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4月1日説は「デマ」 緊急事態宣言めぐり―安倍首相(時事通信)


安倍晋三首相は30日の自民党役員会で、新型コロナウイルスの感染が広がる中で政府が4月1日に緊急事態宣言などに踏み切るとの臆測がインターネットを中心に出ていることについて「そんなことは全くない。デマやフェイクニュースに気を付けなければならない」と否定した。
首相は「戒厳令まで出すといったデマが流れているようだ」とも述べた。
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東シナ海で自衛艦と漁船衝突 死者・不明者なしか(日経新聞)


第10管区海上保安本部(鹿児島)によると30日夜、東シナ海で海上自衛隊の護衛艦と中国籍の漁船とみられる船が衝突した。政府関係者によると、死者や行方不明者はいないという。海保や防衛省が情報収集を急いでいる。
関係者によると、現場は上海沖とみられる。自衛艦を巡っては、2014年に広島県大竹市沖で、海自の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突し、釣り船が転覆する事故が起き、船長ら2人が死亡した。〔共同〕

病院船艦長「必要とされる限り」 米軍、ニューヨークに派遣(時事通信)


【ワシントン時事】新型コロナウイルスの感染拡大が続くニューヨークに向けてバージニア州を出港した米海軍病院船「コンフォート」のアマースバック艦長は28日、洋上から時事通信の電話インタビューに応じ、「必要とされる限り(何カ月でも)ニューヨークで支援を続ける」と決意を語った。同船がニューヨークに派遣されるのは、2001年の同時テロ以降初めて。
アマースバック艦長はニューヨーク州の感染者数が5万2000人を超えたことに関し、「われわれは国を挙げて新型コロナの流行と戦っており、到着後に試練が待ち受けていることは承知している」と述べた。その上で「全ての病床と物資、専門知識を駆使し、最高の医療を提供する」と強調した。

ニューヨークへ向けて出港する米海軍の病院船「コンフォート」=28日、バージニア州ノーフォーク海軍基地(AFP時事)
病院船は戦地での傷病軍人の治療や人道支援、災害救援を行う。だが、今回は新型コロナ感染患者以外のけが人や病人の受け入れが任務。「外科手術が必要な患者より内科患者が多いと予想されるため、その需要に合わせた医療スタッフを招集した」
コンフォートはニューヨーク州医療当局や連邦緊急事態管理庁(FEMA)などと連携し、ニューヨーク到着後24時間以内に患者の受け入れを開始する。アマースバック艦長はコンフォートの定期メンテナンスを予定より早く終わらせ、出港準備を整えた造船所作業員に謝意を示した上で、「国家非常時に家族を残して支援に向かう乗組員やスタッフの献身に本当に感謝している」と締めくくった。

富士フイルムが治療薬「アビガン」増産、出荷は4月以降に 新型コロナ対策、首相が早期の薬事承認を目指す(ニュースイッチ)


富士フイルムは29日、新型コロナウイルス感染症への治療効果が期待できるインフルエンザ薬「アビガン」の増産を決めたことを明らかにした。子会社でアビガンを開発した富士フイルム富山化学(東京都中央区)が富山工場(富山市)で生産を始めた。出荷は4月以降になる見通しだ。

アビガンはウイルスの「複製」を助ける「RNAポリメラーゼ酵素」を阻害する薬剤で一般には流通しない。国が新型や再興型のインフルエンザの流行に備え、200万人分を備蓄している。
新型コロナ感染症に対する有効性も期待されており、藤田医科大学病院(愛知県豊明市)などで感染者を対象に試験的な投与が実施されている。ただ、副作用の懸念があることから、妊婦などには投与できない。

一方、中国政府はアビガンについて、中国国内の医療機関が行った臨床試験で、新型コロナ感染症に対する治療効果が認められたと発表した。アビガンを投与した患者は短期間でウイルス検査の結果が陽性から陰性になり、発熱やせき、肺炎などの症状も一定の改善が見られたと報告されている。治療薬の一つとして医療機関に使用を推奨する方針だという。
アビガンについて安倍晋三首相は28日の記者会見で、「ウイルスの増殖を防ぐ薬であり、既に症状の改善に効果が出ているとの報告がある」と述べた上で、「新型コロナウイルスの治療薬として正式に承認するにあたって、必要となる治験プロセスを開始する」と、早期の薬事承認を目指す方針を明らかにした。

「超大型ロケット砲 きのう発射実験」北朝鮮国営メディア(NHKニュース)


北朝鮮の国営メディアは、「超大型ロケット砲」の発射実験が29日朝鮮労働党の幹部の立ち会いのもと行われたと伝えました。キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が立ち会ったかどうかは明らかにしていませんが、発射実験は成功したとしていて、今後、実戦配備される見通しです。
韓国軍は、北朝鮮が、29日午前、日本海に向けて短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体2発を発射し、およそ230キロ飛行したとしています。
これについて、30日付けの朝鮮労働党の機関紙、労働新聞は国防科学院が、29日「超大型ロケット砲」の発射実験を党の幹部の立ち会いのもと行ったと伝えました。
発射実験は成功し、朝鮮人民軍に引き渡されるとしていて今後、実戦配備される見通しです。
北朝鮮としては、ミサイル技術の向上を図るとともに、新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中でも、軍の態勢に問題はないと国内外にアピールするねらいがありそうです。
一方、労働新聞は、今回の発射にキム・ジョンウン委員長が立ち会ったかどうかは明らかにしていません。
北朝鮮による発射は今月、これが4回目で、これまでは1面に発射の写真を掲載していましたが、今回は3面で、これまでに比べると控えめな伝え方になっています。
これについて韓国の通信社、連合ニュースは「相次ぐ発射による国際社会の憂慮と非難を意識して、調整したのではないか」という見方を伝えています。

菅官房長官「安保理決議違反で極めて遺憾」
菅官房長官は、午前の記者会見で、「北朝鮮がきのう発射した2発の短距離弾道ミサイルは、北朝鮮が保有しているスカッドミサイルの軌道よりも低い高度を、250キロメートル程度、飛しょうしたものと推定され、さらなる詳細は防衛省で分析している」と述べました。
その上で、「北朝鮮による弾道ミサイル発射は、国連安保理決議違反であり、極めて遺憾だ。わが国を含む国際社会にとって深刻な課題であり、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて危険な行為だ」と述べ、強く非難しました。

「まや」就役:新装備で迎撃能力高めよ(朝雲:時の焦点)


