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緊急事態宣言 1カ月程度の延長案浮上(産経N)


 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、全都道府県を対象にした緊急事態宣言が5月6日に期限を迎えるのを前に、政府は延長することも視野に準備を進めた。具体的な延長幅として、1カ月程度とする案も浮上している。安倍晋三首相は29日の衆参両院の予算委員会で、現時点で宣言の解除は厳しい状況にあるとの認識を示した。さらに、学校の休校が長期化することも念頭に「9月入学・新学期」の導入も含め「前広にさまざまな選択肢を検討していきたい」と語った。
 首相は予算委で、宣言の解除について「5月6日に緊急事態が終わったといえるかどうかは依然厳しい状況が続いていると思うが、今ここで私は判断することはできない」と述べた。
 専門家には、あと1週間程度は感染状況を見る必要があるとの意見があるが、西村康稔経済再生担当相は「直前に方針を決めて混乱が生じることも予想される」として、30日以降に政府専門家会議を開き、方針を示す考えを示した。
 首相は、休業要請に従わない際の罰則などを設ける可能性を問われ、「今の対応あるいは法制で収束が見込まれないということならば、新たな対応も考えなければならない」と述べた。
 外出自粛や休業要請が長引けば、事業者の家賃などの負担は膨らむ。首相は、中小企業向けの最大200万円の給付金に関し「(影響が長期化する中で)不十分ということになれば果断に決断したい」と述べ、追加支援にも意欲を見せた。
 一方、首相は9月入学について「大きな変化がある」として、可能性を検討する考えを示した。自民党も29日、文部科学部会と教育再生実行本部の合同役員会を開き実現可能性などを協議する方針を確認した。

     ◇
 緊急経済対策を盛り込んだ令和2年度補正予算案は29日の衆院本会議で全会一致で可決、衆院を通過した。30日の参院本会議で成立する見込みだ。
 衆院本会議の採決では、立憲民主党などの野党統一会派と共産党、日本維新の会も賛成した。これに先立つ予算委では、野党統一会派などが提出した補正予算案の組み替え動議が否決され、その後野党は補正予算案の採決で賛成に回った。
 29日は「昭和の日」で、通常、日曜日や祝日は本会議などが開かれないが、補正予算案を速やかに成立させるため、与野党が歩調を合わせた。
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中国空母が沖縄―宮古北上 11日に南下、往復は初(日経新聞)


防衛省は28日、中国海軍の空母「遼寧」など6隻が同日午前10時ごろ、沖縄本島と宮古島の間を北上し、東シナ海に向けて航行するのを確認したと発表した。遼寧は11日にこの海域を南下し、南シナ海で演習をしていた。防衛省によると、遼寧が沖縄本島―宮古島間を往復したのは初めて。

防衛省によると、遼寧がこの海域を通過するのは5回目となる。日本の領海への侵入や危険な行為はなかった。
乗組員に新型コロナウイルス感染が広がった米海軍の空母などの即応力を試そうとしたほか、宮古島に陸上自衛隊のミサイル部隊が配置されたことをけん制する狙いもあったとみられる。〔共同〕

日英防衛相電話会談について(防衛省)


標記について、下記のとおり実施されましたのでお知らせします。
2020年4月28日20時10分から約20分間、河野防衛大臣とウォレス英国防大臣との電話会談が行われました。
 
1.河野大臣からジョンソン英首相の新型コロナウイルス感染症感染からの回復についてお祝いする旨発言し、ウォレス大臣からは感謝の言葉がありました。そのうえで、両大臣は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している現状を踏まえ、防衛当局の役割等について意見交換を行いました。河野大臣からは、ダイヤモンド・プリンセス号における自衛隊の活動や活動中隊員に一人も感染者が出なかったことに係る感染予防策のほか、自衛隊中央病院の症例分析等について資料(別添)を用いながら説明を行いました。
 
2.また、両大臣は、二国間の防衛協力・交流等についても意見交換を行い、河野大臣から、感染症の状況を踏まえつつ、両国が隙のない防衛態勢を維持していくこと、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向け、同地域における英国のコミットメント強化に期待を表明しつつ日英防衛協力・交流を継続・強化していくことの重要性を指摘しました。
 
3.その上で、両大臣は、新型コロナウイルスの感染が拡大する現状を踏まえ、次の3点について一致しました。
(1)一刻も早い新型コロナウイルス感染症の終息に向け、防衛当局として感染症対策を行う中で得られた情報・教訓・知見を共有していくこと
(2)防衛当局の役割等の観点から、現状を踏まえた脅威認識や感染症の拡大が各国の防衛政策に与え得る影響に関する認識を共有していくことの必要性
(3)防衛当局間のコミュニケーションを継続するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向け、早期の「2+2」開催を始め、防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくこと

防衛省・自衛隊 在宅勤務推進へ決裁の押印取りやめ 新型コロナ(NHKニュース)


新型コロナウイルスの感染拡大を受け、防衛省・自衛隊は、在宅勤務の取り組みをさらに強化するため、決裁の際の押印をやめることになりました。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、防衛省・自衛隊は在宅勤務を進めていますが、防衛大臣などの決裁を受ける案件は、事務レベルの担当者らが途中段階での決裁を押印で行うというルールがあるため、出勤が必要なケースがありました。
このため防衛省は、在宅勤務の取り組みをさらに強化するため、機密性が高く電子化されていない文書などを除き、原則として電子決裁で行い、押印をやめることになりました。
河野防衛大臣は、記者会見で「在宅勤務を進めるなかで、はんこを押すためだけに出勤しないといけないことがあり、決裁のしかたを変えることが重要だ」と述べました。

全国151施設で再生可能エネルギー導入へ 防衛省(NHKニュース)


防衛省は、全国の自衛隊などの施設で使う再生可能エネルギーの比率を高める取り組みを進めていて、今年度は、全施設数のおよそ15%にあたる、151の施設で導入することになり、今後も拡大するとしています。
防衛省は、地球温暖化対策に取り組むため、今年度から、電力を調達する際に再生可能エネルギーの比率を高める取り組みを進めています。
その結果、全国におよそ1000ある関連施設のうち、防衛医科大学校や静岡県の航空自衛隊浜松基地など、全体のおよそ15%にあたる、151の施設で、再生可能エネルギーを導入することになりました。

