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「雨傘運動」5年、屈せぬデモ 政府庁舎に火炎瓶、衝突(東京新聞)


【香港=浅井正智】香港で二〇一四年にあった大規模デモ「雨傘運動」発生から五年となった二十八日、民主派団体主催の集会が政府庁舎近くの公園で開かれ、政府に普通選挙実現などの要求を突きつけた。終了後、一部参加者が政府庁舎に向かって火炎瓶を投げたのに対し、警官隊は高圧放水車で放水、催涙弾も発射し強制排除した。
 集会では雨傘運動と今回の抗議活動のビデオが大型スクリーンで映し出された後、参加者代表が演説。「雨傘運動でわれわれは歴史をつくった。今、リーダーもいない中で百日以上、活動を続け、新しい歴史をつくろうとしている」と声を張り上げた。参加者数は昨年の数百人から、主催者推計で二十万~三十万人と大幅に増えた。

 雨傘運動にも参加したという就職活動中の男性、張さん(22)は「五年前に比べ、今は運動の目標も自分自身の決心もはっきりしている」と話す。雨傘運動の提唱者、戴耀廷(たいようてい)香港大准教授(55)は、本紙の取材に「雨傘運動は、民主が大切であり、改革を目指す必要があると人の心に革命を起こした。それが今の抗議活動につながった」と指摘した。
 抗議活動では一部の若者が過激化している。集会に参加した看護師の女性、林さん(23)は「できれば平和的な活動であってほしいが、それでは政府から何も勝ち取れないのも事実。過激な行動も尊重する」と理解を示した。
 雨傘運動は、行政長官選挙で事実上、親中派しか立候補できない制度が導入されたことに若者らが反発。七十九日間にわたり主要幹線道路を占拠したが、警察が強制排除し収束した。
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尖閣周辺に中国船 7日連続(産経N)


沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で29日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは7日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

「ポスト安倍」へ新たな試練 河野防衛相、辺野古に挑む(産経N)


今月11日の内閣改造で、歴代で初めて外相から横滑りで抜擢(ばってき)された河野太郎防衛相。外相時代は行動力や発信力を見せ、「ポスト安倍」候補に取り沙汰されるまでになったが、防衛相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の辺野古移設など複雑で繊細な問題を扱わなければならない。就任後初となる29日の沖縄県訪問は、新たな試練の始まりにもなった。

 ■打開できなかった歴代防衛相
 「意見の違いはあるが、できる限り知事と顔を合わせ、沖縄の負担軽減と発展のためにしっかり話し合いをしていきたい」
 河野氏が29日夕、玉城デニー知事との30分間の会談でこう強調すると、玉城氏は何度もうなずいた。両氏は旧知の間柄。冒頭には県職員から河野氏に就任祝いの花束が贈られ、玉城氏も拍手を送った。河野氏は政府方針への理解を丁寧に求める姿勢に徹し、対話を重んじる姿勢も強調した。
だが、辺野古移設に話が及ぶと、全くの平行線をたどった。現状では沖縄県の基地負担軽減のためには辺野古移設以外の方策が見当たらない。しかし政府と県が対立し、歴代防衛相も事態を打開できなかった。
 安倍晋三首相は防衛相起用に際して「辺野古があるからね」と河野氏に話した。首相は河野氏をリーダーに育てるためにも、地元との困難な調整や信頼関係作りを担わせる考えだ。

 ■毅然とした発言、少ない「雑巾がけ」
 河野氏が約2年間の外相時代に訪れた国・地域は77(延べ123)で過去最多。いわゆる徴用工問題などに関しては原理原則論を貫き、歯に衣(きぬ)着せぬ発言は対韓国で毅然(きぜん)とした姿勢を印象付けた。防衛相就任後は全国の自衛隊部隊や災害現場の視察を積極的にこなし、持ち前の行動力は示している。
 一方で「雑巾がけ」の経験は少ない。ある国防族議員は「対立する相手に正論を言うだけでは何も進まない」と懸念する。沖縄県訪問では安全運転を心がけた印象で、29日昼過ぎに面会した辺野古周辺地区の住民は「答えにメリハリがある。地域の話をしっかり受け止めていただいた」と評価した。
 地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」の配備地選定や、陸上自衛隊の垂直離着陸輸送機オスプレイの佐賀空港配備も地元との折衝が難航している。初当選時から目指していたという首相のいすを狙うには、こうした課題への取り組みが試金石になる。(田中一世)

臨時国会 将来見据え本質突く論戦を (読売:社説)


臨時国会が近く召集され、本格的な論戦が始まる。直面する内外の課題にどう対処するか。野党は政府批判に終始するのではなく、施策の内容に踏み込んで論じてもらいたい。

 質疑の焦点の一つは、日米が合意した新たな貿易協定である。政府は、承認案を提出する。
 米国産牛肉や豚肉にかける関税の引き下げは、環太平洋経済連携協定(TPP)を超えない水準で決着した。自国産業保護を目的に相手国に対して圧力をかけるトランプ米政権と交渉し、現実的な落とし所を探った結果だ。
 国内の農家にどんな影響が出るか。対策をどう講じるか。冷静に検討することが欠かせない。
 保護主義の広がりを防ぎ、自由な貿易体制を維持することは、日本の国益に資する。TPPの参加国の拡大や、別の経済圏の構築など、通商政策のあり方についても意見を交わすべきだ。
 社会保障制度も論点となる。厚生労働省は、年金財政の健全性について点検結果を公表した。経済が順調に成長した場合、モデル世帯では、現役男性の平均収入の50%の給付水準を維持できる。
 野党からは、試算の前提条件が甘いとの指摘が出ている。経済成長の見通しなど、前提の置き方を丁寧に説明することが大切だ。
 少子高齢化は急速に進む。経済の活力を中長期的に維持し、持続可能な社会保障制度を築くことこそ、本質的な課題と言える。
 高齢者雇用の拡大や子育て支援の充実など、広範な分野の施策を効果的に進めることが肝要だ。
 政府は、政策の方向性と狙いを分かりやすく示す必要がある。野党が問題点を指摘し、代替策を提起することで、国会審議を充実させることができよう。
 憲法論議を前進させることも、臨時国会の課題だ。野党には、改憲に積極的な安倍内閣の下での憲法論議に抵抗感が根強い。
 最高法規のあり方を不断に論じるのは立法府の役割だ。共通投票所の設置などを盛り込んだ国民投票法改正案を速やかに成立させたうえで、憲法本体に関する討議を再開しなければならない。
 立憲民主、国民民主両党などは衆参両院で統一会派を結成して、臨時国会に臨む。
 閣僚発言の揚げ足取りを繰り返し、政策論争を置き去りにすれば、国民から批判を受けよう。
 会派内で、政策をすり合わせ、質問内容を精査する。質疑の質を高め、行政監視能力を向上させていく姿勢が求められる。

河野防衛相 就任後初の沖縄訪問 玉城知事に移設への理解求める(NHK)


河野防衛大臣は、就任後初めて沖縄県を訪問し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、玉城知事と会談し、「全面閉鎖、全面返還のための移設だ」と述べ、理解を求めるとともに、負担軽減を着実に進める考えを示しました。

河野防衛大臣は、29日から2日間の日程で、就任後初めて沖縄県を訪問し、沖縄県庁で玉城知事と会談し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐって、意見を交わしました。
この中で、玉城知事は「反対という沖縄県民の民意は揺るぎない。直ちに埋め立て工事を中断し、県との対話に応じてほしい」と述べ、工事に反対する考えを示しました。
これに対し、河野大臣は「普天間基地の全面閉鎖、全面返還のための移設だ。普天間基地の跡地利用について移設ができれば、こういうプランで行くんだという検討を地元でも始めて、しっかり未来像を描いていただきたい」と述べ、移設に理解を求めました。
そのうえで、「負担軽減のためにできることは何でも政府としてしっかりやりたい」と述べ、負担軽減を着実に進める考えを示しました。
また、河野大臣は「北東アジアの安全保障環境がいかに厳しいかということを、沖縄県民の皆様をはじめ、国民の皆様にきちんとご理解をしていただく努力というのを、少しいろいろ考えていかないといけない」と述べ、日本を取り巻く安全保障環境の説明に力を入れていきたいという考えを強調しました。