 海上自衛隊で7隻目となるイージス艦「まや」が就役した。八方を見渡せるとして、「八州峰」とも呼ばれる神戸市の摩耶山にちなんで命名された。主に、日本海で北朝鮮の弾道ミサイルの警戒監視任務にあたることになろう。
 イージス艦は、高性能レーダーや迎撃ミサイルを備え、高い防空能力を持つ。防衛省は来年、8隻態勢とする方針だ。
 海自の四つの護衛隊群は、修理、訓練、即応というローテーションで護衛艦を運用している。常に即応できる態勢を整えることが大切だ。
 北朝鮮は、日本を射程に収める弾道ミサイルを数百発配備している。
 ミサイル防衛の強化は、日本の防衛政策の要だ。装備を充実させ、抑止力を高めていく必要がある。
 「まや」は、日米共同開発の新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」を搭載できる。射程は、従来のミサイルの約2倍にあたる2000キロ・メートルに及ぶ。遠方の海域を飛行する弾道ミサイルでも、撃ち落とすことが可能となろう。
 弾道ミサイルの位置情報などをリアルタイムで共有する「共同交戦能力(CEC)」も搭載する。自艦のレーダーが探知できなくても、味方が捉えれば、迎撃できるシステムである。
 航空自衛隊の早期警戒機などと情報を共有する仕組みを構築し、機能を発揮できるようにすべきだ。
 在日米軍も、艦船や航空機へのCEC搭載を進めている。日米で協力し、対処能力を向上させていきたい。
 ミサイル技術の高度化への対応も欠かせない。
 北朝鮮は昨年、低い高度で、変則的な軌道で飛行する新型ミサイルを発射した。通常より高度を上げて、落下速度を早めるミサイルもあった。いずれも、現在の自衛隊の装備で撃ち落とすのは難しいとの指摘がある。
 防衛省は、ミサイルの軌道を予測する誘導弾などの開発に取り組んでいる。研究を重ね、配備を急がねばならない。
 政府は、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を秋田、山口両県に設置する方針だ。多数のミサイルの同時攻撃に対応する狙いがある。中国の巡航ミサイルなどにも対処することが可能となろう。
 だが、昨年、防衛省が行った候補地の測量などの調査データに誤りが発覚した。秋田市の住民説明会では、職員が居眠りをした。地元が反発を強めたのは当然だろう。
 防衛省は、候補地の再調査を行っている。山口県のむつみ演習場については、予定通り配備する方向で調整を進めている。秋田県の新屋演習場については、4月にも結論を出す。
 選定を慎重に進め、住民の理解を得る努力を続けねばならない。
夏川 明雄(政治評論家)

新型コロナ、世界70万人超感染 検査態勢充実で増加続く(東京新聞)


 【ジュネーブ共同】米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、新型コロナウイルスの感染者が29日、世界全体で70万人を超えた。26日に50万人を上回ったばかりで、各国がウイルス検査態勢を充実させる中、感染者が増えている。死者は約3万3千人。
 感染者が最も多いのは米国で、13万人を超えた。欧州で最も大きな被害が出ているイタリアは依然、1日当たり数千人単位で増え続けており、9万7千人に上った。両国に加え中国やイラン、欧州諸国の計11カ国で1万人以上の感染者が発生している。

海外からの帰国者輸送などの部隊 河野防衛相が激励(NHKニュース)


新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、河野防衛大臣は、さいたま市の陸上自衛隊の駐屯地を訪れ、海外から帰国した人の輸送などを行う部隊を激励しました。
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、河野防衛大臣は、28日朝、水際対策を強化するため、自衛隊に災害派遣命令を出しました。

このあと、さいたま市の陸上自衛隊の駐屯地を訪れ、派遣される部隊を視察しました。
この部隊は、海外からの帰国者や入国者をウイルス検査の結果が出るまで待機する施設に輸送したり、施設での生活を支援したりすることになっています。
河野大臣は「感染拡大を食い止められるかどうか今その瀬戸際だ。自衛隊の中から感染者を出さないよう任務を貫徹してほしい」と激励しました。
また、クルーズ船で医療支援に当たった部隊も視察し、検査装置を積んだ特殊な車両に乗り込み、説明を受けていました。
視察のあと、河野大臣は「今はホテルやバスの稼働率が下がっている。自衛隊が行う輸送や生活支援も防護の方法などを指導すれば民間でもやってもらえると思うので、積極的にやっていただきたい」と協力を要請しました。

サイバー攻撃防止へ新組織 交通関連企業が情報共有(産経新聞)


新型コロナウイルス感染症拡大に乗じるなど悪質化するサイバー攻撃への対応を目的として、交通関連の約80事業者が情報共有などのための新組織を4月1日に立ち上げることが分かった。組織名は一般社団法人「交通ISAC(アイザック)」。交通機関へのサイバー攻撃は重大な事故や膨大な個人情報の流出につながるリスクもあり、競合関係や業態の枠を超えた連携を強化する。
 
交通アイザックには全日本空輸などの航空大手のほか、JR各社などの鉄道事業者、物流事業者、空港運営会社などが参加する。代表理事にはJR東日本の担当者が就任する。年に数回程度会合を開き、攻撃情報や被害の状況、サイバー攻撃の訓練結果などを共有して安全性向上につなげる。
参加事業者の中には国内外からサイバー攻撃を受けたケースもあり、重大事故を回避する観点からも問題意識は強い。また新型コロナウイルス感染症拡大後には、「会社としてのコロナの新しい対応方針です。このURLをごらんください」などの文面でメールを送って個人情報を抜き取ろうとする悪質な手口も相次いでいるという。
被害情報の共有や公表は通常の事業活動の妨げになる場合も想定されるが、深刻化するサイバー攻撃への対応のため新組織を立ち上げる。アイザックは「情報共有分析センター」の意味で、国内ではNTTなどの情報通信事業者がつくるICTアイザックが先駆的な存在。大手銀行など金融事業者も組織している。

陸自、将官級の天下りあっせんか 組織的疑い、監察本部が調査(共同通信)


陸上自衛隊の将官級(陸将、陸将補)の天下りをあっせんするため、自衛隊法に反し、陸上幕僚監部の募集・援護課職員らが企業側と接触した疑いがあることが29日、防衛省関係者への取材で分かった。防衛監察本部は既に、退職した陸自の将官級100人以上の再就職について調査を開始。組織的にあっせんしていた可能性があり、防衛省は処分を検討している。
旧防衛庁時代には天下り先確保のために業者と癒着し、刑事事件に発展したケースもあった。
複数の関係者によると、職員が省内のパソコンを使い、経歴などを企業側とやりとりした形跡が調査で確認されたという。代々引き継ぎもあったとみられる。

