれていることを常に胸に刻みつつ、両国の国民が、これからも協力の幅を一層広げながら、揺るぎない絆(きずな)を更に深め、希望にあふれる将来に向けて、世界の平和と繁栄に貢献していくことを切に願っております。
 日本は、今、緑の美しい季節を迎えています。大統領御夫妻の今回の御滞在が、楽しく、実り多いものとなることを願うとともに、お二方の御健勝、そして、アメリカ合衆国の繁栄と貴国国民の幸せを祈り、杯を挙げたく思います。

令和初の宮中晩餐会、陛下は日米の「絆」を強調 (読売N)


国賓のトランプ米大統領夫妻を歓迎する天皇、皇后両陛下主催の宮中晩餐きゅうちゅうばんさん会が27日夜、皇居・宮殿で開かれた。陛下は即位後初となる宮中晩餐会のお言葉で、現在の「強い友情の絆」を強調し、未来志向の両国関係の進展を希望された。
 晩餐会には、秋篠宮ご夫妻ら皇族方、安倍首相ら三権の長など日米の関係者165人が出席。陛下はお言葉で、日米両国と国民が「様々な困難を乗り越え、相互理解と信頼を育み、極めて親しい隣国として、強い友情の絆で結ばれている」とし、芸術やスポーツ、最先端技術など幅広い分野で交流が深まっていることを喜ばれた。
 過去の米国大統領を迎えた宮中晩餐会では度々、先の大戦を巡る発言があった。昭和天皇は1974年、フォード氏との晩餐会で「両国の間にも、一時はまことに不幸な時代をもちましたことは遺憾なこと」と述べた。戦時中に疎開を経験した上皇さまも2014年のオバマ氏との晩餐会で「両国民は、先の戦争による痛ましい断絶を乗り越え、緊密な協力関係を築いた」と言及された。
 一方、戦後生まれの陛下は今回、上皇さまが天皇在位中に戦没者の慰霊を続けられたことに触れた上で、「今日の日米関係が多くの人々の犠牲と献身的な努力の上に築かれていることを胸に刻みつつ、希望にあふれる将来に向けて」進んでいくことを願われた。
 トランプ氏は、歓迎に感謝の意を表し、令和の始まりを祝福した上で「大切に育まれてきた絆を我々の子孫のために守っていく」と応じた。
 皇后さまは食後にお茶を飲みながら歓談する「後席こうせき」にも2003年10月以来、16年ぶりに出席するなど最後まで夫妻をもてなされた。
 同日午前には、両陛下は宮殿の竹の間でトランプ夫妻と会見された。陛下にとって即位後初の外国元首との会見。約200年ぶりとなった天皇の退位などが話題に上り、皇后さまはメラニア夫人と子どもの教育やスポーツについて英語で懇談されたという。
 名古屋大の河西秀哉准教授(日本近現代史)の話「お言葉には、戦後世代の天皇としての未来志向の考えが強く表れていた。上皇さまの慰霊にも触れたことは、戦争を直視された上皇さまの姿勢を継承していることを明確にしたのだろう」

トランプ大統領 F35など兵器売り込みアピールか 海自艦視察へ(NHK)


令和初の国賓として日本を訪れているアメリカのトランプ大統領は訪問の最終日となる28日、海上自衛隊の護衛艦やアメリカ軍の艦船を視察します。北朝鮮や中国などを念頭に強固な日米関係を示すねらいとみられます。

28日、トランプ大統領は海上自衛隊横須賀基地を訪れ、安倍総理大臣とともに護衛艦「かが」に乗艦し視察をすることにしています。
「かが」は最新鋭のステルス戦闘機F35Bが搭載できるように今後改修されて事実上空母化される計画で、トランプ大統領としては訪問を通じF35など兵器の売り込みをアピールするねらいもあるとみられます。
またトランプ大統領は隣接するアメリカ海軍横須賀基地に移動して、強襲揚陸艦「ワスプ」の艦上で日本を取り巻く地域で紛争を抑止する意義について演説する見通しです。
これについてトランプ大統領は27日の記者会見で「日米同盟の強固さを日本のみならず世界中の人に見せつける」と述べており、北朝鮮情勢や海洋進出を加速させる中国などを念頭に、強固な日米関係を内外に示すねらいがあると見られます。
トランプ大統領は4日間の訪問の日程を終えて、28日午後、羽田空港から帰途につく予定です。

