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情報協定破棄:安全保障の大局を見よ(朝雲:時の焦点)


 感情的な反発から安全保障に「実害」を与える。一線を越えた対応を、文在寅政権は早急に改めねばならない。
 韓国政府が、日韓の「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を廃棄することを決め、日本政府に通告した。11月23日午前0時に失効する。
 この動きを見透かしたように、北朝鮮はまたも短距離弾道ミサイル2発を発射した。
 韓国人元徴用工の訴訟に端を発した日韓の対立を、周辺諸国は冷徹に観察している。深刻に受け止める必要がある。

 秘密保全の手続きを定めるGSOMIAは、機微にわたる情報を円滑に共有するうえで不可欠だ。日韓は2016年に締結し、両国が歴史問題を乗り越え、安全保障での協力関係を明確にした象徴的な意味もあった。
 韓国政府は、GSOMIA破棄の理由として、日本が輸出手続き簡略化の優遇措置対象国から韓国を除外したことを挙げている。
 日本が投げかけた輸出管理の疑問について、韓国政府が正面から受け止めず、元徴用工問題の報復と位置づけていることが不可解な対応の要因であろう。
 日本国内の一部には、対立の責任は安倍政権にもあるとして、韓国に譲歩すべきだという意見が出ている。だが、輸出管理の体制や運用に不備があることが分かっていながら、優遇措置を続けることはできまい。日本としての責任が問われる問題である。
 輸出管理、元徴用工、それぞれの懸案は懸案として解決し、「報復」や「対抗措置」などと称して筋違いの対応をしないことが肝要だ。

 安倍首相は、韓国からの破棄通告について「国と国の信頼関係を損なう対応が残念ながら続いている」と述べるにとどめた。冷静に事態を見守る意図であろう。
 実際、GSOMIA破棄によるマイナスは、韓国側の方が大きいと見られている。海上自衛隊のイージス艦などで得られる情報の価値は高い。北朝鮮の今回の弾道ミサイル発射も、日本政府は韓国より先に公表することができた。
 気がかりなのは、当面する軍事情報共有の課題だけでなく、韓国外交・安保政策の大きな方向性である。
 文政権は、日米韓3カ国の連携をないがしろにし、北朝鮮との融和や、中国への接近に傾斜しているのではないか。こうした疑問を禁じえない。
 ポンペオ米国務長官が「韓国の決定には失望している」と異例の批判をしたのは、北東アジア情勢への影響を深刻に懸念しているためだろう。
 安倍首相は、フランスでトランプ米大統領との会談で、北朝鮮問題における日米韓連携の重要性を確認した。
 韓国国内でも、文政権の対応を疑問視する声が上がっている。安全保障の大局を見失わぬよう、韓国に冷静な対応を促す。粘り強く働きかける以外に道はあるまい。
宮原 三郎(政治評論家)
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【主張】韓国の難癖 旭日旗批判を突っぱねよ(産経N)


 九州を襲った豪雨は猛威をふるい、佐賀県では孤立した病院へは自衛隊のボートが物資を運び、職員らを脱出させた。船尾には自衛艦旗が立てられていた。
 旭日旗である。救助を待つ人々には、さぞ心強く映ったはずだ。その旭日旗が、またぞろ韓国の難癖にさらされている。うんざりである。厳然と突っぱねてもらいたい。
 韓国国会の文化体育観光委員会は、来年の東京五輪・パラリンピックの際に、旭日旗や、これをあしらったユニホームなどの競技場への持ち込みを禁止する措置を国際オリンピック委員会(IOC)や大会組織委員会に求める決議を採択した。
 決議は「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。
 また障害者スポーツの団体である大韓障害人体育会はパラリンピックのメダルのデザインが「旭日旗に似ている」として国際パラリンピック委員会(IPC)と組織委に抗議する意向という。
 メダルは扇をデザインしたもので、人種や国境を超えて人々の心を束ねるアスリートを「要」ととらえたものだ。言いがかりも甚だしく、放射状のデザインは全て認めないということらしい。

 太陽を意匠化した旭日旗は大漁旗などにも用いられ、帝国海軍、海上自衛隊とも一貫して軍艦旗、自衛艦旗として採用してきた。国際的に認知、尊重されてきた「外部標識」であり、これを「戦犯旗」として批判の対象にしているのは韓国と北朝鮮のみである。
 過去の韓国の反日デモでも、旭日旗や日の丸が焼かれる暴挙が度々みられた。
 「徴用工」訴訟や「GSOMIA」破棄をめぐる関係の悪化から韓国側は「福島産食材」や放射線レベルをめぐって五輪準備に疑義を呈している。旭日旗の問題視もその一環なのだろう。
 韓国で開催中の野球の18歳以下ワールドカップでは、日本選手団が国旗のマークがないポロシャツで韓国入りしたことに批判の声があった。開催国が隣国の旗に敬意を払わない以上、選手の安全を第一に考えた判断も仕方あるまい。選手らは胸に日の丸のユニホームでスペインとの初戦に逆転勝ちした。グラウンドで堂々と戦えば、それでいい。

防衛概算要求5・3兆円…過去最大 監視衛星導入へ(読売新聞)


防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の5兆3222億円(米軍再編費を除く)で、19年度当初費6・3%増となる。宇宙空間を監視する人工衛星の導入費用を計上したほか、航空自衛隊のF2戦闘機の後継機開発に着手する。
監視衛星は、自衛隊の運用に不可欠な通信衛星に対する他国の衛星の攻撃や妨害などを監視するもので、来年度から導入に着手する。中国やロシアが衛星攻撃衛星(キラー衛星)を開発しているほか、宇宙空間では大量のデブリ(宇宙ゴミ)が存在しており、衛星の監視態勢の整備が必要だと判断した。
 
概算要求には、監視衛星に搭載する光学望遠鏡の整備費33億円を計上した。20年代半ばの打ち上げを目指す。電磁波での妨害状況を地上から把握する装置も40億円かけて整備する。有事に外国の衛星を妨害する「妨害衛星」導入を視野に入れた調査費も盛り込んだ。
日本主導で開発するF2後継機は、開発費の金額を示さない「事項要求」とし、年末の予算案の編成までに設計費などを算定、計上する。F2の退役が始まる30年代半ばから導入し、約90機態勢を目指す。
短距離離陸と垂直着陸が可能な最新鋭ステルス戦闘機「F35B」は6機(計846億円)取得し、24年度の配備を見込む。護衛艦「いずも」は、F35Bの発着艦が可能となるよう31億円かけて改修する。地上配備型迎撃システム「イージスアショア」は、垂直発射装置(VLS)などの費用122億円を盛り込んだ。

いずも空母化に31億円=過去最大5.3兆円、7年連続増-防衛省概算要求(時事通信)


防衛省は30日、2020年度予算の概算要求を発表した。総額は過去最大の5兆3223億円で、19年度当初予算比1.2%増。概算要求段階で7年連続の増額となっており、最終的に8年連続の増加予算となる見込みだ。昨年末に策定した防衛大綱と中期防衛力整備計画(中期防、19~23年度)で打ち出した海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」空母化のため改修費31億円を計上した。
いずも改修は甲板の耐熱工事などが中心で、21年度の途中までかかる見通し。また、いずもに搭載する米国製最新鋭ステルス戦闘機F35B6機分の購入費として846億円を盛り込んだ。
 