軟弱地盤埋め立て 防衛相「安心して工事進められる」
会談のあと河野大臣は、記者団に対し、工事の難航が指摘される軟弱地盤の埋め立てついて、「かなり経験豊富な工法で安心して工事が進められると聞いておりますし、検討会でしっかり確認していただく。準備ができ次第、沖縄県に申請したい」と述べました。

知事会談に先立ち 宜野湾市長とも
会談に先立って、河野大臣は普天間基地のある宜野湾市を訪れ、市役所の屋上から基地を視察したあと松川市長と会談し、市長からは基地の1日も早い閉鎖と騒音などの負担軽減を求められたのに対し、「しっかり対応していきたい」と応じました。

日米が北朝鮮に騙されるとき 福井県立大学教授・島田洋一(産経:正論)


 北朝鮮が制裁解除を狙った外交攻勢に出てきそうである。米国の精力が中東につぎ込まれ、最大の「厄介者」ボルトン大統領安保補佐官が退任した今が千載一遇の好機とみているだろう。

 ≪ボルトン氏不在で喜ぶのは≫
 ボルトン氏は理念的明確さもさることながらトランプ政権の幹部中唯一の「核拡散防止分野の専門家」だった。過去に国務次官(拡散防止担当)を務め、国連大使として対北制裁決議をまとめるなど知識、経験とも群を抜き北朝鮮の「騙(だま)しのテクニック」にも精通している。在任中は毎日午前3時に起床、早朝から情報機関の秘密報告に目を通し、特に北の核ミサイル関連は精査していたという。
 確かに北にとり「厄介」な存在だったろう。ボルトン氏がいる限り米政府を騙せないからである。北の戦術は常に「段階的・相互的な対応」を主張し、見せかけの措置や約束違反を通じて制裁解除や援助をタダ取りすることにある。「ボルトン解任」のニュースに北の指導部は欣喜雀躍(きんきじゃくやく)しただろう。
 かつてブッシュ(子)政権は、金融制裁で北を追い詰めながら、2007年以降「段階的・相互的な対応」の罠(わな)にはまり、制裁を骨抜きにしていった。当時も中東に精力を奪われ、経験豊かな強硬派が次々政権を去る状態にあった。大統領自身は、主観的には決して宥和(ゆうわ)派に転じたわけではない。対北外交を委ねたライス国務長官、ヒル国務次官補に「大丈夫なのか」と何度も念を押している。

 政権内で唯一、圧力維持を主張し続けたチェイニー副大統領は、「ライス・ヒル」コンビの背信的外交を難ずると共に、「拉致を重視する日本との関係が壊れる」を抵抗の最後の砦(とりで)とした。ライス氏は回顧録で、「副大統領は取りつく島がなかった」と不満を記し、同時に「私は日本人とはケミストリーが合わないと感じていた。日本側は拉致で米国に協力させるテコを失わないため、6者協議の失敗を望んでいるのではないかとさえ思われた。私は核と拉致をリンクさせないよう闘った」と逆恨み的感想まで添えている。いうまでもなく6者協議はライス氏の無原則な譲歩で北が制裁の憂いなく核開発を続けられる枠組みと化しその結果「失敗」したのである。

 ≪北の策略に乗せられてきた≫
 当時、平沼赳夫拉致議連会長を団長とする訪米団に筆者も加わり米側各方面に、安易な制裁緩和への反対を伝えた。ライス・ヒル外交を外部から強く批判していたボルトン氏、アーミテージ元国務副長官らは訪米団にこう強調した。
 「拉致は核のメルクマール(評価指標)だ。単に被害者を返せばよいだけの拉致は、核より遥(はる)かに解決がたやすい。その拉致で嘘をつく北が、核で誠実に対応するはずがない。拉致に関する最新状況をぜひ、発信し続けてほしい」
 ところが当時の福田康夫政権は理念も戦略眼も欠いていた。08年6月、北朝鮮の拉致「調査委員会」の設置と引き換えに制裁を緩和したと突如発表する。「拉致問題で進展」のニュースは当然、ライス氏にとっては追い風、チェイニー氏には逆風となった。米政府内の抵抗勢力を沈黙させるため、日本を騙して露払い役を演じさせるという北の策略に易々(やすやす)と乗せられたのである。
 福田首相が外交の指南役と仰いだ五百旗頭真氏(元防衛大校長)は、「拉致なんて持ち出すのは日本外交として恥ずかしいよ。あんな小さな問題をね。こちらは何十万人も強制連行しているのに」を持論とする。この通りの表現で、筆者は氏の口から直接聞いた。米国要人に対し氏が、同様の認識を一度も示さなかったとは考えにくい。「首相ブレーン・ナンバーワン」の言葉はそれなりの重みを持って響いたはずだ。

 ≪一段の連携を図らねば≫
 この頃、野党民主党の岡田克也、前原誠司両議員が訪米し「日本が拉致にこだわり核解決の障害になっている」と語ったとも聞いた。両氏に質(ただ)したところ岡田氏からは「日米の国益が一致しないこともある。米国が北のテロ支援国指定を解除することで日米同盟にひびが入るとは考えない、とは語った」との回答が得られた。前原氏からは回答がなかった。
 当時、民主党は政権獲得前夜とみられており最高幹部である両氏の言動には米側も注目していた。「ライス・ヒル路線は日米両国の国益を損なう。追従する日本政府も同罪だ」が責任ある野党政治家の言葉だろう。岡田、前原氏は一体何のために米国に行ったのか。
 拉致は「即時一括帰国」、核は「即時一括廃棄」、それまで「最大圧力」を維持する、が大原則でなければならない。しかし第2のライス、ヒル、第2の福田、岡田が現れない保証はない。というより、日米ともそうした政治家、高級官僚の方が常に多数である。ボルトン氏が好んで引く言葉に、「カモは毎分生まれる」がある。騙される客は次から次に現れる、を意味するある興行師の述懐である。北も密(ひそ)かに同意するだろう。事の急展開に備え、日米の有志は一段の連携を図らねばならない。(しまだ よういち)

【主張】令和初の防衛白書 「GDP1%」で守れるか(産経N)


 令和初の防衛白書は、北朝鮮が「核兵器の小型化・弾頭化を既に実現しているとみられる」との分析を初めて示した。
 日本に向いた弾道ミサイルに核弾頭が搭載される意味合いは極めて大きい。大量破壊兵器・ミサイルについて「廃棄に具体的進展は見られない」とも指摘した。白書が説くように北朝鮮は「重大かつ差し迫った脅威」だ。日本はミサイル防衛に加え、長射程の巡航ミサイル戦力充実を急ぐ必要がある。

 中国からも目が離せない。
 安倍晋三首相は日中の外交関係について「完全に正常な軌道に戻った」と語っている。
 だが、中国が軍事面では活動を拡大・活発化させている現状が、白書から分かる。
 今年度の日本の防衛予算は約5兆2千億円だが、中国は公表ベースだけで約20兆2千億円だ。平成元年度から30年間で約48倍、最近の10年間でも約2倍半に膨れ上がり、核・ミサイル、海上・航空の各戦力を「広範かつ急速に強化」している。中国海空軍は太平洋や日本海へ盛んに進出し、尖閣諸島周辺では海軍が「恒常的に活動」するようになった。
 白書は、中国を「安全保障上の強い懸念」と記すが、さらに踏み込んで脅威と位置づけ、対応していくべきだろう。

