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過去最大102兆予算案衆院通過 年度内成立へ(産経N)


 一般会計総額102兆6580億円で過去最大となる令和2年度予算案は、28日の衆院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。予算案は参院に送付され、憲法の規定に基づき年度内成立が確実になった。
 予算案は2年連続で100兆円の大台を超えた。社会保障関係費は35兆8608億円で過去最大。消費税増税の悪影響や、東京五輪後の景気落ち込みを防ぐための大型の経済対策の関連費用なども盛り込んだ。
 安倍晋三首相は28日の衆院予算委員会で、「新型コロナウイルスが景気全体に与える影響には経済対策を着実に実行していくことで適切に対応したい」と述べた。立憲民主党など野党が共同提出した予算案の組み替え動議は否決された。
 与野党は参院予算委員会理事懇談会で、週明けから予算案審議に入る日程で合意。首相と全閣僚が出席する基本的質疑を3月2、3日に開く。
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サイバー攻撃:官民で対処情報共有を(朝雲:時の焦点)


 防衛関連産業が日常的にサイバー攻撃の標的となっている実態が浮き彫りとなった。官民が協力し、防御態勢を強化せねばならない。
 三菱電機は1月、大規模なサイバー攻撃を受けて大量の個人情報が流出したと発表した。電力などの重要インフラや防衛など「機微な情報の漏洩はない」としていたが、その後の調査で、防衛装備品の機密にかかわる情報が流出した疑いが浮上した。
 防衛装備庁が貸し出した紙の資料を、三菱側が勝手に電子ファイル化し、インターネットに繋がるパソコンに保管していたという。三菱電機は資料を借りる際、情報保全を徹底する誓約書を提出していた。
 不適切な取り扱いであることは明らかだ。三菱電機は、重要な情報を扱っているという意識が欠けていたと言わざるを得ない。情報管理体制を検証し、再発防止を図ることが求められる。
 防衛省と取引のあるNECや神戸製鋼所なども、大規模な不正アクセスを受けていた。三菱以外は、機微な情報の漏洩はないという。
 いずれのケースも、中国のハッカー集団による犯行が疑われている。攻撃側は、巧妙に操作の痕跡を残さないように工夫しているという。
 不正アクセス自体を防ぐ手段は講じにくい。検知能力の向上が欠かせない。

 近年、防衛装備品は、米国などとの共同開発が主流となっている。その情報が漏洩すれば、米国などとの安全保障協力にも支障を及ぼそう。
 欧州各国は、防衛産業や重要インフラを担う企業に対し、サイバー攻撃による事故が発生した場合、政府への情報提供を義務付けている。
 防衛省も調達基準を改め、重大な情報漏洩が発覚した場合には報告するよう促しているが、企業側が信頼低下を懸念し、公表に踏み切らないケースもあるとされる。
 政府は、重大事故時の報告を企業に義務づける法整備を急ぐ必要がある。企業へのサイバー攻撃は、日本の安全保障を揺るがしかねない事態であると重く受け止めるべきだ。
 防衛省のサイバー防衛隊は、自衛隊の部隊運用システムなどの防御を担っている。民間の防御にも知見を生かさなければならない。
 インターネットが社会に浸透し、あらゆるシステムや機器がつながっている。情報通信研究機構が昨年観測したサイバー攻撃関連の通信は、前年比1・5倍に達した。
 政府は昨年、自治体や重要インフラ事業者とともに、「サイバーセキュリティ協議会」を設置した。第三者からの攻撃手法や対処法を幅広く共有し、他社の被害を最小限に食い止める狙いだ。協議会に実効性を持たせることが肝要である。
夏川 明雄(政治評論家)

米軍機「中国の駆逐艦からレーザー照射」で抗議(NHKニュース)


アメリカ海軍は、沖縄に配備されている哨戒機がフィリピン海の上空を飛行中、中国海軍の駆逐艦からレーザー光線をあてられたとして、抗議する声明を出しました。
アメリカ海軍によりますと、沖縄の嘉手納基地に配備されている海軍のP8哨戒機が今月17日、グアムの西のフィリピン海の上空を飛行中、中国海軍の駆逐艦からレーザー光線をあてられたということです。
アメリカ海軍は声明を出し、「中国海軍の駆逐艦の行動は危険で、プロフェッショナルな行為ではない。衝突を回避するために米中両国が結んだ取り決めにも違反している」と抗議しています。
レーザー光線は裸眼では見えず、P8哨戒機に搭載されているセンサーが探知したということで、アメリカ海軍の当局者は、駆逐艦の武器システムの一部とみられると話しています。
アメリカ海軍は、海洋進出を拡大する中国海軍の監視を強化するため、2013年にP8哨戒機を嘉手納基地に配備したのに続いて、ことしは哨戒機と連携して監視にあたる大型無人偵察機トライトンをグアムに配備していて、アジアの海域で米中のせめぎ合いが続いています。

病院船 超党派で検討…新型肺炎 中古改造など複数案(読売新聞)


自民、立憲民主など7党と無所属の有志議員は27日、「災害時医療等船舶利活用推進議員連盟」(会長・額賀福志郎元財務相)の設立総会を国会内で開いた。新型コロナウイルスの感染拡大や相次ぐ自然災害を踏まえ、病院の機能を持った「病院船」の導入を目指しており、巨額の維持費など課題についても吟味する。
「知恵を絞り、万全の態勢を期していきたい」
額賀氏は総会でこう語り、病院船の早期導入に向け意欲を示した。
 
病院船は、大規模災害の発生時に被災地近くに迅速に駆けつけ、現地の医療機関の機能を補完する。被災者の一時的な避難所としても活用できる。東日本大震災で沿岸部の医療拠点が壊滅的な被害を受けたことから、導入を求める声が根強くあった。
新型コロナウイルスの集団感染が発生したことを受け、加藤厚生労働相が配備に前向きな考えを示し、河野防衛相も海上自衛隊に検討を指示している。
議連は今後、病院船の活用方法、導入する場合の運用主体などについて検討し、政府に提言する予定だ。導入を促す法案を議員立法で提出したい考えで、今国会中も視野に入れる。
最大の課題は巨額の建造費と維持費だ。内閣府が2013年にまとめた報告書によると、総合病院並みの機能を持つ病院船を導入する場合、1隻あたり350億円程度の建造費と、年25億円程度の維持費がかかるという。このため議連では、病院船の新造以外にも、タンカーなど中古船の改造、民間フェリーなどに医療機材を搭載するといった複数の選択肢の中から検討する予定だ。
米国、中国、ロシアなどは病院船を軍が運用している。議連に参加した野党議員からは「病院船が軍事利用されないよう議論を監視したい」との声も出

令和元年度卒業式典におけるご招待の見合わせについて(防衛大学校)


謹啓 時下ますます御清祥のこととお慶び申し上げます。

平素より防衛大学校の活動にご理解、ご協力を賜わり衷心より感謝申し上げます。
さて、先般ご案内いたしましたように、本校では来る3月22日(日)に卒業式典(本科第六十四期学生 理工学研究科前期課程第五十七期学生 理工学研究科後期課程第十七期学生 総合安全保障研究科前期課程第二十二期学生及び総合安全保障研究科後期課程第九期学生)を計画しております。

しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染の発生状況を踏まえ、防衛省・自衛隊においても感染拡大の防止の観点から、主催する行事について、中止もしくは簡素化の方針が打ち出され、その一環として部外の方をお呼びしない形式で開催する方針となったところです。
本校としましても、学生活動の集大成の場であることを十分考慮いたしましたが、ご来賓及びご家族の皆様の安全を第一に考え、誠に遺憾ではございますが、大事をとって皆様の卒業式への参加を見合わせていただくことといたしました。