米 感染者数10万人超 トランプ大統領 異例の命令も (NHK)


アメリカの大学のまとめによりますとアメリカ国内の新型コロナウイルスの感染者の数が10万人を上回りました。感染者の増加に伴い重症患者に必要な人工呼吸器が不足する中、トランプ大統領は大手自動車メーカーに人工呼吸器の製造を命じる異例の措置をとりました。

アメリカのジョンズ・ホプキンス大学が28日に発表した新型コロナウイルスの世界の感染者数のまとめによりますと、アメリカの感染者数はおよそ10万4000人と10万人を超えました。
とりわけニューヨーク州で感染が拡大していて、クオモ知事は重症患者に必要な人工呼吸器が不足しているとして連邦政府に対して確保するよう要請しています。

こうした中、トランプ大統領は27日、大統領の権限で民間企業に協力を求める「国防生産法」に基づき、大手自動車メーカーGM、ゼネラル・モーターズに対し人工呼吸器を製造するよう命じました。
「国防生産法」は、朝鮮戦争の開戦に合わせて戦争遂行に必要な物資を確保できるよう1950年に成立した法律で、この法律にもとづいて民間企業に協力を求めるのは、異例の措置だとして注目を集めています。

政府 “北朝鮮が弾道ミサイルとみられるもの発射” (NHK)


政府は29日朝、北朝鮮から弾道ミサイルとみられるものが発射されたと発表しました。

弾道ミサイルとみられるものは、日本の領域には飛来せず、EEZ=排他的経済水域内にも落下しないものと推定されるとしています。政府は、北朝鮮による弾道ミサイルなどのたび重なる発射は、日本を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だとして、引き続き、情報の収集・分析と警戒監視に全力をあげるとしています。
海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

コロナ 安保に影響じわり…河野氏 4月訪米困難 防衛交流停滞/国際会議開けず(読売新聞)


世界的な新型コロナウイルスの感染拡大で、各国との防衛交流や安全保障関連の国際会議が全面的に延期や中止に追い込まれるなど、安全保障への影響が徐々に出始めている。防衛省は、自衛隊内での感染拡大を防ぎ、周辺国の挑発行為にも常時、対応できるように体制の構築を急いでいる。
自衛隊制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は26日の記者会見で、世界的な感染拡大について、「(入国制限などの)措置が将来どの程度続くかによって、日米共同の訓練等にも影響がある。状況を注視して影響のないように業務を進めたい」と警戒感を示した。
他国との防衛交流では、今月下旬にオーストラリアで21か国が参加予定の射撃競技会が同国のみでの開催となり、陸上自衛隊が参加できなくなるなど、実際に影響が出始めている。
 
自衛隊の海外活動への影響も懸念される。自衛隊による中東海域での情報収集活動やアフリカ・ソマリア沖での海賊対処活動は、活動拠点を置く国が入国を制限すれば、補給や部隊交代が困難になる。自衛隊幹部は「最悪の場合、活動中断もあり得る」と話す。
防衛当局間のハイレベル交流も停滞している。防衛省関係者によると、河野防衛相は4月下旬に訪米し、エスパー国防長官と会談する方向で調整していたが、米国内の感染拡大で実現が難しくなった。米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長も今月下旬に予定していた訪日を見合わせた。
 
シンガポールで毎年6月頃に開催される、各国国防相らが参加するアジア安全保障会議も、今年は見送られる公算が大きい。
日米防衛当局の実務レベルでは、テレビ会議を活用して連携を維持しようとしているが、相手方が在宅勤務で出勤していないケースもあり、「テレビ会議では限界がある」(防衛省幹部)のが実情だ。
国内の自衛隊部隊への感染も大きな懸念材料だ。26日時点で、自衛隊の感染者は統合幕僚監部の男性幹部1人のみだが、全国の駐屯地や、艦艇などで隊員への感染が拡大すれば運用に影響が出かねない。閉鎖空間の潜水艦内では全乗員にマスク着用を義務づけた。また、各自衛隊は、部隊ごとに感染拡大時の計画を策定し、部隊内で感染が確認された場合でも被害を最小限に抑えるよう努めている。
こうした中、北朝鮮はミサイルを相次いで発射し、挑発を続けている。中国も沖縄県・尖閣諸島周辺で公船による領海侵入を繰り返しており、自衛隊幹部は「緊急時にこそ、日本の即応体制を試してくる」と警戒している。

日米一体運用 常態化 安保法 あす施行4年(東京新聞)


集団的自衛権の行使を解禁し、自衛隊の海外任務を大幅に広げた安全保障関連法が施行されてから、29日で4年となる。自衛隊は昨年、安保法に基づき米軍の艦艇や航空機を警護する「武器等防護」を14件実施した。2018年の16件とほぼ同水準で、自衛隊と米軍の一体的な運用が常態化した。

河野太郎防衛相は二十七日の記者会見で、安保法施行四年に際し、自衛隊による米軍防護に触れ「つなぎ目なく日米が協力し合うという同盟関係を強くすることができた」と述べ、自衛隊と米軍の一体化が進んでいることを強調した。
昨年の米軍防護十四件のうち、弾道ミサイルの情報収集や警戒監視活動に当たる米軍の警護が四件、共同訓練の際の米軍警護が十件だった。法律上は米国以外の軍隊の警護も可能だが、法施行後の四年間で守ったのは米軍だけだった。
安保法の施行以前は、平時に武器を使って警護できる対象は自衛隊の武器や施設に限られていた。安保法で「日本の防衛に資する活動」をする米軍などの武器や施設を対象に加えた。
このほか、安保法では米軍に対する物品、役務の提供も拡大され、弾薬も提供できるようになった。政府は公表していないが、海自艦が日本海の洋上で米艦への補給を行っていることが確認されている。今年一月からの中東への海自派遣でも、米軍とは密接に連携している。日本は防衛省設置法に基づき、護衛艦と哨戒機を中東海域に派遣。収集した情報を米軍に提供し、米軍がバーレーンに置く司令部にも連絡員を送り込んでいる。
今月十九日には海自七隻目のイージス艦「まや」が就役。同艦は高精度の対空目標情報を味方の艦船や航空機と共有する「共同交戦能力システム」を初めて搭載したイージス艦で「米軍との連接も研究する」(海自幹部)。法律だけでなく兵器や運用の面でも一体化が強まっていく情勢だ。