防衛省によりますと、再生可能エネルギーで調達する見込みとなった電力量は、防衛省・自衛隊が1年間に使用する予定の電力量のおよそ7%にあたる、9100万キロワットアワーとなり、一般家庭に換算すると、およそ2万1700世帯の1年間の電力使用量に相当するということです。
河野防衛大臣は、記者会見で「施設の数や電力の規模などの観点から、政府の中で最も進んだ再生可能エネルギーの調達になったと考えている。来年度は、さらに割合を高め、量も増やしていきたい」と述べました。

【主張】昭和の日 先輩も懸命に戦い抜いた(産経:社説)


 昭和の日を迎えた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言の下である。
 一口に昭和といってもいろいろな時代相がある。その中でも、戦争から復興という激動期を戦い抜いた先輩がいたことを今は思い起こしたい。その歴史は、非常時にある現在の日本人の支えともなるのではないか。
 この日は祝日法では「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日とされている。
 昭和日本は第二次世界大戦という未曽有の経験をした。簡単に総括することなどできない重い歴史である。しかし戦地でも銃後でも国民が協力し合い、懸命に努力したことは間違いない。
 昭和20年の敗戦後、焦土となった国土で日本人は歯を食いしばって復興を果たした。わずか20年余り後には世界2位の経済大国にまでなった。
 日本には懸命に戦い抜き、焦土を経済大国にまで回復させた昭和の先輩の歩みがある。コロナ禍が国民を襲っている現在、その貴重な歴史を思い返したい。
 新型ウイルスとの戦いを欧米の首脳は戦争にたとえた。安倍晋三首相も緊急事態宣言を全国に拡大させた後の会見で、「日本全体が一丸となりウイルスとの戦いを戦い抜いていく」と述べた。

 「戦時下」色をことさらに強調する必要はあるまい。戦火が上がるわけでもない。しかし国民が協力して戦わなければならないという点では、ウイルスとの戦いは確かに戦争と共通しよう。
 今も医療従事者が危険と隣り合わせになりながら戦ってくれている。使命感がそこにあることを忘れるまい。社会生活の維持に必要なさまざまな仕事の場で働いてくれている人もしかりだろう。
 ウイルスに感染せず、また無症状のまま人にうつさないためにも、国民にはさらに自覚が求められている。
 不要不急の外出を自粛することも、ウイルスとの戦いである。危機感を改めて共有したい。
 昭和の戦争や終戦後の混乱を知る世代は今は高齢であり、感染すれば重症化リスクが高い。日本を築いてくれた人たちに、決してうつしてはならない。
 大切なのは日本人が団結することだ。昭和の先輩は一致団結して国難を乗り越えてきた。現代の日本人にもできないはずがない。

政府、金委員長の動向巡り情報分析 合同情報会議を開催(日経新聞)


政府は27日、健康悪化説が取り沙汰される北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長の動向を分析した。内閣情報調査室や外務省、防衛省などの幹部らが情勢を擦り合わせる合同情報会議を開いた。政府高官が明らかにした。
菅義偉官房長官は27日の記者会見で「動向に重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。米国を含む関係国と様々なやりとりをしている」と述べた。

正恩氏の状態「分かっている」 近く明らかにと示唆―トランプ氏(時事通信)


【ワシントン時事】トランプ米大統領は27日の記者会見で、健康不安説が浮上している北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の状態について、「よく分かっているが、今は言うことはできない」と述べ、「健康であると願っている」と語った。
トランプ氏は「(正恩氏の状況に関し)恐らく近いうちに耳にすることになるだろう」と指摘したが、詳細には触れなかった。

北朝鮮ミサイルの表現変化 日本海→沿岸 消えた飛翔体(朝日新聞)


北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射について、日本政府が最近、発表の表現を変えた。落下地点については「日本海上」から北朝鮮の「沿岸付近」と説明。発射されたのが弾道ミサイルと断定できない段階で使っていた「飛翔(ひしょう)体」もなくなり、「北朝鮮による発射事案」になった。背景には何があったのか。
3月9日に発射された際の発表文は「日本海上に落下」だった。ところが、同21日の発射の際は「北朝鮮の東北部の沿岸付近に落下」だった。同29日の発射も「沿岸付近」とされた。
なぜ変わったのか。政府関係者は「落下地点を範囲が広い『日本海上』とすると、日本を狙っているように聞こえる」と言う。しかし、「実際は日本からかなり離れている。ミサイルの方向も日本には向かっていない」。
 
外務省幹部によると、北朝鮮は3月に計4回、短距離弾道ミサイルを発射した。狙っていたとみられるのはいずれも朝鮮半島の北東部から数十キロ沖合の「卵島」周辺。茂木敏充外相も「正確で分かりやすい表現だ。(日本の)EEZ(排他的経済水域)のすぐ西側に落下したという状況ではない」と説明する。
北朝鮮は2018年の米朝首脳会談後、米国を刺激する中長距離弾道ミサイルは発射しない傾向にある。ただ、短距離弾道ミサイルについては、トランプ米大統領が問題視しない考えを示したため、国連安全保障理事会の決議違反であるにもかかわらず、北朝鮮は発射し続けている。
 
政府内には、最近の北朝鮮による弾道ミサイル発射について、国際社会へのメッセージや国内の体制引き締めよりも、短距離の新兵器開発に重きを置いているとの見方が出ている。「沿岸付近」の表現は、北朝鮮側の意図の変化を示唆する狙いもあるという。
一方、「飛翔体」という表現は3月2日の発表文から消え、「北朝鮮による発射事案」となった。背景には自民党からの突き上げがあったという。
自民党の有村治子参院議員はフェイスブックで「『飛翔体』と発表していては、ミサイル技術を急速に発展させている北朝鮮の危険性が国民に的確に伝わらない」と主張。3月9日の同党の北朝鮮ミサイルに関する対策本部役員会では、本部長の二階俊博幹事長が政府に対し「北朝鮮に撃たれるたびに一言一句変わりないような会議を開く。こんな無責任なことはない」といら立ちをみせていた。表現の変化には、こうした自民党の不満を和らげたいとの思いもあるようだ。