防衛省は新大綱と中期防で、宇宙・サイバー・電磁波といった新領域での対処能力を強化する方針を示した。宇宙分野では計524億円を計上。航空自衛隊に約20人の「宇宙作戦隊(仮称)」を新設するほか、日本の人工衛星を標的とした電磁妨害の状況を把握する装置などを導入するとしている。
サイバー分野は計238億円。陸海空共同の「サイバー防衛隊」を70人増員して290人規模とするよう要求した。電磁波領域では、相手方戦闘機のレーダー波を妨害する「スタンド・オフ電子戦機」の開発費207億円などを計上した。
候補地の秋田県などが反発している陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に関しては、発射装置の取得費など122億円を盛り込むにとどめ、配備予定地の造成費などは「地元の理解が得られていない」として見送った。

防衛省 過去最大の概算要求5兆3000億円超 来年度予算案(NHKニュース)


来年度予算案の概算要求について、防衛省は宇宙空間での防衛能力強化に向け、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設することや、海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、事実上「空母化」するための費用などを盛り込み、過去最大となる5兆3223億円を求めることを決めました。

防衛省は30日、岩屋防衛大臣らが出席して省議を開き、来年度予算案の概算要求について、今年度の当初予算より1.2%多く、過去最大の5兆3223億円を求めることを決めました。
このうち、優先的に防衛能力を強化すべきだと位置づける宇宙関連では、合わせて524億円を計上していて、航空自衛隊に不審な人工衛星の監視などを任務とする「宇宙作戦隊」をおよそ20人規模で新設することや、通信衛星などに対する電波妨害を把握する装置の導入に向けた費用などが盛り込まれています。
また海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」を、事実上「空母化」する改修費用として31億円を、「いずも」に搭載する最新鋭のステルス戦闘機、F35Bを6機購入する費用として846億円を、それぞれ計上しました。
一方、新型迎撃ミサイル「イージス・アショア」の整備計画をめぐっては特定の配備地を前提とせず、発射装置の取得や、人材育成などにかかる費用、122億円を盛り込みました。
また2030年代に退役が始まる航空自衛隊のF2戦闘機の後継のステルス戦闘機の開発や、在日アメリカ軍の再編に関連する費用については具体的な金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込み、年末の予算編成までに金額を計上することになりました。

「宇宙作戦隊」を新設 サイバーや電磁波も
「宇宙作戦隊」は自衛隊で初めて、「宇宙」ということばが付く部隊になります。東京の航空自衛隊府中基地に、通信や電子などを専門とするおよそ20人の隊員で新設されます。
主な任務は日本の人工衛星を守るために不審な人工衛星などの動きを監視することで、JAXA=宇宙航空研究開発機構と情報共有し、衝突のおそれがある場合は回避を支援します。
宇宙の監視は、山口県内の自衛隊施設の跡地に設置が計画されている専用のレーダーで行うほか、概算要求には地球の上空を周回する宇宙望遠鏡を整備するための費用が計上されました。
防衛省が宇宙での態勢強化を図る背景には、陸海空での作戦を行ううえで欠かせないという認識があります。
人工衛星は情報収集や通信、それに正確な位置情報の把握などに活用され、いったん妨害を受けると、部隊の指揮系統や活動が大きな影響を受けます。人工衛星を攻撃する「キラー衛星」や、人工衛星と地上との通信を妨害する装置の開発などを進める国もあり、去年策定された防衛計画の大綱でもその対策が重視されています。
防衛省は概算要求で、宇宙に加え、指揮系統などを妨害する「サイバー」や「電磁波」の領域でも部隊の新設や増員を盛り込んでいて、従来の陸海空にとどまらない新たな領域での態勢強化に乗り出しています。

防衛相「一層の合理化・効率化を」
岩屋防衛大臣は閣議のあと記者団に対し、「抑制的ながらも、厳しい安全保障環境に応えうるような、しっかりとした防衛力を整備したい。一層、合理化や効率化を図っていかなければ、今後5年間の中期防衛力整備計画の予算の枠の中に収まっていかないが、予算の獲得を果たし、防衛力を着実に強化していきたい」と述べました。

立憲 枝野代表 効率性も必要性も疑問
立憲民主党の枝野代表は記者会見で、防衛省の来年度予算案の概算要求の額が過去最大となったことについて「新型迎撃ミサイル『イージス・アショア』の整備や、護衛艦の事実上の『空母化』、それにステルス戦闘機の開発・購入と、いずれも専守防衛の観点から考えた時に、効率性も必要性も甚だ疑問がある。秋の臨時国会や来年の予算案の審議で集中的に指摘しなければならない問題点だ」と述べました。

中国、10月に過去最大級の軍事パレード 習指導部、求心力高める(産経N)


【北京=西見由章】中国国務院(政府)新聞弁公室は29日に記者会見を開き、建国70周年を迎える10月1日の祝賀行事の概要を発表した。中央軍事委員会連合参謀部作戦局副局長の蔡志軍少将は、天安門広場周辺で実施する閲兵式・軍事パレードで「一部の先進的な兵器を初公開する」とした上で「建国50、60周年や抗日戦争勝利70周年の閲兵式と比べて規模はやや大きくなる」と述べ、過去最大級の規模になると示唆した。
 米中貿易戦争の泥沼化や香港の「逃亡犯条例」改正問題に対する抗議活動拡大など内憂外患を抱える中、習近平指導部は軍の威容を示すことで共産党中央の求心力を高めたい考えだ。

 習指導部による軍事パレードは抗日戦争勝利70周年を記念して北京で実施した15年9月と、建軍90周年にあたり内モンゴル自治区で行った17年7月に続いて3回目。胡錦濤前国家主席と江沢民元国家主席は任期中に各1回だけ実施した。
 蔡少将は会見で、習氏が17年10月の共産党大会で打ち出した「新時代」に入って初の建国記念閲兵式だと言及し、「世界一流の軍隊」に向けて邁進(まいしん)する軍の新たな姿を示すと述べた。
 習指導部は15年の軍事パレードでは米本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)の東風(DF)31Aや5B、17年には改良型の31AGを披露するなど米国への対抗意識が目立つ。今回は固形燃料の移動式ICBMで「抑止力の切り札」(中国紙・環球時報)と位置づけるDF41を公開するかも注目される。

【主張】文大統領の発言 竹島侵略したのは韓国だ(産経N)


 韓国の文在寅大統領が、同国が不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)について、「日本の帝国主義による侵略によって最初に犠牲になった」と述べ、日本が「自身の領土だと根拠のない主張」をしていると批判した。
 さすが、日韓関係を最悪の状態に追い込んだ張本人だけはある。とんでもない妄言だ。発言をそっくりそのまま文氏にお返ししたい。竹島を侵略して「自身の領土だと根拠のない主張」をしているのは、韓国の方である。
 真実を知らないようだからお教えしよう。
 竹島は歴史的に一貫して日本のもので、韓国の主張に根拠はない。遅くとも17世紀初頭から、日本人は漁業の中継地などに利用してきた。証拠となる過去の文書や地図は多い。明治38年に竹島を島根県の行政区画に編入した当時、どの国からも抗議はなかった。国際社会も日本領と認めていた。
 先の大戦後、日本が連合国に占領されていた時期に、韓国が竹島の領有権を主張したが、米政府は昭和26年8月、ラスク国務次官補の書簡で竹島は日本領との認識を韓国に伝えている。同年9月調印のサンフランシスコ平和条約も竹島放棄など認めていない。
 ところが韓国の李承晩政権は27年1月、沿岸水域の主権を唱えようと日本海に「李承晩ライン」を一方的に設定し、竹島をその中に含め日本の漁船を拿捕(だほ)するようになった。同条約発効(27年4月)により日本が主権を回復する直前の仕業である。

