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中国共産党「帝国」がたどる道は 東洋学園大学教授・櫻田淳(産経:正論)


 去る10月1日、中国の習近平国家主席は、中国建国70年の国慶節記念式典に際しての演説の中で、「いかなる勢力も偉大な祖国の地位を揺るがし、中国人民の前進を妨げることはできない」と述べた。式典に参列した江沢民、胡錦濤の前国家主席二代が背広を着ていたのとは対照的に、中山服に身を包んだ習主席の姿は、中国の「今」を象徴していた。

 ≪昭和前期の帝国・日本と近似≫
 筆者が解釈する限りは、現下、習主席が率いる中国共産党「帝国」の様相は、その対外姿勢においてますます、昭和前期の帝国・日本のものと近似しつつある。
 たとえば、習主席は、2014年5月に開催されたアジア信頼醸成措置会議(CICA)首脳会議での基調演説で、「アジアの事案を取り仕切り、アジアの難題を解決し、そしてアジアの安全保障を保持するのは、アジアの人々である」と語っている。
 習主席の認識は、1934年4月に天羽(あもう)英二(当時、外務省情報部長)が発し、後に「天羽声明」として語られる談話における認識と誠に似通っている。「天羽声明」には、「日本は●外國に對しては常に友好關係の維持★進につとめてゐるはいふまでもないが、東亞における平和及び秩序を維持するためには日本の責任において單獨になすことは當然の歸結と考へる」と記されている。
 また習主席が展開する「一帯一路」構想にしても、その射程は、「大東亜共栄圏」構想、日独伊三国同盟と日ソ中立条約を含んだ往時の日本の対外戦略構想の射程と重なり合っている。

 ≪「帝国の端から体制が崩壊」≫
 中国共産党「帝国」の行方は、どのようなものであろうか。
 これを考える上で参考になるのは、『ウォールストリート・ジャーナル』紙(日本語電子版)に、『やがて中国の崩壊がはじまる』(草思社、2001年)を著したゴードン・G・チャン氏(弁護士、ジャーナリスト)が寄せた香港情勢の論評記事(9月27日配信)である。記事中、チャン氏は、「中国の崩壊(disintegration)はもう始まっている」というアーサー・ウォルドロン氏(中国史学者、ペンシルベニア大学教授)の見解を紹介した上で、次のように記している。
 「中国の歴史においては、体制は外側から徐々に崩れることが多い。ウォルドロン氏によると、『崩壊は帝国の端で始まる。それが進行すると周辺領域を次第にむしばみ、最後に中央の権力が危険にさらされる』。隆盛を誇った唐王朝が10世紀に滅んだときも、そうした経過をたどった。ウォルドロン氏の言葉を借りると、『首都から遠く離れた場所で起きた軍事的な反乱によって(唐は)致命傷を負った』という」
 この記述で触れられているウォルドロン氏の指摘が正しいとするならば、「『体制の崩壊』が始まる『帝国の端』」に位置するのが、中国共産党「帝国」の大陸内奥部にあってはチベット自治区や新疆ウイグル自治区で、その沿海部にあっては香港や台湾である。
 辛亥革命直後には、「漢満蒙回蔵の五族共和」は建前上でも語られていたけれども、現在、中国共産党政府が「中華民族の偉大な復興」の論理の下で出現させているのは、大陸内奥部にあっては「漢族による他の満蒙回蔵四族の圧殺」と呼ぶべき風景であろう。香港や台湾もまた、そこは永らく漢族が居住した空間かもしれないけれども、特に日英両国の植民地統治を通じて「西方世界」の影響を受けた結果、「中国の一部」と見るにはおよそふさわしくない空間に相成っている。チベット、新疆ウイグル両自治区、そして香港や台湾は、中国共産党「帝国」にとっては、帝国維持のための「負荷」が最も強く掛かる空間になっているのである。
 故に、帝国・日本との類推では、仮に中国共産党政府が「香港も台湾も、もはや中国ではない。ウイグルやチベットも元々、中国ではなかった」と表明すれば、中国に絡む難題の多くは落着する。

 ≪「小中国主義」唱える声なし≫
 帝国・日本においては、石橋湛山が植民地放棄と自由貿易を軸にした国際協調とを趣旨とした「小日本主義」路線を提案した。しかし、現下の中国には、往時の石橋に類する「小中国主義」を唱える声は、出てこないのであろうか。
 然るに、『AFP通信』(日本語電子版、10月14日配信)記事によれば、習主席は、12日のネパール訪問中に、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べた。石橋の怜悧(れいり)な提案をついぞ受けいれなかった帝国・日本の末路が今後、中国共産党「帝国」では再現されないと断言できるのであろうか。
 習主席の発言に示される中国の対外姿勢は、そうした疑念をますます、深めさせる。帝国・日本への抵抗を建国神話の基底に据えているはずの中国共産党「帝国」が、日本と同じ道をたどろうとしているならば、それは、一つの「歴史の皮肉」である。(さくらだ じゅん)
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英総選挙へ EU離脱を問い直す機会だ(読売:社説)


英国の欧州連合(EU)離脱の是非を国民に問い直す選挙となろう。混乱を収拾し、「決められない政治」から脱却する契機とせねばならない。
 英国の総選挙が12月12日に行われる見通しとなった。ジョンソン首相が提出した総選挙の実施法案を下院が可決した。
 与党・保守党の下院の議席数は過半数を下回る。英政府がEUと離脱案で合意しても、議会承認のメドが立たず、離脱を巡る分裂は社会全体に広がっている。
 ジョンソン氏が総選挙を求めたのは、下院の過半数を確保し、主導権を握ったうえで、離脱関連法案を早期に成立させる狙いからだ。「今こそ国が団結してEU離脱を果たす時だ」と強調した。
 英国民に提示される選択肢は、ジョンソン氏がEUとまとめた離脱案を認めるのか、野党が提唱する別の道を進むのか、である。

 2016年6月の国民投票は、「残留か離脱か」の二者択一で、離脱がわずかに上回った。17年6月の総選挙は、保守党と最大野党の労働党がいずれも、離脱に伴う具体的な影響を有権者に提示せず、論争が深まらなかった。
 2年余りにわたるEUとの厳しい交渉で、英国の提案が修正を迫られた過程を通じて、問題点がようやく国民の目にも明らかになったのではないか。
 ジョンソン政権の離脱案は、英国がEUの関税同盟から抜けることを柱とする。英領北アイルランドとアイルランドとの自由往来を維持するために、北アイルランドには税関手続きや物品の規格などでEUルールの適用を認めた。

 労働党は政府案に反対するが、党内は一枚岩ではない。コービン党首は、英国が離脱しても、関税同盟には残るよう、EUと再交渉すべきだと主張する。EU残留派は国民投票の再実施を求める。
 これでは、政権への明確な対立軸とは言い難い。EU離脱は英国の長期的な針路を定める重大な問題だ。労働党は政権交代を求める以上、旗幟きしを鮮明にし、建設的な論争を展開してもらいたい。
 EUは英国の要請に応じて、10月末の離脱期限を最長で来年1月31日まで延期することを決めた。英国とEUが「合意なき離脱」の回避で足並みをそろえたことは、せめてもの救いだ。
 離脱の延期は3度目になる。トゥスク欧州理事会常任議長が「時間を有効に使ってほしい」と英国に注文を付けたのは当然だ。離脱の行方が不透明な状況を早急に解消することが求められる。