ご招待させていただいたご来賓及びご家族の皆様には多大なご迷惑をおかけしますこと、心より深くお詫び申し上げます。
今後とも防衛省・自衛隊、並びに防衛大学校に対するご支援・ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様のご多幸を祈念申し上げます。                        

謹白

令和2年2月 
                     防衛大学校長 國分 良成 

戦勝国史観見直しの好機逃すな 評論家、拓殖大学大学院客員教授・江崎道朗(産経:正論)


 ≪次々と公開される機密文書≫
 ソ連を正義とみなす、いわゆる戦勝国史観を見直す動きが欧米で起こっている。
 アメリカの草の根保守のリーダーであり、世界的に著名な評論家のフィリス・シュラフリー女史は2006年8月、私のインタビューにこう答えた。
 「われわれはなぜ中国共産党政府の軍事台頭に苦しまなければならないのか。われわれはなぜ北朝鮮の核に苦しまなければいけないのか。こうした共産主義国家がアジアに誕生したのも、もとはといえば民主党のF・D・ルーズベルト大統領がヤルタ会談でスターリンと秘密協定を結んだことに端を発している。よってソ連と組んだルーズベルトの責任を追及することがアメリカの対アジア外交を立て直す上で必要なのだ」
 この発言の背後には、以下のような問いかけが含まれている。
 ・アジアでは現在、中国の軍事的台頭や北朝鮮の核問題が起こっているが、そもそもなぜこのようなことになったのか。
 ・戦前、われわれアメリカは、アジアの平和を乱しているのは「軍国主義」の日本であり、日本を倒せばアジアは平和になると信じた。だが実際はそうならなかったのはなぜなのか。
 ・第二次世界大戦においてルーズベルト「民主党」政権はソ連に対して好意的で、1945年2月のヤルタ会談においてソ連がアジアに進出することを容認した。その結果、ソ連の支援によって中国共産党政権や北朝鮮が誕生した。ではなぜルーズベルト政権はソ連に好意的であったのか。
 この問いに答える機密文書がソ連の崩壊後、次々に公開されるようになった。
 1989年、東西冷戦のシンボルともいうべきドイツのベルリンの壁が崩壊し、東欧諸国は次々と共産主義国から自由主義国へと変わった。ソ連も91年に崩壊し、共産主義体制を放棄し、ロシアとなった。
 このソ連の崩壊に呼応するかのように世界各国は、情報公開を始めたのだ。

 ≪対外政策に影響を与えたもの≫
 ロシアは92年、ソ連・コミンテルン・KGBによる対外「秘密」工作に関する機密文書(いわゆる「リッツキドニー文書」)の公開を始めた。
 この公開によってソ連が戦前から戦後、世界各国に工作員を送り込み、それぞれの国の政治に大きな影響を与えていたことが再確認されつつある。
 アメリカ国防総省国家安全保障局(NSA)も95年、戦前から戦中にかけて在米のソ連のスパイとソ連本国との秘密通信を傍受し、それを解読した「ヴェノナ文書」を公開した。その結果、戦前、日本を経済的に追い詰めたルーズベルト政権内部にソ連のスパイ、工作員が多数潜り込み、対外政策に大きな影響を与えていたことが判明しつつある。
 「なぜルーズベルト大統領はソ連のアジア進出、アジア共産化を容認したのか。それはルーズベルト民主党政権の内部でソ連のスパイ、工作員たちが暗躍していたからではないのか」
 多くの機密文書が公開され、その研究が進んだことで、そうした疑問がアメリカの国際政治、近現代史、外交の専門家たちの間で浮上してきているわけだ。
 しかもこのような議論を踏まえて国際政治を考える政治指導者が現れた。2016年の大統領選挙で当選した共和党のドナルド・トランプ現大統領だ。

 ≪ソ連の戦争責任問う欧米諸国≫
 トランプ大統領はロシア革命から100年にあたる17年11月7日、この日を「共産主義犠牲者の国民的記念日(National Day for the Victims of Communism)」と定め、旧ソ連や北朝鮮などを念頭に「共産主義によって1億人以上が犠牲になったがその脅威はいまだに続いている」と批判した。
 欧州議会も第二次世界大戦勃発80年にあたる19年9月19日、「欧州の未来に向けた欧州の記憶の重要性に関する決議(European Parliament resolution of 19 September 2019 on the importance of European remembrance for the future of Europe)」を採択した。
 第二次世界大戦を始めたのはナチス・ドイツとソ連であったにもかかわらず、そのソ連を「正義」の側に位置付けた「ニュルンベルク裁判」は間違いだとして事実上の戦勝国史観見直しを決議したのだ。
 《時が、熱狂と偏見をやわらげた暁には、また理性が、虚偽からその仮面を剥ぎとった暁には、そのときこそ、正義の女神はその秤(はかり)を平衡に保ちながら、過去の賞罰の多くにそのところを変えることを要求するであろう》
 1948年、インドのR・パル判事が極東国際軍事裁判「判決書(反対意見書)」の末尾に記したこの「予言」がいまや現実のものになりつつあるのだ。
 この好機をいかに活かすのか。大局を見据えた戦略的外交が求められている。(えざき みちお)

自衛隊行事、原則中止か延期 防大卒業式は家族招かず―新型肺炎(時事通信)


河野太郎防衛相は25日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、部外者が参加する3月末までの防衛省・自衛隊の行事について、原則として中止するか4月以降に延期すると発表した。河野氏は「支援に出る側の自衛隊が感染して(支援)される側になってはいけない。他省庁よりもしっかり防護する必要がある」と述べた。
3月の防衛大学校、防衛医科大学校、陸上自衛隊高等工科学校それぞれの卒業式は、家族や来賓を招待せずに開催する。部隊訓練は予定通り行う。

米韓合同軍事演習の延期発表 新型コロナウイルス感染拡大で(NHKニュース)


韓国では新型コロナウイルスの感染者が新たに330人以上増えて1500人を超え、アメリカ軍と韓国軍は春の米韓合同軍事演習を延期すると発表しました。

韓国政府は27日午前、感染者の数が26日から334人増えて1595人になったと発表しました。
1日に300人を超える感染者が確認されたのはこれが初めてで、感染の拡大に歯止めがかからない状況が続いています。
こうした中、アメリカ軍と韓国軍は27日午前、ことし春に実施する予定だった米韓の合同軍事演習を延期すると発表しました。
延期の期間は明らかになっていません。
韓国軍ではこれまでに20人以上が新型コロナウイルスに感染したほか、韓国に駐留するアメリカ軍でも兵士への感染が確認されていて、延期の理由について米韓両軍は、韓国での新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐとともに、両軍の兵士の安全を確保するためだと説明しています。
そのうえで、どんな威嚇に対しても高い軍事力で対応し、強固な防衛を維持すると強調しています。
韓国メディアによりますと、感染症の影響で演習が延期されるのはこれが初めてだということです。
米韓の合同軍事演習をめぐっては、北朝鮮が毎回強く反発していて、今後の北朝鮮の反応も注目されます。

海自護衛艦が活動開始 中東で船舶安全確保(時事通信)