 島根県や海上保安庁が28年6月に上陸して領土標識を建て、たむろしていた韓国漁民を退去させた。だが、翌月には竹島に上陸してきた韓国側の官憲が海保の巡視船を銃撃する事件が起きた。29年8月には、巡視船が約200発もの銃弾を浴びた。
 北方領土の占拠はスターリンによる国家犯罪だが、竹島占拠は李承晩によるそれである。韓国は、軍が訓練した武装警察部隊を置き、軍事演習も重ねている。
 25、26日の韓国軍の竹島演習について、米国務省が「生産的ではない」と不快感を露(あら)わにしたのはもっともだ。
 文大統領は被害者意識が強いばかりに自国が加害者である点が分からないようだ。史実に学び、竹島を日本に返還すべきである。

「韓国大統領は疑惑かわすため反日世論あおり」見方強まる(NHK)


日韓関係が悪化する中、両国の局長協議が行われましたが、「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わりました。外務省は協議を継続する方針ですが、「ムン大統領は、側近をめぐる疑惑への韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。

日韓関係が悪化する中、外務省の金杉アジア大洋州局長は29日、韓国を訪問し、韓国外務省のキム・ジョンハン(金丁漢)アジア太平洋局長と会談しましたが、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題は事実上の平行線に終わり、金杉局長は会談後、「ボールは韓国側にある」と述べました。
外務省は「徴用」をめぐる問題について、あくまで韓国側の責任で国際法違反の状態を是正するよう求める、これまでの立場は変わらないとしています。
一方、これ以上の関係悪化を避けるためにも外交当局間の意思疎通は重要だとして、今後も局長や閣僚レベルの協議を重ねる方針です。
ただ、ムン大統領の側近をめぐる疑惑が浮上していることから、日本政府内では「ムン大統領は、韓国国内の批判をかわすため『反日世論』をあおっているのではないか」などとして、当面、韓国側からの歩み寄りは期待できないという見方が強まっています。

韓国国防予算案、7.4%増=初の50兆ウォン台に(時事通信)


【ソウル時事】韓国国防省は29日、2020年度予算案を発表した。前年度比7.4%増の約50兆1500億ウォン(約4兆3700億円)で、初めて50兆ウォンを突破した。「自主国防」を掲げる文在寅政権が17年5月に発足して以降、国防費は急速に拡大。新型短距離弾道ミサイルなどを相次いで発射する北朝鮮に対し、「弱腰」との批判が上がるのを避ける狙いもあるとみられる。
国防省報道官は29日の記者会見で、「全方位の安全保障の脅威に備え、先端兵器を確保することに重点を置いた」と説明した。

米国防長官、日韓対立に失望=北朝鮮の短距離ミサイル、過剰反応せず(時事通信)


【ワシントン時事】エスパー米国防長官は28日の記者会見で、韓国による日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄通告に発展した日本と韓国の対立について、「非常に失望している」と述べた。日米韓3カ国は中国や北朝鮮という共通の脅威に直面していると指摘し、結束の重要性を強調。「日韓が問題を乗り越えることを期待している」と語った。

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長は同じ記者会見で「(日韓対立は)現時点では米国の軍事活動に影響はない」との認識を示した。
また、北朝鮮が繰り返している短距離ミサイル発射について、エスパー氏は「当然懸念している」と指摘。ただ、北朝鮮核問題の外交解決の扉を閉ざさないために、「過剰反応はしない」と語った。

韓国「安倍首相が敵対国扱い」と批判 国際社会の支持は見込み薄(産経N)


【ソウル=桜井紀雄】韓国政府は28日、日本政府が同日に安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令を施行したことを受け、外務省報道官名義の声明を発表、政令施行はいわゆる徴用工判決への「明白な貿易報復であり、韓日の友好協力関係の根幹を揺るがす重大な挑戦だ」と批判し、措置の撤回を改めて要求した。
 李洛淵(イ・ナギョン)首相は28日、日本の措置への対策を協議する関係閣僚会議を開き、「日本の不当な経済報復を正すため、世界貿易機関(WTO)への提訴を滞りなく進める」と表明した。「日本が事態を悪化させず、対話に誠実に臨むよう重ねて求める」とも述べた。
 素材や設備の日本依存から脱却し、国産化を進めるための研究開発に来年から3年間で5兆ウォン(約4360億円)以上の予算を投じる方針も打ち出した。韓国外務省は、長嶺安政駐韓大使を呼び出し、抗議した。
 聯合ニュースによると、WTO提訴の準備はほぼ終えているというが、紛争処理機関に持ち込まれれば、最終的判断まで少なくとも1年以上かかるとされる。韓国が輸出管理の優遇対象国からの日本除外という同様の対抗措置を決めた上、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄という極端な決定に出たことで、国際社会の支持を得られる見込みも薄い。
 韓国大統領府の金鉉宗(キム・ヒョンジョン)国家安保室第2次長は、記者会見で「安倍晋三首相はわれわれを信頼できない国だと2回も言及し、敵対国扱いしている」と批判した。
 文在寅(ムン・ジェイン)大統領は28日、南東部、蔚山(ウルサン)でエコカー部品工場の起工式に出席。「政治目的の貿易報復が起こる中で、韓国経済はわれわれが自ら守るしかない」と強調し、日本の措置に対抗した国内産業の競争力向上を促した。

似て非なるアメリカと国際連合 元駐米大使・加藤良三(産経:正論)


日本では国連の通りがよい。五輪とノーベル賞も同様だ。しかしアメリカではだいぶ違う。多くのアメリカ国民は国連の存在を知らないのではなかろうか?
 国連創立の経緯から言えば、第二次大戦中、枢軸国との戦争を終わらせるという意味での「平和目的」で、当時の米英中心の連合国側によって構想された組織である。従って53条、107条の枢軸国に対する「敵国条項」が残っている。しかし、時代の変遷によって、これは死文化し、1995年、露中を含む賛成国多数で次回憲章改正の際、削除されることが決まっている。

 ≪安保理決定が加盟国拘束≫
 構想段階では戦争終了後、米、英、ソ連、中華民国の4者が警察官となって平和を守るという発想だった。その後フランスが加わった5常任理事国の安保理が出来上がった。
 そこには国際社会の一体化、組織化を追求する理想や理念も確かにあった。国際連盟がうまく機能しなかったことへの反省から「正戦」という概念は無くなり、およそ「武力行使は違法」となった。
 それまで絶対であった国家の主権も制限を受けることになり、安保理の決定が加盟国を法的に拘束するという条項(25条)が設けられた。国際法、国際組織法の観点からは画期的なことといえる。
 しかし、およそ組織は規模が大きくなるほど機関決定の「正当性」は増すが、適時的確に決定に至る「実効性」は低下する。193の国連加盟国数に照らせば、憲章下の実質的最高決定機関である安保理のメンバー数を15(常任5+非常任10)に絞る規模感は組織論的には妥当だったと思われる。
 国連創設に当たり国連(United Nations)の構造モデルとしてアメリカ(United States)が当時のルーズベルト米大統領やチャーチル英首相の念頭にあったことを明示する資料は見当たらないようだ。
 それでもアメリカと国連が構造的に似ているところはあるような気もする。例えば、アメリカでの基本単位は州(国連では加盟国に当たる)であり、州には高度の自立性がある。連邦憲法で列挙された国防、条約締結、一部の税、貨幣鋳造など一定の事項以外の権限は全て州にある。教育に関する権限を連邦は持たない。教育は国(連邦)に任せるなという民意がアメリカにはあるようだ。死刑の有無も各州の判断に委ねられている。
 軍になるとアメリカの州は独自の軍隊を有する。さらに「ミリシア」(義勇軍)がある。これらは国家の有事の際、動員されて連邦軍に組み込まれる。一方、国連軍は、独自の常備軍が存在するのではなく、いざというときに加盟国が提供する軍の寄せ集めである。