中ロに「強力なメッセージ」 F35Aのアラスカ配備―米指揮官(時事通信)


【ワシントン時事】アジア太平洋地域で初めて空軍仕様の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが配備された米第354戦闘航空団指揮官のベンジャミン・ビショップ大佐は、同機の配備が「(中国やロシアなどの)修正主義勢力に対する強力な抑止のメッセージになる」と強調した。26日までに時事通信の電話取材に応じた。

アラスカ州のイールソン空軍基地に拠点を置く同航空団には21日、太平洋空軍傘下部隊として初めて、2機のF35Aが配備された。2021年末までに計54機が配備される予定。
同大佐は「空中給油機の支援を受ければ、一度の出撃でインド太平洋地域のいかなる場所にも到達できる」と述べ、アラスカに配備する戦略的利点を指摘。北極点を越えて欧州にも容易に行くことができるとも説明し、「F35A配備は米軍だけでなく、同盟・パートナー国を支援する機会をわれわれに与えてくれた」と強調した。
米軍が新型コロナウイルス対策で世界的に人員の移動を制限する中でも、同航空団へのF35A配備は計画通り進む見通し。今後は同じくF35Aを保有する日本や韓国、オーストラリアとの合同演習を通じて能力を強化し、「自由で開かれたインド太平洋戦略を支える」と決意を語った。

安定的な皇位継承確保のために 麗澤大学教授・八木秀次(産経:正論)


 新型コロナウイルスの感染が拡大し、緊急事態宣言も出された中、政府は19日予定の「立皇嗣(りっこうし)の礼」を延期した。賢明な判断だ。儀式では皇族方が多くの人と接触する。内閣府や外務省、皇宮警察の職員も感染している。外国では英国のチャールズ皇太子が感染し、スペインのマリア・テレサ王女は亡くなった。皇位継承権者が限定される中、皇族方に感染が広がれば取り返しがつかない。宮内庁には万全の態勢を望みたい。
 ≪「立皇嗣の礼」延期され≫
 「立皇嗣の礼」延期で、その後に本格的に行うとしていた「安定的な皇位継承を確保するための諸課題」の検討も先延ばしせざるを得ない。政府はこの間、非公式に有識者に意見聴取してきた。確かに女性宮家を創設したり、女性天皇や皇位の女系継承を認めれば、皇位継承権者が拡大し、皇位継承は安定するように見える。しかし、そこには多くの問題がある。
 第一は、憲法上の問題だ。憲法は「皇位は、世襲のもの」(2条)と規定する。ここでいう「世襲」とは歌舞伎役者の世襲のような血統上の継承すら要件としない一般の世襲とは異なり、あくまで「皇位の世襲」だ。「少なくとも女系ということは、皇位の世襲の観念の中に含まれていない」というのが現行皇室典範起草時の政府の憲法解釈だ(昭和21年7月25日、宮内省)。女系継承を織り込んだ女性天皇、女性宮家の実現には憲法改正を必要とする。
 第二に、天皇・皇族の正統性の問題だ。政府が繰り返し述べているように、皇位は「男系継承が古来例外なく維持されてきた」。初代天皇の純粋な男系の子孫のみが皇族であり、皇位に就けた。男系の血統に連なることが皇族としての正統性の根拠ということだ。
 女系すなわち皇族以外と結婚した内親王・女王の産んだ子供は、古来例外なく民間人となっている。女系継承を認めれば、継承の資格者は拡大するが、従来、皇族となれない者が皇族となることを意味する。皇族としての正統性が問題となり、尊崇の念も薄れ、皇位の安定性は大きく揺らぐ。潜在的な有資格者が一気に増え、自分も天皇の女系の子孫であり、皇族の資格があると言い出す者も出てくる可能性もある。

≪旧宮家の歴史を振り返ると≫
 第三に、どの天皇の子孫を皇族とするのかという「起点」の問題がある。多くの女系容認論は男系女系を問わず上皇陛下の子孫を皇族とする考えのようだ。内親王の皇位継承資格を認め、その子孫(女系)をも皇族とするという。
 しかし、現在の皇族は大正天皇の男系子孫だ。故・三笠宮崇仁親王殿下は大正天皇の第四子で、その男系子孫が三笠宮、高円宮の女王殿下方だ。悠仁親王殿下とは7親等離れた関係だが、仮に独身であれば、皇族であり続ける。その存在を否定できない。
 古来、皇族の範囲は初代天皇の男系子孫であることを前提としてその時々の事情に応じて調整してきた。男系子孫が増えすぎると臣籍降下させ、少なくなり過ぎると皇籍に戻した。平安初期には429人の諸王が存在し、第52代嵯峨天皇の時代に天皇の子に「源」などの姓を与え、臣籍降下が行われるようになった。逆に第59代宇多天皇や第60代醍醐天皇のように臣籍から天皇になった例もある。
 父から息子へという直系による皇位継承は難しく、補完的な存在として「世襲親王家」が鎌倉時代に創設された。代を重ねるにつれ、当代の天皇との男系の血は遠くなるが、皇位継承資格を左右するものではなかった。世襲親王家から天皇を輩出した例もある。その一つ、伏見宮から明治維新前後に多くの宮家が派生した。

≪近視眼的でなく悠久の歴史を≫
 明治政府は財政事情の理由から増えすぎた皇族を減らすために皇室典範に臣籍降下を規定しようとしたが、明治天皇の反対にあった。明治12年の嘉仁親王(大正天皇)誕生まで4人の親王が死産や夭折(ようせつ)していた。嘉仁親王も病弱だった。天皇は皇位継承が不安で、伏見宮系の皇族の数の減少を憂慮した。
 しかし、明治40年の段階では皇太子・嘉仁親王に裕仁親王(昭和天皇)はじめ3親王、その後さらに1人の親王に恵まれ、同39年には3人の内親王の結婚相手として伏見宮系の新宮家も創設され、皇位継承の心配も遠のいた。同40年に王の臣籍降下を規定した「皇室典範増補」を制定した理由だ。だが、2名しか臣籍降下せず、大正9年に「皇族の降下に関する施行準則」が作られたものの公布されなかった。
 伏見宮系の11宮家51名が臣籍降下したのは昭和22年10月のことだ。伏見宮系が皇族であったのは、初代天皇の男系子孫だからだ。そこに皇族としての正統性がある。「起点」はあくまで初代天皇に置かれるべきであり、近視眼的になってはならない。
 その伏見宮系の今に続く男系子孫を現在の宮家の養子とするなど皇籍取得を実現することが伝統にも沿い、「安定的な皇位継承確保」に最も適(かな)うと思われる。(やぎ ひでつぐ)