嘉手納基地 米軍パラシュート訓練 受け入れられない 防衛相(NHKニュース)


河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、在日アメリカ軍から、沖縄の嘉手納基地でパラシュート降下訓練を行うと連絡があったとしたうえで、「受け入れることはできない」と述べ、日米両政府で合意した、沖縄の伊江島補助飛行場で訓練を行うよう申し入れたことを明らかにしました。

アメリカ軍のパラシュート降下訓練をめぐって日米両政府は、沖縄の伊江島補助飛行場に集約することで合意していますが、ことしは、3回、嘉手納基地で訓練が行われていて、防衛省は、例外的な運用をする際は、十分に説明するよう求めています。
こうした中、河野防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で、28日、在日アメリカ軍から29日に嘉手納基地で降下訓練を行うと連絡があったとしたうえで、「少なくとも、アメリカ側から、しっかりとした説明がなされていないという認識だ。ゆゆしき問題と言わざるをえない」と述べました。
そのうえで、河野大臣は「嘉手納でパラシュートの降下訓練がたびたび行われるということは、明らかに合意に反することで、受け入れることはできない」と述べ、日米両政府で合意した、沖縄の伊江島補助飛行場で訓練を行うよう申し入れたことを明らかにしました。

英戦略研究所 米中対立深まり「世界の分断拡大へ」(NHKニュース)


イギリスのシンクタンク、国際戦略研究所は世界情勢について分析した最新の報告書を発表し、通商や安全保障などあらゆる分野でアメリカと中国の対立が深まり、世界の分断が進むと予測しています。

国際戦略研究所は、29日、世界の情勢を分析したことしの「戦略概観」を発表しました。
報告書では、アメリカが基地負担の問題から既存の同盟関係から抜けだそうとする一方で、中国はみずからが掲げる巨大経済圏構想、「一帯一路」に賛同する国を増やそうとしていると指摘しています。
そのうえで、アメリカと中国は、通商や金融、外交、テクノロジー、それに安全保障などあらゆる分野で対立が拡大していて、自由で開かれた国際秩序が崩れつつあると分析しています。
さらに、アメリカやヨーロッパがこれまで築いてきた世界への影響力は劇的に後退していて、分断された世界では、中国やロシア、それにイランなどが地域のルールを書き換えようと躍起になるだろうと指摘し、米中の対立に終わりが見えないなか、世界の分断が進むと予測しています。

装備品の産業基盤強化 防衛相、経団連と意見交換(日経新聞)


河野太郎防衛相は30日午前、都内で経団連との懇談会に出席し、安全保障に関わる官民連携について意見交換した。河野氏は日本を取り巻く安保環境が急速に悪化していると指摘し、最新兵器などに対応するための技術開発を急ぐ必要性を訴えた。「防衛装備品の産業基盤、供給網をどう強靱(きょうじん)化していくかが大きなテーマだ」と述べた。

河野氏は人工知能(AI)を搭載した無人攻撃機などの脅威が増していると説明した。これに対応するための研究開発に力を入れる必要性を強調した。一方で日本の防衛産業は下請けまで含め一大産業であるにもかかわらず事業は国内に限定され、採算性は高くない。河野氏はこれを改善するための装備品の海外輸出の重要性に言及した。
防衛省によると、防衛相と経団連が意見交換の場を設けるのは初めてという。

EUの食品輸入規制緩和 浮き上がる韓国の異様さ(産経N)


EUによる今回の規制緩和は、福島、宮城、岩手など9県の一部品目の輸入に際して求めていた放射性物質検査証明書の添付を不要とする内容で、ブルネイが今月23日に表明したような規制の完全撤廃とは異なる。ただ、EU加盟の28カ国が一斉に緩和するインパクトは小さくなく、規制を継続する他の国・地域への波及効果が期待される。

 現在、日本産食品に対する限定規制(条件付きで輸出可)を課している国には、欧州自由貿易連合(EFTA)に加盟するアイスランド、ノルウェー、スイス、リヒテンシュタインの4カ国も含まれるが、外務省幹部は「EFTA諸国もすぐにEUに追随するだろう」とみている。
 また、中東・アフリカ諸国は輸入規制導入時にEUの措置を参考にした経緯があり、EUの規制緩和が、やはり限定規制措置を続けているエジプトやアラブ首長国連邦などの政策判断にも影響する可能性がある。
 規制撤廃・緩和の潮流に改めてEUが加わったことで、逆に日本産食品の輸入規制を強化している韓国の「異様さ」(日本政府関係者)が浮き上がった形だ。外務省はEUの決定をテコに、韓国にも粘り強く規制の緩和を働きかけていく考えだ。(原川貴郎)

英下院、12月総選挙否決 首相は再提案表明(東京新聞)


 【ロンドン=沢田千秋】英下院(定数六五〇)は二十八日、ジョンソン首相が提案した解散総選挙を求める動議を否決した。ジョンソン氏は、欧州連合(EU)離脱審議の行き詰まりを理由に、下院刷新が急務とし、二十九日に再度、十二月の総選挙実施を下院に問う。
 動議の可決には下院定数の三分の二にあたる賛成四百三十四が必要だったが、採決の結果、賛成二百九十九、反対七十で、最大野党・労働党の八割が棄権した。
 採決後、ジョンソン氏は「議会は機能不全だ。EUを離脱する唯一の方法は、総選挙しかない」とし、十二月十二日の総選挙を求める新法案を二十九日、下院に提出すると表明した。過半数の賛成で成立する。
 野党の自由民主党とスコットランド民族党は総選挙に賛成の立場だが、十二月九日の投開票を要望している。
 労働党のコービン党首は「(一月末以降に)『合意なき離脱』のリスクが消えていない」ことを理由に、総選挙に賛同しなかった。労働党は党内の離脱方針が定まらず、世論調査の支持率も低下し続けている。下院では、総選挙を避けるコービン氏に「チキン(臆病者)」と批判が飛んだ。
 EUは二十八日、英政府の要請を受け、十月末となっていた離脱期限を、最長で来年一月末まで再延期することに合意した。

「徴用」判決から1年 改善模索も難航か(NHK)


太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の最高裁判所が日本企業に賠償を命じる判決を言い渡してから、30日で1年となります。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、安倍総理大臣に親書を送るなど、対話による日韓関係の改善を模索していて、関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で立場の隔たりを埋めることができるかどうかが焦点となります。