日米首脳の共同会見 発言詳細(NHK)


日米首脳会談などを終えた、安倍総理大臣とアメリカのトランプ大統領による共同記者会見が27日午後3時すぎ、東京 港区の迎賓館で行われました。

安倍首相「日米同盟は世界で最も緊密な同盟」
安倍総理大臣は共同記者会見で、「平和安全法制により、日米は互いに助け合うことのできる同盟となり、その絆は盤石なものとなった。そしてトランプ大統領との非常に親密な個人的信頼関係により、日米同盟の絆はもはや揺るぎのない、世界で最も緊密な同盟となった。令和の新たな時代において、日米は真のグローバルパートナーとして、地域と国際社会の平和と繁栄を主導していく」と述べました。

トランプ大統領「日米同盟は世界の安定と繁栄の礎」
トランプ大統領は共同記者会見で「日本とアメリカの同盟はこの地域のみならず、世界の安定と繁栄の礎だ」
「この美しい国を再び訪れ、新しい天皇陛下が即位したあとの最初の国賓として温かい歓迎を受けたことにお礼を申し上げたい。妻と日いずる国を訪れたことはすばらしいことだった。長い伝統を持つ皇室の新しい時代が切り開かれる歴史的な瞬間を目の当たりにした。天皇陛下がお父上の伝統を引き継がれることを願っている」
「きのうは安倍首相とともに大相撲を観戦することができた。私は大相撲を見てみたいとずっと思っていた。力士は想像以上に大きく、強かった。初めての『アメリカ大統領杯』をチャンピオンに贈呈することができ、感激した」と述べました。

安倍首相「拉致問題の解決に向け果断に行動」
安倍総理大臣は北朝鮮への対応について、「最新の北朝鮮情勢を踏まえ、十分な時間をかけて方針の綿密なすりあわせを行った。日米の立場は完全に一致している」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は拉致問題に関し、「トランプ大統領とメラニア夫人は一昨年の訪日の際に続き、改めて拉致被害者のご家族と面会し、励まし、勇気づけてくれた。何よりも重要な拉致問題の1日も早い解決に向けて、次は私自身がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と直接、向き合う決意だ。条件を付けずにキム委員長と会い、率直に虚心たん懐に話をしたい」と述べました。
そして安倍総理大臣は「トランプ大統領からもこうした私の決意に全面的に支持する、あらゆる支援を惜しまないという力強い支持をいただいた。引き続き日米で緊密に連携しながら、あらゆるチャンスを逃さず、拉致問題の1日も早い解決に向け果断に行動していく」と述べました。

安倍首相「G20サミット成功のため 日米協力は不可欠」
安倍総理大臣は「来月のG20大阪サミットの際に、トランプ大統領を大阪でお迎えできることを楽しみにしている。サミットの成功のため、日米協力は不可欠だ。引き続きトランプ大統領と緊密に連携していく」と述べました。

安倍首相「自由で開かれたインド太平洋の実現を」
安倍総理大臣は「きょうの首脳会談ではエネルギー、デジタルおよびインフラ分野を含め、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた日米協力が着実に進展していることを歓迎した。今後とも日米で手を携え、この日米共通のビジョンの実現に向けた協力を力強く推進していく」と述べました。

貿易交渉「早期成果達成に向け議論加速で一致」
安倍総理大臣は「世界で最もアメリカの経済に協力しているのが日本企業だ。前回の首脳会談から、たった1か月の間に日本企業による対米投資は10億ドルも増加した。旺盛な投資欲のもと日本企業は対米投資を次々と決定している。日米経済関係はウイン・ウインの形で大きく発展しつつある」と述べました。
そのうえで日米の貿易交渉について、「本日の会談では日米がウイン・ウインとなる形の早期成果達成に向けて、日米の信頼関係に基づき議論をさらに加速させることで一致した」と述べました。