緊急事態、大幅延長に慎重 国民の不満懸念、月末にも判断―全面解除見通せず―政府(時事通信)


新型コロナウイルスの感染拡大で発令された緊急事態宣言は、大型連休最終日の5月6日に期限を迎える。国内の状況は全面解除するにはほど遠く、政府関係者らの多くは「延長は不可避」とみる。一方で外出自粛や店舗休業が長引けば国民の不満が強まると予想され、政府は大幅な延長には慎重だ。今月30日にも安倍晋三首相が決断するとの見方が出ている。

東京都で連日100人を超す感染者が新たに確認されるなど、国内の感染は収束の兆しが見えない。このため、「今のままでは5月6日で終わる感じはしない」(政府関係者)との受け止めが支配的。「9カ月間の自粛継続」を主張する専門家もいるという。
しかし、来夏の東京五輪・パラリンピック実現に向け経済のV字回復を目指す政権幹部は、大幅延長に後ろ向きだ。ある政府関係者は延長幅について「連休明けから1週間程度」と予測し、「それぐらいが自粛を我慢できる限度だ」と指摘。別の政府関係者は「5月末まで延長せざるを得ない」との認識を示した。
 
政府に対策を助言する専門家会議は、(1)接触機会8割減目標の達成度(2)感染者数の推移(3)医療現場の状況―を総合的に判断し、延長の是非を判断する方針だ。延長する場合も、従来の自粛要請を継続する案や強化する案、部分的に緩和する案など複数の選択肢を検討。期限に先立ち、基本的な考え方を公表する方向で調整している。
専門家会議のメンバーは「国民が納得し『これなら頑張れる』と思える説明をしないといけない」と語り、「出口」の見通しを明示することを重視する。ただ、政府関係者からは「数値で『こうなったら解除』と言うのは、なかなか難しい」との声が漏れる。
判断を示す時期も焦点だ。2020年度補正予算案の成立が見込まれる今月30日に首相が記者会見で方向性を示すのではないかとの観測が出ている。これに対し、政府高官は連休中の人の動きを見る必要があるとの立場から「30日はまだ判断する時期ではない」と語る。
政府が緊急事態宣言を解除・延長する場合は国会への事前報告が原則として求められている。立憲民主党幹部は「店や学校の準備を考えると、5月1日には決めるべきだ」と指摘した。

中国、軍事挑発弱めず…1~3月の尖閣沖進入57%増(読売新聞)


新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大する中、中国が依然として日本周辺での軍事的な挑発を続けている。沖縄県・尖閣諸島の「領有権」主張で譲らず、日本側の即応態勢を試す狙いがあるとみられる。日米両国は共同訓練などを通じて抑止力の強化に努めている。

防衛省や海上保安庁によると、1~3月の中国公船による尖閣諸島周辺の接続水域内への進入は289隻と、前年同期比で57%増えた。今月11日には、中国の空母「遼寧」とミサイル駆逐艦など計6隻が沖縄本島と宮古島の間を南下して太平洋に入り、南シナ海にも回って訓練を実施した。
領空侵犯の恐れがある中国機に対して航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した回数も1~3月で152回と高い水準が続いている。
河野防衛相は24日の記者会見で、「世界各国が協調して、いかに(感染症を)封じ込めるかという時期に、軍事的な拡大を図るのは、いつにも増して許されない」と述べ、中国を厳しく批判した。
 
中国は、国内で感染症が拡大した1月以降も、軍事的な動きを緩めていない。元海上自衛隊自衛艦隊司令官の香田洋二氏は中国の意図について、「台湾を念頭に、南シナ海での活動も活発化させている。尖閣諸島の『領有権』など従来の主張をコロナ禍でも弱めることはないという意思表示だ」と分析する。
米軍は太平洋に展開中の空母「セオドア・ルーズベルト」で集団感染が発生。自衛隊も感染防止のため複数の部隊が交流する訓練を当面行わないなど、両国は感染症対策に追われている。
日米両国は、こうした状況下で相次ぐ中国の挑発行為に危機感を募らせている。
22日には、航空自衛隊のF15戦闘機など15機と、米本土から飛来したB1戦略爆撃機など5機が、日本海や沖縄周辺の上空で訓練を実施。東シナ海では10~11日、海上自衛隊の護衛艦「あけぼの」と米軍の強襲揚陸艦「アメリカ」が共同訓練を行い、周辺海域での即応態勢を示した。24日夜に行われた河野氏とエスパー米国防長官との電話会談でも、新型コロナウイルス問題のほか、中国の挑発行為への対応などを協議したもようだ。
防衛省幹部は「中国は日米の即応能力を測ろうとしている。感染症のせいで対応できなければ、中国の思うつぼだ。日米の連携強化が不可欠だ」と語る。

世界の軍事費、20年は増加一服も 国際平和研、新型コロナで(日経新聞)


【ロンドン=佐竹実】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、2019年の世界の軍事支出が1兆9170億ドル(約205兆円)だったと発表した。前年より3.6%増え、過去10年で最大の伸びとなった。20年は新型コロナウイルスへの対応で各国が巨額の財政出動に追われることもあり、軍事支出の伸びが一服する可能性もある。