◆廃止法案 1年審議されず
主要野党が昨年四月に参院に共同提出した安保法廃止法案は、一年近くたっても審議されていない。多数の議席を占める与党が審議入りを拒んでいるためで、法案を取り扱う委員会も決まっていない。廃止法案は自衛隊法をはじめとする関連法を安保法制定前の状態に戻し、違憲の疑いが強い集団的自衛権の行使などをできなくする内容。立憲民主、国民民主、共産、社民、自由(当時)の五党が提出した。立民、国民、共産、社民は四月の衆院静岡4区補選の統一候補擁立に際しても、安保法制廃止を目指すことで一致している。
立民の福山哲郎幹事長は記者会見で「安保法施行で日本の安保政策の根幹が揺らいだ。変わらずに廃止を求めて戦う」と語った。国民の玉木雄一郎代表は「集団的自衛権行使の要件があいまいで、国益に直接関係ない戦闘にもかかわらざるを得なくなる懸念が残る」と廃止法案の早期審議入りを求めた。 

自衛隊に災害派遣命令 新型コロナ、成田で検疫支援(日経新聞)


河野太郎防衛相は28日午前、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、自衛隊に災害派遣命令を出した。今週末に海外からの帰国便が相次ぐと想定し、成田空港に医官や看護官を派遣して検疫作業にあたらせる。PCR検査を受けた帰国者は結果が出るまで停留する必要がある。成田、羽田両空港から滞在施設までの輸送も自衛隊が担う。
災害派遣は都道府県知事からの要請が前提となるが、水際対策の強化に緊急性を要すると判断し、自主派遣とした。自衛隊はクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」などで活動するため、1月31日に災害派遣命令が発出され今月16日にいったん撤収していた。

米原子力空母で2人感染 横須賀基地を閉鎖(産経N)


 【ワシントン=黒瀬悦成】米FOXニュースは27日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に停泊中の米原子力空母「ロナルド・レーガン」の乗組員2人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと伝えた。基地は向こう48時間にわたり封鎖され、関係者は屋内にとどまるよう指示されたとしている。

武漢ウイルス、特措法で大丈夫か 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章(産経:正論)

 中国・武漢発の新型ウイルスの感染者と死亡者は世界的規模で拡大しており、欧米各国も相次いで緊急事態宣言を行ったり、厳しい緊急措置を取りだした。
 わが国でも、武漢ウイルスを「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(平成24年)の対象に加えるための改正法が3月13日成立した。ところがこの平成24年特措法の定める「緊急事態宣言」や緊急措置に対しては、警戒する声や私権制限への批判が少なくない。

 ≪特措法は第一歩にすぎない≫
 特措法によれば、新型ウイルス感染が国内で発生し、全国的かつ急速な蔓延(まんえん)によって国民生活と国民経済に甚大な影響を及ぼすおそれがある場合、首相が「緊急事態宣言」を行い(32条1項)、蔓延防止のため知事は以下のような権限を行使できる。
 ・みだりに外出しないなど、感染防止に必要な協力を「要請」(45条1項)
 ・学校、社会福祉施設、興行場等に対し使用制限や停止等の措置を講ずるよう「要請」し(同条2項)、正当な理由がないのに応じない時は措置を講ずるよう「指示」(同条3項)
 ・臨時の医療施設を開設するため土地、家屋、物資を使用する必要があるときは、「所有者の同意」を得て、土地等を使用(49条1項)。正当な理由がなく同意が得られないときは、同意なしに利用(同条2項)
 ・緊急事態措置の実施に必要な医薬品、食品などの物資で、販売、輸送業者等が取り扱うものについて、その所有者に「売渡し」を「要請」(55条1項)。正当な理由がないのに要請に応じないときは収用(同条2項)
 ・必要物資の収用のための立ち入りや検査(72条)
 ・緊急の必要があるときは、それらの物資の生産、販売、輸送業者らに保管を命じ(55条3項)命令に従わず物資を隠匿などした者に6月以下の懲役または30万円以下の罰金(76条)
 ・国会が集会できない時は、内閣が金銭債務の支払い延期等のための政令を制定(58条1項)

 ≪万一爆発的感染が生じたら≫
 私権(財産権などの私法上の権利)の制限に当たる緊急措置はこの通りだ。つまり、大部分が「命令」ではなく「要請」や「指示」にとどまり、強制力はない。また必要物資の保管命令に従わない場合の「罰則」も、物資を隠匿したりした場合に限られている。
 「緊急事態宣言」は国民に警戒を呼び掛けると共に、国が責任をもって国民の生命や健康を守るとの決意表明ともいえよう。しかも緊急措置を行うのは首相ではなく知事である。にもかかわらず、国民の命と健康を守るための一時的な「私権制限」さえ危険視し、3月14日の安倍晋三首相の記者会見では、宣言によって私権が制限され、やがて「安倍独裁」に繋(つな)がらないかなどという質問まで出た。
 幸い、政府による大規模イベントの自粛や全国の小中高校の一斉休校要請などによって、現在、わが国では感染の拡大は抑制されている。しかし、専門家会議は予断を許さないという。
 感染の爆発的な拡大や医療崩壊は世界的に発生しており、中国と違って人権の手厚く保障されている欧米各国でさえ、国民の外出や移動の禁止、商店の閉鎖などを次々と行い始めた。
 フランスでは買い物などを除き全土で国民の外出を禁止し、移動のための通行証まで発行しだした。米国ではトランプ大統領が国家非常事態を宣言し、カリフォルニア州では実質的な外出禁止令が出された。英国も、全国の学校を閉鎖している。中国を超える死者を出したイタリアでも3月10日から国内全域で移動制限を行い、理由なく外出した者に罰金まで科している。また、商業活動も大幅に制限されるようになった。

 ≪憲法にも緊急事態条項を≫
 危機管理の要諦は「想定外の事態」にも対処できるようにしておくことであるといわれる。しかし、武漢ウイルスのパンデミックによる緊急事態は、想定外どころかいわば目の前で起こっている危機であり、いつ日本で爆発的感染が発生するかもわからない。
 にもかかわらず、わが国の特措法ではそのような本当の緊急事態に効果的に対処する方法を定めていない。
 それゆえ、万一イタリアのように感染の爆発的拡大や医療崩壊が生じたら大変なことになろう。
 憲法は、国民のすべての権利・自由が「公共の福祉」によって制限されうることを明記し(12条、13条、22条、29条)、民法も冒頭で「私権は、公共の福祉に適合しなければならない」(1条1項)と明言している。にもかかわらずそのことを忘れ、「私権」を絶対視するかのような言説が目立つ。これでは真の緊急事態において、国が国民の命と健康を守ることはできない。
 国会はさらに実効性のある法制度を検討するとともに、憲法の中に法律上の緊急措置を担保するための緊急事態条項を定めるよう、活発な論議を始めるべきだ。(ももち あきら)