中東シーレーン(海上交通路)の航行の安全確保のため派遣された海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が26日、アラビア海北部に到着し、活動を開始した。米国などの同盟国や友好国と情報を共有しつつ、同海域やオマーン湾の公海で不審船などの情報収集・警戒監視に当たる。
たかなみには隊員約200人が乗船。搭載した哨戒ヘリ2機や、双眼鏡による目視などにより、往来する船舶の情報を集め、関係各省や海運業界と共有する。約4カ月で次の部隊と交代する。

サイバー分野で連携強化確認(TBSニュース)


陸上自衛隊は、サイバー防衛に向けた日米の連携を強化するため、アメリカ軍や民間企業などと意見交換を行うセミナーを初めて開きました。
 
サイバー分野を巡り、陸上自衛隊は日米間での情報共有や人の交流を進めるとともに、日米で技術を競い合う演習を行うなど連携を強化しています。
セミナーでは、技術の進歩が著しいサイバー分野でアメリカがどのように民間企業や大学などと連携しているかが紹介されたほか、日米共通の課題として人材育成があげられました。
「日米同盟は日本の安全保障の骨幹であり、サイバーのドメイン(領域)においても日米の協力は欠かせないものでもある。サイバーの関係を強化することで、日米同盟がさらに強化する、相乗効果の役割があると考えられている」(指揮通信システム・情報部長 廣惠次郎陸将補)
また、ミサイルなど従来の兵器とサイバー分野とを組み合わせた新たな戦い方における日米の役割分担についても議論が行われ、日米双方の特性を生かしながら能力を高めていくことの重要性が確認されました。

陸自、米軍とのサイバー防衛セミナーを初開催(産経N)


 陸上自衛隊は26日、サイバー防衛について日米の担当者が意見交換するセミナーを神奈川県横須賀市内のホテルで開いた。初めての開催で、安全保障上重要な新領域と位置付けるサイバー防衛における日米連携を強化する狙いがある。
 セミナーには陸自、米陸空軍の担当者や、米国のサイバーセキュリティーの専門家が出席した。民間企業が持つ高度なサイバー技術を防衛面で生かす重要性について議論し、中高生に対してサイバー教育を行い、人材育成に努めている米国の事例なども紹介された。
 現代戦では、相手国の軍隊の兵器を無力化したり、指揮統制を混乱させたりするサイバー攻撃が勝敗を左右するため、各国が技術の高度化に注力している。

真の危機に対応する政府の役割 同志社大学特別客員教授・阿川尚之(産経:正論)


 2年ほど前、米ワシントンで友人とミュージカル「キャメロット」の再演を観た。「マイ・フェア・レディ」の作詞家と作曲家の手になるアーサー王伝説を下敷きにしたヒット作品で、キャメロットは舞台となる王国の名前である。第1幕でアーサーは妃になるグイニヴィアに、キャメロットの素晴らしさを歌って聞かせる。
 「本当なんだ、本当だよ、国王陛下が決められたんだ。キャメロットは常によい天気であるべし。昔から法律で7月と8月は暑すぎてはならないと決まっている。降雪量も法律で制限され、冬の到来は12月まで禁止。3月2日には春がくる。勅令で夏は9月まで続く。キャメロットではね」

 ≪夢の国「キャメロット」≫
 ブロードウェイ初演は1960年12月。翌年1月に就任したケネディ大統領はこのミュージカルが好きで、フィナーレの1節、「決して忘れてはならない。かつてごく短いあいだ光り輝いた、キャメロットという場所があったことを」を、特に気に入っていた。大統領の暗殺後、人々はその短い在任期間を「キャメロットの時代」と呼んで懐かしんだ。
 しかし60年後の我々にとって、その内容はなんと楽観的なのだろう。人間が季節や気温、天候をコントロールできるなどという夢を、もはや誰も見ない。
 気候変動が人災であろうとなかろうと、世界中で頻発する大規模な自然災害はやや手に負えなくなりつつある。新型コロナウイルスの感染拡大に対し各国は必死に対応しているが、目に見えない敵は侮れない。
 コロナウイルスは色々なことを考えさせる。発生源の中国では感染者と死者の数がまだ増えている。政府の初期対応に問題があったのが明らかになり、党の威信が揺らいでいる。統治者が無謬(むびゅう)である体制で、その無謬性が崩れたら存外脆(もろ)い。習近平国家主席にとってそちらの方が怖いだろう。
 各国はなんとか自国にウイルスを入れまい、さらなる感染を起こさせまいと必死だ。香港を出発したクルーズ船があちこちで寄港を拒否されたのは象徴的である。ウイルスに対する壁を築く手法は、自国の労働者や国内産業保護のために人や物の流入を制限するトランプ大統領の政策を想起させる。

 ≪侵略もウイルスも同じく危機≫
 しかし見えないウイルスの流入は防ぎ切れない。壁は万能ではない。17世紀初頭イギリスの詩人ジョン・ダンは「何人も孤島にはあらず」と記した。
 もちろんウイルスの感染拡大は一義的に政府が対応すべき重大な危機である。我が国では感染が国内に広がりはじめたが、国と地方の担当官、医療関係者その他が、トップから前線まで昼夜兼行で働いているのには、頭が下がる。
 ちなみに安全保障上の有事における自衛隊の権限を極力制限しようとする一部の野党議員が、ウイルスに関してはもっと迅速に厳しく対応しろと政府に要求するのは、論理的に矛盾している。
 一般市民を客船やホテルに拘束して自由を奪うのは本来人権侵害である。ウイルスであろうと外国の侵略であろうと、憲法が保障する国民の自由を制限するのはギリギリの選択だが、そうせざるを得ない場合があるのは、両者とも重大な国家の危機である以上変わらない。ウイルスの流行は早晩収束するだろうが、その過程でより多くの感染者が出て人が死ぬだろう。経済的影響も大きいだろう。

 ≪各自やれることをやる国≫
 ただし、その責任と解決を政府にばかり押しつけるべきでない。人にうつさぬよう、人からうつらないよう、手を洗いアルコールで消毒するなど個人でできることも多い。
 それでも危機に際して国民は政府に頼る。今回の流行が収束しても、さらに手強い新型ウイルスが発生して大勢死ぬだろう。大規模な自然災害も起きる。安全保障上の脅威も増す。そのたびに人々は政府に完璧な対応を期待する。政府も多くを約束する。しかし老齢化、少子化、人口の減少が続く我が国で、国は人的財政的に全て対応しうるのだろうか。
 だとすれば、我々は政府の役割について冷静に考え直す必要がある。国がやらねばならないこととそうでないことを分け、資源を再配分し、本当の危機に対応できる体制を作らねばなるまい。
 若者の英語力や国語力を全国一律に向上させるために大学入学共通テストを細部まで設計、実施するのが、中央官庁のやるべき仕事だろうか。若者の引きこもりやいじめの解消、定年後の生きがい支援、アニメ産業の育成、オリンピック選手強化とメダル数の増加、桜の開花梅雨入り宣言までが政府の仕事だろうか。重要でないと言ってはいない、地方や民間でもできるはずだ、と思うだけである。
 小さな政府が必ずしもよいわけではない。しかしなんでも国に頼り政府がまた何でもやりたがるようでは、中国を笑えない。よい天気を政府が保証するキャメロットより、悪天候でも各自がやれることをやる国で、私は生きたい。(あがわ なおゆき)

新型肺炎 首相、2週間自粛要請 スポーツやイベント(東京新聞)