冷戦後に減った世界の軍事費は2000年ごろから再び増加基調をたどり、過去最高の更新が続いている。ただSIPRIは「新型コロナウイルスの感染拡大による経済危機は、将来の軍事支出に影響するだろう」と分析する。過去の景気悪化局面を見ると、軍事費が減る傾向があるためだ。
19年の軍事費の伸びをけん引したのは、全体の4割近くを占める米国だ。中国の台頭を警戒するトランプ政権は軍事費を増やしており、19年は7320億ドルと5.3%増えた。1年の増加分だけで、ドイツの年間軍事費に相当する。
2位は中国で、同5.1%増の2610億ドルだった。米国の3分の1にとどまるものの、南シナ海を軍事拠点化するなど急速に軍備を増強している。「中華民族の偉大な復興」を掲げる習近平(シー・ジンピン)国家主席は、建国100年となる49年までに経済から軍事まであらゆる面で世界のトップに立つことを目指している。米中両国が覇権争いの中で軍事費を増やしている。
4位から3位に上がったのがインドで、同6.8%増の711億ドルだった。SIPRIは「中国とパキスタンとの間の緊張が、軍事費増加につながっている」と指摘する。日本は9位で同0.1%減の476億ドル、韓国は10位で同7.5%増の439億ドルだった。アジア大洋州地域の軍事支出は89年から毎年増加している。
19年は米国、中国だけで世界の軍事費の52%を占めた。また伸び率で目立ったのが、前年に比べ10%増えたドイツ。前年の9位から7位に上がり、493億ドルだった。SIPRIは「ロシアの脅威が増していることが一因」と分析する。ただフランスや英国といった欧州の他の北大西洋条約機構(NATO)加盟国は大きな変化はなかった。

世界の軍事費、過去10年で最高 米中印がけん引―国際平和研(時事通信)


【ストックホルムAFP時事】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、2019年の世界の軍事費が計1兆9000億ドル(約204兆円)と過去10年で最高水準になったと発表した。米中インドの3カ国がけん引役となっている。
 
SIPRIの報告書によると、前年比3.6%増となった世界の軍事費は、米国だけで7320億ドル(約79兆円)と4割近くを占める。オバマ政権で削減が目立った米軍事費は、トランプ政権になって上昇に転じている。
 
中国の2610億ドル(約28兆円)が米国に続く。SIPRI研究員は「軍事大国として米国と対抗したい思いを中国は隠そうとしなくなった」と指摘した。
インドが711億ドル(約8兆円)で中国を追う。「パキスタンの背後に中国がいる。対抗心で軍備を増強している」と分析されている。
これにロシアとサウジアラビアを加えた上位5カ国で、世界の軍事費の6割を占める。一方、昨年大きく軍事費を増やした国はドイツだった。ロシアの脅威が理由と報告書は解説している。
 
【ロンドン共同】スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)は27日、2019年の世界の軍事費(支出、一部推計値)が前年比3.6%増の1兆9170億ドル(約206兆780億円)だったと発表した。世界全体の推計値が残る1988年以降の最高額を更新。年間の増加率も2010年以降で最高だった。
兵器の近代化を進め、国別の規模で群を抜く米国と中国それぞれの増加が全体を押し上げた。前年8位だった日本は、0.1%減の476億ドルで9位だった。
1位の米国は5.3%増の7320億ドル。世界全体の38%を占め、上位国2~11位の総額とほぼ同じ規模に上った。

尖閣周辺に中国船 13日連続(産経N)


 沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で26日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは13日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。

【主張】辺野古の設計変更 工事の停止はあり得ない(産経:社説)


 防衛省が、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事で、設計変更を沖縄県に申請した。
 埋め立て海域の軟弱地盤の改良が必要になったためで、当初5年と見積もっていた工期は9年3カ月に延びる。
 普天間返還は日米合意の「令和4年度またはその後」から大幅にずれ込むことになる。総工費は当初計画の約2・7倍となる約9300億円になる。うち軟弱地盤の改良費は1千億円が見込まれる。
 大きな見込み違いというほかない。甘い見通しを政府は猛省しなければならない。
 ただし、移設先が辺野古しかない状況に変わりはない。地盤が軟弱であれば飛行場の意味をなさないのだから設計の変更はやむを得ない。できるだけ迅速に工事を進めてもらいたい。
 最も重要なことは、人口密集地にある普天間飛行場をめぐる危険を取り除くことと、地域の安全保障に寄与している在沖縄米軍の抑止力維持の両立である。
 河野太郎防衛相は記者会見で「移設工事を着実に進めることが、普天間飛行場の一日も早い返還の実現につながる。地元に丁寧な説明を引き続き行いたい」と語った。防衛省はもちろん、政府・与党は移設の必要性を県民に粘り強く説くべきだ。

申請を受けた沖縄県の姿勢には問題がある。
 玉城デニー知事は「辺野古移設では一日も早い危険性の除去にはつながらない」と述べ、申請を承認しない構えだ。このままでは、またもや国と県の法廷闘争となり、それだけ普天間の危険な状況が長引いてしまう。玉城氏は辺野古移設の有効な代案を提示してもいない。
 安全保障政策は政府の専権事項である。玉城氏は、沖縄を含む日本の平和を守ることにつながる移設容認に転じてもらいたい。
 中国は、米国を含む世界の国々が新型コロナウイルスへの対応に追われている中で、南シナ海や東シナ海で挑発的な行動を重ねている。北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の健康不安が取り沙汰されるなど朝鮮半島も予断を許さない情勢にある。
 在沖縄米軍は日米同盟の抑止力にとって不可欠な存在だ。地域の平和と安定のためにも、辺野古移設を着実に進めたい。

危機下の安保:重み増す自衛隊の役割(朝雲:時の焦点)