韓国の最高裁判所は、去年10月30日、「太平洋戦争中に徴用工として日本で強制的に働かされた」と韓国人4人が訴えた裁判で、1人当たり1億ウォン、日本円にして900万円余りを賠償するよう日本製鉄、前の新日鉄住金に命じました。
これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだとして、国際法違反の状態を是正するよう求めていますが、ムン・ジェイン政権は、三権分立の原則から判決を尊重しなければならないという立場を示し、日韓関係は悪化の一途をたどっています。
こうした中、韓国では、最近になってメディアや専門家の間から関係の改善に取り組むべきだという意見が出ていて、今月、日本を訪れたイ・ナギョン(李洛淵)首相がムン大統領の親書を安倍総理大臣に手渡すなど、韓国政府も対話による両国関係の改善を模索しています。
今後は、関係悪化のきっかけとなった「徴用」をめぐる問題で、双方の立場の隔たりを埋めることができるかどうかが焦点となります。
ただ、韓国政府は、国際法違反の状態ではないという考えのほか、原告側は、韓国内にある日本企業の資産を現金化する手続きを進めていて、事態が打開できるかは不透明なままです。

「徴用」めぐる問題とは
日本政府は、太平洋戦争が終盤にさしかかった1944年、戦争の長期化によって軍需産業などで労働力が不足していたことから、当時、日本の統治下にあった朝鮮半島にも国民徴用令を適用し、現地の人々を徴用しました。
外務省は、当時の詳しい資料が残っていないため、徴用された人の数は、正確に把握できないとしています。
一方、韓国政府は、1944年に国民徴用令が朝鮮半島に適用される前に日本に渡った人たちも「徴用された」とみていて、少なくともおよそ15万人にのぼるとしています。
戦後、日本は、1965年の国交正常化に伴って韓国政府と日韓請求権・経済協力協定を結び、有償・無償の合わせて5億ドルの経済協力を行う一方で「徴用」をめぐる問題については、「完全かつ最終的に解決済み」だとしました。
韓国政府も2005年に公開した外交文書で、個人に対する補償は韓国政府が責任を持つことで日韓両国が合意していたと明らかにしています。
このため韓国政府は、日本政府と同様に「徴用」をめぐる問題は国交正常化に伴って解決されたという立場をとり、1970年代に補償を行ったほか、2008年以降にも、道義的に不十分だったとして「徴用された」と認定した人やその遺族に慰労金や医療費を支払いました。
しかし、去年10月、韓国の最高裁判所は、「日本の不法な植民地支配に関わる個人の損害賠償請求は可能だ」との判断を示し、この判決以降、日韓関係は悪化の一途をたどっています。

「徴用」めぐる問題の推移
太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の最高裁判所は去年10月に日本製鉄、前の新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したあと、翌11月には三菱重工業に対して賠償を命じる2件の判決を言い渡しました。
これについて日本政府は、「徴用」をめぐる問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みだという立場で、「判決は日韓関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正するようたびたび求めています。
日本政府は、ことし1月には、日韓請求権協定に基づく協議を、ことし5月には、第三国を含めた仲裁委員会を開催するよう求めました。
しかし、韓国側は、「三権分立の原則から司法の判断を尊重しなければならない」としていて、日本が求めた仲裁委員会などの開催に応じませんでした。
日本製鉄と三菱重工は、「極めて遺憾だ」として、賠償に応じていないのに対し、原告側は、日本製鉄などが韓国内に保有する合弁会社の株式を差し押さえたほか、三菱重工の英語表記の頭文字「MHI」をあしらった2つのロゴマークなど、商標や特許を差し押さえました。
そしてことし5月、原告側はすでに差し押さえていた日本製鉄などの資産を売却する裁判所への手続きを始め、早ければ年内にも手続きが完了するとの見通しを示しています。
現金化の手続きが終われば、日本企業に実質的な損害が生じることになります。

防衛省「イージス・アショア」再調査の妥当性検証で会議設置へ(NHKニュース)


新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、防衛省は調査データのミスなどを受けて行われている再調査の妥当性などを検証するため、外部の有識者による専門家会議を設置することになりました。
新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備計画をめぐり、防衛省は配備の候補地で調査データのミスなどが相次いだことから外部に委託して、測量などの再調査を行っています。
これについて防衛省は、再調査の手法や内容の妥当性などを検証するため、外部の有識者による専門家会議を設置し、30日、初会合を開くことになりました。
会議では、測量やインフラ調査などの在り方や、「イージス・アショア」の配備が周辺の電波環境や地下水に与える影響などを技術的に検証し、再調査に反映させるということです。
河野防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「助言はしっかり反映をさせたい。スケジュールありきではなく、きちんとした再調査と丁寧な説明をしていく」と述べました。

自衛隊のホルムズ海峡派遣「白紙」=菅官房長官(時事通信)


菅義偉官房長官は29日の記者会見で、政府が検討している自衛隊の中東派遣をめぐり、イランを刺激する可能性があるホルムズ海峡を活動範囲に含めるかどうかについて「白紙の中で検討しているから答えられない」と述べた。
一方、米国務省が過激派組織「イスラム国」(IS)掃討戦を進める有志連合の外相会議開催を発表したことに関し、「詳細について確認中であり、現時点で参加について予断を持って答えることは控えたい」と語るにとどめた。

【主張】IS指導者死亡 報復テロへの警戒強めよ(産経N)


 世界各地にテロを拡散させたイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)指導者、バグダディ容疑者が米軍の急襲により死亡した。
 米軍は拘束した関係者の供述からシリア北西部の潜伏先を割り出し、特殊部隊が踏み込むと、容疑者はトンネル内に逃げ込み自爆したという。
 バグダディ容疑者はシリアとイラクにまたがる地域でテロ組織による国家樹立を企て、ISは外国人殺害の様子をネット上に流すなど残忍な手法が際立った。
 暴力を頼みとする無法行為は絶対に許さないという、米国の断固たる姿勢を示したといえよう。世界的なテロとの戦いにおける重要な節目とも位置づけられる。
 もちろん、これにより、テロの脅威が消えるわけではない。
 ISの関連組織が北アフリカやアフガニスタンなどに存在し、元戦闘員は欧州などに潜伏しているとされる。報復テロに対し、むしろ警戒を強めねばならない。
 テロ組織としてのISの最大の特徴は、ネットを利用して、暴力的過激主義を世界中にばらまいたことである。
 戦闘員はイスラム圏だけでなく欧米からも受け入れた。共感し単独でテロに走った者もいる。ISはネット上で関与を主張し、組織の存在を大きく見せた。

 その過激思想はネット上で生き続けているとみなければならない。経済格差に不満を抱き、社会に疎外感を抱く若者らが各地にいる。感化されないよう各国で対策を講じる必要がある。
 ISの教訓は、このテロ組織が米軍のイラク撤退とシリア内戦で生じた「力の空白」をついて支配地を拡大させたことである。
 シリア内戦はいま、トルコの北東部への浸透で複雑化した。イラクも反政府デモで揺らいでいる。両国でテロ組織台頭の恐れがなおあると認識せねばならない。
 米軍特殊部隊によるバグダディ容疑者急襲作戦の成功は、駐留部隊が目に見える形で現地に展開しながら各国部隊と連携し、作戦実施の支援にあたったことも大きいとみられる。
 中東のほか、和平交渉が難航するアフガニスタンなどにあっては、テロ組織の活動を封じるためにも米軍の存在自体が極めて重要である。撤収を急いではならない。トランプ米大統領には慎重な判断を求めたい。