 ≪民主性に欠ける安保理≫
 ただ組織論から見て国連とアメリカが決定的に違う点がある。制度次元の「民主性」である。
 前述したとおり、国連の最高決定機関である安保理の規模感(常任、非常任理事国合わせて15)は組織の実効性担保の上で妥当と思われるが、米英仏ソ中の5カ国を常任(つまり終身。非常任理事国は2年ごとの選挙にさらされる)とし、「拒否権」を付与した。
 これは民主主義的制度と相いれない。実際、そのつけは巨大であった。5カ国の間に共通の価値観があればともかく、発足直後から米英仏とソは水と油であり、71年に中華民国が中華人民共和国に入れ替わってからは米英仏対ソ中の3対2に色分けされた。
 これでは大事の時に国連が機能するはずがなかった。自由民主主義側が犯した取り返しのつかない戦略的誤りであり、国際安全保障の根幹にかかる国連の実効性は当てにならないままである。
 今日の国際情勢に照らして、米英仏露中だけが世界を代表して規格外の特権を享受する資格のある5カ国と誰が信じるだろうか?
 アメリカはそれ自体が国際社会の縮図といえる国柄である。何だかんだといわれるが民主主義が健全に機能している代表国である。近年ではイラク戦争の折などにアメリカの「ユニラテラリズム」(単独行動主義)が批判を呼んだ。しかし、時に行き過ぎがあるかもしれないが、危急の時に「能動的単独行動主義」を取る国と構造的要因のために「受動的」多数国間主義(マルチラテラリズム)、すなわち、「拱手傍観(きょうしゅぼうかん)」に陥らざるを得ない組織のいずれを恃(たの)むのか。答えはおのずと明らかだろう。

 ≪緊迫下で姿見えぬ国連≫
 今、日米同盟の信頼性、実効性を維持し強化するのは、基本的価値観の観点からも投資効率の観点からも最も妥当で合理的な選択だろう。日本国民は言わず語らず、そこをのみ込んでいると思うが、昨今の緊迫を増す国際情勢の下で国連の姿が見えないのはどうしたことだろう?
 近年国際社会のより高度な組織化、一体化を目指すはずの国連の理念とは逆に世界は宗教的信条、非理性的感性と行動が幅を利かせる中世的世界に先祖返りしようというのだろうか。(かとう りょうぞう)

軽々に言うべきでない…竹島訓練を批判の米に韓国高官(読売)


【ソウル=岡部雄二郎】韓国大統領府高官は28日、米政府が竹島(韓国名・独島)周辺での軍事訓練を巡って韓国を批判したことについて、「国の主権を守るための行為について軽々に言うべきではない」と不快感を示した。「独島はどこの領土か。人に認めてもらわないといけない土地ではない」とも述べた。

 韓国大統領府の金鉉宗(キムヒョンジョン)国家安保室第2次長は、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄決定に米政府が「失望」を表明したことに関して、28日の記者会見で「米韓同盟は簡単に揺らいだりしない」と強調した。
 「失望は、同盟国と政策的な違いが生じた時に米国が対外的に使う表現だ」とも述べ、深刻にとらえる必要はないとの認識を示した。

「イージス・アショア」再調査の内容を秋田県に説明 防衛省(NHKニュース)


調査データにミスが見つかった新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、防衛省の担当者が28日、秋田県庁を訪れ、秋田市の候補地だけでなく、青森県や山形県も含めたあわせて20か所で行う再調査の内容を伝えました。
この中で、防衛省の担当者は、調査データのミスなどについて陳謝したうえで、秋田県に対し再調査の具体的な内容を説明しました。
候補地となっている秋田市の陸上自衛隊 新屋演習場だけでなく、青森県や山形県も含めた合わせて20か所を対象に、レーダーの電波をさえぎる山などを仰ぎ見た角度などを調べ、調査を委託する業者との契約手続きを含めた調査期間はおよそ6か月に及ぶとしています。
秋田県 堀井副知事「候補地 公平に検討すべき」
説明のあと、秋田県の堀井副知事は記者団に対し「青森と山形も含め、政府は『イージス・アショア』の候補地を公平に検討すべきだ。秋田県に配備する理由について明確な根拠を示すよう求めていく」と述べました。

韓国協定破棄で「『核を持った統一朝鮮』に備え新たな防衛ラインを」 元陸将・用田和仁氏が緊急提言(夕刊フジ)


韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めたことを受け、元陸将の用田和仁(もちだ・かずひと)氏が夕刊フジのインタビューに応じた。朝鮮半島が「赤化統一」し、親中国家を出現すると想定し、「日本は自由主義陣営の最前線として、対馬海峡などに新たな防衛ラインを引き、朝鮮半島と向き合うべきだ」と提言した。
 
用田氏は、1952年、福岡県生まれ。防衛大学校を卒業し、陸上自衛隊に任官。統合幕僚監部運用部長や、第7師団長などを経て、西部方面総監を最後に退官した。
韓国のGSOMIA破棄について、「まさか、そこまでやるかと、強い衝撃を受けた」といい、続けた。
「文政権は『従北・親中』派で、中国や北朝鮮がもくろむ日韓分断工作に乗った。『反日』だけでなく、いずれ『反米』の本性も現し、中華思想の下で中国と運命を共にすることになるだろう。韓国国民は早く目覚めない限り、自由主義陣営に後戻りできなくなる」
 
米国はどう動くか。
「ドナルド・トランプ政権は、日韓を仲立ちして締結させた協定の効力をわずか3年で失い、メンツをつぶされた。これまでは、対中国シフトで北朝鮮をおとなしくさせ、朝鮮半島では波風を立たせずにきたが、状況が大きく変わった。米韓同盟が5年以内に終わる可能性もある。冷戦期の1950年に米国務長官が提唱した『アチソン・ライン』が復活する」
アチソン・ラインとは、朝鮮半島と日本の間の対馬海峡などを、共産主義圏との防衛上、守るべきラインと考えたものだ。
用田氏は「日本を仮想敵国とする、『核を持った統一朝鮮』の出現に備えて、いまのうちに、長崎県・五島列島→同・対馬→島根県・隠岐諸島→新潟県・佐渡島→北海道へと伸びる『新たな防衛ライン』を引く。そのうえで、対馬など、個別に自衛隊の部隊の配備を強化し、海洋進出を図る中国を念頭にした南西諸島並みに抑止力を高めるべきだ」と警鐘を鳴らす。
元寇直前に匹敵する、国家存亡の危機といえる。秋の臨時国会は、憲法改正も含めて、日本の防衛戦略を徹底的に議論しなければならない。

日朝関係からみた「徴用工」問題 防衛大学校教授・倉田秀也(産経:正論)


そもそも日韓国交正常化交渉は請求権処理についてサンフランシスコ平和条約第4条を受けて行われた。東アジアの戦後処理の広い文脈で、日韓国交正常化はこの平和条約の一部を構成していた。かつて日本が統治したのが朝鮮半島全体であった以上、日韓国交正常化の原則は、来るべき北朝鮮との国交正常化の原則でもなければならなかった。その原則こそ「請求権放棄」だった。