トランプ大統領「貿易協議でまもなく何らかの発表」
トランプ大統領は「われわれの2国間の貿易交渉では双方にとって利益のある合意を目指している。われわれ側の目標は日本との間の貿易赤字を削減することと、アメリカからの輸出を促進するために貿易障壁を取り除くことだ。貿易協議についてはまもなく何らかの発表ができるだろう」と述べました。

トランプ大統領「駐留米軍受け入れに感謝」
トランプ大統領は共同会見で「日本はアメリカから105機のF35戦闘機を購入することで世界で最高の空軍を持つことになる。日本とアメリカは世界で共に訓練し、活動に従事している。あすは日本に駐留しているアメリカ軍を訪ねることにしている。アメリカ人を代表して、駐留している軍人やその家族を受け入れてくれている日本の皆さんに感謝したい」と述べました。

トランプ大統領「拉致被害者帰国のすべての取り組みに協力」
トランプ大統領は「朝鮮半島で平和が維持されるよう安倍総理大臣と協力を続ける。日米の北朝鮮に対する基本的方針は力による平和だ。日米同盟はとても強固で盤石だ。私たちは平和と安定を希望している。キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が非核化を通じて国の変革につなげることを希望する。米朝の間には経済的な緊張があり、アメリカは拉致問題など、安倍総理大臣が特に重要視している問題について協力する用意がある。きょうは北朝鮮によって壮絶な経験をさせられた拉致家族にもお会いした。アメリカは拉致被害者を帰国させるためのすべての取り組みに協力する」と述べました。

トランプ大統領「北朝鮮には大きな経済的な潜在性」
トランプ大統領は北朝鮮情勢について、「キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は強い経済国家を作りたいと考えている。私もキム委員長も北朝鮮には大きな経済的な潜在性があると考えている。そして、核開発を続けるかぎり、経済的な発展は不可能だということを彼は理解している。キム委員長はとても頭がよい。私は急がない。この2年間、核実験が行われていない現状に私は満足している」と述べました。

安倍首相「日朝国交正常化を目指す方針に変わりない」
安倍総理大臣は「日朝首脳会談については現時点ではめどはたっていないが、日本として日朝ピョンヤン宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を目指すという方針に変わりはない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「ご家族の皆様もご高齢となる中、自民党総裁としての任期がどうか、1回の会談で解決できるかどうかということに関わりなく、この問題の解決に向けて全力を尽くさなければならない責任を総理大臣として負っている。この責任を果たしていくために 日々全力を傾けていく決意だ」と述べました。

安倍首相「米中 対話で問題解決を期待」
安倍総理大臣は米中の貿易問題について、「アメリカと中国は世界第1位と第2位の経済大国であり、両国の間に安定的な経済関係が築かれることは日本のみならずアジアや世界にとって極めて重要なことだ。その観点から、引き続き対話を通じて建設的に問題解決を図ることを期待している」と述べました。
一方、安倍総理大臣は日米の新たな貿易交渉をめぐって、トランプ大統領がことし8月の妥結の可能性に触れたことについて記者団から質問されましたが、言及しませんでした。

トランプ大統領「北朝鮮への制裁維持」
トランプ大統領は「キム委員長は民主党のバイデン前副大統領について、IQが低いという風に言っていたが、この点について私も同感だ。キム委員長は単に気を引きたいだけかもしれない。分からないが、現時点では長距離弾道ミサイルは発射されていないし、いつかは交渉で合意ができると信じている。私は急いでいない。北朝鮮は中国や韓国に面していて不動産的にいえば、とてもよい位置にあるのだ」と話しました。
また「北朝鮮に対する制裁は維持する」と述べたうえで北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルについては「気にしない」と述べました。

安倍首相「イラン情勢 日本としての責任果たす」
安倍総理大臣は緊張が高まるイラン情勢について、「イランの核合意については、日本は今まで累次、立場を表明してきたとおりだ。中東地域の平和と安定は日本・米国のみならず、国際社会にとって極めて重要であり、日本は日本としての責任を果たし、できることはぜひ行っていきたい。日米で緊密に連携しながら、イラン情勢の緊張状態を緩和し、間違っても武力衝突に至ることがないよう、努力していきたい」と述べました。