中国共産党の重要会議 北京で始まる(NHK)


中国で、国の重要政策を決める共産党の重要会議が始まり、アメリカとの貿易摩擦や抗議活動が続く香港の問題など多くの難題を抱える中、今後のかじ取りについて方針を確認するものとみられます。

中国国営の新華社通信は、共産党の重要会議「4中全会」が28日から北京で始まったと伝えました。
会場とみられる建物の周囲には、28日朝から多くの警察官や警察車両が配置されるなど厳重な警備態勢が敷かれています。
「4中全会」は、おととしの党大会で選出された中央委員会の委員による4回目の全体会議で、習近平総書記をはじめ、300人以上が出席し、4日間の日程で、重要政策などを話し合います。全体会議の開催は、およそ1年8か月ぶりで、共産党の一党支配の強化などについて、話し合われるものと見られます。
習近平指導部が経済の低迷やアメリカとの貿易摩擦、そして抗議活動が続く香港の問題といった多くの難題を抱える中、今後のかじ取りについて方針を確認するものとみられます。
会議の最終日となる31日には、成果をまとめたコミュニケが発表される見通しですが、一部の香港メディアは、党の最高指導部の人事も話し合われる可能性があるという見方を伝えています。

韓国国会議長 G20議長会議で来日へ(NHK)


日韓関係が悪化するなか、韓国の国会議長が、来週、東京で開かれるG20国会議長会議に出席するため日本を訪れることになりました。

参議院の事務局によりますと、韓国のムン・ヒサン(文喜相)国会議長は、来月4日に東京で開かれるG20国会議長会議に出席するため、日本を訪れるということです。
ムン議長は慰安婦問題をめぐって、ことし2月、当時天皇の上皇さまが謝罪すれば解決するなどと発言し、山東参議院議長が9月に「無礼で受け入れられない」と韓国の駐日大使に抗議し、関係改善への努力を求めていました。
山東議長は、G20国会議長会議に合わせて各国の議長と個別に会談する予定ですが、ムン議長と会談するかどうかは決まっていないということです。

北極海の安全航行を支援、政府がシステム開発へ…中露に対抗(読売新聞)


政府は北極海航路の活用に向け、海氷で覆われた海域を安全に航行するための支援システムを開発する方針を固めた。建造を計画している観測用砕氷船の設計と並行して実用化を進める。中国やロシアなどが北極海への進出を強めており、日本も対抗する狙いがある。

日本では現在、海洋研究開発機構の研究船「みらい」が主に北極海の観測調査を担っているが、同研究船は砕氷能力が低いため、もっぱら氷の少ない夏場などに調査を行っている。このため、政府としては砕氷能力の高い観測船を建造するとともに、航行支援システムも構築したい考えだ。
新たなシステムは観測用砕氷船に搭載して進路上の海氷をレーダーで捕捉、厚さや距離などを分析する。さらに衛星情報などを基に海氷分布を予測する技術を組み合わせ、燃費負担の少ない最適な航路を選択できるようにする。将来的には日本の民間貨物船も共有できるようにし、北極海航路の利用を支援する方針だ。
 
海洋研究開発機構を所管する文部科学省は2017年度から、観測用砕氷船の建造に向け調査・研究を続けてきた。20年度予算の概算要求には新たなシステムを含む基本設計費として、19年度予算の2・6倍となる6億5000万円を計上した。20年代後半の完成を目指す。
北極海は近年、温暖化の影響で海氷が減少し、新たな航路として注目が集まっている。例えば、東アジアとヨーロッパ間の航路では、マラッカ海峡やスエズ運河を通る従来ルートより距離を約6割に短縮できる。海賊被害が懸念されるアフリカ・ソマリア沖アデン湾などの海域も回避できる。
北極海を巡っては、各国とも進出に前のめりだ。ロシアは14年、冷戦時に設置した北極基地を再稼働させた。中国は北極海航路を「氷上シルクロード」と位置づけ、開拓を進める。「北極海への潜水艦配備を視野に入れている」(防衛省幹部)との見方もある。米国はトランプ大統領が大西洋と北極海の間にあるグリーンランドの買収に一時意欲を示した。
日本は、北極圏に領土を持つ米露など8か国が構成する「北極評議会」で13年からオブザーバーとなった。来年11月には、アジア初となる北極科学大臣会合を東京で開く予定で、権益確保に全力を挙げている。

自衛隊中東派遣、ホルムズ海峡排除せず どうなる武器使用(産経新聞)

政府は、緊張が高まっている中東海域での情報収集態勢を強化するため、早ければ年明けに自衛隊を独自派遣する方針だ。ただ、派遣の方法や法的整合性の検討、部隊への教育訓練の実施期間を踏まえると来春にずれ込む可能性がある。
国家安全保障局を中心に外務省、防衛省などで活動場所や時期の調整を進めている。政府内には「与野党から反対や慎重な意見が相次いでいる。3カ月後(年明け)というのは難しいのではないか」(防衛省幹部)との声もある。
自衛隊派遣の検討を具体化したのは、サウジアラビアの石油施設への攻撃、イラン国営会社所有のタンカーの爆発など情勢が緊迫化する中、石油輸入を中東に依存する日本が主体的に情報収集に関わらざるを得なくなったからだ。得た情報は米国主導の有志連合構想に加わる国などに提供する方向で調整している。
菅義偉(すが・よしひで)官房長官は18日の記者会見で、派遣先として「オマーン湾」「アラビア海北部」「バべルマンデブ海峡東側」を中心に検討すると発表。事態が最も緊迫し、情報収集の必要性が高いホルムズ海峡には言及しなかった。河野太郎防衛相は25日の記者会見で「中東地域のどこかを特筆して排除していない」と述べ、ホルムズ海峡で活動する可能性も排除せずに検討する考えを示した。