令和2年3月26日部隊の新編・改編について(陸上幕僚長)

陸上自衛隊ホームページをご覧の皆様、陸上幕僚長の湯浅悟郎です。
皆様により一層、陸上自衛隊をご理解頂き、身近に感じて頂けるよう、私から皆様に陸上自衛隊の活動等についてお知らせしていきます。

部隊の新編・改編について
本日、3月26日付で部隊の新編・改編をいたしました。今年度の新編・改編は、南西地域における防衛態勢を強化するとともに、教育訓練体制の充実・強化を図るものです。
我が国を取り巻く安全保障環境は、大国間のパワーバランスが変化し、複雑化しています。グレーゾーン事態を含むハイブリッド戦のような、軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にした現状変更の手法の出現等により、厳しさと不確実性が増大しています。このような安全保障環境の認識の下、陸上自衛隊として、グレーゾーン事態を含むハイブリッド戦による奇襲的侵攻に適切に対応し得るよう、南西地域の防衛態勢を強化することが急務と考えております。
このため、昨年度末に新編した宮古島駐屯地に新たに地対艦誘導弾部隊と地対空誘導弾部隊を配置します。これにより、抑止力を強化するとともに、事態生起時における島嶼部への侵攻を阻止・排除し得る対処力を保持いたします。
加えて、島嶼部への機動・展開能力を向上させるため、速度・航続性に優れたオスプレイを装備する輸送航空隊を木更津駐屯地に新編しました。
また、良好な訓練環境を保有する北海道において、実動による、より実戦的な訓練を実施可能な体制を整備して練度を向上し得るよう、訓練評価支援隊を北千歳駐屯地に新編しました。

マスク100万枚戻らず 自衛隊、災害派遣に影響も(時事通信)


河野太郎防衛相は27日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、新品での返却を前提に自衛隊が民間に提供したマスク100万枚について、期限だった同日までに返却されていないことを明らかにした。河野氏は災害派遣など緊急時の対応について「大がかりな要請があった時は、考えなければいけない」と述べ、自衛隊の活動に影響が出る可能性を示唆した。
自衛隊は保有する155万枚のうち、災害派遣の初動に必要な55万枚を残し、厚生労働省を通じて医療機関などに拠出していた。返却は4月以降になる見通しという。

次期戦闘機、ステルス性能重視 共同開発、米英を検討―河野防衛相(時事通信)


河野太郎防衛相は27日の記者会見で、防衛省がF2戦闘機の後継機として2020年度から開発に着手する次期戦闘機の要求性能について、「ネットワーク機能を重視し、ステルス性能も高いものを要求したい。(最新鋭ステルス戦闘機)F35と比べミサイル搭載数を多くする」との考えを示した。
また、米国と英国を共同開発のパートナーとして検討していることを明らかにし、年末の21年度予算編成までに両国との協力の在り方を決定する方針を明らかにした。

【主張】都の外出自粛要請 強い危機意識で対応せよ(産経:社説)


 首都が新型コロナウイルスによる爆発的患者急増(オーバーシュート)を防げるかどうかの重大な局面に立ち至った。都民をはじめ首都圏に暮らす人々は、強い危機意識を共有して最善の対応をとらねばならない。

 都内の感染者が急激に増加した。小池百合子都知事は都民に対し、今週末の不要不急の外出自粛を呼びかけた。4月12日まで夜間の外出を控え、平日の仕事は自宅で行うことも要請した。埼玉、千葉、神奈川など周辺の県から東京への移動自粛の要請もなされた。
 ウイルスに都県境は関係ない。東京とその近県は、社会・経済的に一体をなす首都圏である。運命共同体である5都県の知事がネット会議で協力を話し合ったのは妥当である。連携して首都圏の人々を守る行動をとってほしい。
 都内などのスーパーで食料品買い占めが起きている。必要な買い物は自粛の対象外で、食料の流通は滞っていない。冷静な対応が求められる。
 ウイルスの潜伏期間から、都内の陽性者急増は約2週間前の新規感染の状況を反映している。20日からの3連休は首都圏でサクラが咲き出したこともあり、かなりの人が繰り出した。22日には「さいたまスーパーアリーナ」で約6500人の観客を集めた格闘技イベントが県の自粛要請をよそに行われた。3連休の人々の行動が感染状況にどう反映したかは、4月に入らないと把握できない。

 外出自粛などは痛みを伴うが、諸外国の外出禁止令などと比べればまだまだ緩い。小池氏が記者会見で語ったように、一人一人の行動が社会全体に影響を及ぼす点を踏まえて協力したい。
 政府の専門家会議は26日、新型ウイルスによる感染症が「国内に蔓延(まんえん)している恐れが高い」とする報告書をまとめた。これを受けて政府は、改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府対策本部を設置した。
 これでようやく政府が緊急事態宣言を感染状況次第で発出できる態勢ができた。宣言後は政府や都道府県が新たなウイルス封じ込め策を講じることができる。
 感染拡大は改正特措法の手続きよりも先行している。都の要請はいわば、その手続きを先取りしたものといえる。安倍晋三首相は臨機応変に緊急事態宣言を出すべきだ。ためらってはならない。

陸自、オスプレイ運用部隊とミサイル部隊新設 対中で南西防衛強化(産経新聞)


陸上自衛隊は26日、米国製輸送機オスプレイを運用する「輸送航空隊」を木更津駐屯地(千葉県)に、12式地対艦ミサイル(12式SSM)部隊を宮古島駐屯地(沖縄県)にそれぞれ同日付で新設したと発表した。国防の空白地帯といわれる南西諸島方面で中国軍の進出が活発化する中、防衛を強化する狙いがある。
 