 安全保障協力の章では韓国の記載順を昨年版の2番目から、4番目へ格下げした。韓国海軍による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射などはこの章で記述されたが警戒は怠れない。韓国の軍事動向に関する章で反日的行動を記述、分析した方がよかった。
 白書が「テクノロジーの進化が安全保障のあり方を根本的に変えようとしている」と強調した点も特徴だ。各国は宇宙、サイバー、電磁波といった新領域の軍事利用や無人機、AI(人工知能)など先端技術の開発を急いでいる。
 白書は新領域での自衛隊の能力強化の方針を説くが、看板倒れになりかねない。例えば中国のサイバー部隊は3万人とされる。自衛隊は今年度約220人だ。日本の防衛費は近年も微増にとどまり、国内総生産(GDP)比1%を依然超えていない現実がある。
 厳しい安保環境を説き、自衛隊の取り組みを掲げても、予算や人員の確保なしに国民の安全は保てまい。安倍首相は防衛費の思い切った増額を決断すべきである。

「こうのとり」、ISSと結合 8回連続の輸送成功 (朝日N)


 日本の無人補給船「こうのとり(HTV)」8号機が国際宇宙ステーション(ISS)に到着してロボットアームに捉えられ、29日午前0時8分、ISSと結合した。食料や水、実験装置など5・3トンの荷物を載せている。
 HTVは25日未明、鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられた。当初は11日の打ち上げ予定だったが、ロケット発射台の火災などで延期されていた。ISSへの輸送成功は8回連続。

韓国政府 日本の防衛白書を受け 公使ら呼び抗議(NHK)


韓国政府は27日、日本がことしの防衛白書で「韓国側の否定的な対応などが、防衛協力や交流に影響を及ぼしている」と懸念を示したことなどを受けて、ソウルにある日本大使館の公使らを呼び、抗議しました。

韓国外務省は27日午後、ソウルにある日本大使館の実生公使を呼び、抗議したと発表しました。
それによりますと、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたことについて「防衛白書に責任が韓国側にあるように記述されているが、信頼関係を損ない、安全保障上の理由をあげて不当な経済報復措置をとったのは日本側だ」と指摘して、措置の撤回を求めたということです。
また、防衛白書にある、島根県竹島の記述をめぐっても「明白に韓国固有の領土であるのに、不当な主張を繰り返した」として、抗議するとともに撤回を求めたということです。
一方、韓国国防省も27日午後、ソウルにある日本大使館の防衛駐在官を呼び、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などをめぐり抗議したと発表しました。

防衛相 就任後初の沖縄訪問へ 基地移設の必要性訴える考え(NHK)


河野防衛大臣は29日、就任後初めて沖縄県を訪問して玉城知事と会談し、アメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設する必要性を訴えるとともに、沖縄の負担軽減の実現に取り組む考えを伝えることにしています。

河野防衛大臣は、29日から2日間の日程で、就任後初めて沖縄県を訪問し、玉城知事と会談するほか、アメリカ軍普天間基地や名護市辺野古の移設先を視察し、地元の市長らと意見を交わすことにしています。
このうち、玉城知事との会談では「日米同盟の抑止力を維持しながら、普天間基地の危険性を除去するためには、移設を速やかに進めるしかない」として、移設の必要性を訴えることにしています。
また、河野大臣は「外務大臣を務めていた際にも、アメリカ軍に対し訓練の移転などを働きかけていた」と述べていて、沖縄の負担軽減の実現に取り組む考えを伝えることにしています。
ただ、玉城知事は「移設反対の民意は揺るぎない」として、工事に反対する姿勢を貫いていて、河野大臣としては、就任後速やかに沖縄県を訪問することで、信頼関係を築くきっかけにしたいというねらいもあるものとみられます。

「韓国がGSOMIAに戻ることを望む」 米国務次官補代理(産経N)


ナッパー米国務次官補代理(韓国・日本担当)は27日、都内の米大使公邸で産経新聞の単独インタビューに応じ、11月23日に失効する日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について「韓国が破棄決定を再考し戻ってくることを望む」と述べた。米高官がGSOMIA破棄再考に言及するのは異例。
 GSOMIAは日韓、日米、米韓がそれぞれ締結し、ミサイル発射情報などを共有する基盤になっている。韓国は8月に日本との協定を破棄すると通告、失効すれば日韓で軍事情報を保護する枠組みが崩れる。

 ナッパー氏は「GSOMIAなしでは危機に効果的に対応できない」と主張。「失効まで時間はある」と韓国の復帰を強く促した。
 中露が日本海上空で7月に実施した合同飛行訓練についても「史上初めてだ」と脅威認識を示し、「民主主義や人権などの価値観を共有する米韓日が同盟関係の中で共同していくことが不可欠だ」と訴えた。
 昨今の日韓関係の悪化は「米国の国益を傷つける」と指摘。「仲介の意図はない」としつつ、「日韓が隔たりを埋められるよう前向きに役割を果たす」と話した。(平田雄介)

【主張】北朝鮮が領海主張 無法行為に厳正対処せよ(産経N)


国際法による「領海」の定義を教え、排除しなくてはならない。
 日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)にある「大和堆(やまとたい)」周辺海域で8月、北朝鮮公船とみられる船舶が海上保安庁の巡視船に対し、小銃で威嚇した。
 北朝鮮側は無線で、海保の巡視船に「領海からの退去」を要求したのだという。耳を疑う。この海域は国連海洋法条約が定めた日本のEEZ内で、日本だけが水産資源管理の権利を持つ。いつから北朝鮮の領海になったのか。
 北朝鮮の行動は、巡視船への投石から小銃による威嚇と、年々エスカレートしている。食糧難の続く北朝鮮は漁業を「戦闘」と位置付け必死だ。まずは違法操業を繰り返す漁船に対し、公務執行妨害や漁業法など国内法に基づく強制捜査を徹底すべきである。
 石川県能登半島沖の日本側EEZ内で8月23日、北朝鮮側は海保の巡視船に対し無線で「領海である。即時退去せよ」と通告した。付近には、北朝鮮海軍のような旗を掲げた小型高速ボートのほか、北朝鮮国旗を塗装した大型貨物船も航行していた。いずれかが無線発信したとみられる。
 現場海域は、北朝鮮領海から遠く離れている。国連海洋法条約の規定で領海とは、基線から最大12カイリ(約22・2キロ)まで国家が設定した沿岸国の主権が及ぶ水域である。名乗った場所が領海になるのなら国際法はいらない。

 見過ごせないのは、北朝鮮側が軍艦旗や国旗を明示し、日本側の主権行使に対抗する姿勢を明確にしていることだ。領海を主張し、小銃で威嚇した際、北朝鮮漁船は現場海域にいなかった。自国漁船の直接の保護が目的ではなく、露骨な挑発行為である。
 小銃で威嚇され厳重抗議した日本政府に対し、北朝鮮は「専属経済水域への不法侵犯を自衛的措置で追い払った」などと反論している。自分たちにしか通用しない論法であるのは明白である。
 日本海屈指の好漁場である「大和堆」は大正15年、海軍水路部の測量艦「大和」が精密測量を行い、その艦名にちなんで名付けられた。「大和」は昭和に入って海軍除籍となり、空いた艦名を引き継いだのが巨大戦艦「大和」である。命名にもこうした歴史がある「大和堆」は、必ず守らなくてはならない日本の海である。

日韓軍事協定破棄「この先心配なのは偶発的な武力衝突です」と佐藤優が指摘 (文芸春秋)