トランプ大統領「日本との交渉はうまくやれる」
トランプ大統領は「日本とは何年もの間、信じられないくらいの大きな貿易の不均衡があり、日本の利益になってきた。日本人はすばらしいビジネスマンであり、すばらしい交渉者でもあり、われわれはとても厳しい立場に立たされている。しかし私は日本との交渉はうまくやれると思っている」と述べました。

トランプ大統領「イランを傷つけるつもりはない」
トランプ大統領は「私が就任したときイランは恐怖の的だった。イランはシリアやイエメンなど中東のあらゆる場所で戦闘をしていた。あらゆる攻撃の背後にはイランがいた」と非難しました。
そのうえで、「いまやイランは経済制裁によって重大な困難に直面し、手を引き始めている。私はイランを傷つけるつもりはない。私はイランとの間で合意ができると思っている。イランは経済的な潜在能力を持っている。私はイランの体制の転換は目指さない。核兵器のないイランこそを望んでいる」と述べ、イランとの間で新たな交渉を行いたいという意向を改めて示しました。

安倍首相「現在の米朝プロセスを支援」
安倍総理大臣は「トランプ大統領から私の考え方を初めてキム・ジョンウン委員長に伝えていただいたことについて、私も、日本としても感謝している。拉致被害者の家族の皆様も大変感謝していたし、トランプ大統領のアプローチに望みをかけたいとおっしゃっていた」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は「5月9日の北朝鮮による短距離弾道ミサイルの発射は国連安保理決議に違反するもので極めて遺憾だが、同時に私はトランプ大統領がキム・ジョンウン委員長との間でとってきた新しいアプローチについては改めて敬意を表したい。朝鮮半島の非核化に向けて、日米韓で協力しながら、そして国際社会と協力しながら、現在の米朝プロセスを支援していきたい」と述べました。

トランプ大統領「アメリカはTPPに拘束されない」
日本の記者が安倍総理大臣に対し、今後のアメリカとの交渉での農産物の市場開放はTPP=環太平洋パートナーシップ協定で合意した水準が上限なのかと質問しました。
これに対して安倍総理大臣は日本の過去の経済連携協定を最大限とすることを確認した去年9月の日米共同声明に基づいて協議をしていると述べ、TPPの水準が上限だという考えを示しました。
するとトランプ大統領は「TPPは、私とは全く関係がない。アメリカはTPPに拘束されない」と述べ、TPPの水準にこだわりたくないという考えを示しました。
また中国との貿易交渉については「彼らはディールをしたがっていているが、われわれはその準備がない。今、中国製品にかけたばく大な関税収入がアメリカに入ってきているが今後、もっと増えるだろう。将来は中国とすばらしいディールができることを楽しみにしている」と話しました。

トランプ大統領の連投ツイート詳報(産経N)


 来日中のトランプ米大統領は26日、立て続けにツイッターへ投稿した。

 《午前9時33分》これからシンゾー(安倍晋三首相)とゴルフをプレーする。日本人はゴルフが大好き。彼らはジャック・ニクラウス、タイガー・ウッズ、フィル・ミケルソンの熱心なファンだ。ゲーリー・プレーヤーはどうかと聞くと、彼らはゲーリーも大好きだと言っていた!
 《10時32分》北朝鮮は数発の小さな兵器を発射し、わが政権の一部の人々などを動揺させているが、私は気にしない。(北朝鮮の)金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は私との約束を守ってくれると信じている。

 《午後1時7分》(安倍首相とゴルフをしている写真4枚を投稿して)千葉県の茂原カントリー倶楽部で安倍首相とゴルフをする素晴らしい朝だ!
 《1時37分》安倍首相ととても楽しい時間を過ごした。
 《1時39分》日本との貿易交渉で大きな前進があった。農業と牛肉をめぐって真剣な協議が行われている。日本の7月の(参院)選挙が終わるのを待って、大きな数字(の合意となること)を期待する。
 《8時48分》今夜、東京の両国国技館で史上初めて、(夏場所幕内優勝の)相撲グランドチャンピオン、朝乃山に米国大統領杯を贈呈したことは大変な栄誉だ。おめでとう! 素晴らしい時間をみんなで過ごした。ありがとう安倍首相!!