オスプレイは、離島が侵攻された場合、陸自相浦駐屯地(長崎県)に所在する離島奪還部隊「水陸機動団」を前線近くに輸送する役割を担う。部隊は発足したが、機体配備は6月末から7月に始まる見通し。将来的に17機態勢とする。
12式SSMは敵艦船を離島に近づけさせないため、遠方から撃破する。約200キロの長射程とされ、改良して倍程度に延伸する案もある。
03式中距離地対空ミサイル(中SAM)部隊も26日付で長崎県から宮古島駐屯地に移駐させた。射程100キロ未満で、離島に接近する敵の巡航ミサイルや戦闘機を迎撃する。
中国は日本周辺への艦艇や戦闘機の進出を活発化させ、巡航ミサイル開発を進めている。これに対し、自衛隊は12式SSMや中SAMで中国艦・機の離島への接近を阻止し、もし上陸されたらオスプレイで輸送した水陸機動団で奪い返す-という態勢が構築される。
湯浅悟郎陸上幕僚長は26日の記者会見で「空白だった地帯の防衛態勢を強化することは国土防衛の強固な意思表示そのもので、抑止力は向上する」と述べた。
ただ、オスプレイが配備される木更津駐屯地は長崎県の水陸機動団から離れており、南西諸島にも遠く、有事の際の即応性に課題がある。本来は長崎県に近い佐賀空港(佐賀市)に配備する計画だが、佐賀の地元漁協との交渉が難航し、機体は米国内に留め置かれている。
防衛省は5年間に限り木更津駐屯地に暫定配備することで地元の木更津市と合意し、部隊発足にこぎつけた。暫定期間の令和7年夏頃までに佐賀空港への配備で地元と合意し、関連施設整備を終えられるかは不透明だ。

中東派遣 護衛艦活動1か月「不審船対応などなし」統合幕僚長(NHKニュース)


中東地域への自衛隊派遣で、海上自衛隊の護衛艦の部隊が現地で活動を始めてから26日で1か月です。これまで不審な船への対応などはないということで、自衛隊トップの山崎幸二統合幕僚長は、「情勢を分析し、高い緊張感をもって引き続き活動にあたっていく必要がある」と述べました。

中東地域への自衛隊派遣では、ことしから、海上自衛隊のP3C哨戒機と護衛艦の部隊が日本に関係する船の安全確保に必要な情報収集の任務にあたっています。
このうち、護衛艦の部隊が活動を始めてから26日で1か月となり、山崎統合幕僚長は、記者会見で「この間、特異な事象はないが、基本的に中東地域では非常に緊張感が高まっていると思っている。情勢を分析し、高い緊張感をもって引き続き活動にあたっていく必要がある」と述べました。
防衛省によりますと、これまでに不審な船に対応したり、民間の船から救助要請を受けたりすることはなかったということです。
今回は、防衛省設置法の「調査・研究」にもとづいて、1年単位の長期間にわたり、海外に自衛隊が派遣される初めてのケースで、防衛省は、不審な船への対応などを行った場合は、そのつど公表するとしています。

防衛省制服組トップが北を批判 「コロナ対応の中、許しがたい」(産経新聞)


防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は26日の記者会見で、弾道ミサイル発射を3月に入り3回繰り返している北朝鮮について、国連安全保障理事会決議違反だと述べた上で「各国が新型コロナウイルスの対応をしている中、このような暴挙は非常に許しがたい」と厳しく批判した。

国産の防衛装備品 初の輸出へ レーダーをフィリピンに(NHKニュース)


政府は「防衛装備移転三原則」に基づき、完成品としては初めてとなる国産の防衛装備品の海外輸出として、航空機などの動きを監視する2種類のレーダーを、総額およそ100億円でフィリピン政府に輸出する方針で、契約に向けて最終的な調整を進めることにしています。

防衛装備品の輸出にあたって政府は6年前、「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、平和貢献や日本の安全保障に資する場合にかぎり、輸出を認めるようになりましたが、これまでミサイルの部品などに限られていました。
こうした中、政府は、この原則に基づく、完成品としては初めてとなる防衛装備品の輸出として、航空機などの動きを監視する2種類のレーダーを、フィリピン政府に輸出する方針を固めました。
具体的には、いずれも三菱電機製で、航空自衛隊でも使用している固定式の警戒管制レーダー3基と、陸上自衛隊も使用している移動可能な小型レーダー1基の合わせて4基を改良したもので、総額およそ100億円で輸出するということです。
今回の輸出について、政府は、警戒・監視のための装備品であり海洋進出を強める中国を念頭に、日本とフィリピンが防衛協力を深めていることなどから、移転三原則に沿うと判断したということです。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大によって、フィリピン政府は業務を縮小しているということで、日本政府は今後、正式な契約に向けて最終的な調整を進めることにしています。

外務省、全世界への渡航自粛要請 危険情報レベル2に引き上げ(東京新聞)


 外務省は25日、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、全世界に対する「危険情報」をレベル2に引き上げ、不要不急の渡航自粛を求めた。海外での感染が広がり、国際線の運休などで日本への帰国が困難となっているための対応。帰国者の感染判明が相次ぎ、東京都などの感染拡大につながっていることも考慮した。これまで発表してきた「感染症危険情報」とは別のもので、異例の措置となる。
 危険情報は、テロや暴動の発生など現地の治安悪化で注意を呼び掛ける際に発出することが多い。外務省は世界的大流行を受け、現状では感染の恐れが低い地域も含めて警戒強化が必要だと判断した。強制力はない。
(共同)

二階氏「憲法改正の環境つくる」 櫻井よし子氏と会談(産経N)


自民党の二階俊博幹事長は25日、党本部でジャーナリストの櫻井よしこ氏と会い、憲法改正について意見交換した。櫻井氏は改憲議論が停滞していることを指摘した上で、憲法審査会の早期開催を要請。二階氏は「どんな状況であっても憲法改正を進める環境をつくらなければいけない」と応じ、今後1千人規模の憲法集会を複数回開くなどして世論喚起を図っていく考えを示した。
 会談には、林幹雄幹事長代理と山谷えり子拉致問題対策本部長も同席した。二階、櫻井両氏は日中関係や女性活躍推進の政策についても意見を交わした。

【主張】東京五輪延期 日本は成功に責任を負う まず感染の収束に力を尽くせ(産経:社説)


この夏に開催が予定されていた東京五輪・パラリンピックが、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)を受け、1年程度延期されることになった。感染拡大が収まらない現状をかんがみれば、妥当な判断である。
 代表選手選考や会場、人員の確保、組織の維持や膨らむ経費負担など課題は山積する。だが、中止という最悪の選択は避けられたのだ。意を新たに、再スタートを切らなくてはならない。