 世界中に感染症が広がる中でも、抑止力の維持に努めなければならない。自衛隊の役割は重みを増している。
 米海軍の空母で、新型コロナウイルスの多数の感染者が見つかり、任務遂行に支障が出ているという。艦艇は職住一体で、密閉、密集の環境にあることが影響していよう。
 様々な地域紛争などに対処する「世界の警察官」という立場は薄まったとはいえ、米軍の軍事力は他国を圧倒している。その即応態勢の低下は、世界の安全保障を不安定にしかねない。
 実際、東アジアの情勢は厳しくなっていると言えよう。
 北朝鮮は先月、4回にわたり飛翔体を発射した。変則的な軌道を描く新型弾道ミサイルの実戦配備を進めているとの見方は多い。4月に入り、巡航ミサイルも発射した。巡航ミサイルは精密な誘導能力を持っていると言われている。
 中国軍の空母とミサイル駆逐艦は先頃、沖縄本島と宮古島間の海域を南下し、太平洋に進出した。
 中国海軍は、南シナ海に至る海域で訓練を重ねている。台湾周辺海域を中国軍の爆撃機が通過する事案もある。中国が、アジア太平洋地域で米軍の影響力を排除しようとしているのは明白だ。
 日米両国は中国に対し、挑発的な行動を慎むよう求めなければならない。新型ウイルスへの対処で、各国の結束が求められる時である。中国は大国らしく振る舞うべきだ。
 自衛隊は、災害派遣の規定に基づき、感染が広がったクルーズ船での対応に始まり、空港での検疫、感染者の生活支援など様々な業務にあたってきた。
 安倍首相が緊急事態宣言の発令を7都府県から全国に広げたことで、自衛隊の任務はさらに増えることが予想される。
 感染症の被害は自衛隊内にも及んでいる。主に地方の駐屯地で感染者が相次いでいる。
 本来の防衛と、災害派遣の双方の任務にあたる自衛隊の負担は大きい。万全の感染防止策を取りながら、陸、海、空3自衛隊が協力して態勢を工夫し、危機に対処してもらいたい。
 在日米軍にも感染が広がり、司令官は、公衆衛生に関する緊急事態宣言を出して、感染防止策の徹底を基地関係者に呼びかけている。
 感染の終息時期は見通せない。米軍の抑止力に不安が残る以上、政府は警戒を強める必要がある。北朝鮮のミサイルの迎撃体制を強化することが欠かせない。中国を念頭に、南西諸島への部隊配備を着実に進めることも重要だ。
 日米、日豪間の防衛交流や、国際的な安全保障の会合が相次いで中止となっている。感染症を封じ込め、米国や同盟国が安全保障に力を傾けられる環境を取り戻すことが肝要だ。
夏川 明雄(政治評論家)

世界の感染者294万7000人超 死者20万5000人超 新型コロナ (NHK)


アメリカのジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、世界全体の新型コロナウイルスの感染者の数は、日本時間のきょう(27日)午前3時の時点で、294万7616人になりました。
感染者数を国別にみますと
▽アメリカが95万4182人と最も多く、次いで
▽スペインが22万6629人
▽イタリアが19万7675人
▽フランスが16万1665人
▽ドイツが15万7114人などとなっています。

また、死亡した人の数は20万5607人で、国別では
▽アメリカが5万4573人
▽イタリアが2万6644人
▽スペインが2万3190人
▽フランスが2万2856人
▽イギリスが2万732人などとなっています。

政府 依然予断許さず 緊急事態宣言延長するか検討 新型コロナ (NHK)


東京都内で1日に確認された新型コロナウイルスの感染者数は26日、およそ2週間ぶりに100人を切りました。ただ、政府は、感染が終息に向かうかは依然予断を許さない状況だとして、各地の感染者数の推移などを見極め、来月6日までの緊急事態宣言を延長するかどうか慎重に検討を進めることにしています。
政府関係者「ここ数日落ち着いている 減少傾向か分からず」
東京都で26日に新たに確認された感染者は72人となり、1日に確認された感染者の数がおよそ2週間ぶりに100人を切りました。

また、安倍総理大臣や加藤厚生労働大臣らが出席して開かれた連絡会議では、感染者数が減少してきていることなどが報告されました。
ただ、政府関係者は「ここ数日を見るかぎりは落ち着いている感じだが、推移を見なければ減少傾向にあるのかは分からない」と述べています。

専門家 感染者数 想定より減っていない
専門家からも1日当たりの感染者数は想定より減っていないという指摘も出ていることから、政府は、感染が終息に向かうかは依然予断を許さない状況だとして、引き続き外出自粛などを呼びかけるとともに、各地の感染者数の推移などを見極め、来月6日までの緊急事態宣言を延長するかどうか慎重に検討を進めることにしています。

政府 雇用調整助成金 さらに拡充図ることに
一方、政府は、雇用を維持するための雇用調整助成金について、休業の協力要請に応じるなどした中小企業に対し一定額までは全額助成するなど、さらに拡充を図ることになりました。
制度の拡充を始めた2月中旬以降、今月24日の時点で2500件を超える申請がありましたが、支給が決まったのは1割余りにとどまっていて支給の迅速化が課題となっています。

【主張】南シナ海に行政区 中国の火事場泥棒許すな(産経:社説)


 中国政府が南シナ海の各諸島を管轄する自治体として一方的に置いている「三沙市」傘下の行政区域として、「南沙区」と「西沙区」を新設すると発表した。
 それぞれ「区人民政府」を置き、南沙、西沙各諸島と周辺海域を管轄するという。
 だが、中国の南シナ海支配は、2016年7月にハーグの仲裁裁判所が国際法違反であるとして全面的に退けている。そのうえ中国が造成した人工島は国際法上、領有権を唱える対象にならない。
 行政区を設定する権利など中国は持っていないということだ。直ちに撤回すべきである。
 西沙諸島などの領有権を主張するベトナムの外務省は声明で、中国による行政区設定を「無効であり、誰も認めないものだ」と非難し、設定の破棄を求めた。
 中国が人工島に飛行場や港湾を建設し、ミサイルやレーダーを配備するなど軍事拠点化を進めてきたことも許されない。
 今月2日には西沙諸島近くで中国海警局の公船がベトナム漁船に体当たりし、沈没させる事件も起きている。
 南シナ海をめぐっては、中国による支配を認めない米国がイージス艦などによる「航行の自由」作戦を続け牽制(けんせい)してきた。これに賛同する英仏やオーストラリアが南シナ海へ海軍艦船や航空機を派遣してきた。

 米国を含む世界の国々は新型コロナウイルスへの対応に追われている。米軍は21日、巡洋艦など2隻の南シナ海派遣を発表した。そうであっても空母の乗組員に新型ウイルスの感染が広がるなど米海軍の即応力低下は否めない。
 そのさなかに、中国が行政区を設定するのは、南シナ海に一時的に「力の空白」が生じたようにみえることに乗じた火事場泥棒ともいえる行為である。
 米国務省報道官は行政区設定について、「新型コロナウイルス対策での忙殺に付け込んでいる」と中国を批判した。
 茂木敏充外相は21日、中国の王毅国務委員兼外相と電話で会談した際、行政区設定への懸念を伝えた。懸念の表明程度では中国は馬耳東風ではないのか。南シナ海を法の支配に基づく自由で平和な海に戻すため、日本は各国に呼びかけ、国際社会の怒りを中国にぶつけていかなければならない。