安倍晋三首相は二十六日、官邸で開いた新型コロナウイルスの対策本部会合で、今後二週間以内に開催される全国的なスポーツ、文化イベントの開催について「大規模な感染リスクがあることを勘案し、中止、延期、規模縮小の対応を要請する」と、自粛を求める考えを示した。

 政府が二十五日にまとめた新型コロナウイルス感染症対策の基本方針では、イベントなどの開催は「現時点で全国一律の自粛要請を行うものではない」とし、主催者側の自主的な判断に任せていた。
 首相は二十六日の会合で「この一、二週間が感染拡大防止に極めて重要だ」と強調。国内で感染拡大に歯止めがかからなくなる懸念から、異例の自粛要請に踏み切った。 (川田篤志)

衆院集中審議 新型肺炎対策を掘り下げよ (読売:社説)


衆院予算委員会で、安倍首相が出席して集中審議が行われた。論戦の焦点となったのは、新型肺炎の対策である。
 立憲民主党の枝野代表は、政府の基本方針について「権限や財源をどう利用し、感染拡大を具体的に防止するのかが出てこない」と批判した。
 首相は「今後の状況を見据え、各省庁で対策を具体化し、速やかに実行に移す」と語った。
 基本方針は、患者の増加に備え、重症者に対する医療提供体制の整備や、マスクの円滑な供給などを盛り込んでいる。各省庁が連携して、必要な措置を躊躇ちゅうちょなく行うことが求められる。
 枝野氏は、小泉環境相ら3閣僚が政治活動を理由に政府の対策本部の会合を欠席したことも批判した。首相は「気を引き締めて取り組む」と述べた。緊張感を持って対策にあたらねばならない。
 国民民主党の玉木代表は「先を見据えた緊急経済対策を講じてもらいたい」と述べた。首相は「きめ細かく対応する」と応じた。
 個人消費の冷え込みや企業収益の悪化は大きな懸念材料だ。訪日中国人客は激減し、イベントの延期が相次ぐ。政府は影響を見極め、中小企業の資金繰り支援の拡充などを検討する必要がある。
 新型肺炎の拡大に歯止めをかけることができるか、重要な時期である。与野党は総合的な対策について掘り下げて論じるべきだ。

 野党は、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長も取り上げた。検察庁法には規定がないため、政府は国家公務員法を適用し、黒川氏の定年を8月まで延ばした。
 政府はかつて、検察官に定年延長の規定は適用されない、とする見解をまとめていた。今回の決定に際し、法解釈を変更したと説明したが、解釈変更に関する文書には日付がない資料もあった。
 玉木氏は人事の撤回を求めた。首相は、定年延長は業務遂行上の必要性に基づくと説明したうえで「問題はない」と語った。
 現在の検事総長は今夏が交代時期の目安だ。黒川氏は定年延長により、検事総長への道が開けた。首相に近いことから、首相官邸の意向が働いたとの見方がある。
 検察は起訴権をほぼ独占し、時に政界捜査も行う。政治権力から不当な影響を受けないよう、一定の独立性が確保されている。
 前例のない検察官の定年延長を判断した理由は何か。どのような経緯を経て解釈を変更したのか。政府は疑念を持たれぬように、説明を尽くさねばならない。

プーチン大統領 国境線を画定する交渉は妨げない方針(NHK)


ロシアのプーチン大統領は、新たな憲法に領土の割譲を禁止する条文を盛り込むことに賛同する一方、国境線を画定する交渉は妨げない方針を強調し、日本を含む周辺国に配慮する姿勢を示したものとみられます。

プーチン大統領は26日、モスクワで、憲法改正案の内容について協議している有識者などとの会議に臨みました。
この中で、議会上院で国際問題を担当するコサチョフ議員が、新しい憲法に領土の割譲や割譲の呼びかけを禁止する条文を盛り込むよう提案しました。
これに対しプーチン大統領は、「そうした提案にはこれまでも全面的に賛成してきた」と改めて賛意を示しました。
その一方でプーチン大統領は「問題は外務省が将来、国境線を画定する仕事の邪魔にならない方法を探すことだ」と述べ、国境線を画定する交渉は妨げない方針を強調しました。
具体的な国名は挙げなかったものの、日本を含めロシアとの国境線が最終的には定まっていない周辺国に配慮する姿勢を示したものとみられます。
また会議では、憲法改正の是非を問う国民投票を4月22日に行う方針が示され、ロシアではことしの春にも憲法が改正される見通しとなりました。

武漢ウイルス禍に「強権」対応を 東洋学園大学教授・櫻田淳(産経:正論)


去る1月中旬以降、各国に拡散した武漢ウイルス禍では、2月13日、日本国内で最初の死亡者が出た。2月下旬時点では中国内で感染者数7万、死亡者数2千を超えたウイルス禍に際して、日本政府の初動対応は、残念ながら「失敗」だったという評価になるのであろう。
 筆者は、「国内感染者増加のトレンドが止められず、死亡者がゼロに抑えられなければ、失敗」との評価基準を示したので、そういう評価を下さざるを得ない。

 ≪日本政府の初動対応「失敗」≫
 しかも、2月初頭の10日ほど、世間の耳目が集まっていた武漢からの帰国者やクルーズ船乗客・乗員ではなく、全く別の特定困難の感染ルートから最初の死亡者が出ている。
 こうした対応では、国民各層の不安は、払拭されまい。
 日本政府の初動対応は、たとえば中国全土を対象に自国民の渡航禁止措置や退避勧告をいち早く出した米英両国、さらには自国民を空軍基地や孤島に隔離する措置を出した米豪両国の対応に比べれば、モデレート(適度)であり、緊急措置の「逐次投入」を感じさせるものであった。
 それは、「危機管理」の言葉を世に広めた佐々淳行が指摘した「鶏肉を捌(さば)くに牛刀を以(もっ)てする」という趣旨の緊急時対応原則に明らかに沿わない。
 それならば、なぜ、日本政府の初動対応は、緊急措置の「逐次投入」に終始したのか。

 第1に、対外関係上、次に挙げるような諸々の要素が絡み合っていると容易に想像できよう。
 (1)対中関係への配慮。特に習近平訪日を控えて、中国共産党の「面子(めんつ)」への配慮
 (2)世界保健機関(WHO)の判断への尊重と配慮
 (3)「東京2020五輪とパラリンピック」催事への配慮
 (4)観光立国・インバウンド消費への配慮。日本の次の「飯の種」を潰さない配慮
 (5)対中ビジネスへの配慮。中国全土で展開される日本の企業活動への配慮
 要するに、対中関係を含めて今までに積み重ねてきたものを「損切り」することは、実際には難しい。筆者は、対中関係には何の利害も持たないので、その「損切り」をあえて主張するけれども、それは私見でしかない。
 いらだたしく思うのは、なぜ日本政府は米英豪各国と同様の対応が取れないのかということでしかない。
 第2に、根底的理由として、現下の日本では、「鶏肉を捌くに牛刀を以てする」仕組みは、法制度の上でも国民意識の上でも望まれていないのであろう。