日米首脳 炉端料理店での冒頭発言全文(産経N)


安倍晋三首相と来日中のトランプ米大統領は26日夜、東京・六本木の炉端料理店で夕食を共にした。夕食会冒頭の両首脳の発言は以下の通り。

 トランプ氏「今日はとても素晴らしい時間を過ごすことができて感謝している。明日は日本の歴史にとって本当にとても重要な行事がある。(譲位による、天皇陛下の即位は)前回から200年ぶりのことで、米国を代表して(陛下に最初にお目にかかれることを)大変、光栄に思う。今日、安倍首相と私は貿易や軍事、さまざまな事柄について話した。とても生産的な1日だったと思うし、明日も今日と同じように充実した1日になると思う。そして、今日は相撲を見ながらとても素晴らしい時間を過ごすことができた。美しいトロフィー(大統領杯)を贈呈したが、これからも優勝杯として何百年もあり続いて欲しい。私たちは(両国国技館での)相撲観戦を本当に楽しむことができた。日本の伝統あるスポーツの力士を見ることができたのは素晴らしかった。私はずっと相撲をみたいと思っていたのでとても良かった。今晩はありがとうございました」

 首相「令和時代の初めての国賓として、トランプ氏とメラニア夫人に来日をしていただき、大変うれしく思う。今日は朝からゴルフを楽しんだが、トランプ氏はディール(取引)と同じように大変タフなゴルファーでもあり、楽しむことができた。
 そして米国の大統領としては初めて、大相撲を観戦してもらい、大統領杯を初優勝した朝乃山関に授与していただいた。朝乃山関にとっては忘れ得ぬ瞬間になったのではないか。この後は炉端焼きでゆっくりとリラックスしながら、さまざまなことについて議論し、意見交換を行いたい」

「公正な貿易関係に」 国賓、米大統領が来日(東京新聞)


トランプ米大統領は二十五日夕、令和最初の国賓として、メラニア夫人と共に大統領専用機で羽田空港に到着した。その後、東京都内の米大使公邸で開かれた企業経営者らとの会合に出席し「もう少し公正な貿易関係にしてもらいたい」と対日貿易赤字削減に、日本がさらに努力するよう迫った。二十七日には安倍晋三首相と会談。北朝鮮核問題や、日本人拉致問題解決のための日朝首脳会談実現に向けた連携を確認する。トランプ氏は二十八日まで滞在する。 (後藤孝好)
 トランプ氏は企業経営者らとの会合で、日本との貿易交渉に触れ「数カ月のうちに何らかの発表ができることを期待している」と話した。日本が米国製の軍事装備品を多く発注していることに謝意を表明。企業に対しては、米国へのさらなる投資を求めた。
 会合にはトヨタ自動車の豊田章男社長やソフトバンクの孫正義会長兼社長らが出席した。
 トランプ氏は日本に移動中の機内で、首相とは「貿易や軍事面について議論するつもりだ」とツイッターに書き込んだ。
 貿易交渉では、関税の扱いなどで日米の主張が対立し、二十五日の茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との協議でも立場の差は埋まらなかった。首脳会談では、閣僚級協議を促進し、早期妥結を目指す方針の確認にとどまる見込み。
 トランプ氏は二十六日に千葉県内のゴルフ場で首相とプレー後、大相撲夏場所千秋楽を升席で観戦。トランプ氏は米大統領として初めて土俵に上がり、幕内優勝した朝乃山関に「米国大統領杯」を授与する。
 二十七日は午前に皇居で天皇、皇后両陛下と会見、夜に宮中晩さん会に出席する。首脳会談で首相は、条件を付けずに金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長との会談実現を目指す考えを伝え、協力を求める。


南西諸島への輸送強化、中・小型艦3隻導入へ(読売新聞)