河野防衛相 米国防長官と電話会談 安全保障面での能力維持を(NHKニュース)


新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、河野防衛大臣は、24日夜、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談し、共同訓練などを通じて安全保障面での能力の維持を図り、地域の安定に向けて緊密に連携していくことで一致しました。

新型コロナウイルスの感染が世界的に広がる中、河野防衛大臣は、24日夜、アメリカのエスパー国防長官と電話で会談し、アメリカ軍の原子力空母でも感染が拡大するなど、影響が出ていることを踏まえ、感染拡大の防止で協力していくことを確認しました。
また両氏は、中国の空母が沖縄本島と宮古島の間の海域を通過したことや、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を踏まえ、共同訓練などを通じて安全保障面での能力の維持を図り地域の安定に向けて緊密に連携していくことで一致しました。
一方、河野大臣は、沖縄のアメリカ軍普天間基地で大量の消火剤が流出した事故について、遺憾の意を伝え、両氏は地元の懸念を払拭(ふっしょく)するための努力を続けることを確認しました。

【独自】緊急事態宣言、5月6日全面解除は困難か…「特定警戒」13都道府県の収束見えず(読売新聞)


新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言について、政府内で5月6日の期限での全面解除は困難との見方が強まっている。特に13の「特定警戒都道府県」については、感染拡大が収束していないため、「解除は考えにくい」(政府高官)との声が出ている。

政府は感染状況に関する専門家の分析を踏まえ、5月初旬に解除や延長について最終判断する見通しだ。菅官房長官は24日の記者会見で「状況は時々刻々と変化している。(期限を)延ばすかどうかは、専門家の話をうかがったうえで判断したい」と述べた。
特定警戒の13都道府県は、感染者の増加ペースが鈍化傾向にあるものの、東京都などでは予断を許さない状況が続いている。内閣官房幹部は、「今月中によほど感染者が激減しなければ、延長だろう」と話す。
宣言を延長すれば、学校の休校や店舗の休業の長期化などで経済や国民生活への影響拡大が避けられない。政府内では、延長幅を1か月未満の5月末とする案などを慎重に検討している。
特定警戒ではない34県を巡っても、全国的な対策を続けるために延長すべきだとの声がある。
緊急事態宣言の全国への拡大の背景には、先に宣言が出された東京や大阪など7都府県からその他の地域に人が流れ、一部の知事らが対象に加えるように声を上げたことがあった。
34県を解除すれば、再び同じような人の流れが生まれる恐れがある。首相官邸幹部はこうした事情を念頭に、「知事たちから解除を求める声は寄せられていない」と話す。
政府内ではこのほか、外出自粛の要請などを維持しながら一部で解除に踏み切ることや、感染状況に応じて特定警戒都道府県を増減させた上で延長することなどが検討されている。

長崎の伊客船、新たに約60人の感染確認(日経新聞)


長崎市香焼(こうやぎ)町の三菱重工業長崎造船所に停泊するイタリア籍クルーズ船「コスタアトランチカ」の乗員に新型コロナウイルス感染が拡大している問題で、新たに60人近くの感染が確認されたことが25日、関係者への取材で分かった。長崎県が午後にも正式発表する。県などは既に335人を検査し、91人の感染を確認。残る乗員の検査結果の確定を急いでいる。
最初の感染者が確認された20日時点の乗員は、通訳の日本人1人を含む623人。外国籍の感染者1人が重症で、市内の感染症指定医療機関に入院した。感染者を含む残る622人は船内の個室で待機している。
運航会社「コスタクルーズ」の日本支社によると、乗員の国籍はアジアを中心に30カ国以上。県は感染者の国籍など詳細を明らかにしていない。
県によると、検体採取のために災害派遣されていた自衛隊は、引き続き船内の医療支援などに当たるという。〔共同〕

中国、北朝鮮に医師派遣か ロイター報道(日経新聞)


【ソウル=恩地洋介】健康悪化説が取り沙汰されている北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長を巡り、ロイター通信は25日、中国が医療専門家チームを北朝鮮に派遣したと報じた。事情に通じた3人の消息筋の話を引用しており、金正恩氏の健康状態については不明だと伝えた。

ロイターによると、北朝鮮を担当する中国共産党中央対外連絡部の高官が率いる代表団が23日、北京から平壌に向かった。
金正恩氏の動静は11日以降、途絶えたままだ。健康不安説は、故金日成主席の生誕日である15日に姿を見せなかったのを契機に広がった。米CNNは「重体説」を伝えたが、トランプ米大統領は23日に「正しくない報道だ」と否定的な見方を示した。
韓国政府は金正恩氏が別荘のある東部の元山に滞在中だとみている。健康に何らかの問題が生じて療養しているとの見方や、新型コロナウイルスが流行する平壌から退避中との観測が出ている。

新型感染症と世界の新たな繋がり 名古屋市立大学教授・松本佐保(産経:正論)


 新型コロナウイルスの世界的な蔓延(まんえん)は、グローバリゼーションによるヒト、モノ、カネの移動と都市化の加速、これらが国境を越える動きと連動していることはいうまでもない。
 感染経路は航路ネットワークと連動し、格安航空サービスの拡充などで従来の航路から外れていた不便な地域にまで短時間で行けることが仇(あだ)になった。秘境の観光地にまで感染は容赦なく広がった。感染拡大を抑えられた所もあったが経済優先や外交関係、欧州ではEU(欧州連合)単一市場などの理由で国境閉鎖を躊躇(ちゅうちょ)したことがさらなる感染悪化をもたらした。