先の韓国政府による「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の破棄は、“衝撃的ニュース”として受け止められた。
 メディアは「安全保障分野の協力関係の象徴ともいえる協定は維持されるとみていただけに、想定外の事態に衝撃が広がっている」(朝日新聞、8月23日付)などと報じ、政府関係者からも、「一言で言うと愚かだ。北朝鮮を含めた安全保障環境を見誤っている。あり得ない選択」(BSフジの番組での佐藤正久外務副大臣の発言)といった声が発せられた。
「しかし今回の韓国による協定破棄は、首相官邸や外務省にとっては、むしろ“戦略通りのシナリオ”だったと見た方がいいでしょう」
 こう語るのは、作家・元外務省主任分析官の佐藤優氏だ。

日本が韓国に突きつけた“ハル・ノート”
「8月15日、日本の植民地支配からの解放を祝う『光復説』の演説で文在寅大統領が、『日本が対話と協力の道にでれば、喜んで手を握る』と述べたのに対して、日本側は、対話の呼びかけを敢えて無視することで、GSOMIAを破棄する方向に韓国側を追い込んだ、ということです。
 歴史のアナロジーで言えば、米国が『ハル・ノート』で日本側を開戦に追い込んだのを想起すると分かりやすい。
 ハル・ノートとは、1941年11月、日米交渉の過程で、米国国務長官ハルが提示した覚書のことで、日本軍の中国および仏領インドシナからの全面撤兵要求、蒋介石政権以外の政権の承諾拒否など、日本側が到底受け入れられない内容が盛り込まれていました。これが事実上の『最後通牒』となり、日本に開戦を決意させ、12月8日の真珠湾攻撃に至ります。
 国際社会では、『最初に攻撃した方が悪い』となります。首相官邸と外務省は、そこを周到に計算して、日本に真珠湾を攻撃させた米国のように、韓国側に“最初に撃たせる”ことを考えていたのでしょう」
「韓国内では、与党や革新系メディアを中心に、GSOMIAを“対日カード”として利用すべきだとの声が高まっていました。首相官邸や外務省の狙いは、まさにこのGSOMIAを“対日カード”として使わせない、ということにありました」
「しかも、米国が望まない協定の破棄を日本からではなく韓国に言わせる。そうすれば、『責任は100パーセント韓国側にある』と主張できます。まさにこうしたシナリオ通りに事態が動いたわけです。その意味で、短期的に言えば、日本外交の“大勝利”です」

文政権に残されたカードはほとんどない
 だが、佐藤優氏は、次のようにも指摘する。
「こう見ていくと、対韓外交戦において日本が圧倒的優位に立っていることが分かります。むしろ日本にとっては、今回“勝ちすぎている”ことが問題かもしれません」
「GSOMIAの破棄という“切り札”を早々に使ってしまった文政権に残されたカードはほとんどない。日本側は、すでにそれほど韓国を追い詰めたという自覚も持っておいた方がいいでしょう。
 切羽詰まった韓国側がどう出てくるか、不確実性が増しています。この先、最も心配なのは、日韓の偶発的な武力衝突です」
 日韓関係の現状と今後の展望を分析した佐藤優氏の「『軍事協定破棄』文政権は外交戦に敗れた」の全文は、 「文藝春秋」10月号 に掲載されている。

防衛白書 軍事技術の進化に対処せよ (読売:社説)


技術革新によって、新型のミサイルや、宇宙、サイバー空間への攻撃といった新たな脅威が増している。政府は対処能力を高める必要がある。
 2019年版防衛白書が公表された。安全保障環境を分析するとともに、中長期的な防衛体制のあり方を示したものである。
 北朝鮮の核・ミサイル開発について、白書は「重大かつ差し迫った脅威」と指摘し、従来の厳しい認識を踏襲した。
 北朝鮮は、日本を射程に収める数百発の弾道ミサイルを配備している。5月以降は、変則的な軌道で飛ぶ新型や、低い高度の短距離ミサイルを相次いで発射し、技術力を向上させている。
 地域の緊張を高める動きは看過できない。自衛隊と米軍は緊密に連携し、警戒監視の態勢や迎撃能力を強化しなければならない。

 政府は、地上配備型迎撃システム「イージスアショア」を整備する方針だが、候補地の秋田、山口両県の反発は強い。ミサイル防衛網を整備する必要性について、国民の理解を深めていくべきだ。
 中国がアジアの安全保障環境に与える影響については、「強い懸念」を示した。莫大ばくだいな軍事予算を投じ、海空戦力を増強させている。沖縄県・尖閣諸島周辺では、武装した公船が活動を続ける。
 南西諸島防衛の強化を怠ってはならない。自衛隊は、沿岸監視隊や警備部隊の離島への配置を着実に進めて、抑止力の維持に努めることが不可欠だ。
 白書は、中国やロシアが人工知能を搭載した無人機などの開発に注力していることを初めて詳述し、「将来の戦闘様相は大きく変化する」と予測した。

 サウジアラビアの石油関連施設への攻撃には、無人機が利用されたという。政府は現実の脅威ととらえ、探知する手法などの研究を進めることが大切だ。
 中露両国は宇宙やサイバー空間での攻撃能力を高めている。日米両国で協力し、監視衛星の配備など対策を急がねばならない。
 白書は、安保協力を進める国・地域として、韓国を豪州に次ぐ2番目に紹介してきたが、19年版では4番目に記載順を下げた。
 元徴用工訴訟を巡る問題や、機密を共有する軍事情報包括保護協定の一方的な破棄表明など日韓関係の悪化を踏まえたのだろう。
 政府は、来月行う海上自衛隊の観艦式で、韓国軍の招待を見送った。日韓の対立が、米国を含む3か国の協力の綻びとならないよう、注意すべきである。

韓国政府 日本の防衛白書を受け 公使ら呼び抗議(NHK)


韓国政府は27日、日本がことしの防衛白書で「韓国側の否定的な対応などが、防衛協力や交流に影響を及ぼしている」と懸念を示したことなどを受けて、ソウルにある日本大使館の公使らを呼び、抗議しました。

韓国外務省は27日午後、ソウルにある日本大使館の実生公使を呼び、抗議したと発表しました。
それによりますと、韓国政府が日本との軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の破棄を決めたことについて「防衛白書に責任が韓国側にあるように記述されているが、信頼関係を損ない、安全保障上の理由をあげて不当な経済報復措置をとったのは日本側だ」と指摘して、措置の撤回を求めたということです。
また、防衛白書にある、島根県竹島の記述をめぐっても「明白に韓国固有の領土であるのに、不当な主張を繰り返した」として、抗議するとともに撤回を求めたということです。
一方、韓国国防省も27日午後、ソウルにある日本大使館の防衛駐在官を呼び、韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題などをめぐり抗議したと発表しました

【主張】愛知の企画展 反省なき再開は通らない(産経N)


日本国の象徴である天皇や日本人へのヘイト(憎悪)を表したとしかいえない展示だ。それへの反省を伴う全面的な見直しなくして企画展の再開などとんでもない。

 昭和天皇の肖像をバーナーで燃やす映像や、慰安婦を象徴する少女像などを展示し、中止となった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」のことである。
 文化庁は26日、芸術祭への補助金約7800万円を交付しないと発表した。県が設置した検証委員会が「条件が整い次第、速やかに再開すべきだ」などとする中間報告を出したのを受けた措置だ。
 条件とは、脅迫や攻撃を回避すること、展示方法や解説を改善すること、などである。脅迫を回避できたとしても、ヘイトであることは変わらない。
 そのような展示会を公的な場で行うこと自体がおかしい。実行委員会会長を務める愛知県の大村秀章知事は再開の意向を示したが、そこに公金を支出するなど認められるものではない。文化庁の判断は当然である。
 企画展には、昭和天皇の肖像を燃やす映像も展示されていた。少女像の説明文には英語で「性奴隷制」と書かれていた。天皇を傷つけ、史実を歪曲(わいきょく)する。芸術の名を借りた政治的な宣伝だったと言われても仕方あるまい。