 ≪放棄された「請求権」の根拠≫
 国交正常化交渉で韓国は日本統治の「不法性」を主張したが、統治下の朝鮮の一部だった韓国が、その第19条で連合国さえ放棄した「賠償請求権」を主張できるはずはなかった。日本が交戦状態になかった韓国に行う補償は、軍事占領下に置いたフィリピンなどに行った賠償とも自(おの)ずから異なっていた。日本は国交正常化の過程で韓国が後に「賠償請求権」を主張する根拠を与えてはならなかった。
 もとより、1965年の日韓基本条約に日本の朝鮮統治が「合法」であったと明記されたわけではない。そこではその統治を「合法」とする日本の主張と「不法」とする韓国の主張の双方が読み込める文言が盛り込まれて決着をみた。しかし後に韓国に注がれる経済協力の根拠となる文書が、「日韓請求権協定」の名を取り、「賠償」という日本統治の「不法性」を読み取る語が避けられたことは強調されなければならない。しかもそこで韓国は経済協力を早急に得るべく、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決された」と記された上で請求権について「いかなる主張もできないものとする」ことに合意した。
 「日韓請求権協定」とは連合国がサンフランシスコ平和条約で請求権を放棄したように、その実、日韓双方が請求権を放棄する「日韓請求権放棄協定」だった。韓国がそこで放棄した権利が「賠償請求権」ではなく請求権である根拠は、日韓国交正常化がサンフランシスコ平和体制の一部を構成したことに加え、日本がその朝鮮統治を「不法」とする韓国の主張を最後まで容(い)れなかったことによる。

 ≪「日朝平壌宣言」の要諦≫
 日本は分断された朝鮮半島を統治していたわけではない。冷戦期における韓国との国交正常化の基準は、冷戦終結後の北朝鮮との国交正常化にも適用されなければならなかったが、それには曲折を経なければならなかった。90年9月、自民党・社会党合同代表団が、平壌で金容淳朝鮮労働党書記と交わした「3党共同宣言」では、北朝鮮への補償が日本統治期間に加え「戦後45年」を含む「戦後補償」に及ぶことが記された。日本外交史上の瑕瑾(かきん)ともいうべきこの文書は、時の韓国大統領、盧泰愚氏からも強い批判を浴びた。
 北朝鮮がこの「戦後補償」の主張を自ら退けた文書こそ、それから12年を経た2002年9月の小泉純一郎首相の訪朝の際、金正日国防委員長と交わした「日朝平壌宣言」だった。そこで小泉氏は日本が国交正常化後に経済協力を実施するとの「基本認識」を金氏と確認した。「日朝平壌宣言」全体を通じ日本統治の「不法性」には触れられなかった上、そこでは-「日韓請求権協定」と同様-全ての国民の「財産及び請求権を相互に放棄」する原則が確認された。金正日氏は-かつての朴正煕大統領と同様-日本統治の「不法性」を追及することよりも、請求権を放棄することで日本から早急の経済協力を得ることを優先した。
 「日朝平壌宣言」は-「3党共同宣言」とは対照的に-韓国の賛同を得た。「日朝平壌宣言」を歓迎した金大中大統領の脳裏には、「3党共同宣言」を批判したときの盧泰愚氏と同様、日韓基本条約と「日韓請求権協定」があったに違いない。

 ≪「徴用工」判決の南北間共有≫
 したがって、昨年10月末の韓国最高裁(大法院)判決が、日本企業に「損害賠償請求権」を発動する根拠として日本統治の「不法性」を挙げたことは、日朝関係にも波及せざるを得ない。
 政権発足後、文在寅大統領は、日朝国交正常化の必要性に一再ならず触れているが、そのとき「日朝平壌宣言」は果たして文氏の念頭にあるか。「日韓請求権協定」は「不法」な日本統治に直結する請求権を含んでいないとする大法院判決を「尊重」すると述べた文氏が、「財産及び請求権を相互に放棄」する原則を確認した「日朝平壌宣言」を「尊重」しているとは考えにくい。文氏が日本の朝鮮統治の「不法性」を北朝鮮と共有するなら、それは「日朝平壌宣言」を揺るがす。
 安倍晋三首相は官房副長官として02年の小泉訪朝に同行し、平壌で「日朝平壌宣言」署名を見届けている。その首相が5月初め、本紙に無条件の日朝首脳会談と日朝国交正常化への意欲を語ったときも、「日朝平壌宣言」が「基礎」となると述べていた。韓国は戦後の日本と朝鮮半島全体、ひいてはサンフランシスコ平和体制に対する挑戦を行っている。いま韓国との間で繰り広げられる論争を日韓関係に矮小(わいしょう)化してはならない。(くらた ひでや)

米国務省、竹島での韓国軍事演習を「非生産的」と批判(産経N)


【ワシントン=黒瀬悦成】米国務省は27日、韓国が竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で大規模軍事演習を行ったことに関し、韓国による日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄などで日韓対立が高まっている中での演習実施は「現在の事態解決をする上で生産的でない」と批判する声明を出した。

 声明は竹島の主権に関し、「米国は特定の立場を取らない。日韓が平和的に解決すべき問題だ」とした上で、日韓両政府に対し「一連の対立の解決に向け熱意と誠意をもって対話に取り組むよう奨励する」とした。
 これに先立ち同省のオルタガス報道官は25日、GSOMIAを破棄した韓国の文在寅政権についてツイッターで「深く失望し懸念している。協定破棄は韓国の防衛をより困難にし、米軍に対する危険を高める」と異例の強い調子で批判した。

韓国で選手らは「白い無地シャツ」…高野連、日の丸付き避ける (読売N)


 日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は27日、野球のU―18W杯で選手が韓国に滞在する期間中、日の丸をあしらったチームポロシャツを着用しないことを明らかにした。日韓関係の悪化を受け、安全面を考慮したという。移動時などには白い無地のポロシャツを着る。竹中事務局長によると、W杯を主催する世界野球ソフトボール連盟(WBSC)は、韓国側に日本代表の安全確保を求める文書を送っているという。竹中事務局長は「韓国の人を刺激するのは得策ではないと考えた」と説明した。

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外(NHK)


韓国を輸出管理の優遇対象国から外す政令が28日、施行されました。輸出管理が厳しくなる対象が広がり、企業によっては輸出に必要な手続きが増える可能性があります。

政府が今月2日に閣議決定した、韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令は、公布を経て28日午前0時に施行されました。
韓国は輸出管理の対象として新たに設けられたAからDの4つの分類のうち、優遇対象国に相当するグループAに次ぐ「グループB」に位置づけられました。
これによって、工作機械や炭素繊維など軍事転用の危険性が高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は特別に免除される企業を除き、契約ごとに許可が必要になります。
そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に転用されるおそれがあると判断した場合には、個別の許可が必要になることがあり、企業によっては必要な手続きが増える可能性があります。
これに先立って7月から韓国向けの輸出管理が厳しくなった半導体などの原材料では、すでに一部の輸出に許可が出されています。
経済産業省では一連の措置は輸出を禁止する「禁輸措置」ではなく、安全保障上必要な運用の見直しだとしていて、28日以降、新たに受け付ける申請についても、問題がないと判断できれば許可を出すとしています。

世耕経産相「韓国側主張 受け入れられない」
今回の措置をめぐっては、韓国のイ・ナギョン(李洛淵)首相が日本政府が韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する決定を撤回すれば、日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」を破棄するとした判断を再検討する考えを示しました。
これについて世耕経済産業大臣は27日の記者会見で「輸出管理の運用の見直しは、防衛当局間の軍事情報に関する政府間協定の取り扱いとは、全く次元が異なる問題だ。両者を関連づける韓国側の主張と発言は全く理解できず、当然、受け入れられない」と述べ、これまでどおり、粛々と運用していく考えを示していました。
一方で、世耕大臣は7月12日に開かれた輸出管理強化の説明会をめぐり、韓国側が一方的に異なった内容を公表しているとして、説明会の趣旨をもう一度、整理してもらえれば、局長級の政策対話を開く用意があるという考えを示していました。

内閣改造 継続性を重視 首相「安定と挑戦の布陣に」(日経新聞)