 ≪「平常時のサンタクロース」≫
 そもそも、武漢ウイルス禍対応に類する緊急時対応は、厚生労働省という国民に対する福祉提供を担う「平常時のサンタクロース」官庁に委ねてよいのかは、きちんと検証される必要があろう。
 第二次世界大戦前ならば、こういう案件は、警察、公衆衛生、地方行政に絡む「強権」を握っていた内務省が引き受けるものであったからである。
 戦前の内務省に醸し出された「強権」の匂いは、戦後の日本では、最も嫌われたものである。
 阪神淡路大震災と東日本大震災は、緊急時における「強権」対応の意味を議論する機会であったかもしれないけれども、世界から称賛された日本国民一般の「忍耐強さ」が発揮された結果、そうした議論は終(つい)ぞ深まらなかった。
 その後は、「復興」の名の下に、「平常時のサンタクロース」対応が当然のように要請されたのである。
 戦時中の忍従や苦難の記憶に併せ、戦後日本の平和主義「空気」が生じさせた最大の弊害は、平常時においても緊急時においても、「強権」を思い起こさせる一切の対応が忌避されるようになったことにある。
 しかし、緊急時に政府が適宜、「強権」を発動できるようでなければ、平常時に「自由な社会」を維持できない。この古代ローマ以来の「政治の真理」は、当代日本において、どこまで正しく理解されているのか。

 ≪緊急時に必要なこと断固遂行≫
 「自由な社会」における政府の存在意義とは、「平常時には決してうっとうしさを民衆に感じさせるものであってはならないが、緊急の際には必要なことを断固として遂行できる」というものである。
 武漢ウイルス禍が2002年以降のSARS(重症急性呼吸器症候群)に続く中国発ウイルス禍の「第2波」だとすれば、中国共産党体制の体質や中国の社会環境が今後も変わらない場合、近い将来に「第3波」が来るだろうとは、もはや何ら珍奇でもない予測である。
 武漢ウイルス禍は早晩、収束するかもしれないが、その「第3波」の到来に備えるためにも、「緊急時には必要なことを断固として遂行できる」という政府の存在意義は、確認される必要がある。(さくらだ じゅん)

【主張】肺炎の基本方針 首相が国民に語りかけよ(産経:社説)


 政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は25日、対策の基本方針をまとめた。
 同本部の専門家会議は「これから1~2週間が急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際となる」と、警鐘を鳴らしている。
 感染が急拡大すれば地域の医療提供体制が破綻しかねない。社会や経済の混乱が深刻化する。あらゆる方法で患者増の速度を抑えねばならない。
 新型肺炎の流行自体は防げなくなり、その規模をできるだけ抑え、早期に収束させたいとの方針に転じざるを得なくなったということだ。
 基本方針は、企業や団体に、時差出勤やテレワークの実施を求め、発熱など風邪症状のある人の休暇取得を促した。患者の集団が発生した自治体の支援や、地域の医療体制の整備を盛り込んだ。
 それぞれの項目は急ぎ、確実に実施されるべきだ。関係者・団体の協力が必要である。
 だが、政府が今後1~2週間が瀬戸際としている割には、基本方針は不十分である。危機管理で忌むべき「戦力(対策)の逐次投入」の感がぬぐえない。
 まず、現状の出入国管理や渡航中止勧告を「引き続き実施する」とした点だ。日本は中国・湖北、浙江両省からの入国制限をしている。中国全土を対象とする国が増え、日本は中国人が14日間あまり過ごしてから海外へ出かける「中継地」になっているとの指摘もある。今のままでいいのか。

 検査態勢も不安が募る。医師が病名を判断して投薬したり、患者が他の人にうつさないよう意識付けをしたりする上で、検査は重要だ。しかし検査態勢は整っていない。基本方針は「検査機能の向上を図る」としただけで、目標値や見通しを示さなかった。
 イベント開催の是非については基準を示さず、主催者に判断を丸投げした。これでは困惑が広がるばかりだ。学校の臨時休校は、都道府県から学校設置者へ要請するとして国の関与を避け、知事から不満の声が出ている。
 政府の対応に統一した強い意思が感じられない。基本方針の記者会見は対策本部副本部長の加藤勝信厚生労働相が行った。だが、本部長の安倍晋三首相も会見し国民に協力を呼びかけたらよかった。それが危機における国政の最高責任者のとるべき行動である。

中国全人代延期 習氏は危機収拾へ責任果たせ (読売:社説)


 中国の習近平政権には新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を招いた責任がある。事態収束に向けてあらゆる手段を講じなければならない。

 中国が新型肺炎への対応を理由に、3月5日に開幕予定だった全国人民代表大会(全人代=国会)の延期を決めた。全人代は1978年から毎年開かれ、85年以降は3月開幕が定例化していた。日程変更は極めて異例だ。
 新たな日程も示されなかった。収束時期が見通せないのだろう。習国家主席は「建国以来、最も制御が難しい公衆衛生事件だ」と述べ、厳しい認識を示した。
 全人代は憲法で「最高国家権力機関」と規定され、憲法改正や法律制定、国家主席や首相らを選出する権限を付与されている。
 約3000人の代表が北京に集まり、国内総生産(GDP)の成長率目標や予算案を審議する。今年中に「小康社会」(少しゆとりのある社会)を実現し、2010年比でGDPを倍増させるという目標も確認する予定だった。
 だが、新型肺炎の流行で経済活動は停滞し、成長の急減速が予想される。公言してきた目標が達成できなければ、政権への打撃は避けられまい。4月の習氏の国賓訪日など今後の外交・内政が滞る可能性がある。
 中国はサウジアラビアで開かれた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議に財務相と中央銀行総裁を派遣しなかった。批判の矢面に立たされるのを避けたのではないか。無責任な対応と言わざるを得ない。
 習氏は状況に即した経済・外交政策を実行し、大国の指導者としての責務を果たすべきだ。
 中国には、新型肺炎に関する積極的な情報公開が強く求められている。にもかかわらず、習政権が社会の監視と言論弾圧を強めているのは看過できない。
 当局の対応の不備を指摘し、習氏の辞任をネット上で求めた著名な中国人法学者が連行された。封鎖された武漢市から医療現場の実態をSNSで発信していた弁護士らも行方不明となった。
 米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、中国の脆弱ぜいじゃく性を指摘した識者の評論が当局に問題視され、北京駐在記者3人が事実上の国外退去処分を受けた。
 共産党政権は、治安維持や社会の安定を名目に異論を封じ込めてきた。こうした統治手法が迅速な情報公開を阻み、危機を拡大させた。強権統治の綻びを更なる強権で繕う愚策は許されない。

防衛相「部外者参加の行事は3月末まで中止や延期に」 (産経N)


河野防衛大臣は記者会見で「感染拡大を防止する観点から、防衛省・自衛隊が主催する行事のうち、部外者の参加が見込まれるものについては、3月末まで原則として中止や延期とする」と述べました。

そして、来月予定されている防衛大学校や防衛医科大学校などの卒業式は、家族や来賓などを招かず規模を縮小して開催することを明らかにしました。
河野大臣は「支援に出る側の自衛隊が感染して、支援される側になってはならず、他省庁よりもしっかりと防護する必要がある」と述べました。

中東派遣の護衛艦 26日にも活動開始 河野防衛相 (産経N)


中東地域への自衛隊派遣をめぐり、河野防衛大臣は派遣した護衛艦1隻が、26日にも現地で活動を開始するという見通しを明らかにしました。

中東地域での日本関係船舶の安全確保に向けて、情報収集態勢を強化するため、政府は自衛隊の派遣を命令し今月2日、海上自衛隊の護衛艦「たかなみ」が、神奈川県の横須賀基地を出港しました。
河野防衛大臣は25日夕方、記者会見で「先ほど、部隊の司令などとテレビ会議を行って状況を聞いた。『たかなみ』は、日本時間のあす午後の早い時間に、活動を開始する見込みだ」と述べました。
そのうえで、現在の中東情勢について「少なくとも、自衛隊の活動については、大きく情勢の変化はないと思う。情報収集活動をスムーズにスタートできるのではないか」と述べました。