政府は自衛隊の中東派遣の具体的な方法について、海上自衛隊の護衛艦1隻を新たに派遣する案を軸に検討している。すでに中東近隣で海賊対処の任務についている海自のP3C哨戒機2機のうち1機の任務を今回の情報収集に変更することも選択肢に入る。
防衛省の統合幕僚監部の検討チームでは、さまざまな事態を想定しながら必要な装備などについてケーススタディーを進めている。河野太郎防衛相は25日の記者会見で「新規の船(護衛艦)の派遣と、ジブチを拠点とするP3C哨戒機や護衛艦の活用も検討対象にしている」と説明した。
すでにソマリア沖アデン湾での海賊対処のため、護衛艦1隻とP3C哨戒機2機がアフリカ東部のジブチを拠点に他国と連携して活動している。ジブチは情報収集を目的とする今回の派遣候補地に近い。
このため、日本から護衛艦1隻を追加派遣して計2隻態勢とすれば、「1隻は既存の海賊対処を継続し、もう1隻は新たな情報収集」という2つの任務の両立が可能となる。
海上自衛隊が保有する護衛艦は48隻で、能力や装備が今回の任務に適しているのは20隻余り。中国の海洋進出が強まる中、「東シナ海などに展開する護衛艦を減らして警戒監視を弱めるわけにいかない。現場のやりくりに余裕はない」(自衛隊幹部)と不安視する向きもある。ただ、海賊対処部隊は平成28年、海賊事案の減少に伴い2隻態勢だったのを1隻に減らした。防衛省関係者は「『もともと2隻だろう』といわれれば、その通りだ」と語る。
一方、派遣済みのP3C哨戒機2機のうち1機を海賊対処から情報収集に転用する場合、活動場所はバべルマンデブ海峡東側の公海の上空になる公算が大きい。オマーン湾はジブチから2千キロ余り離れており、所要時間や航続距離を考えると往復するだけでほぼ終わってしまうからだ。
今回の派遣は、防衛省設置法で定められる省の担当業務「調査・研究」を法的根拠としている。常日頃の日本周辺海域での警戒・監視の根拠規定にもなっている。つまり、中東派遣は通常の任務の延長線上に位置づけられる。正当防衛以外での武器使用はできず、日本関係船舶を武器を使用して護衛することは法的に難しい。
緊急時には自衛隊法に基づく海上警備行動を発令すれば、日本関係船舶の護衛や相手船舶を停止させるための武器使用もできる。防衛省の槌道(つちみち)明宏防衛政策局長は23日の衆院外務委員会で「仮に状況が変化して日本の船舶の安全を確保するために必要な措置を取る場合、発令が考えられる」と述べた。
とはいえ海上警備行動での武器使用も制約が大きいことに変わりはない。万が一、武装勢力の戦闘に巻き込まれた場合の安全確保策は十分とはいえず、検討は難航している。防衛省・自衛隊は、緊迫した情勢が続く限りはホルムズ海峡での活動に極めて慎重だ。(田中一世)


■調査・研究 防衛省設置法4条に規定。自らの正当防衛や緊急避難のための武器使用は可能だが、日本関連の商船の警護は原則的にできない。過去の調査・研究に基づく派遣としては、2001年9月の米中枢同時テロ後、米海軍横須賀基地を出発した米艦艇に海上自衛隊護衛艦を同行させた例などがある。
■海上警備行動 自衛隊法82条に規定。発令には閣議決定が要る。人命・財産の保護や治安維持のための武器使用が、警察権の範囲内に限り可能となる。平成11年3月の能登半島沖の不審船侵入事件で初めて自衛隊に発令された。

防衛相が宮城、福島視察 被災地で自衛隊の活動確認(産経N)


河野太郎防衛相は27日、台風19号で被害が出た福島、宮城両県の被災地を訪れ、派遣された自衛隊による復旧・生活支援活動を視察した。福島県いわき市で記者団に、家財やがれきといった災害廃棄物の処理に関し「非常に大きな課題だ。環境省とも相談し、自衛隊としても(処理を)考えていきたい」と強調した。
 小名浜港(いわき市)では、入浴支援活動を行う海上自衛隊の輸送艦「くにさき」の状況を確認。甚大な浸水被害に見舞われた宮城県丸森町や、陸上自衛隊船岡駐屯地(同県柴田町)も訪れた。

【主張】北密輸船 無法国家の動きを封じよ(産経N)


 北朝鮮産の石炭密輸に関与したとして、韓国政府が入港禁止の措置を取った複数の船舶が日本の港に出入りしており、政府も把握していたことを認めた。なぜ放置していたのか。甚だ疑問だ。
 核・弾道ミサイル開発の資金源となるため、北朝鮮の石炭輸出は、2017年8月の国連安全保障理事会決議が禁じている。
 韓国は18年8月以降、ロシア産と偽って北朝鮮産石炭を持ち込んだ疑いのある関係者を摘発し、使われた船舶の入港禁止の措置を取った。共同通信の集計では、その後26回、決議採択後からでは100回を超す日本寄港があった。
 政府は、立ち入り検査を実施し、石炭の運搬や国内法違反はなかったと説明するが、北朝鮮の息がかかっていることが明らかな船舶の寄港を認めること自体がどうかしている。石炭に限らず、制裁逃れの迂回(うかい)輸出に日本の港が利用されている恐れがある。
 北朝鮮制裁について安倍晋三首相は、先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)などの外交の場で繰り返し、安保理決議の完全履行を呼びかけている。
 制裁逃れの舞台を日本が提供していたとなれば説得力を欠く。これら船舶に対し十分な検査、適切な措置を取っていたか検証し、入港禁止を含め、制裁逃れの阻止に万全を期してもらいたい。

 北朝鮮が犯罪ネットワークを世界各地に張り巡らせていることに留意せねばならない。密輸は複数の国を経由するなど、巧妙に実行される。
 安保理決議により、北朝鮮は石炭のほか、鉄鉱石や海産物、さらには、繊維製品など主要産品の多くが禁輸となった。にもかかわらず、北朝鮮は外貨を消費する核・弾道ミサイル開発を継続している。密輸のネットワークが機能しているとみるほかないだろう。
 北朝鮮向け高級車は禁輸対象だが、米シンクタンクは7月、密輸に関する調査報告書を公表した。中露など各国にまたがる密輸の経路には、大阪も含まれていた。
 非核化をめぐる米朝交渉は足踏みしている。トランプ米大統領は北朝鮮に甘い態度を取り、制裁緩和を求める中国、ロシアの声は次第に強くなっている。
 制裁決議の厳格履行を国際社会は守らねばならない。それを日本が主導するためにも、自国の穴を急ぎ塞ぐべきである。

自民、北朝鮮ミサイル防衛でPT設置へ=無人機活用など議論(時事通信)


北朝鮮による核・ミサイル開発の急速な進展を踏まえ、自民党が近く、ミサイル防衛の強化策などを議論するプロジェクトチーム(PT)の新設を検討していることが分かった。複数の同党国防族議員が26日、明らかにした。
 
PTは党外交・国防部会のメンバーが中心となる見通し。無人機を活用したミサイル探知・迎撃能力の向上や、敵基地攻撃能力の保持などを検討。政府に対する提言を取りまとめる方針だ。
北朝鮮は5月以降、新型の短距離弾道ミサイル発射を繰り返すなど、関連技術の能力向上を図っている。今月も、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を、通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射。発射の兆候をつかみにくく、落下速度も増すため、迎撃がより困難になるという。
国防族議員の一人は「このままでは日本を射程に収める高性能の核搭載ミサイルが完成してしまう」と危機感を示し、早急な対策の必要性を訴えている。

「90万人割れ」時代の自衛隊(日経新聞)