【ビアリッツ(フランス南西部)=甲原潤之介】安倍晋三首相は26日夕(日本時間27日未明)のビアリッツでの記者会見で、内閣改造・党役員人事に関し「安定と挑戦の強力な布陣を敷いていきたい」と強調した。「これまでの政治の継続性、安定性を重視していかなければならない」と述べた。9月の実施も明言した。
首相は2012年の政権発足以来、麻生太郎副総理・財務相や菅義偉官房長官を政権の骨格として継続して起用してきた。
「少子高齢化をはじめ困難な課題に気持ちも新たに果敢に挑戦することも大切だ」とも語った。「(党内には)老壮青、たくさんの人材がいる」と幅広い起用を目指す考えを示した。「外交日程の合間にじっくり練り上げていきたい」と話した。
トランプ米大統領がG7(主要7カ国)へのロシア復帰を提案したことに関し「G7とロシアとの対話の再開に向けて他の首脳とこれからも議論を重ねたい」とも語った。
安倍総理大臣は、訪問先のフランスで記者会見し、来月、内閣改造と自民党の役員人事を行う考えを明らかにしました。

核兵器「作る能力」だけは持て 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛(産経:正論)


トランプ米大統領は昨年10月20日、旧ソ連との間で1987年に締結されたINF(中距離核戦力)全廃条約からの離脱方針を表明していたが、今月2日にそれが実行された。
 憂鬱な季節が再来する。

 ≪苦しんだ当時の西ドイツ≫
 INF全廃条約が結ばれたのは87年12月だが、最も困難な立場に苦しんだのは当時の西ドイツである。第二次大戦後にドイツは東西に分断され、それぞれが対立する軍事同盟(北大西洋条約機構<NATO>、ワルシャワ条約機構)に属しそれぞれに米国、ソ連の中距離核が配備されていたからだ。
 東にはソ連の中距離核SS3が、西には米国の中距離弾道核パーシングIIや、地上発射式巡航ミサイルのトマホークが配備されていた。
 これに心を痛めたシュミット西独首相はNATOに働きかけ、「二重決議」の生みの親となる。一方でワ条約機構に核軍縮を呼びかけ、他方で東側の軍縮意欲を刺激するため、西側に米国の中距離、準中距離弾道核を配備するとの計画である。
 米ソ交渉は難渋を極めた。が、西ドイツは苦しみ甲斐(がい)があった。というのも、ソ連の中距離核・SS20の射程は最短で2700キロ、最長で5000キロとみられていたが(英国国際戦略研「ミリタリー・バランス」1980/81年版)、かりにSS20がソ連西端のミンスクに配備されると、西ドイツのミュンヘンには容易に到達するはずだったからである。
 今日の問題に立ち戻る。米国がINF全廃条約から離脱した前日、トランプ大統領は声明を発し、「(ロシアによる)条約違反は相応の結果を伴わなければならない。ほぼ6年間の外交交渉と30回以上の会談を重ねて、INF全廃条約を受け入れるよう説得したがそれは不可能であった。もういい」と述べている。
 他方、ロシアのプーチン大統領は8月5日声明で、INF全廃条約が消滅した結果、「万人にとって根源的な危険」が生じていると語っている。必要なのは、国際安全保障政策における「コモンセンス」だというわけで、米露両国間に一致が生まれないなら、軍拡競争が再開されるだろうという。
 要するに、米露首脳間で雪解けが始まる気配は、当分、ない。

 ≪ロシア、中国、北朝鮮の動向≫
 INF全廃条約はその第2条5項で、中距離ミサイルとはその射程が「1000キロメートルを超えるが、5500キロメートルを超えない」地上発射弾道ミサイルと規定している。
 現在、中距離弾道ミサイル保有国は英国、イスラエル、イラン、インド、北朝鮮、ロシア、中国、パキスタン、フランスの9カ国である。このうち、INF全廃条約誕生以前に中距離ミサイルを持っていたのは、英国、ロシア(ソ連)、中国、北朝鮮、フランスの5カ国である。
 日米間には日米安保条約があり、英仏はG7(先進7カ国)首脳会議でわが国と同席する。ロシアはG8時代にはそのメンバーであったが、2014年以降は参加資格を停止されている。とすればロシア、中国、北朝鮮の3カ国はわが国にとっての同盟国ではない。だから、わが国はこの3カ国に対しては、安全保障政策上、特段の注意を払う必要がある。
 これまでのところ、最も新しい「防衛白書」(平成30年版)には「北朝鮮の核・ミサイルに対する認識」として、「北朝鮮が核・ミサイルの廃棄に向けて具体的にどのような行動をとるのかをしっかり見極めていく必要」が強調されている。当然のことだ。

 ≪極東配備ならわが国に到達≫
 中国については、「従来から、具体的な装備の保有状況、…国防予算の内訳の詳細などについて明らかにしていない」し、その「公表国防費は、1989年度から毎年速いペースで増加しており、…1989年度から30年間で約51倍、2008年度から10年間で約2・7倍となっている」とある。
 中距離ミサイルについてはどうか。同じく平成30年版「防衛白書」には、北朝鮮の保有する「スカッドERは、…射程は約1000キロに達するとみられており、わが国の一部がその射程内に入るとみられる」とあり、同じくノドンについては「射程約1300キロに達するとみられており、わが国のほぼ全域がその射程内に入るとみられる」(傍点筆者)とある。
 中国についても、「わが国を含むアジア太平洋地域を射程に収めるIRBM/MRBM(中距離/準中距離弾道ミサイル)…は、通常・核両方の弾頭を搭載することが可能」だと書かれている。
 ロシアについてはストルテンベルグNATO事務総長が8月7日、新型中距離ミサイル・SSC8の配備がINF全廃条約違反と断定、「これは世界の安全を損なう」と批判した。中距離ミサイルである以上、極東に配備されれば、わが国にも到達する。
 核兵器を「作らず、持たず、持ち込ませず」、でいいか。「作らず」とも、「作る能力」だけは持つべきだろう。私の持論である。(させ まさもり)

【主張】竹島の軍事演習 対韓制裁を検討すべきだ(産経N)


 韓国が、不法占拠している竹島(島根県隠岐の島町)とその周辺で、昨年のおよそ倍の規模となる軍事演習を行った。
 竹島は日本固有の領土だ。侵略した韓国には竹島に居座る権利など全くない。そのうえ軍事演習までするとは到底容認できない。一日も早く竹島から出て行くべきだ。
 演習は、韓国の陸海空軍と海洋警察が行った。艦艇約10隻、戦闘機など航空機10機が参加し、海軍のイージス艦や陸軍の特殊部隊を初めて投入した。名称は「独島(竹島の韓国名)防衛訓練」から、韓国が呼称変更を求めている日本海の韓国名を冠した「東海領土守護訓練」に変更した。
 実施は、韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めてから3日後だ。韓国大統領府報道官は「日本だけを考えて決めたわけではない」と語ったが、対日挑発の意図は明らかである。
 日本政府は韓国政府に対して事前に中止を求め、演習が始まってからはすぐに抗議した。だが、韓国側は意に介していない。
 韓国の政府と軍が、自国と地域の安全保障に逆行する態度ばかりとっていることは極めて危うい。韓国にとって軍事的な脅威は北朝鮮ではないのか。北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄せず、韓国に主なねらいをつけた新型の短距離弾道ミサイルや多連装ロケット砲の発射を繰り返している。その回数は7月25日から数えて7度にも及んでいる。