政府は、南西諸島への輸送能力を強化するため、2023年度に中・小型の輸送艦を計3隻導入する方針を固めた。新設する陸上自衛隊と海上自衛隊による共同の「海上輸送部隊」が運用する。人工知能(AI)も活用して弾薬などの物資を離島に速やかに輸送する態勢の構築を目指す。

陸海自運用 離島接岸しやすく
複数の政府関係者が明らかにした。政府が昨年12月に閣議決定した「防衛計画の大綱」(防衛大綱)では、「迅速かつ大規模な輸送のため、島嶼
部の特性に応じた端末輸送の能力を含む統合輸送能力を強化する」と明記していた。防衛省が輸送艦の隻数や運用方針などの具体的な検討に着手している。
19~23年度の中期防衛力整備計画(中期防)の期間中に、中型輸送艦1隻、小型輸送艦2隻を導入する。中型は2000トン級、小型は300トン級とする方向で、中型艦導入は初めて。南西諸島などの離島では、海自が保有する大型の輸送艦が接岸できる港が少ないことから、中・小型輸送艦の導入で、補給能力を高める狙いがある。中型は戦車約15両、小型は戦車約5両を搭載できる大きさを想定していて、将来的に中型2隻、小型6隻の計8隻態勢を整える見通しだ。
陸海共同の「海上輸送部隊」が運用し、広島県呉市の海自呉基地に置く案が浮上している。南西諸島で有事が発生した場合、大分市にある大分弾薬支処から弾薬を、離島奪還作戦を担う陸自相浦駐屯地(長崎県佐世保市)の「水陸機動団」から人員を運ぶなどの計画を検討している。
南西諸島の防衛強化のため、政府は16年3月、日本最西端の与那国島(沖縄県)に陸自の沿岸監視隊を新設した。宮古、石垣の両島(同)と奄美大島(鹿児島県)にも、陸自のミサイル部隊などを置く計画を進めている。有事の際には、離島に展開しているこうした部隊で、どれだけの物資が必要か、司令部が即座に判断し、補給する必要がある。このため、防衛省は、AIを活用して不足する物資や人員を瞬時に把握するためのシステム構築を検討している。今後の日米共同訓練などで試行し、本格導入したい考えだ。

海上輸送部隊
自衛隊部隊の迅速な機動・展開を行うことを任務とした陸海自衛隊の共同の部隊。離島防衛能力を強化するため、昨年12月決定の中期防衛力整備計画に創設が明記された。陸自は船の運用経験がないため、海自が教育訓練を行う。陸海の統合能力の強化につながるとされる。

尖閣沖 接続水域に中国海警局の船4隻 45日連続で最長更新(NHKニュース)


第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。海警局の船が接続水域内を航行するのは45日間連続となり、政府が平成24年9月に尖閣諸島を国有化して以降の最長を更新しました。

26日午前9時現在、4隻のうち2隻は、尖閣諸島の大正島の東およそ38キロから40キロを航行し、残る2隻は久場島の北西およそ29キロから31キロを航行しているということで、海上保安本部は領海に近づかないよう警告と監視を続けています。
海上保安本部によりますと、中国海警局の船が接続水域内を航行するのは45日間連続で、政府が7年前の平成24年9月に尖閣諸島を国有化して以降の最長を更新しました。

韓国メディア、旭日旗めぐる日本政府の広報資料を批判(産経N)


 日本外務省がホームページに「日本文化としての旭日旗」などと題した広報資料を掲載したことに対し、複数の韓国メディアが25日、「帝国主義の日本軍が使った『戦犯旗』だったとの事実に言及していない」(聯合ニュース)などと批判した。

 資料は24日付で、日本語と英語で掲載された。旭日旗が大漁旗などとして日常生活で使用され、海上自衛隊の艦船なども掲げていると説明した。
 聯合は、旭日旗を「国際社会においても広く受け入れられている」と説明していることについて「事実と異なる」と主張した。朝鮮日報電子版もこの説明を「歪曲した事実」とした。
 旭日旗をめぐっては昨年10月、韓国が実施した国際観艦式で日本に掲げないよう要請。防衛省は応じられないとして、参加を見送った経緯がある。(共同)