「涙そうそう」のメロディーが流れ、式典は静かに始まった。防衛省で催された殉職隊員の追悼式に参列してきた。
例年は慰霊碑が立つメモリアルゾーンで開催されるのだが、今年は台風の襲来と重なり、急きょ大講堂に祭壇が設けられた。
新たに顕彰されたのは、4月に青森県沖で墜落した戦闘機F35Aのパイロットら12柱。自衛隊の前身の警察予備隊以来の殉職者は1976人となった。
ふつうの公務員が楽をしているとはいわないが、自衛隊や警察、消防などが命懸けの任務に従事していることは論をまたない。
こうした厳しい仕事の担い手をどうやって確保するのか。少子高齢化の日本にとって、これは容易ならざる難題である。自衛隊員の実数は定員の9割だが、昔の兵隊に相当する「士」は7割しかいない。

折しも、2019年の出生数が90万人を割り込みそうだ、との報道が反響を呼んでいる。同年齢の100人にひとりが志願しても、20~30歳代の合計が18万人に満たなくなる日が遠からず来る。自衛隊の総定数は約25万人である。
企業などが人手不足に対処する方策は4つあるとされる。外国人、高齢者、女性、省力化である。コンビニに行くと、店員が着けている名札はカタカナの方が多いくらいだ。
米軍には外国人もいる。イラク戦争に従軍した米兵の18%は米国籍を持っていなかったそうだ。それに倣い、自衛隊も中国人を採用してはどうか……という日本人はいないだろう。
自衛隊員の定年は階級ごとに違うが、早い人は53歳だ(22年以降は54歳)。これを高年齢者雇用安定法が企業に雇用を義務付ける65歳まで延ばせば、とりあえずの頭数はそろう。
とはいえ、陸上自衛隊でいちばん人数が多い世代は実は50歳代だ。そのまま上にスライドするとどうなるか。隊員にグルコサミンを支給しなければならなくなるかもしれない。

女性はどうだろうか。隊員に占める比率は18年度末の時点で7%。政府は27年度までに9%に引き上げる方針だ。配置先の制限はほぼなくなり、間もなく潜水艦への乗務も始まる。
頼もしい限りだが、さらなる伸び代に期待しすぎない方がよい。女性が16%いる米軍も、実戦部隊の海兵隊だと9%どまりだ。
省力化は、ドローンを活用した無人攻撃などが考えられるが、日本の研究は出遅れている。
となると、やはり若者をリクルートするしかないのか。アピールする場に選んだのが、空母化した護衛艦「いずも」らが雄姿をみせる観艦式だ。海上自衛隊は今年の参観者募集から、青少年券という枠を新設し、高校1年から30歳までは当選しやすくした。
自衛官募集のパンフレットを用意し、待ち構えていたら……こちらも台風直撃で、予行演習と本番のいずれもが中止となった。

先日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」を巡り、自衛隊関係者に「海から迎撃するイージス艦を増やす方が配備反対もなく、費用も安く、現実的でないか」と提案してみた。「艦は増やせても、乗組員が確保できない」という返事だった。
日本海で何カ月もすごすイージス艦勤務は若い隊員にとりわけ不人気だとか。北朝鮮が今月、ミサイルを発射した際、交代で常時いるはずのイージス艦が1隻もいなかった背景には、こんな事情もあるのだ。
自衛隊は張り子の虎になっていないか。「90万人割れ」時代の国防の姿を真剣に考えるときだ。

26米次官補、GSOMIA復帰を韓国に働き掛け=「創造的な解決策を」(時事通信)


来日中のスティルウェル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は26日、東京都内の米大使館で記者会見し、韓国が破棄を決定した日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、「日米韓それぞれに利益をもたらすもので、協定に戻るよう韓国側に働き掛ける」と語った。今月2日に北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)とみられる飛翔(ひしょう)体を発射した際に「協定の重要性を認識した」と強調した。
スティルウェル氏は、協定破棄に先立つ日韓の輸出管理強化の応酬を念頭に、「経済の問題を安全保障に波及させない方がいい」と懸念を表明。「両国が創造的な解決策を見いだすことを強く支援する」と対話を促した。

中国船が領海侵入 尖閣周辺、今年28日目(産経N)


26日午前10時ごろから、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に中国海警局の船4隻が相次いで侵入した。中国当局の船が尖閣周辺で領海侵入したのは16日以来で、今年28日目。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海から出るよう巡視船が警告した

【主張】「徴用工」判決1年 関係改善へ韓国は行動を(産経N)


 元徴用工らへの賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の確定判決から30日で1年となる。
 戦後最悪の日韓関係を招いた韓国の問題行動はいくつもあるが、最大の理由はこれである。
 日韓の関係正常化が望ましいが、それには、国際法違反によって国交の基盤を突き崩した「徴用工」判決に起因する問題を韓国自身が解決することが必要だ。
 韓国最高裁は昨年10月30日、新日鉄住金(現日本製鉄)に対し、元徴用工らへの損害賠償を命じる判決を確定させた。日本の朝鮮統治や、「国民徴用令」に基づき労働させた企業活動を「不法」と断じ、個人の請求権を認めたからである。
 国際条約である日韓請求権協定を反故(ほご)にし、極めて深刻な影響をもたらす判決だ。
 日韓両国は1965年の国交正常化の際、日本の朝鮮統治時代をめぐる相互の請求権について、同協定で「完全かつ最終的に解決された」と約束した。日本は当時としては巨額の無償3億ドル、有償2億ドルを支払った。
 忘れてはならないのは、交渉の過程で、韓国側が個人補償は韓国政府の責任で行うと明言していることだ。交渉議事録に明記されている。
 国際法違反の「徴用工」判決が罷(まか)り通れば、朝鮮統治時代をめぐり、韓国から、「個人請求権」を振りかざす理不尽な賠償訴訟が続出しかねない。日韓関係は今以上の大混乱に陥る恐れがある。

 天皇陛下の「即位礼正殿の儀」参列のため来日した韓国の李洛淵(イナギョン)首相は、安倍晋三首相との会談で、関係改善へ向け双方が努力しようという趣旨の文在寅大統領の親書を手渡した。
 これはおかしい。関係悪化はひとえに韓国側に責任がある。行動すべきは韓国だ。李首相は会談で「韓国は請求権協定を尊重し順守してきている」と語った。開いた口がふさがらない。
 李首相は今年5月、「徴用工」判決をめぐり、「政府の対応に限界がある」と発言している。文大統領や李首相は、一国の政府(行政府)とは、外国との国交について全ての責任を負う存在であることを無視するつもりか。
 韓国が請求権協定違反を是正する具体的措置をとるまで、安倍首相は文大統領との首脳会談を行うべきではない。

韓国にGSOMIA破棄見直し求める考え 米国務省高官(NHK)


アメリカ国務省の高官はおよそ1か月後に日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」の失効が迫るなか、これを回避するため韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示しました。