 ≪「人類の祝祭」の実現を≫
 延期の決定に、驚かされたことが2つある。
 1つは、安倍晋三首相が国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長との電話会談で「大会の1年程度延期の検討」を提案し、バッハ会長がこれに「百パーセント同意する」と応じたことだ。
 これで事実上、大会の延期は既定の方針となり、その後のIOC臨時理事会で承認された。
 五輪マラソン・競歩コースの札幌変更に代表されるように、これまで五輪組織委員会や東京都は、いわばIOCの言いなりだった。異を唱えることは、はばかられる空気もあった。
 世界的な新型コロナウイルスの感染拡大を受けた五輪の大会日程についても、「決定権はIOCにある」との声ばかりが聞かれた。IOC会長が開催国首脳の提案を受け、理事会を経ずに重大な決定を示唆したこと自体、極めて異例である。
 安倍首相はバッハ会長との電話会談に先立ち先進7カ国(G7)首脳テレビ電話会議で、東京五輪を「人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しとして、完全な形で実施する」と訴え、一致した支持を取り付けていた。
 延期の決定後、バッハ会長は東京五輪について「新型コロナウイルスによる前例のない危機を克服した人類の祝祭となる」と述べた。これはG7における安倍首相の発言を受けたものだろう。
 東京五輪はこれで、感染症との戦いの象徴として新たな意義、使命を持った。安倍首相が世界に向けて発信した公約ともいえ、成功に責任を負う立場となった。
 まず力を尽くすべきは、感染拡大の収束である。国内では政府の専門家会議が爆発的に患者が急増する「オーバーシュート」の懸念を示しており、五輪開催地の東京でも感染者が増え続けている。感染拡大との戦いは、国民の協力を抜きには成り立たない。
 1年を経ても世界的流行が収束していなければ、五輪を開催することはできない。治療薬やワクチンの開発に向けても、日本がリードすることが求められる。

 ≪聖火走者は歓声の中で≫
 2つ目の驚きは、IOCの決定に対して世界陸連や国際水泳連盟といった主要競技団体がいち早く賛同の意を示したことだ。
 来夏には米オレゴン州で世界陸上、福岡市で水泳の世界選手権といった大イベントが予定されており、これが五輪1年延期の最大の障壁となるとみられていた。だが両連盟は、柔軟に日程変更を検討することまで表明した。
 米国での放映権を独占するNBCユニバーサルや大スポンサーの米コカ・コーラなども延期の決断を支持した。
 五輪の価値が認められたということである。各競技団体の世界大会の隆盛や、大会経費の肥大化などから五輪の地盤沈下が声高に言い立てられ、開催立候補都市の確保にもIOCは苦心していた。
 それでも五輪の窮地に、水陸の連盟をはじめとする各勢力が一致して賛意の声を上げたのだ。東京五輪は成功すれば、迷走する五輪ムーブメントに一定の方向性を示すことができる。
 世界のスポーツ界にその機運がある今、日本のスポーツ界にこれをリードする気概が求められる。延期をめぐる動きの中で全く存在感を示せなかったことを、まず反省すべきだろう。
 バッハ会長はまた、「聖火は希望の象徴として日本に残り、暗いトンネルの出口を照らす光になる」とも述べた。
 大会の延期を受けて26日にスタートする予定だった聖火リレーも中止となった。これも妥当な判断だった。現状はいまだ、感染症との戦いのトンネルの中にある。
 聖火は沿道の歓声、祝福を受けて走者の手から手へ受け渡されてほしい。来年、日本中で、そうした幸せな光景をみたい。

五輪1年延期 開催実現へ手立てを尽くそう (読売:社説)


 ◆経済悪化を防ぐ目配りが必要だ◆
 世界的なスポーツの祭典の実現に向けて、あらゆる手立てを講じていくことが求められよう。
 今夏の東京五輪・パラリンピックについて、安倍首相は国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長と電話で会談し、1年程度延期して開催することで合意した。IOC臨時理事会も承認した。
 電話会談は日本政府から打診した。早期に方向性が示されないと中止論が出かねないとの危機感があったのだろう。

 ◆感染抑止策に全力を
 安倍首相は1年程度の延期を提案し、同意を取り付けた。自身の自民党総裁任期中の開催が可能になったと言える。
 新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。五輪開催を目指すには、まずは世界各国が協力して治療薬の開発などにあたり、沈静化を図らねばならない。
 特にホスト国となる日本は、首都・東京を中心に感染抑止対策を徹底する責任がある。海外の選手や大会関係者、観客が安心して日本を訪れられるように、医療・防疫体制を整えるべきだ。
 世界の選手たちは、ウイルスの感染拡大に伴い、練習や試合に様々な制約を受け、不安な日々を過ごしてきた。中止ではなく延期という形で開催のめどが示されたことは、多くの選手に歓迎される結果と言えるのではないか。
 選手たちには気持ちを切り替えて、新たな目標に向かって努力を続けてもらいたい。
 すでに日本代表に内定した選手は100人を超える。卓球では、男女計6人の代表を代えない方針だが、競技によっては選考のやり直しが検討課題に上っている。

 ◆選手のサポート万全に
 1年の延期により、体力面などに影響が出る選手もいるだろう。コンディション作りのサポートが欠かせない。選考をやり直す場合には、選手の理解を十分に得た上で、公正で透明性のある手続きを踏むことが不可欠である。
 当面の課題は、新たな大会日程を確定することだ。
 来年の7、8月は、水泳と陸上の世界選手権の開催と重なる。世界陸連は、五輪が1年延期された場合に「日程を変更する用意がある」との声明を発表した。IOCは各競技団体と十分協議し、日程の調整に努めてほしい。
 日程が固まった場合、五輪の試合会場を確保し直す必要がある。来年の利用の予約がすでに入っている施設は少なくない。
 大会組織委員会は五輪開催の意義を改めて説明し、会場確保に協力を求めていかねばならない。確保できない時には、会場の変更も視野に入れるべきだろう。
 一方で、完成した国立競技場などの施設については、五輪開催までの期間に、可能な範囲でスポーツ大会などに活用することを検討してもいいのではないか。
 延期に伴い、新たな費用が発生することが予想される。
 大会経費は組織委、東京都、政府の3者で合わせて1兆3500億円に上る。競技に使用予定だった複合施設のキャンセルによる違約金が発生する可能性がある。
 組織委の職員は、今夏の開催を前提に省庁や企業から集められている。任期を延長したり改めて出向者を確保したりする場合には、新たな人件費が要る。
 販売済みのチケットは数百万枚に上る。チケットの取り扱い如何いかんでは、払い戻しを検討しなければならない場面も出てこよう。