【主張】英首相辞任表明 現実的妥協で合意目指せ(産経N)


英国のメイ首相が欧州連合(EU)からの離脱に伴う混乱の責任を取って辞任表明した。
 だが、首相が交代してもポピュリズム(大衆迎合主義)を招いた2016年の国民投票以来、国内に生じた分断が解消されるとは限らない。第二次大戦以来の危機となった混迷が解決する打開策ともなりえまい。後任の首相次第では、強硬路線に転じる可能性もある。混迷の長期化や「合意なき離脱」の恐れさえ懸念される。
 メイ氏の首相就任は、国民投票でEUからの離脱を選択した直後だった。離脱を主導した指導者が相次いで辞退したため、親EU派ながら「火中の栗」を拾う形で首相に就いた。
 だが、国民が選んだ離脱の実現に忠実なあまり、EUとまとめた離脱協定案による合意ある離脱に固執した頑迷さが混乱に拍車をかけたとの指摘もある。袋小路からの打開策として、野党が求める再度の国民投票を条件つきで容認する「最後の勝負」に出たが、与党や閣内から猛反発を招き、保守党長老から引導を渡された。
 混乱の原因には、離脱協定案を3度否決するなど党利党略に走った保守党と労働党の機能不全がある。議会の過半数を取った政党が政権を担当し、公約に沿って政策を推進する制度では、過半数を割れば、野党となり、政策を実行できないのは当然だ。

 野党の最大の目的は政権党批判にあり、超党派で協議して政策を作る習慣はない。与党も野党と政策でコンセンサスを得るより、与党内調整に腐心せざるを得ない。混迷の背景には、こうした英議会における二大政党制の対決型政治システムもあるだろう。
 有権者は、EU離脱に関する民意を二大政党を通じて示していない。2014年の欧州議会選では反EUを唱えた英国独立党(UKIP)、今回は「離脱党」、統一地方選では残留を訴えた自由民主党に託した。二大政党制が離脱をめぐる混乱を助長し、混乱が二大政党制を衰退させたといえる。
 7月にも選ばれる次期首相には、分断を埋め、「合意なき離脱」を回避して早期収拾に向けて努力してほしい。理念先行の大陸欧州と違い、英国は実益・経済優先の現実主義で難題を克服してきた。議会制民主主義の母国として二大政党が現実的妥協を図って離脱合意を形成すべきだ。

自衛官職種に「宇宙」新設へ 防衛省、米軍との連携強化(朝日N)


防衛省が宇宙分野で米軍との連携を深めるため、米空軍基地に常駐する連絡官の派遣を検討していることが明らかになった。米国は2020年までに宇宙軍を創設する予定で、日本も22年度までに「宇宙領域専門部隊」を発足させる。現代戦では位置情報の把握などで宇宙利用は欠かせないことから、連絡官の派遣で日米協力を強化する。
 防衛省関係者によると、同省は米西部カリフォルニア州の空軍基地にある宇宙作戦センターへの常駐連絡官の派遣を検討している。情報共有や日米の調整に当たることを想定しているという。

 防衛省が新たに発足させる宇宙領域専門部隊は、山口県に高性能の地上レーダーを新設し、空自の府中基地で24時間、宇宙状況に関する情報を集約する。23年度から本格運用し、衝突すれば日本の人工衛星の脅威となる宇宙ゴミや、中ロなどほかの国々の人工衛星の動向を監視。監視は宇宙航空研究開発機構(JAXA)と共同で行い、得られた情報は米軍のシステムとも連結をして共有する。
 また、自衛官の任官時に「宇宙」という職種を新たに新設。専門人材の育成も始める方針という。
 宇宙分野を強化する背景には、「あらゆる現代の軍事行動は宇宙空間が基盤になり、依存度を深めている」(防衛省関係者)状況がある。通信や測位、画像収集などの人工衛星に問題が生じれば、自衛隊の部隊間の通信や位置情報の把握、ミサイルの早期警戒に支障が出る。中ロは米国などの衛星に近づき、妨害行為をする「キラー衛星」を開発しているとされる。
 6月上旬にはシャナハン米国防長官代行が来日し、岩屋毅防衛相との会談が予定されており、宇宙分野での連携強化も確認するとみられる。(山下龍一)