日韓の軍事情報包括保護協定=「GSOMIA」は韓国側の破棄の決定を受けて、およそ1か月後の11月23日に効力を失います。
これについて、アメリカの東アジア外交を担うスティルウェル国務次官補は、26日、都内で記者団の取材に応じ、アメリカとして仲介役を担わないとしながらも「日韓に創造的な解決策を見いだすことを強く促す」と述べました。
そのうえで、GSOMIAは日米韓3か国にとって有益だとして、失効を回避するため韓国に破棄の決定の見直しを求める考えを示しました。
一方、スティルウェル氏は、今月初めの北朝鮮によるSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射について「異なる脅威だ」と述べ、短距離弾道ミサイルとは質の異なる脅威として深刻に受け止めているという認識を示しました。
そして北朝鮮が米朝の実務者協議でアメリカの譲歩を求めて決裂を主張したことをめぐっては、「北朝鮮が1つしてきたことは脅しだ」としたうえで、「この問題の解決は彼らの利益のためだ」と述べ、北朝鮮との継続的な対話を望む考えを示しました。

防衛相、中国の軍事動向「透明性欠く」日経CSISシンポ(日経新聞)


日本経済新聞社は25日、都内で米戦略国際問題研究所(CSIS)と共催の第16回シンポジウム「米中新冷戦と日本の針路」を開いた。河野太郎防衛相は講演で、中国が無人攻撃機や人工知能(AI)兵器を開発していることを挙げ「中国の軍事的な動きに強い関心を持たざるをえない」と述べた。「目標や戦略を明らかにしておらず透明性を欠く」とも指摘した。
中国の軍事力強化に関し「最新鋭の兵器の配備が日本の将来の軍事装備にも影響を与えざるをえない」と語った。

日米が提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想については「国際秩序を守る開かれた体制だ」と訴えた。オーストラリアやインド、東南アジア諸国連合(ASEAN)との協力関係を強化したいと説明した。
自衛隊と各国軍との共同訓練や能力構築支援で意思疎通を図っていく意向も示した。
北朝鮮に関しては「弾道ミサイル技術を高めている。未曽有の形で頻繁な発射回数になっている」と強調した。地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」の配備などで日本のミサイル防衛体制を強化する考えを示した。
日米同盟は「日本の国家安全保障の礎石となっている」と話した。民主主義や法の支配といった価値観を共有しているとし「両国首脳がこの価値観を常に守っていくと国民を説得しないといけない」と語った。通商や気候変動の枠組みで協力関係をさらに強化する必要性にも言及した。

中東への自衛隊派遣「素晴らしい判断」 元米国務副長官(朝日新聞)


リチャード・アーミテージ元米国務副長官が朝日新聞のインタビューに応じ、日本政府が米国主導の「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの参加は見送りつつ、ホルムズ海峡周辺のオマーン湾などへの自衛隊派遣の検討を決めたことを「素晴らしい判断だ」と称賛した。また、国際政治において米国がリーダーシップを発揮できていないとして、日本が果たす役割に期待を込めた。
アーミテージ氏は、ブッシュ(子)米政権で国務副長官を務めた、共和党知日派の筆頭格。ただ、トランプ米大統領が外交を「取引」ととらえていることで同盟国との信頼関係を損ない、国際秩序に悪影響を与えているとして強く批判している。
米国が呼びかけている「有志連合」についてアーミテージ氏は、「すべての作戦は信頼から始まる」と発言。イラン・イラク戦争が続いていた1980年代に周辺海域で似たような連合を組んだ時には40カ国以上が参加したのに対し、今回は参加国が5カ国程度にとどまり、各国の具体的な貢献も少ないと指摘し、独自に自衛隊の派遣を検討する安倍政権の判断は「素晴らしい」とした。

アーミテージ氏は、日本がイランとの外交関係があることにも言及。「この問題でどちらか一方につかず、イランとの関係も維持している。その関係を通じて湾岸地域に平和と安定がもたらされるかもしれない」と語り、安倍晋三首相が6月、テヘランを訪問したことを歓迎した。また、米国による「真空」が起きているなか、「民主主義国家の中で最もいい位置にいるのは安倍首相だ」として、国際社会で果たす役割への期待が高まっているとの認識を示した。
インタビューの中で、アーミテージ氏はトランプ政権がトルコ軍による少数民族クルド人武装組織への攻撃を黙認したことについて「米国と共に戦い、命を落とした盟友に対する完全な切り捨てだ」と批判。「すべての同盟国が米国の意思と誠実さを疑問に思うだろう」と述べた。ただ、「トランプ氏が永久に大統領を務めるわけではない」として、将来の大統領は異なる姿勢を取る可能性が高いとの見方を示した。

年末年始の衆院選否定 自民下村氏 都知事選同日も(産経N)


自民党の下村博文選対委員長は23日、東京都内で講演し、次期衆院選について、年内や来年初頭の衆院解散・総選挙に否定的な見解を示した。「年末年始はない。台風19号の復旧に専念しないといけない」と述べた。同時に来年夏の東京都知事選と同日選になる可能性についても「一緒に(衆院選を)やってくれという人がいるけれど、ないと思う」と否定した。
 「ポスト安倍」を選ぶ党総裁選については「多士済々の最大派閥だ。誰も立てないのはあり得ない」と強調し、安倍晋三首相に続き、所属する細田派から候補を擁立したいとした。「チャンスがあれば頑張りたい」と自身の出馬にも意欲を見せた。

主張】ペンス氏対中演説 日本は足並みをそろえよ(産経N)


 ペンス米副大統領が「米中関係の将来」について演説した。
 ペンス氏は1年前にも対中政策で演説し、米中「新冷戦」の号砲と位置づけられた。
 今回も中国による対外覇権追求や知的財産権侵害、人権弾圧などの是正を迫り、香港問題ではデモ参加者を支持し、当局の武力行使を牽制(けんせい)した。
 浮かび上がるのは、既存の世界秩序に挑戦する中国の強権的行動が、この1年で露骨さを増していることだ。米中貿易協議が続く中でも毅然(きぜん)とした対抗姿勢を示したペンス氏の演説を評価したい。
 とりわけ、尖閣諸島をめぐる発言は注目される。
 ペンス氏は尖閣諸島を「日本の施政下にある」とし、中国海警局による周辺への艦船派遣が「連続で60日以上」にわたったと指摘した。東シナ海上空での中国軍機に対する自衛隊機の緊急発進回数が今年過去最多になるとし、「親密な同盟国である」日本に対し、ますます挑発的になっていると強く非難した。
 そもそもこうした事実は、安倍晋三首相が中国に対して言うべき発言である。トランプ政権の危機感とは対照的な最近の日本による対中融和姿勢への懸念が、ペンス氏による尖閣発言の背景にあるとみるべきだ。

 目に余るのは日本の領土への侵食や挑発だけではない。北海道大の男性教授が9月に中国当局に拘束されるなど、日本への不当な振る舞いは全く改まっていない。
 だが安倍首相は日中関係が「正常な軌道に戻った」とし、ペンス氏が演説で「軍事目的の恐れがある」とした巨大経済圏構想「一帯一路」に協力を表明した。来春予定される習近平国家主席の国賓としての来日を前に波風を立てたくないといった態度だ。
 安倍首相は香港情勢について、来日した王岐山国家副主席に「大変憂慮している」と伝えたが、ペンス氏は「米国はあなたたちに触発された」とデモ参加者との結束を明確に表明した。自由・民主主義という共通の価値を守ろうとする香港や台湾の人々との連帯を示す姿勢は、北京の顔色をうかがう日本外交への皮肉にも通ずる。
 米国の危機意識とは真逆の対中融和は、日本自身と日米同盟を不安定にする。安倍首相は「ペンス演説」を、自らへのメッセージと受け止めなければならない。