 8月に展示会が始まると、実行委員会には批判が相次いだ。脅迫的なものも多く、企画展は3日で中止となった。脅迫が許されないのは言うまでもない。
 中止は憲法が保障する表現の自由に反する、とする声もあった。しかし、憲法は公共の福祉のために自由や権利を利用する責任を求めている。自由には節度とルールが伴わなければならない。表現の自由は公共の福祉によって制限されるとする最高裁判断もある。
 そもそも、左右どちらの陣営であれ、ヘイト行為は「表現の自由」に含まれず、許されない。当然の常識を弁(わきま)えるべきである。
 中間報告は、トリエンナーレの津田大介芸術監督の責任を厳しく指摘した。大村知事は津田氏を厳重注意としたが、芸術監督に責任を押しつけて再開を強行しようとしているようでもある。脅迫は論外として、筋の通った批判にきちんと応える気があったのか。
 大村知事の責任は免れない。

ボルトン氏解任:アフガンで決定的亀裂(朝雲:時の焦点)


トランプ米大統領は9月10日午前、ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を同日付で解任したと発表した。「彼の提案の多くが私の考えと合わなかった」ためという。

 ボルトン氏は万人周知のタカ派。「ならず者国家」に体制変革をもたらすためなら、開戦のリスクもいとわない。一方のトランプ氏は、交渉相手に重要な譲歩を迫る武器としては、強力な経済圧力の行使の方を好む。
 ボルトン氏の就任以来、「決別は時間の問題」とささやかれ続けた二人が、よく約1年半ももったと妙な感心さえするが、思考、手法の違いは着実に増大していった。
 例えば、大統領はイランや北朝鮮の核計画問題で、開戦せずに「最大限」の圧力をかける強硬な経済制裁を維持しつつ、交渉の用意ありとの姿勢も示してきた。
 これに対し、同補佐官は体制変革など、大きな目標達成には軍事対決の危険も辞さない構え。対中貿易交渉でも関税をむちにして有利な結果を狙う大統領に比し、同補佐官は中国への軍事圧力に前向きな時もあったそうだ。
 トランプ氏は公に何度か、同補佐官への懸念を表明してきた。
 5月、ベネズエラの独裁者・マドゥーロ大統領の追放工作をめぐって、同補佐官は自分に「開戦させたがっている」と述べた(5月8日『ワシントン・ポスト』紙)。
 NBC―TVの報道番組「ミート・ザ・プレス」(6月23日)に出演。「ジョン・ボルトンは全くのタカ派だ」と述べながらも、そのタカ派の程度は控えめに扱った。「なぜなら、私には(タカとハト)両方の意見が必要だから」
 大統領はアフガニスタン駐留米軍の撤退につながる和平合意を結ぶため、アフガン反政府武装勢力タリバンの代表を8日にキャンプデービッド山荘に招く決定を下していた。
 しかし、同補佐官はタリバンとの和平交渉開始という大統領のイニシアチブに反対。まして、キャンプデービッドに招くなど論外という態度だった。

 米政府当局者の一人は「アフガン問題が2人の関係に終止符を打った」と明言、タリバンの扱いをめぐる相違が〝ボルトン斬り〟の決め手になったことを認めている。
 タリバンは5日にアフガンの首都カブールで自爆テロを起こし、米兵1人が死亡。このため、タリバン招待は取り消され、大統領は9日、和平協議は「死んだ」と宣言した。
 だが、過去の例が示すように、トランプ氏は機が熟したと感じ次第、態度を変え、交渉を再開するだろう。
 ボルトン補佐官は自身の攻撃的政策への批判には値しても、タリバンに関しては正しい。タリバンが守る気のない合意で根本的相違を糊塗(こと)する可能性を疑うことは間違っていない。
 そうした疑念を伝えるメッセンジャーを大統領が解任する権利があるのはもちろんだが、メッセージ自体は無視されるべきではない。
草野 徹(外交評論家)

サウジアラビアに迎撃ミサイル配備へ 米国防総省(NHK)


サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受けてアメリカ国防総省は、サウジアラビアの防空体制を支援するため、迎撃ミサイルと監視用のレーダーを現地に配備することを明らかにしました。

アメリカ国防総省は26日声明を発表し、今月14日のサウジアラビアの石油関連施設への攻撃を受け、サウジアラビアの防空体制を支援するため、迎撃ミサイル「パトリオット」1基と監視用レーダー4基、それに200人の支援要員を現地に派遣することを明らかにしました。
また、エスパー国防長官は今後さらなる追加派遣が必要な場合に備え、パトリオット2基と迎撃ミサイルシステムTHAADについて、配備の準備を進めるよう指示を出したということです。
サウジアラビアの石油関連施設への攻撃をめぐってエスパー長官は、今月21日、イランの関与を改めて指摘したうえで、中東にアメリカ軍の部隊を追加派遣する方針を発表していました。
アメリカは、イランの脅威に対応するためだとして、ことし5月以降、原子力空母や爆撃機を中東に派遣してきました。
しかし、今回、サウジアラビアに新たに派遣される部隊は防衛力の強化に特化したもので部隊も小規模なため、アメリカ側はイランとの軍事的衝突を望まない姿勢を示したものと受け止められています。

「無礼で受け入れられない」山東参院議長 韓国大使に抗議(NHK)


日韓関係が悪化する中、山東参議院議長は慰安婦問題をめぐる韓国国会議長の発言について、「無礼で受け入れられない」と韓国の駐日大使に抗議し、関係改善への努力を求めました。

山東参議院議長は25日、議長公邸で、韓国のナム・グァンピョ(南官杓)駐日大使と会談しました。
山東議長は、慰安婦問題をめぐり、韓国国会のムン・ヒサン(文喜相)議長が、ことし2月、当時天皇の上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言したことについて、「無礼で受け入れられない」と抗議し、関係改善への努力を求めました。
一方で、「現在の日韓関係は残念でならず、よいものにしていきたいし、対応策について議長の考えも聞きたい」と述べ、11月に日本で開かれるG20国会議長会議にムン議長を招待する考えを伝えました。
参議院の事務局によりますと、ナム大使は「本国に伝える。関係改善に向けて努力したい」と述べたということです。
また、日韓議員連盟の幹事長を務める河村元官房長官は、今月24日、訪問先のカザフスタンで、ムン議長と会談し、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で適切な対応を求めたのに対し、ムン議長は、「解決に向けて努力している」と述べたということです。

韓国軍を観艦式招待せず…海自「環境整っていない」(読売新聞)


海上自衛隊は24日、10月14日に相模湾で行う観艦式に、韓国軍が参加しないと発表した。昨年12月の韓国海軍による海自機への火器管制レーダー照射問題などを受け、韓国軍の招待を見送った。

韓国軍は前回2015年の海自の観艦式には参加した。02年に東京湾で行われた国際観艦式にも参加している。
山村浩・海上幕僚長は24日の定例記者会見で、「日韓関係は非常に厳しい状況が続いている。これらの状況を踏まえれば、韓国艦艇を招待するための環境は十分に整っていないと、防衛省・自衛隊が総合的に判断した」と述べた。

安倍首相、次期EU大統領に拉致問題解決の協力を要請(産経N)


 安倍晋三首相は25日午前(日本時間同日夜)、米ニューヨークでベルギーのミシェル首相と会談した。ミシェル氏は12月に欧州連合(EU)大統領に就任する。両首脳は、日EUの関係を強化していくことで一致した。
 安倍首相は北朝鮮の非核化に関連し「全ての大量破壊兵器とあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄(CVID)の実現が必要だ」と強調。「国連安全保障理事会の決議の履行が重要だ」と述べた上で、日本人拉致問題の早期解決に向けた協力を求めた。ミシェル氏は理解を示した。
 安倍首相はまた、EUによる東京電力福島第1原発事故を受けた日本産食品などへの輸入規制の早期撤廃実現に向けた協力を要請した。
 安倍首相は25日夜、退任するEUのトゥスク大統領と夕食を共にしながら会談。26日にニューヨークからベルギーの首都ブリュッセルに移動し、27日にユンケル欧州委員長と会談する。(ニューヨーク 沢田大典)