<米大統領選>民主指名争い第3戦 サンダース氏 2連勝(東京新聞)


 【ラスベガス=金杉貴雄】米大統領選に向けた民主党候補者選びの第三戦となる西部ネバダ州党員集会が二十二日に行われ、米メディアによると左派サンダース上院議員(78)が二位以下を引き離して圧勝した。ニューハンプシャー州に続く連勝。候補指名争いで一歩抜けだし、カリフォルニア、テキサス両州の予備選などが集中する三月三日の「スーパーチューズデー」に向け大きな弾みをつけた。 
 米CNNテレビ(電子版)によると、開票率50%の時点でサンダース氏は得票率46・6%でトップ。二位は中道派バイデン前副大統領(77)で得票率19・2%。中道派ブティジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長(38)は15・4%で三位、ウォーレン上院議員(70)は10・3%で四位だった。
 サンダース氏は二十二日、遊説先の南部テキサス州で「われわれは多くの世代、人種を一つにし、ネバダで勝つだけでなく全国を席巻するだろう」と勝利宣言した。
 ネバダ州は人種的少数派(マイノリティー)の割合が高く、中南米系などの支持が勝敗を分けるとみられていたが、ワシントン・ポスト紙の調査で、中南米系から51%の支持を集め、他候補を突き放した。年齢別では、二十九歳以下の若者から65%と圧倒的支持を得た。
 初戦で躍進したブティジェッジ氏は中南米系の支持が10%、アフリカ系の支持が2%のみで、白人以外の支持が得られない弱点が顕著になった。バイデン氏は初戦、二戦目で低迷し三戦目もサンダース氏に大きく離されたが、かろうじて踏みとどまった。
 第四戦のサウスカロライナ州予備選(二十九日)やスーパーチューズデーの各州もマイノリティーの割合が高く、今後の指名候補争いに大きく影響しそうだ。

◆異端左派 一挙本命に
 【ラスベガス=金杉貴雄】米大統領選で政権奪還を目指す野党民主党で最左派のサンダース上院議員が二十二日、西部ネバダ州の党員集会で圧勝し、候補者選びの本命に躍り出た。ほぼ同率首位の初戦アイオワ州を含め事実上三連勝の好スタート。「政治革命」を掲げ米社会の抜本的変革を訴える主張が若者らに広がり、党内で「異端」の存在がトランプ大統領の対抗馬となる可能性がいよいよ現実味を帯びてきた。
 「トップ1%が下位92%より多くの富を所有しているのは民主主義ではない」
 サンダース氏は党員集会前夜の二十一日夜、ラスベガスの集会でこう力説。さらに「国民は根本的な変化の時がきたと理解している」と訴えると、詰め掛けた若者らは歓声を上げた。移民に寛容な政策を進めると語るのを聞き、涙ぐむ中南米系の女性もいた。
 米社会の極端な格差拡大は富裕層やその政治勢力の影響力によるものとし、一般の国民のための政治を行う「政治革命」による社会変革の必要性を強調。具体的には公的医療保険の全国民への拡大、公立大学の無償化、富裕層への課税強化などを主張する。
 もともと民主社会主義者を自称する独立系。民主党員ではなかったが、二〇一六年に同党の候補者指名争いに参加。公的医療保険の全国民への拡大などの主張はリベラルに傾きつつある民主党の中でも「過激すぎる」との受け止めが党幹部の中では支配的だった。
 だが、草の根の運動で支持が拡大。今回は一八年の中間選挙で当選した若者に人気のオカシオコルテス下院議員らの支援を受け、未確定のアイオワ州では0・08ポイント差で首位とほぼ並び、二戦目も勝利。課題だった中南米系やアフリカ系などへの働き掛けも強化した結果、中南米系が人口の三割を占める第三戦ネバダ州での圧勝劇につなげた。
 初戦以降、全国支持率平均でトップとなり、三月三日の「スーパーチューズデー」に予備選がある大票田の西部カリフォルニア、南部テキサスでも支持率が上昇しトップ。スーパーチューズデーでも勝利すれば、勢いはさらに加速する。
 党執行部にはサンダース氏の躍進に驚きと警戒が広がっている。中高年の支持が低く「中道派でなければトランプ氏には勝てない」との主張もある一方、「サンダースを支援する若者の熱烈な支持がなければトランプ氏に対抗できない」との指摘もある。世論調査平均では現時点でサンダース氏は、中道派バイデン前副大統領と同様、トランプ氏を4ポイントほどリードしている。

尖閣諸島周辺に6日連続で中国公船 4隻で航行(産経N)


尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で24日、中国海警局の船4隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは6日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

G20と新型肺炎 高まる経済リスクに万全期せ(読売:社説)


新型肺炎の世界的な感染拡大は経済にとって脅威である。主要国は危機感を共有し、対応に万全を期さねばならない。
 サウジアラビアで開かれていた主要20か国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は、景気の減速に備え、各国が政策を総動員することを盛り込んだ共同声明を採択した。
 声明は「新型コロナウイルスの流行を含め、世界経済のリスクの監視を強化する」とし、「リスクに対処するため更なる行動をとる用意がある」と明記した。

 各国がそれぞれの事情に応じて財政・金融両面から景気を下支えする。その方針を確認した意義は小さくない。情報交換を密にするなど連携を深め、適切な政策手段を探っておくことが大切だ。
 新型肺炎の発生地である中国の国内総生産(GDP)は世界の2割弱を占め、主要企業の多くが自動車やスマートフォンなどの生産拠点を置く。工場は再開し始めたものの、本格稼働には程遠い。
 停滞が長期化すれば経済への下押し圧力は大きくなろう。
 とりわけ、中国との貿易量が多い日本やドイツ、アジア諸国は大きな影響が避けられまい。すでに日本やドイツなどの成長は減速しており、大手企業の業績悪化が目立っている。今回の事態が追い打ちをかけるのは間違いない。
 企業は中国以外での代替生産を急ぐと同時に、部品供給網のあり方を再点検し、過度な中国依存を改める契機にすべきだろう。

 国際通貨基金(IMF)はG20に合わせ、2020年の中国の経済成長率見通しを1月時点の6・0%から0・4ポイント下方修正した。6%を下回れば1990年以来となる。世界全体の成長率も3・3%から0・1ポイント下がるとした。
 試算は、中国経済が早期に正常化することを前提にしているが、楽観はできない。24日の世界的な株安は、投資家が先行きを不安視している表れと言えよう。
 中国では今後、3億人を超える労働者や学生が春節(旧正月)で戻った故郷から都市部にUターンすると見込まれる。そこで感染拡大に拍車がかかる恐れがある。
 日本経済は当面厳しい状況が続きそうだ。訪日中国人客は激減し、イベントの自粛が相次いでいる。1~3月期は19年10~12月期に続いて、2期連続のマイナス成長に陥っても不思議はない。
 日本銀行の政策余地は小さくなっている。政府は新型肺炎への緊急対策を着実に執行し、必要に応じて追加措置を検討すべきだ。

中国 習主席の訪日にも影響懸念 感染拡大で全人代延期(NHK)


中国で最も重要な政治日程の1つ、全人代=全国人民代表大会が、新型コロナウイルスへの対策を徹底させるため、来月5日の開幕が延期されることになりました。新たな日程は改めて決めるとしていますが、極めて異例の事態となる中、習近平国家主席の国賓としての日本訪問についても影響が懸念されています。