 日米韓の安全保障協力が必要であるのに、日韓をつなぐGSOMIAの破棄を決め、竹島演習で日本を挑発する。責任ある国家のふるまいではない。
 先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)の席上、トランプ米大統領は「韓国の態度はひどい。賢くない。彼らは金正恩(朝鮮労働党委員長)になめられている」と語った。文政権の一連の愚かな行動は、日韓関係にとどまらず、米韓関係にも亀裂を生んでいる。文大統領は頭を冷やし、自国と地域の平和を守るため、日米両国との協力に転ずるべきだ。
 日本政府は、韓国がレーダー照射をしても、GSOMIAを破棄しても、竹島で軍事演習をしても抗議するばかりだ。「仏の顔も三度まで」という。韓国の異常な行動にはペナルティーが必要だ。制裁を検討すべきではないか。

安倍首相、「消費増税は国の信頼守るため」必要性を強調(朝日N)


 安倍晋三首相は26日夕(日本時間27日未明)に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、10月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。
 消費税率を5%から8%に3%引き上げた前回の2014年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに3年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。

「文大統領 信用できない」 トランプ大統領 G7の席で (FNN)


G7サミットで、アメリカのトランプ大統領が、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領を「信用できない」などと、2日にわたって痛烈に批判していたことが、FNNの取材でわかった。
トランプ氏が文大統領を批判したのは、フランスで開かれているG7(主要7カ国)首脳会議の初日の夜で、首脳らが外交安全保障に関する議論をしている最中に、「文在寅という人は信用できない」などと切り出したという。
政府関係者によると、トランプ氏はさらに、「金正恩(キム・ジョンウン)は、『文大統領はウソをつく人だ』と俺に言ったんだ」と重ねて批判したという。
そして、トランプ氏は、2日目の夜に行われた夕食会でも、文大統領について、「なんで、あんな人が大統領になったんだろうか」と疑問を投げかけ、同席した首脳らが、驚いた表情をする場面もあったという。
一連の発言に対して、安倍首相が反応することはなかった。
政府内には、トランプ氏の発言の背景には、韓国が日韓のGSOMIA(軍事情報包括保護協定)を破棄したことなどが念頭にあるとの見方がある。

G7閉幕 首脳宣言は初の見送り 一致内容の文書発表(NHK)


フランスで開かれていたG7サミット=主要7か国首脳会議は、日本時間の昨夜、閉幕しました。1975年の第1回のサミット以来、発出されてきた包括的な首脳宣言の採択は今回、初めて見送られた一方、イランや香港などの地域情勢や貿易・通商問題について、首脳間で一致した内容を簡潔にまとめた文書が発表されました。

フランス南西部のビアリッツで開かれていたG7サミット=主要7か国首脳会議は、日本時間の昨夜、閉幕しました。
サミットでは、自由貿易や地球温暖化対策への対応で意見の隔たりが大きいことから、例年発出されてきた包括的な「首脳宣言」の採択は見送られました。首脳宣言の採択見送りは、1975年にフランスで開かれた第1回のランブイエサミット以降、G7サミットの歴史で初めてです。
一方、閉幕にあたって、議長を務めたマクロン大統領の意向で、貿易・通商問題や地域情勢について、首脳間で一致した内容を簡潔に記した文書が急きょ発表されました。
それによりますと、貿易・通商問題について、開かれた貿易や世界経済の安定が必要だとしたうえで、WTO・世界貿易機関の改革を行うことで知的財産の保護をより効果的に行うなどとしています。
また、地域情勢をめぐって、イラン情勢については、イランに核兵器を保有させないようにするとともに地域の平和と安定を推進するなどとしています。
ウクライナ情勢について、フランスとドイツは、具体的な成果を達成するため数週間以内に代表者による会議を開催するなどとしています。
リビア情勢については、リビアの停戦に向けて支援し、政治的解決だけが、リビアの安定を保証するとして、すべての利害関係者と地域の関係者が参加する国際会議の開催を期待するなどとしています。
香港情勢について、G7は、1984年の中国への香港返還の合意文書の重要性を再確認し、暴力の回避を求めるなどとしています。
また、今回のサミットでは、アフリカとのパートナーシップなど、議長国フランスが重視する分野で個別に成果文書が出されました。

文書発表も 内容は限定的
記者会見でマクロン大統領は文書はみずから作成したものだとしたうえで「非常にポジティブで団結の精神が示された。形式張らずに話し合いができ、いくつかの重要な方向性が打ち出された」と成果を強調しました。
今回のサミットでマクロン大統領は、各国の意見の隔たりが大きいとして当初から首脳宣言をまとめない方針を示し、代わりに首脳間の自由な議論を尊重したとしていました。
しかし今回の成果文書では議長国として最も重要視していた地球温暖化対策についても一切、触れられていないなど、各国が一致できた内容が極めて限られていたことが改めてうかがえます。
G7として強いメッセージを打ち出せたとは言えず、影響力をどう維持していくのか、一層課題になっています。

韓国変質、登場したアンチ反日 モラロジー研究所教授、麗澤大学客員教授・西岡力(産経:正論)


 8月15日、韓国ソウルで、大規模な反文在寅デモがあり、そこで親日スローガンが叫ばれたことは、ほとんど日本で伝えられていない。韓国は反日一辺倒ではない。むしろ、最近の特徴はこれまで表に出ることがほとんどなかったアンチ反日が多数出てきたことだ。保守派は、現在の韓国の反日が「親北反日」になっているとしてアンチ反日の声を高めている。

 ≪「親日」デモを読み解く≫
 デモ参加者の多くは韓国の国旗・太極旗と米国の国旗・星条旗を持っていたが、日の丸を持っている人もいた。「今の反日は親北容共で韓国に有害だ」「現在の日本は敵でなく、共産主義と共に戦う味方だ」という演説が相次いだ。壇上からの「日本は友人」「敵ではない」「反日は愛国ではなく反逆」という呼びかけに参加者が抵抗なく唱和した。
 日本で多数報じられた「NO安倍」プラカードを掲げた反日デモは、面積や密度からして「親日」デモより動員数は少なかった。
 文在寅大統領は8月15日の演説で、「光復はわれわれだけに嬉(うれ)しいものではありませんでした。清日戦争と露日戦争、満州事変と中日戦争、太平洋戦争にいたるまで、60年以上にわたる長い戦争が終わった日であり、東アジア独立の日でもありました。日本国民も軍国主義の抑圧から抜け出し侵略戦争から解放されました」と日本さえ侵略戦争を起こさなければ東アジアは平和だと位置づけた。
 しかし、1945年8月の直後に、東アジアでは共産主義勢力の武力侵略が続いた。ソ連が韓半島の北半分を占領して労働党独裁政権を作り、中国で内戦が激化し中華民国が大陸から追い出されて共産党の独裁政権ができ、50年には共産軍の南侵で韓国が滅亡の危機に瀕(ひん)した。ところが文在寅演説はこの歴史については一切触れない。共産主義勢力からの脅威は存在せず、日本の侵略さえなければ東アジアは平和だという親北反日がここに表れている。
 韓国の未来像を大陸と海洋の間の「橋梁(きょうりょう)国家」になりたいと語った。韓国保守派はそれに対して、韓国繁栄の土台である海洋の自由国家との同盟を離脱し、大陸の独裁国家の側に近づこうとしているのではないかと危機感を強める。