9月26日(産経抄)


 「先生、気層のなかに炭酸ガスがふえて来れば暖かくなるのですか。」「それはなるだろう。地球ができてからいままでの気温は、たいてい空気中の炭酸ガスの量できまっていたと言われるくらいだからね。」。

 ▼宮沢賢治が、昭和7(1932)年に雑誌に発表した『グスコーブドリの伝記』の一節である。主人公は、火山を人工噴火させて噴出する二酸化炭素で地球を暖め、東北地方の冷害を防ごうとした。
 ▼二酸化炭素の増加による地球温暖化のメカニズムを初めて指摘したのは、スウェーデンの物理化学者、アレニウスである。ただ、気温上昇は人類の生活を快適にする、と肯定的にとらえていた。賢治は、アレニウスが19世紀末に発表した論文を読んでいたらしい。

 ▼21世紀になって、アレニウスの予言は、現実となった。残念ながら、人類を危険にさらす脅威としてだった。近年、日本列島を次々に襲う記録的豪雨は、地球温暖化の影響とみられている。今夏の欧州各国は、熱波によって史上最高気温を記録した。国連の学術的な機関が今年8月に公表した報告書は、干魃(かんばつ)や洪水により、2050年に穀物価格が最大23%上昇するとの試算を示している。
 ▼できるだけ早い時期に、二酸化炭素など温室効果ガスの排出をゼロにする必要がある。ただ各国のエネルギー事情の違いなどにより、なかなか足並みがそろわない。「未来の世代の目があなたたちに向けられている。私たちを裏切るなら決して許さない」。業を煮やしたスウェーデンの環境活動家が、気候行動サミットの開会式で涙ながらに訴えた。16歳のグレタ・トゥンベリさんである。
 ▼もし賢治が現在の世界のありさまを知ったら、作品でどんな処方箋を示してくれるだろう。

福島とソウルの放射線量 在韓日本大使館がHPで公開(朝日N)


 外務省は24日から、福島市など国内3地点とソウルの放射線量を在韓国日本大使館のホームページで公開し始めた。大使館の休館日を除き毎日更新する。韓国で日本の放射線量に対する懸念が高まっているため「透明性をもって説明する」(担当者)と、安全性を韓国民にアピールする狙いだ。

 「日本と韓国の空間線量率」と題した韓国語と日本語のページに、福島市、福島県いわき市と東京都新宿区、ソウルの4地点の空間線量率を並べて掲載する。データは県や都、韓国原子力安全技術院のものを引用している。24日は福島市毎時0・132マイクロシーベルト、ソウルは毎時0・119マイクロシーベルトだった。
 韓国政府は8月、輸入食品の放射能汚染に対する国民の不安が高まっているとして、輸入食品の放射線検査を強化した。ホームページでは日本の3都市の放射線量が「ソウルを含む海外の主要都市と比較しても同等」だと紹介している。

イラン情勢 緊張緩和へ対話の糸口を探れ(読売:社説)


 世界各国の首脳が集う国連総会で、米国とイランの対立に改めて焦点が当てられた。緊張が続く事態を収拾するには、両国が意思疎通を図り、対話の糸口を探ることが重要だ。
 トランプ米大統領が国連総会で演説し、イランが「暴力的で理不尽な敵対行為を激化させてきた」と非難した。「全ての国に行動する責務がある」と述べ、各国にイランへの圧力強化を求めた。
 サウジアラビアの石油関連施設が今月中旬に攻撃された事件で、サウジや米国はイランが関与したと断じている。英仏独の首脳も共同声明を発表し、「イランの責任は明らかだ」と指摘した。

 イランが一貫して関与を否定するなか、国連は専門家をサウジに派遣し、真相究明を進めている。イランへの圧力に慎重だった英仏独が米国に同調する姿勢に転じたのは、関与を裏付ける一定の証拠を得られたからではないか。
 安倍首相もイランのロハニ大統領との会談で、「イエメンの反政府武装勢力による攻撃」との見方について、「疑う指摘が数多く出ている」と懸念を示した。2015年のイラン核合意に違反する措置を控えることも強く求めた。
 イラン指導部は、国際社会の不信が高まり、孤立が進みつつある現実を直視すべきだ。地域大国として、情勢を沈静化させる責務を忘れてはならない。首相が要請したホルムズ海峡での航行の安全確保は信頼回復の一歩となろう。
 首相は6月にイランを訪問し、最高指導者のハメネイ師とも会談している。良好な関係を生かし、緊張緩和を促す役割を引き続き果たしてもらいたい。

 問題を深刻にしているのは、「反米」を国是とするイランと米国の不信の根深さだ。
 イランはここ数年、イエメンやシリアの内戦に、自国が支援する武装勢力を通じて介入し、中東での影響力を拡大してきた。核合意で核計画は制限されたが、弾道ミサイルの開発を進めている。
 こうした動きが、敵対するサウジやイスラエルの警戒感を高め、米国との対立激化につながった。地域を不安定化させる行動を、イランは自制すべきである。
 フランスのマクロン大統領は、ロハニ師との会談で、「核問題に加え、ミサイル開発を含む中東の安全保障に関する交渉を受け入れるべきだ」と呼びかけた。
 米国もイランも、戦争は望んでいないと強調する。ならば、対話の窓口を開き、偶発的な衝突を避ける手立てを講じるべきだ。

安倍首相 国連総会一般討論演説(全文)(NHK)


ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は国連総会で一般討論演説を行い、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃について、「国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪だ」と強く非難し、アメリカとの対立が深まっているイランに対してはみずからの叡智に基づく行動を求めていく考えを示しました。一般討論演説の全文です。

第74回国連総会における安倍総理大臣の一般討論演説
議長、議長のもと、国連は創立75周年を祝います。私はこの際、私の国・日本が、国連の理念を奉じ、その目的に対し力を尽くそうとする点において、揺るぎのない足跡を残してきたことを、ご想起願いたく思います。

創立以来3四半世紀を経た国連には、安全保障理事会の変革を主眼とする構造改革が必須です。早期の実現を目指したく思います。また日本は、2022年の選挙に立ち、再び多くの国の支持を得て、安保理非常任理事国を務め、国連理念のさらなる実現に力を尽くしたいと念じています。
皆様の、力強いご支援を賜りますように。さて日本では、新たな天皇陛下がご即位になり、天皇御自身で内外にそれを宣明なさる儀式が、来月22日に迫りました。200内外の国、機関から元首や首脳がお越しくださり、新たな御代の始まりを言祝いでくださること、喜び、これにすぐるものはありません。日本国民は、これを無上の機会とし、日本が世界に対し負う役割に、改めて思いを致すことでしょう。私の国では、長く続いた経済の不調が国民の関心を内に向かせた時期は、過去のものとなりました。

今まさに熱戦が続くラグビー・ワールドカップ、来年東京が開く、オリンピックとパラリンピック、大阪一円がホストする万博2025と、日本の暦には、世界との強い絆を意識させ、人々の眼を外へ、未来へ向かせる日付が特筆大書されています。国連理念の頼れる担い手が、新たな世代において、つくられつつあるのだとご理解ください。
来年4月に日本にやってくる会議のことも、記憶に留めてください。国連薬物・犯罪事務所が主体となって5年に1度開く、通称「コングレス」、国連犯罪防止刑事司法会議は、その第14回を京都で開きます。同会議を欧州以外で初めて日本が開いたのが1970年でありましたから、50年ぶり。桜が盛りの京都は、法執行の専門家たちを喜んでお迎えすることでしょう。
今申し上げたことは、世界と関わるうえで、日本が何に重きを置くかと密接な関係を有します。人間一人ひとりの力を育てることを一義とし、ゆえに教育を重んじる。ひたすらそれを続けるところに、日本は、世界になし得る貢献の神髄を求めて今日に至ります。
今度京都に集まる法執行の専門家にしても、一度限り呼び集めるのでなく、継続して育てるところに、日本は自らの役割を求めました。つとに1962年、日本は犯罪防止の知識向上を主眼として、国連初の専門機関を東京に建てました。
国連アジア極東犯罪防止研修所と命名し、犯罪学者として世界的に令名のあった故ノーバル・モリスを初代の長として発足した同機関は、本年9月末までに、膨大な「卒業生」を生んでいます。