 ◆懸念される追加負担
 追加経費について、東京五輪の計画書類では、組織委が資金不足の場合には都が負担し、それでもカバーできなければ政府が補填ほてんすることになっている。3者は協議を重ねて解決策を見いだす努力を惜しまないでほしい。
 五輪の延期が日本経済に及ぼす影響も懸念される。
 今夏に予定した観客がいなくなることで、観光業やサービス業、グッズの販売など幅広い業者が打撃を受けるのは避けられない。
 最大2兆円と見込まれた五輪開催による経済の押し上げ効果が、2021年度に先送りされるとの試算も出ている。
 ウイルスの感染拡大の影響に、五輪開催延期のダメージが重なることにより、景気の減速に拍車がかかりかねない。
 政府は20年度当初予算案の成立後、大規模な経済対策を打ち出す方針だ。家計に対する支援や企業への助成といった景気の下支え策が中心となる。
 多くの企業が事業縮小や倒産に追い込まれないよう、しっかり目配りすることが重要だ。

「感染爆発の重大局面」東京都 小池知事会見【冒頭発言全文】(NHK)


新型コロナウイルスの感染者が東京都内で急増していることを受けて、小池知事は25日夜、緊急の記者会見を開き、「いまの状況を感染爆発の重大局面ととらえ
この認識を共有したい」と述べて強い危機感を示した上で、今週末の不要不急の外出などを控えるよう呼びかけました。以下、冒頭の発言の内容です。

小池知事会見 冒頭発言全文
新型コロナウイルスに感染した患者が、都内で多数発生したことを受けまして、皆様方にご報告を申し上げるとともに、あらためて都民の皆様にご協力をお願い申し上げたく存じます。

「1日で41人感染判明 感染経路不明 10人以上」
本日新たに都内で、新型コロナウイルスに感染したことが判明しました患者さんは、計41名でございます。
この内訳でありますけれども、病院で感染されたと推測される患者さんが11名、その他の患者さんが30名となっておりまして、そのうち5名は渡航歴があることが現段階で確認されております。
そして病院で感染されたと推測される方々につきましては、既に都といたしまして医療法に基づく立ち入り検査を行いました。そして院内の状況などを確認しまして対策にかかる指導を行っているところでございます。
この病院につきましては、台東区にございます永寿総合病院、そしてこの病院に現在通院されておられる方、また入院されておられる方々につきまして、またご家族もそうなんですけれども、どのようにすべきか等々は主治医等のご指示に従って行動していただきたく存じます。
今週に入りましてから、陽性の患者さんは増えております。おとといが16名でした。そして昨日が17名で、きょうが41名ということで、この3日間で合わせまして74名ということになります。また本日感染が判明された患者さんの中にはですね、現時点で、この感染経路が不明な方10名以上含まれているところでございます。

「感染爆発=オーバーシュートを防ぐために」
感染者の爆発的な増加、いわゆるオーバーシュートと言われていますが、これを防ぐためには都民の皆様のご協力が何よりも重要でございます。お一人お一人、危機意識を持って行動していただけますように、改めてお願いを申し上げます。
先般23日の時点で新たな対応方針を発表させていただいたわけでございますけれども、そのときに皆様方にはですね、引き続きこのように3つの密、「換気の悪い密閉空間」「多くの人の密集する場所」「近距離での密接した会話」、これら3つの密を避けて頂く、そのような行動をおとりいただきたいと存じます。
また屋外屋内を問わずイベント等への参加についてもお控えいただきたいと存じます。そして最近注目されておりました、埼玉で行われたKー1でございますけれどもこれについてはですね、多くの批判もあったわけでございます。感染拡大防止の観点から、いかがなものかということでございます。そして同じくこのKー1ですけども、今週末3月28日の土曜日、後楽園ホールで開催が予定されておりまして、こちらについてはですね、このイベントの実行委員会に対しまして、3月24日から都といたしまして、この感染拡大の状況を踏まえて、主催者として開催について改めてご検討いただくように要請をしてきたところでございます。
そして本日夕刻でございますが2回目の協議を行いまして、そして先ほどこのKー1の実行委員会の方から都に対しましてご連絡を頂きました。それはですね、感染の拡大を防止する都の要請の趣旨に沿うということで、無観客試合で対応をして頂けるということで前向きなこのようなご連絡を頂いたところでございます。ご協力に対しまして感謝申し上げます。
そしてライブハウスなどについても自粛をお願いする要請、個別に行ってまいりたいと考えておりますので、ご協力の程、よろしくお願いを申し上げます。
また、小人数でありましても、飲食を伴う集まりですけれども、できるだけお控えをいただきたいということでございます。それから症状が出ない方、症状が軽い方がですね、無意識のうちにウイルスを拡散させるということが懸念されておりまして、お一人お一人それぞれ自分自身の事と考えて適切な行動をとっていただきたいと存じます。
そして今週になりまして、オーバーシュート、感染爆発でございますが、この懸念がですね、さらに高まっております。今まさに重要な局面でございます。都民の皆様方にはこの事をくれぐれもご理解いただきまして、平日につきましては、できるだけお仕事は、ご自宅で行っていただきたい。もちろん職種にもよりますが。それから夜間の外出についてもお控えいただきたいと存じます。

「今週末の外出を控えて」
この週末でございますが、お急ぎでない外出はぜひとも控えていただくようにお願いを申し上げます。
それから外国から帰国された方々につきましては、帰国者から感染が確認される事例は大変、増えております。そのことを踏まえまして、ご帰国から14日間の外出の自粛、この順守をお願いをしたいと存じます。
それから大学でございます。新しく入学をされる方々はたくさんいらっしゃると思いますけれども、新学期を迎える中におきまして、授業の開始を後ろ倒しに、後回しにすると。例えば都立大学はゴールデンウィーク明けからの新学期としているようにですね、かなり時期をずらして新学期を始めるということが増えてまいりました。その他の大学におきましても効果のある対策をお願いしたいと存じます。
都といたしまして、こうした都の状況を国にも伝えまして、ちょうどあすにはですね、対策本部会議が開かれると伺っておりまして、国のほうにも対策について検討をいただくようにお願いをしたいと存じます。
改めて今の状況がどういう状況にあるかということを、ひと言で表しますと、感染爆発の重大局面と捉えていただきたいと存じます。感染爆発重大局面、この認識を皆様方と共有する、そしてお一人お一人の行動が社会全体にもさまざまな影響をもたらすというそのような自覚を持って頂いて、この難局を皆様とともに乗り越えていきたいと考えております。
どうぞよろしくお願いを致します。

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