全人代は毎年1回、全国から3000人近い代表が出席して向こう1年の基本政策などを決める、最も重要な政治日程の1つで、ことしも来月5日からの開幕が決まっていました。
全人代の常務委員会は24日開いた会合で、新型コロナウイルスの対策を徹底させる必要があるとして延期させることを正式に決めました。延期後の新たな日程は改めて決めるとしています。全人代は1998年以降、毎年3月5日に開幕することが慣例となっていて、延期は極めて異例です。
習近平指導部は23日開いた重要会議でも、感染の状況について「依然、厳しく複雑だ」として、終息の見通しを示していません。このため4月上旬を軸に調整されている習主席の国賓としての日本訪問についても影響が懸念されています。
一方、24日の常務委員会では、新型コロナウイルスの感染源と指摘されている野生動物について、違法な取り引きやむやみに食用とすることの全面的な禁止も決めました。

クルーズ船米人乗客 当初は米側が「船内に」とどめるよう要請(NHK)


新型コロナウイルスの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」への対応で、日米両政府の詳細なやり取りが分かりました。日本側が当初、アメリカ人乗客の早期帰国を提案したのに対し、アメリカ側は「乗客の移動は感染リスクが高まる」として船内にとどめるよう要請していたということです。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客のうち、アメリカ人は日本人に次いで2番目に多く、帰国を希望したおよそ330人が2週間の健康観察期間が過ぎるのを待たずに、17日、チャーター機2機で日本を出国しました。
こうした一連の対応で日米両政府が交わしたやり取りの詳細がわかりました。
それによりますと、日本政府が、当初、アメリカ人乗客の早期下船と帰国を提案したのに対し、アメリカ政府は日本側の対応に謝意を示したうえで、CDC=疾病対策センターなどと議論した結果、「乗客を下船させ、横田基地などに移動させれば、感染リスクが高まることが予想される。船は衛生管理がきちんと行われており、船内にとどめてほしい」と要請していたということです。
また、15日に行われた事務レベルのやり取りで、日本側が2週間の健康観察期間が過ぎる19日から下船が順次可能となると説明したのに対し、アメリカ側は日本政府の負担を軽減すべきと判断したとして、19日を待たずにチャーター機を派遣し、アメリカ人の乗客らを帰国させる方針を伝えたということです。

クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」では、香港で下船した男性が新型コロナウイルスに感染していたことが今月1日に明らかになりました。
そのため、今月3日に横浜港の沖に停泊して3711人の乗客・乗員のうち、発熱などの症状がある人を対象に急きょウイルス検査が行われました。
このとき厚生労働省は、検査の結果が判明するまでは全員、船内に待機するよう求めたうえで、症状のない人については検査を行わず、自宅に戻ってもらうことにしていました。

今月5日、検査の結果が出て10人の感染が明らかになり、厚生労働省は専門家の意見をもとに、5日から14日間の健康観察期間を設けて、客室などに待機してもらうことにしました。
そして、船内に残ったすべての乗客・乗員にウイルス検査をしうえで、結果が陰性と確認され、健康状態にも問題がなければ健康観察期間が終了した今月19日から順次、船を下りてもらうことにしました。
これは、今月5日から客室ごとの隔離が徹底され、それ以降は乗客が、同室の人以外から感染する可能性は低いという考えからです。
そして、今月19日から21日までの3日間で、合わせて969人が船を下りてそれぞれ自宅などに戻りました。
ところが、22日になって、このうち23人が今月5日以降にウイルス検査を行っていなかったことがわかりました。

また、19日に下船した栃木県の60代の女性が検査では陰性となっていたものの、21日になって発熱し、検査の結果、22日、感染が確認されました。
一方、厚生労働省によりますと、これまでに船内で新型コロナウイルスに感染した乗客・乗員は合わせて634人に上っていて、順次医療機関に搬送されました。
また、感染が確認された人と同じ客室にいてウイルス検査が陰性だった89人について、厚生労働省は22日、国が用意した埼玉県和光市の宿泊施設に移ってもらいました。そして、感染した人が客室を離れた日から14日間を健康観察期間として宿泊施設で待機してもらい、期間が経過したあとに検査を行い、陰性であることを確認することにしています。
このほか、アメリカやオーストラリアなどがチャーター機を出して自国などの乗客を帰国させています。
厚生労働省によりますとクルーズ船には、現在、帰国のためのチャーター機を待つ人などおよそ200人の乗客と、乗員がおよそ1000人いるということです。
乗員についてもウイルス検査を行ったうえでクルーズ船の運航会社と協議し、希望者を下船させるなどの対応を検討するということです。

帰国者の滞在先 米は空軍基地、日本は自衛隊基地に収容せず(産経N)


 新型コロナウイルスの感染拡大で、各国政府は中国湖北省武漢市や横浜港のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の自国民をチャーター機などで帰国させ、国内の施設に滞在させる対応を取った。日本では公務員施設やホテルを利用したが、米国は空軍基地に搬送、基地内の宿舎を提供するなど各国の対応はさまざまだ。
 クルーズ船から退避した米国人乗客328人は17日、米政府のチャーター機2機で出国。カリフォルニア州とテキサス州の空軍基地にそれぞれ着陸し、基地内の施設に2週間滞在させている。先月末に武漢から帰国した米国人についても他の空軍基地に隔離した。
 空港から離れた施設への陸路搬送自体が感染リスクになりうることを踏まえれば、空路で基地まで移動し、そのまま基地内施設に移送することは効率的だ。ブラジルも武漢からの帰国者に対して同様の対応を取った。
 日本では自衛隊の基地や駐屯地の活用は選択肢にならなかった。米軍基地の兵舎はシャワーやトイレがある個室を備え、外来客滞在用の個室も多い。一方、自衛隊の隊舎は大部屋でトイレや浴場が共同のため、仮に感染者がいれば拡大のおそれがあるからだ。
 その代わり、防衛省は帰国者の滞在先としてチャーター契約を結ぶ民間フェリー「はくおう」の活用を見込んだ。だが、風呂・トイレ付きの部屋が24室しかなく、現時点では税務大学校宿舎(埼玉県和光市)などで足りていることもあり、関係省庁から施設提供の要請はなかった。はくおうは現在、クルーズ船で活動する自衛隊員の宿泊拠点として横浜港内で稼働している。
 与党内では、外務省は首都圏の在日米軍基地施設を利用させてもらうべきだという意見も出ていた。
 オーストラリア政府は、3日にチャーター機で武漢を出発した約240人を、豪本土から約1500キロ離れたクリスマス島の難民希望者滞在施設に隔離した。
 フランス政府は地中海沿いのリゾート地の保養施設を活用した。AFP通信によれば、隔離対象者はマスクをしていれば自由に過ごすことができ、屋外での散歩も可能だったようだ。(田中一世)

【主張】ロシアの改憲 領土条項を全力阻止せよ(産経:社説)