その数5900人以上。内訳は例えばアジアから2949人、アフリカから678人です。去る3月のことです。東京を訪れたマララ・ユスフザイさんは私の目をまっすぐに見て、「最低12年の教育を受けないと、現代技術を使いこなすのは難しいというのに、その機会をもたない少女が1億人もいる」と述べました。すべての少女が中等教育を経た場合、その世界経済に対する寄与は30兆ドルにも上ると、彼女は言います。
マララさんをお呼びしたのは、6月私が主宰するG20大阪サミットを前に、女性と少女に力を与える政策に光を当てておきたいと考えたからでした。女性がそのもてる可能性を思うさま発揮できたなら、世界はそれだけ輝きを増します。当たり前ではありませんか。
いま女性の労働参加率が顕著に伸びた日本は、その当然の事実を日々感じています。G20が首脳宣言と付属文書の両方で、マララさんの主張を汲むことができたのは私の喜びです。
「すべての女児及び女性に対して包摂的で質の高い教育を推進」するのだと、私たちは誓いを立てました。日本はこの努力において、常に先頭を走りたいと念じています。

ご紹介したいのは、タンザニアの事例です。私がちょうど30歳になろうという頃、東京のマラソン大会に出ては圧倒的能力を見せつけたランナーに、ジュマ・イカンガーという人がいました。日本を第二の故郷と思うイカンガー氏は、祖国タンザニアに帰国後、日本政府の援助組織JICAで、広報大使になります。
そこに日本から赴任したのが、伊藤美和という、行動力に富む女性でした。2人は力を合わせます。伊藤さんは日本企業13社から協賛金を得て、そしてイカンガー氏は未来のオリンピアンになりそうな女子を探して開催にこぎつけたのが、同国史上初の、女子陸上競技大会でした。2017年11月のことです。
近くに住む女子小中学生1000人を、観客席に招きました。ただ見物させたのではありません。彼女らには若年妊娠を防ぐための教材が渡されました。これを読ませる目的もあったのです。
東北東にキリマンジャロの高峰を望み、マサイの人々などが住む地域、タンザニアのアルーシャに、2016年の1月、日本人の手によって開校したのは「さくら」の名を冠する女子中学校です。生徒たちに安心・安全な環境を与えるため、学校はあえて全寮制。最初24人だった生徒が今年春には162人に増えました。
日本政府は、資金で応援しています。しかし運営は、日本と現地のNGO。STEMを教え、望まない妊娠をいかに防ぐかを教えます。私はまたカンボジアでも、ある日本の事業家が、まったく自分一人の発案で、教育向上に努めているのを知っています。日本から経験豊かな理数科教師を送り、カンボジアでこれから教員になろうという若い男女のコーチをさせるのです。
名付けて「国境なき教師団」。私は、誰の承認を求めるのでもない、純粋に内発的動機から、日本の民間の人々がこうしてタンザニアで、カンボジアで、若者の、とりわけ少女の教育に進んで尽力するさまを見て、心洗われるものを覚えます。

日本政府は、サブ・サハラのアフリカ諸国やアジアの国々を対象として、今後3年、少なくとも900万人の子どもと若者に充実した教育を提供します。スリランカでは、小学生にいわゆるe-ラーニングが、ルワンダでも、インターネットを活かした理数科教育の拡充を図ります。
しかしこれらは、むしろ民間の人々の努力に大いに触発されての事業だと言わねばなりません。議長、私は本議場において一般討論に立つこと、今回で連続7度目です。この間一貫して、女性と少女の力をつける大切さ、ヘルスケアを万人に普遍のものとする意義を強調してきました。
本年もこの両議題に関しては、別の会議で発言を致しました。同時に、いま申しましたような日本の貢献にあります通り、教育をひたすら重んじるところに、日本の対外関与はその神髄をみるのだと強調したいと思うのです。日本は「FP」。フォスター・パワーたらんと望みます。

終わりに臨んで、短く3点申します。第一。北朝鮮について。トランプ大統領のアプローチを、日本は支持します。
首脳同士が胸襟を開き、未来に光明を見て目前の課題を解こうとするやり方は、北朝鮮をめぐる力学を変えました。私自身、条件をつけずに金正恩委員長と直接向き合う決意です。拉致、核、ミサイルといった諸懸案を包括的に解決し、不幸な過去を清算して、国交正常化を実現するのが不変の目標です。

第二。中東情勢への懸念を共有します。サウジアラビアの石油施設に加わった攻撃は、国際経済秩序を人質にする卑劣極まる犯罪でした。私は、イランの最高指導者ハメネイ師が私に直接言った核に関する3つの否定、すなわち「持たず、作らず、使わない」ことをファトワーにし徹底したという言明を、貴いものと思います。今朝も、ロウハニ大統領と通算9度目の会談をいたしました。大国イランに、その豊かな歴史からする叡智に基づく行動を求めることは、私の変わらぬ役割です。

第三に、そして最後に、マルチの枠組みと、グローバリズムを、日本は格差を減らすためにこそ用います。TPP、日EU・EPAに続き、RCEPが、日本の牽引力によってまとまろうとしています。世界は、もっとつながる。貧困から抜け出す人が、それだけ増えます。私は近年G7とG20、3度のアフリカ開発会議を主宰し、マルチの枠組みにその役割があることを、再々証明してまいりました。
「質の高いインフラ」、「自由で開かれたインド太平洋」が、国際社会の辞書に加わったことなどご想起いただければと思います。日本が開くアフリカ開発会議TICADは本年その第7回において、「ニューTICAD」に生まれ変わりました。今後アフリカを語る言葉は、すべからく投資と成長を語るべきだからです。
現に、併行して開かれた「ビジネス・フォーラム」は、アフリカと日本の事業家たちであふれ、熱気に満ちていました。新しい投資の案件、新規のプロジェクトがさかんに生まれていることを、私も感じ取れました。
アフリカの変化は、私たちを、勇気づけてくれます。やはり、世界は、変わる。私たちの努力によって、変えることができる。本会堂が、その決意を確かめ合う場だと申し上げて、私は討論を終えようと思います。ご静聴ありがとうございました。

トランプ大統領が国連総会で演説 対イラン行動は「各国の義務」(産経N)


 【ニューヨーク=黒瀬悦成】トランプ米大統領は24日、ニューヨークで開かれている国連総会で就任後3回目となる一般討論演説を行った。トランプ氏はイラン情勢に関し、サウジアラビアの石油施設攻撃などの挑発行為を繰り返すイランに対して行動を起こすのは「各国の義務だ」と述べ、イランに対する制裁圧力の強化に向け国際社会を牽引(けんいん)していく意向を表明した。