メイ英首相辞意 EU離脱を巡る混迷を深めた (読売:社説)


 英国の欧州連合(EU)離脱を実現しようと悪戦苦闘したあげく、挫折しての退陣である。与党・保守党は後継選びを政治の混迷収束につなげなければならない。

 メイ英首相が辞任を表明した。新しい首相が離脱を担うことが国益にかなう、と理由を説明した。保守党の党首選を経て、7月までに後継首相が決まる見通しだ。
 直接のきっかけは、メイ氏が、EU離脱を巡る2度目の国民投票の是非を下院に問う考えを示したことだ。下院で3回にわたって否決されたEUとの離脱協定案を蘇生させる狙いだった。
 だが、国民投票容認という方針転換は、与党内で猛反発を招き、離反が相次いだ。メイ氏は、もはや打つ手がなかったのだろう。
 今後の展望は不透明である。
 EUは、当初は3月末だった離脱期限を10月末まで延期している。英国が離脱方針をまとめるための猶予期間だ。
 党首選の間は政治空白が生まれる。新首相がEUと中身のある交渉を行う時間的な余裕はあるまい。「主権の完全回復」を重視する強硬離脱派が首相になれば、EU側も硬化し、「合意なき離脱」の可能性が増すのではないか。
 メイ政権は、2016年6月の国民投票の重いツケを背負って出帆した。もともと残留派だったメイ氏は、国民投票の結果である「離脱」の実現を政権の目標に掲げた。その道筋をつけられず、混迷を招いた責任は免れまい。
 メイ氏の失策は、国家の命運を左右する離脱方針の策定にあたって、超党派の支持を確保するための努力を怠ったことだ。
 アイルランドとの国境の管理など離脱に伴う難題を吟味しないまま、EUに離脱通知を出し、独断的に交渉を進めた。協定案は、将来の英EUの通商関係について、不明確な点が多く、与党内からも支持が集まらなかった。
 メイ氏が17年に、党勢を拡大しようとして解散・総選挙に踏みきり、逆に議席を減らした判断ミスも大きく響いた。
 離脱延期により、参加を余儀なくされた欧州議会選では、強硬離脱派の新党と、残留派の小党が、保守党の議席を上回る情勢だ。「離脱」か「残留」かを巡る社会の分断は極めて深刻である。
 メイ氏が就任時に国民に示した「世界における我が国の新たな役割を築く」という課題は宙に浮いている。英国がEU離脱問題で責任ある態度を示さなければ、国際的地位は低下するばかりだ。

ホワイトハウスが声明 日本との関係強化アピール(NHK)


アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領の日本訪問にあわせて声明を発表し、今回の訪日の意義を強調するとともに、大統領が安全保障や経済面で日本との関係強化に取り組んでいるとアピールしました。

ホワイトハウスは25日、トランプ大統領が日本に到着したことを受けて声明を発表し、「トランプ大統領は、メラニア夫人とともに新しい令和の時代を迎えた日本を祝福する」としています。
そのうえでトランプ大統領が、安倍総理大臣との友好関係を築いてきたことを指摘し、「自由で開かれたインド太平洋地域の実現に向けて両国の関係を強化していく」などと今回の訪日の意義を強調しています。
また、トランプ大統領が安全保障や経済面で日本との関係強化に取り組んでいるとアピールしていて、安全保障面では日本がアメリカ製のステルス戦闘機F35を最も多く購入するとしているほか、アメリカは日本に駐留するアメリカ軍の再編に努めているとしています。
さらに、経済面では、公正でバランスの取れた相互利益の貿易を目指して、現在、貿易協定の交渉が行われていることや、NASA=アメリカ航空宇宙局による月に再び人類を送る計画についても日米が協力していることなどを列記しています。
ホワイトハウスとしては、今回の訪日で両首脳がゴルフや相撲に興じる一方、成果は少ないなどとアメリカ国内で報じられていることから、訪日の意義をアピールするねらいがあるものとみられます。

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