 ロシアのプーチン大統領が進める憲法改正をめぐって、北方領土問題を抱える日本にはとうてい看過できない動きが出てきた。
 改憲に関する作業部会で「領土の割譲」や「領土交渉」を禁じる条項を設けるべきだとの提案がなされ、プーチン氏が賛意を示したのである。
 この改憲が現実のものとなれば北方領土交渉はいっそう難しくなる。安倍晋三政権は強い危機感を持ち、領土条項の創設を全力で阻止しなければならない。
 プーチン氏は1月、唐突に改憲の作業に乗り出した。下院に改憲法案を提出し、議員や法律家らによる作業部会を立ち上げた。
 改憲の主眼は、プーチン氏が大統領任期の切れる2024年5月以降も実権を保持できるよう、権力機構を改変することだ。厄介なことに、新憲法には対外政策に絡むことも盛り込まれかねない。
 最近の作業部会では政権派の著名俳優がプーチン氏に、大統領の交代後に外国の領土要求が強まる恐れがあるとして、領土条項を具申した。日本の北方領土や、ロシアが14年に併合したウクライナ南部クリミア半島などを例に挙げた。プーチン氏は「その考えは気に入った」と応じた。
 北方四島はロシアが不法占拠する日本固有の領土であり、ロシアに帰属すると定めた国際文書は一切ない。日露両国は「四島の帰属」を「法と正義の原則」で解決するとした東京宣言(1993年)などの諸合意に基づいて交渉を続けてきた。

 それにもかかわらず、近年のプーチン政権は北方領土が「第二次大戦の結果としてロシア領になった」との主張を強め、領土問題の存在を否定しようとしている。改憲で領土交渉を禁じようとする動きはその延長線上にある。
 ロシアが新憲法を盾にして日本との北方領土交渉を拒みかねないということだ。それほどの重大事態であるのに、安倍政権や国会に明確な行動が見られないのはどうしたことか。
 過去の合意をほごにする不誠実な改憲は、日露関係の基盤を破壊する。安倍政権はこうロシアに説き、聞き入れられないなら対抗措置をとると通告すべきだ。安倍首相はモスクワで5月に予定される対独戦勝75年式典に招待されているが、訪露する環境でないのは自明である。

首相、新型肺炎「重要な局面」 対策基本方針策定を指示(朝日N)


新型コロナウイルスによる肺炎が国内で広がっている状況を受け、政府は23日、首相官邸で対策本部の会合を開いた。国内の複数の地域で感染経路が明らかでない患者の発生が増えてきていることを踏まえ、感染拡大を防止したり医療提供体制を強化したりするといった基本方針を策定することを決めた。24日に専門家会議を開き、連休明けの対策本部で決定する。

 安倍晋三首相は「感染拡大を防止するうえで重要な局面だ」とし、「重症化防止を中心とした医療提供体制を早急に整える必要がある」と述べた。患者が増えた場合に備え、基本方針を整備するよう指示した。
 加藤勝信厚生労働相は会合後に会見し、「患者の増加スピードを抑えることが流行のピークを下げることにつながる。今後を見据えた対策を整理し、基本方針として示したい」と語った。
 集団感染が起きた大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号をめぐっては、乗客だった栃木県内の60代の無職女性が、ウイルス検査で陰性と判断されて下船した後、22日になって陽性が確認された。船内での感染防止策の妥当性が問われる事態になっている。
 これを受け、厚労省は当初は定期的にする方針だった下船乗客の健康状態の確認電話を毎日かけることにした。保健所を通じ、発熱やせきなどの症状がないか確認する。やむを得ず外出するときは公共交通機関を使わないように求める。
 また、22日に東京都内の介護老人保健施設に勤める職員の感染がわかったことを受け、高齢者施設に対して出勤前の体温測定の徹底などを求める通知を24日にも都道府県などに出す。

日本批判、次は自国へ 「対岸の火事」終わる―新型肺炎・クルーズ船隔離(時事N)


新型コロナウイルスの集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船が始まった。壮大な「隔離の実験」(英紙ガーディアン)と報じられた2週間が終わり、下船した日本人以外の乗客乗員は順次帰国。海外各紙が「対岸の火事」として載せた日本への批判は、次は自国に突き付けられている。

英紙サンは18日、ダイヤモンド・プリンセスを「疫病船」と見出しに掲げ「隔離計画にしくじって、中国本土以外で最大の感染拡大を引き起こした」と日本の対応を非難した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルも17日、船内で感染が拡大した点を問題視し「2週間も船内に大勢を押し込めた日本政府の方針に、日本国外の専門家からは疑問の声が上がっている」と指摘した。
 米国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)のアンソニー・ファウチ所長は、17日の米紙USAトゥデーに対し「隔離は失敗した」と断言。「船の中でどんどん感染した。船内で隔離が甘かったからだ」と批判した。
 英紙ガーディアンも18日、ダイヤモンド・プリンセスを「感染で煮え立っている鍋だ」と語る専門家の言葉を紹介。ブルームバーグ通信は19日、日本が「世界で最も危険な場所の一つになりつつある」と伝えた。

 ◇もっと迅速に
 では、どうすれば良かったのか。海外各紙も解決策は示せていない。カナダのCBC放送は「選択肢は限られていた分、日本政府はもっと迅速に行動しなければならなかった」と報じた。
 ダイヤモンド・プリンセスには200人以上のカナダ人が乗船していた。大半がチャーター機で帰国後は2週間の隔離だ。今度はカナダの対応の迅速さが問われる。
 米疾病対策センター(CDC)も18日、声明を出し、日本の隔離に関して「船内の人々の間で感染を防ぐには不十分だったかもしれない」と指摘した。一方で「隔離のための日本政府の途方もない努力を称賛する」と強調している。
 16日にチャーター機で米国に戻った米国人乗客のうち14人がウイルス検査で陽性だった。米紙ニューヨーク・タイムズは「飛行機も安全でなかった」と書き、批判の矛先は今後、米政府に向かうことになりそうだ。

 ◇収容施設で逃亡も
 こうした事情から、日本批判は海外メディアの報道にとどまり、各国政府は沈黙している。ただ、ロシアのタス通信は11日、ラジオ番組でのザハロワ外務省情報局長の発言を報道。ロシア人を含めたクルーズ船の隔離について「混乱している。問題を引き起こしている」と非難した。
 しかし、各国が日本にチャーター機を派遣する中、ロシアにその動きはない。2月に入って中国湖北省武漢から軍用機で帰国したロシア人の一行は、シベリアの都市チュメニの収容施設に隔離された。暇つぶしに撮影された動画が次々とネット上で公開され、限られた食事や不自由な暮らしを訴えている。
 サンクトペテルブルクでは6日から病院に隔離されていたはずの女性(33)が、直後に逃げ出していたことが判明。「意思に反して収容された。食事がひどい。シャンプーがない」とネットで訴えていたが、裁判所が17日、強制収容を命じた。各国とも日本を批判している場合ではなくなっている。

新型コロナ 政府 患者増加抑制に向け あすにも基本方針策定へ(NHK)


新型コロナウイルスをめぐり、政府は、感染がさらに拡大するかどうかの移行期の段階だとして、患者が増加するペースを抑制するための対策に重点的に取り組む方針で、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針を、25日にもまとめることにしています。

新型コロナウイルスをめぐっては、各地で新たな感染が確認され、感染経路が特定できないケースも相次いでいます。
加藤厚生労働大臣は、現状について、感染がさらに拡大するかどうかの移行期の段階だという認識を示し、「今の時期は、患者の増加のスピードを可能なかぎり抑制していくことが非常に重要だ」と指摘しました。
政府の専門家会議は24日、3回目の会合を開き、集団感染を防ぎ、患者が増加するペースを抑制するための対策に重点を置いて、議論を行うことにしています。
政府は、専門家の意見も踏まえて、国民や企業に対する情報提供のしかたや、医療提供体制の強化など、具体策を盛り込んだ総合的な基本方針の策定を急ぎ、25日にも開かれる対策本部でまとめることにしています。

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