 ≪日本への不満の背景は≫
 そもそも、国交正常化以降の韓国の反日は、同じ自由陣営にいながら日本が容共的で北朝鮮に甘いという、「反共反日」だった。
 朴正煕大統領は、自分も反日派だが共産主義勢力と戦うためには感情を抑えて日本と国交を結ぶことが必要だと主張した。朴正煕政権時代、北朝鮮は日本を迂回(うかい)基地に韓国に激しく政治工作を仕掛け大統領暗殺テロまで行った。テロや工作を日本は厳しく取り締まらず、韓国を怒らせた。朴正煕政権の反日は「反共反日」だった。
 82年、日本のマスコミの誤報が契機で、中国がはじめて外交に歴史問題を持ち出した。歴史教科書記述の修正を求めたのだ。当時、韓国の全斗煥政権は、共産主義勢力と戦うための韓国軍近代化資金の一部を経済協力という形で日本に負担するように求めて拒否されていた。そこで、日本の反日マスコミと中国共産党と組んで、歴史糾弾外交を始めた。その結果、40億ドルの経済支援を得た。このときから何かを得るための反日、「功利的反日」が始まった。92年盧泰愚政権が慰安婦問題を外交に持ち出した背景も、難航していた先端技術支援を得る交渉を有利にするためだった。
 金泳三政権からは、国内世論の支持率を上げるためのパフォーマンスとして反日を使った。李明博、朴槿恵政権でも同じことがくり返された。これもやはり「功利的反日」だ。

 ≪反共自由主義を守れるか≫
 日本の統治が終わって70年以上たち社会の主流は統治時代を知らない若い世代になっているのになぜ、反日パフォーマンスが人気につながるのか。その裏には80年代以降、各界各層に急速に拡散していった反韓史観がある。韓国は日本統治に協力した親日派が処分されずむしろ親日派とその後裔(こうえい)が支配層に君臨し続けている汚れた国であり、武装独立闘争をした金日成が親日派を全面的に処断した北朝鮮こそ民族の正統性を持つ、という歴史観だ。その歴史観に立つと韓国近代化の英雄朴正煕大統領は日本の陸軍士官学校を卒業した親日派の親玉として罵倒される。
 文在寅政権はこの反韓史観を信奉する左派勢力によって構成されている。だから彼らの反日は北朝鮮と連帯して日本と戦うという「親北反日」なのだ。それに対し文在寅政権を批判する保守派からアンチ反日の声が出てきた。朴正煕時代の「反共反日」から全斗煥から朴槿恵までの「功利的反日」を経て、文在寅政権の「親北反日」に至って方向性が180度転換した。これに気づいた保守派が、アンチ反日に立ち上がった。
 韓国は反共自由民主主義という建国以来の国是を守ることができるのか。反日を巡り今、戦われている政治的、思想的内戦の結果によってその帰趨(きすう)が決まる。(にしおか つとむ)

【主張】昭和天皇と戦争 反省と再軍備に矛盾ない(産経N)


 終戦後の昭和24年から28年にかけて、昭和天皇と田島道治(みちじ)初代宮内庁長官が交わしていたやり取りの詳細な記録が明らかになった。
 田島長官が18冊の手帳やノートに個人的に書き残していた「拝謁(はいえつ)記」である。拝謁は600回以上にもわたる。
 先の大戦などを経て、戦後の連合国による占領を体験されていた当時の、昭和天皇の「肉声」だ。激動の時代の一級史料といえる。遺族から提供を受けたNHKが、その一部を公表した。

 27年5月の日本の主権回復を祝う式典でのお言葉をめぐって、昭和天皇は先の大戦について「私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ」(同年1月11日)など、悔恨の念を盛り込みたい意向を示された。だが、当時の吉田茂首相らの反対で草案から削られた経緯が分かった。
 昭和天皇は、領土の一部を失ったことや、戦死傷者や日本への未帰還者など戦争の犠牲者のことを思われ、主権回復について「少シモ喜ブベキデナイ」(26年7月26日)と、複雑な心境も語られていた。日本や国民を第一に思われるお人柄が改めて分かる。
 ご自身の戦争への反省、悔恨の念に加え、軍や政府、国民についても「下克上(げこくじょう)とか軍部の専横を見逃す」(27年2月20日)など「皆反省して繰返したくないものだ」(同)とも述べられていた。

 その昭和天皇が、主権回復を前にした27年頃、日本の再軍備やそのための憲法改正の必要性に言及されていた意味は極めて重い。
 「再軍備によつて旧軍閥式の再抬頭(たいとう)は絶対にいやだが 去りとて侵略を受ける脅威がある以上 防衛的の新軍備なしといふ訳ニはいかぬと思ふ」(同年5月8日)からで、憲法改正についても「軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいヽ様ニ思ふ」(同年2月11日)と指摘された。

 戦争の反省と、再軍備の間に、矛盾はない。
 昭和天皇は、この現実的な安全保障観を吉田首相に伝えようとされた。日本の平和と国民の安全に心を砕かれていたからだ。天皇は「国政に関する権能を有しない」(憲法第4条)が、現憲法でも日本の立憲君主である。命令ではないお考えを首相に内々に伝えることまで禁じられると解するのは行き過ぎだ。田島長官のいさめで実現しなかったのは残念だった。

日米貿易協定、9月署名へ 両首脳、大枠合意を確認(東京新聞)


【ビアリッツ共同】安倍晋三首相は25日、フランス南西部のビアリッツでトランプ米大統領と異例の2度にわたる会談を行った。両首脳は日米貿易交渉が大枠で合意し、貿易協定の9月の署名を目指す意向を示した。首相は米国産トウモロコシを購入する方針も表明。米農家は対中貿易摩擦で中国への輸出が伸び悩んでおり、トランプ氏が要請した。
 日米貿易交渉は23日まで米ワシントンで茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー通商代表の協議が行われた。農産物への関税引き下げを環太平洋連携協定(TPP)の水準に抑える一方、日本が求めていた自動車関税の撤廃は見送ることなどで大枠合意した。

陸自が「富士総合火力演習」公開 隊員2400人、実弾35トン(共同通信)


陸上自衛隊による国内最大規模の実弾射撃演習「富士総合火力演習」が25日、静岡県の東富士演習場で一般公開された。富士山の裾野に向かって、ごう音とともに戦車やヘリコプターから砲弾が次々に発射され、着弾地点に土煙が上がると、観客から歓声が上がった。
陸海空3自衛隊は演習場を離島に見立て、敵が上陸する想定で統合作戦を展開。陸自の離島防衛専門部隊「水陸機動団」などが迎え撃つ様子が披露された。互いに敵の通信を妨げる電子戦の要素も取り入れた。
演習には隊員約2400人、戦車・装甲車80両、火砲60門、航空機20機が参加し、実弾約35トン(約5億5千万円相当)を使用。

北朝鮮 “新開発の超大型ロケット砲発射実験”と発表(NHKニュース)


北朝鮮の国営メディアはキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、24日、新たに開発した「超大型ロケット砲」の発射実験を実施したと発表しました。キム委員長はアメリカを名指しすることは避けながらも軍事力で対抗していく姿勢を強めています。
韓国軍の発表によりますと、北朝鮮は24日、東部のハムギョン(咸鏡)南道から短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体を2発、発射しました。
これについて北朝鮮の国営メディアは、25日朝、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、24日、新たに開発した「超大型ロケット砲」の発射実験を実施したと発表しました。

公開された写真には、移動式の発射台から発射された飛しょう体がオレンジ色の炎を上げながら上昇する様子が写っています。
発射実験に立ち会ったキム委員長は、3年前の同じ日(8月24日)にSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射実験に成功したと振り返りながら、「敵対する勢力の増加する軍事的脅威と圧迫攻勢を断固として制圧し粉砕する戦略戦術兵器の開発を、引き続き力強く急がなければならない」と述べ、アメリカを名指しすることは避けながらも、軍事力で対抗していく姿勢を強めています。
また、北朝鮮では25日は、「先軍節」と呼ばれる記念日で、軍事力を誇示することによって国威発揚を図る目的もありそうです。

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