 トランプ氏は、イランがシリアやイエメンなどでテロ行為を支援しているとし、「責任ある国々は、イランによる流血行為に沈黙すべきでない」と述べ、各国に米国と歩調を合わせるよう要請。また、「イランの邪悪な行為が続く限りは制裁は解除されない。逆に強化される」と強調し、イランに新たな核合意の締結に向けた対話に応じるよう呼びかけた。
 北朝鮮に対しては、「非核化の約束を果たすべきだ」と改めて迫り、停滞する非核化交渉を前進させたい意向を示した。
 トランプ氏は、民主主義や信教の自由を守る立場から、専制体制の対立軸として自由世界を牽引していく立場を強調。国際社会で米国がルールに基づく国際システムを堅持していく上で指導的役割を果たしていくことを改めて確認した。
 中国に関しては、世界貿易機関(WTO)を利用して不公正な貿易を行ってきたと非難。香港の抗議デモに対する中国の対応も「注視している」とクギを刺し、香港の自由民主体制を擁護していく立場を打ち出した。

【主張】英紙の靖国「誤報」 戦没者追悼を傷つけるな(産経N)


英タイムズ紙が、英軍人で作るラグビーチームによる靖国神社参拝に対して、ポール・マデン駐日英大使が注意したと報じた。これに対して英大使館は公式ツイッターで「大使は、神社を訪れないようにと誰かに指示したことはありません」と否定した。
 靖国神社は日本の戦没者慰霊の中心的施設である。日本の246万余柱の英霊に加え、境内の鎮霊社に空襲などで亡くなった国民や、外国の戦没者の霊が祀(まつ)られている。
 英軍ラグビーチームは、防衛省が主催した「国際防衛ラグビー競技会」参加のため来日した。戦没者の追悼は世界中の国々で行われている。第二次世界大戦で戦った英軍のチームの参拝を知った多くの日本国民が感謝している。
 ところがタイムズ紙は「戦争犯罪者の神社を訪問した」と伝え、英大使からチームのリーダーが「いかなる神社にも訪問しないように言われた」と報じた。
 英軍チームは、靖国神社の鳥居前での写真をツイッターに投稿していたが、批判的なコメントが寄せられ、削除してしまった。
 一方、英大使館は公式ツイッターで「英国政府は靖国神社参拝に関して様々(さまざま)な考えがあることを理解しています」としつつ、どの神社であれ訪問しないよう大使が指示したことはないと説明した。

 タイムズ紙が、靖国神社を軍国主義とアジア侵略のシンボルと否定的に捉え、さらに英大使の発言を誤って報じたとすれば、フェイクニュースといわれても仕方あるまい。
 日本人が靖国神社に寄せる思いを踏みにじる心ない報道であり、残念というほかない。良好な日英関係に水を差すことにもなりかねない。英大使館が誤解を解こうとしたのは妥当だろう。
 タイムズ紙の報道は本紙も転電したが、日本や英国だけでなく、その他の国へも広がった。
 韓国の新聞、通信社なども取り上げた。韓国有力紙の中央日報(日本語版)は、「駐日英国大使が叱責」などの見出しで、タイムズ紙の報道を引用した。
 そのうえで、中央日報は「歴史に対する無知が露呈する姿を見せた」と、参拝した英軍チームを厳しく非難したのである。
 事実と異なる反日的な報道が内外を独り歩きすることが繰り返されてはならない。

日韓外相、1カ月ぶり会談へ 茂木氏は就任後初めて(朝日N)


 日本外務省は24日、茂木敏充外相と韓国の康京和(カンギョンファ)外相が国連総会に合わせ、米ニューヨークで26日午後(日本時間27日午前)に会談すると発表した。茂木氏の外相就任後、両氏の会談は初めて。元徴用工問題や対韓輸出規制強化、韓国が破棄を決めた日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))などについて協議される見通し。日韓の外相会談は河野太郎・前外相が8月下旬に中国で行って以来、約1カ月ぶりとなる。

安倍首相 国連総会演説で石油関連施設への攻撃を非難へ(NHK)


ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の25日午前に行われる国連総会の一般討論演説で、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を、卑劣極まる犯罪だと強く非難したうえで、アメリカとの対立が深まるイランに対し英知に基づく行動を求めることにしています。

安倍総理大臣は、日本時間の25日午前、訪問先のニューヨークで国連総会の一般討論演説に臨むことにしています。
この中で、安倍総理大臣は、サウジアラビアの石油関連施設への攻撃を、卑劣極まる犯罪だとして強く非難したうえで、アメリカとの対立が深まっているイランについて、6月に訪問した際の会談で最高指導者のハメネイ師が、核を「持たず、作らず、使わない」という意思を示したことを踏まえ、英知に基づく行動を取るよう求めることにしています。
また、北朝鮮問題については、アメリカのトランプ大統領による問題解決に向けた取り組みを支持し、みずからは、条件をつけずにキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と直接向き合い、拉致、核、ミサイルの諸懸案を解決し、国交正常化を実現する決意を示す考えです。
さらに、国連の安保理改革に向け、3年後の2022年の安保理選挙に日本が立候補し、非常任理事国として国連の理念の実現に努めたいという考えも示すことにしています。

海上自衛隊観艦式 韓国軍の招待見送る 背景に厳しい日韓関係(NHK)


海上自衛隊は、来月行われる観艦式について、厳しい日韓関係が続き、環境が整っていないとして、韓国軍の招待を見送ったことを明らかにしました。

自衛隊観艦式は、ほぼ3年に1度行われ、ことしは来月14日に神奈川県沖の相模湾で行われます。
前々回・平成24年から各国の海軍にも呼びかけていて、海上自衛隊の発表によりますと、今回は、アメリカやオーストラリアなど7か国から艦艇と航空機が派遣されます。
一方、前回・平成27年に参加した韓国軍は参加しないことになりました。
海上自衛隊トップの山村浩海上幕僚長は、24日の記者会見で「日韓関係は非常に厳しい状況が続いており、観艦式に韓国軍の艦艇を招待するための環境は十分に整っているとはいえないものと、防衛省・自衛隊として、総合的に判断した」と述べ、日韓関係の悪化を受けて招待を見送ったことを明らかにしました。
一方、山村海上幕僚長は「日韓、日米韓の連携は重要であると考えており、海上自衛隊としては政府の対応状況を踏まえつつ、韓国海軍との交流について適切に検討していきたい」として、引き続き部隊レベルでの交流を模索したいという考えを示しました。
また、今回の観艦式には中国海軍の艦艇が初めて参加することになり、沖縄県の尖閣諸島をめぐり、一時、停滞していた日中間の防衛交流が進む形となりました。

菅官房長官「日韓関係悪化で環境整っていない」
菅官房長官は午後の記者会見で、来月行われる海上自衛隊の観艦式について、日韓関係が悪化する中で環境が十分整っていないとして、韓国軍を招待しないことを明らかにしました。
海上自衛隊が来月行う観艦式をめぐり、韓国国防省は24日、自衛隊側から招待されていないとして、韓国軍が参加しないことを発表しました。
これについて、菅官房長官は午後の記者会見で「今年度の観艦式は、日韓関係が非常に厳しい状況が続いているという観点を踏まえれば、韓国を招待する環境が十分に整っていない」と述べ、海上自衛隊の観艦式に韓国軍を招待しないことを明らかにしました。
一方で菅官房長官は「北朝鮮が短距離弾道ミサイル等の発射を繰り返すなど、わが国周辺および地域の安全保障環境が厳しさを増す中で、日韓、日米韓の連携は重要だ。日韓の防衛当局間の協力・交流については、このような観点を踏まえつつ、適切に対応していきたい」と述べました。

韓国は過去2回参加
自衛隊観艦式は、ほぼ3年に1度行われ、外国の海軍の艦艇も参加しています。
このうち、韓国軍は、海上自衛隊の創設50年を記念して行われた平成14年の国際観艦式に初めて参加したほか、平成24年に各国の海軍に参加を呼びかけるようになってからは前回・平成27年の観艦式に艦艇を派遣しました。
来月行われる観艦式について、防衛省は韓国軍を招待したかどうか明らかにしていませんが、防衛省関係者によりますと、海上自衛隊内では招待が検討されたものの、日韓関係の悪化を受けた政治判断で、招待が見送られたということです。

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