台風19号被害:異常気象踏まえ対策を(朝雲:時の焦点)


 「数十年に1度」の台風や大雨が毎年のように日本を襲う。異常が日常になる事態を直視し、発想を改めて対策に臨まなければならない。
 台風19号の甚大な被害が日を追って明らかになっている。亡くなった方は1都11県で80人を超えた。福島県の阿武隈川や長野県の千曲川をはじめ、堤防の決壊は100カ所以上に上った。
 行方不明者の懸命な捜索が続く。被災者支援も急がれる。気象庁は注意喚起に努めたが、これほどの被害を予測しえた国民がどれほどいただろうか。自衛隊は1都11県から災害派遣要請を受けた。台風被害でこれほどの要請があったのは初めてだという。東日本大震災以来となる予備自衛官招集も行われた。
 人命救助は無論、給水・給食・入浴支援や、さらには災害廃棄物処理、貿易、電力復旧、物資輸送などに至るまで、自衛隊の活躍は顕著だった。その献身的な活動ぶりに、多くの国民が心から感謝したことであろう。

 今回の台風被害の特徴は、被災が極めて広範囲に及んだことだ。全容が明らかになるまで、かなりの時間がかかった。
 居住地の雨量自体は特別に多くないとしても、上流で大雨が降り、時間差をおいて下流で被害が生じる例もあった。
 自民党の二階幹事長は、台風被害について「予測されて色々言われていたことから比べると、まずまずに収まったという感じだ」と述べ、批判を受けて謝罪した。
 軽率な発言であるのは間違いないが、注意しなければならないのは、二階氏がこう述べたのは13日だということである。
 台風が伊豆半島に上陸したのは12日だ。二階氏が発言した段階では、まだ被害の全容は明らかになっていなかった。そもそも被害はその後、拡大し続けたのである。
 東京に拠点を置くマスコミが、地方の情報を十分に把握できないという課題も浮き彫りになった。当初は関東や伊豆上陸に注目した報道が多かったが、実際の被害は福島、宮城両県に多かった。
 被害範囲が極めて広く、数日にわたって拡大し、中央からは詳細を把握しにくい。今後への大きな教訓である。

 昨年の西日本豪雨、一昨年の九州北部豪雨の記憶はまだ生々しい。これらが地球温暖化などの異常気象と関係があるとすれば、今後も同様の事態が起こることを想定して備えねばならない。
 政府は今後、堤防の改良や河川改修など防災・減災対策を強化するという。今回の経験を十分に踏まえ、効果的な対策に取り組んでもらいたい。
 日本は今後、人口減少がさらに進み、財政も厳しくなる。ハード面の整備には限界がある。
 たとえば北海道夕張市は、施設や住居を集約するコンパクトシティー構想を進めている。防災にも効果的であろう。
 ハード・ソフト両面で災害に強い街づくりに知恵を絞らねばならない。
宮原 三郎(政治評論家)

元徴用工問題 文政権は国家間の約束を守れ(読売:社説)


韓国政府が、元徴用工の問題で対応策を取る。それが日韓関係を正常化する第一歩である。
 安倍首相が韓国の李洛淵首相と会談した。
 安倍首相は元徴用工への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁の判決について「日韓関係の法的基盤を崩す」と批判し、韓国側に対処を求めた。李氏は「両国が知恵を集めて難関を克服していける」と述べ、平行線をたどった。
 文在寅大統領は李氏を通じて安倍首相に親書を送った。「懸案が早期に解決するよう努力しよう」という趣旨が書かれていた。
 日本企業が不利益を被らないよう、善後策を講じる責任は韓国政府にこそある。日本にも譲歩を求めるかのような文政権の姿勢は受け入れられない。
 日本企業の資産が強制的に売却される事態になれば、日韓関係のさらなる悪化は避けられまい。
 日韓請求権・経済協力協定は、請求権問題の「完全かつ最終的解決」を確認している。韓国の歴代政権も、元徴用工の請求権が協定の対象であると認めてきた。
 ところが、文氏は2017年の大統領就任以来、徴用工を日本の植民地支配の被害者に位置づけ、名誉回復と補償の問題は未解決だと強調してきた。最高裁判決も是認し、事態を放置した。支持基盤の左派層を意識したのだろう。
 ここにきて、日本と対話する姿勢を示した背景には、韓国国内の事情がある。北朝鮮との関係は停滞している。米中の貿易摩擦のあおりを受けて、経済成長は鈍化した。対日関係の改善を求める経済界の声は強まっている。
 対日関係の改善を促す米政府への配慮も働いた。
 韓国政府は8月、対日関係の悪化を踏まえて、日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)を破棄する方針を決めた。11月下旬に失効する予定だ。
 北朝鮮は、弾道ミサイルの発射を繰り返しており、脅威は高まっている。トランプ米政権は、日米韓の安全保障協力を維持する観点から、韓国に対して、方針の再考を促している。
 文政権は、米側の意向も踏まえ、方針を撤回すべきである。
 輸出管理制度も日韓間の懸案となっている。日本政府が、輸出手続き簡略化の優遇を受けられる対象国から韓国を除外したことについて、韓国は反発している。
 日本の措置は、輸出管理制度や運用に不十分な点があることが理由だ。日韓間で冷静に話し合うことが求められる。

「国の安全保障上 重要な企業は」財務省が公表へ(NHK)


国の安全保障にとって重要な日本企業に外国人投資家が出資する際の規制を強化する法律の改正案に対し、「どの企業が対象なのか不明確だ」という不満の声が相次いでいます。財務省は、上場企業の事業内容を1社ごとに調べ、具体的な企業名を公表する異例の対応をとることになりました。

政府は先週、外国為替法の改正案を国会に提出しました。改正案は原子力や通信など国の安全保障上重要な事業を行う日本企業に外国人投資家が出資する際の規制を強化し、1%以上の株式を取得する場合は、政府に事前の届け出を義務づけます。
一方で、安全保障上の懸念がない投資については、原則、事前の届け出を免除する規制緩和も同時に行う内容です。
しかし、改正案に対して投資家からは、どの企業が事前の届け出の対象になるのか不明確だという不満の声が上がりました。このため財務省は、株式を上場している3000社以上の事業の内容を1社ごとに調べ、どの企業が届け出の対象になるのかリストにして公表することを決めました。
財務省が個別企業の事業内容を判断して分類するのは異例の対応です。
財務省は「説明が十分でない面があり、投資家から問い合わせがあったが、今回の改正で規制強化になるのはごく一部に限られることを理解してもらいたい」と話しています。

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