 ≪大きな価値観の変更迫る≫
 検疫は、EUでも各国単位で行われ、国境閉鎖や都市閉鎖などが有効な手段として多くの国で広く行われている。ボーダーレスの時代から再び国境の壁が高くなり、世界に分断をもたらすのではと危惧する人も少なくない。
イタリアやスペイン、また米国でも多く死者が出ており、日本でも医療崩壊への危惧など、リーマン・ショックや9・11を凌(しの)ぎ、第二次世界大戦級の、かつてないほどに世界に大きな転換を迫る出来事になるのではとみられている。
 テロとの戦いは不意打ちやゲリラ戦であっても敵は見えるが、ウイルスは見えない。戦争や紛争でさえ人間同士の争いで感情があるので仲介や交渉などの余地があるが、ウイルスには感情がない。ある意味戦争以上に恐ろしい戦いであろう。だからこそ、かつて想像したことがない、大きな価値観の変更を迫る出来事なのである。
 新型コロナウイルスの起源が中国の武漢にあることから、中国が掲げる「一帯一路」経済圏諸国での感染が特に深刻である。中央アジアや中東・アフリカへの拡大、欧州では「一帯一路」に署名したイタリアがその例である。イタリアはミラノを中心としたファッション産業を支える繊維工場が近郊に集中し、中国人労働者が数十万人単位で雇用されていた。ちょうど旧正月(今年は1月25日)で両国間で往来ラッシュが続いたことで、感染が爆発的に拡大したとみられる。日本を含む世界が中国依存の経済構造を構築してきたことに疑問を呈することとなった。

≪宗教を例に考えてみると≫
 コロナの蔓延は、「一帯一路」のように経済発展を基軸とした規範に大きな挑戦状を突き付けた。経済さえ発展すれば人間は幸せになる、下手をすると人間の命より経済発展が優先されかねない傾向に対する強い警鐘である。
 ローマ教皇フランシスコのインタビューをまとめた2015年の書籍『経済は殺す(This economy kills)』を思い出す。これはグローバル化が過剰に進展し格差が拡大、貧困層が取り残され、また経済開発による環境破壊で洪水など天災が増加し、貧困層を直撃、彼らを死に追いやるという趣旨である。経済優先の規範に見直しが迫られているという点で共通項がある。
 物質的な豊かさより精神的な充足を優先する宗教などの重要性を主張したいわけではない。実際コロナ感染のパンデミックは、宗教受難の時代への突入でもある。イランやマレーシアなどイスラム教徒が多い国では、感染への懸念にもかかわらず、多数の人が集まるモスクでの礼拝をやめなかったために感染がさらに拡大した。
 米国でもトランプ政権を支持するキリスト教福音派の一部のカリスマ牧師は、教会に行かずに家にいることを強制するのは宗教の自由に反すると主張し、礼拝を強行して感染者を出した事例もある。
 トランプ氏のトップ宗教アドバイザーが学長である福音派のリバティー大学は、感染した学生が出ているのに、大学の閉鎖を拒み感染を拡大させ、この街の市長と対立する事件も起きている。予防接種の拒否や、進化論を信じず科学より信仰を優先する方法では、ウイルスに勝つことはできない。イスラエルでも超正統派ユダヤ教徒が勧告を無視し、礼拝を行い高い感染率となっている。
 ではコロナ感染拡大の時代にあって宗教は迷惑な存在なのか。イタリアでの感染爆発で、臨終に立ち会った聖職者が感染し、数十人単位の死者を出した。危機感を強めたバチカンは、一般の祈りやミサを迅速にオンラインに切り替えた。ツイッターでのメッセージ発信など、カトリック教会はプロテスタント教会よりいち早くデジタル化を図ってきた経緯があり、昨年は「スマホと連携して祈れる電子ロザリオ」も発表している。

≪孤独な状態だからこそ≫
 感染拡大で国境は閉ざされたがオンラインで世界の人々は繋(つな)がり、コロナ対策の情報交換などを含め、デジタル界を開拓しコミュニケーションはより密になっている。孤独な状態に置かれているからこそ、宗教の存在がより重要になったという声も聞かれる。
 戦時体制にも匹敵するウイルスとの厳しい戦いは暫(しばら)く続くだろう。しかしウイルスは世界を分断するどころか、世界中の人が繋がることの重要性を改めて教えてくれるのかもしれない。(まつもと さほ)

日独防衛相電話会談について(防衛省)


標記について、下記のとおり実施されましたのでお知らせします。
2020年4月24日19時45分から約30分間、河野防衛大臣とクランプ=カレンバウアー独国防大臣との電話会談が行われました。
 
1.両大臣は、新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している現状を踏まえ、防衛当局の役割等について意見交換を行いました。河野大臣からは、ダイヤモンド・プリンセス号における自衛隊の活動や活動中隊員に一人も感染者が出なかったことに係る感染予防策のほか、自衛隊中央病院の症例分析等について資料(別添)を用いながら説明を行いました。クランプ=カレンバウアー大臣からも、ドイツにおける他国の感染者受け入れをはじめとするドイツ軍の活動の最新の状況・取組について説明がありました。
 
2.この他、ダイヤモンド・プリンセス号乗客で、自衛隊中央病院で治療を受け無事に帰国したドイツ人ご夫妻から、自衛隊の医療支援に関する陸幕長への感謝のお手紙をいただいたことについて河野大臣から言及し、クランプ=カレンバウアー大臣からも自衛隊の対応に関する感謝の意が示されました。

3.また、両大臣は、二国間の防衛協力・交流等についても意見交換を行い、河野大臣から、感染症の状況を踏まえつつ、両国が隙のない防衛態勢を維持していくこと、「自由で開かれたインド太平洋」の維持・強化に向け、同地域におけるドイツのコミットメント強化に期待を表明しつつ日独防衛協力・交流を継続・強化していくことの重要性を指摘しました。

4.その上で、両大臣は、新型コロナウイルスの感染が拡大する現状を踏まえ、次の3点について一致しました。
(1)一刻も早い新型コロナウイルス感染症の終息に向け、防衛当局として感染症対策を行う中で得られた情報・教訓・知見を共有していくこと
(2)防衛当局の役割等の観点から、現状を踏まえた脅威認識や感染症の拡大が各国の防衛政策に与え得る影響に関する認識を共有していくことの必要性
(3)防衛当局間のコミュニケーションを継続するとともに、「自由で開かれたインド太平洋」ビジョンに基づき、早期の「2+2」開催を始め、防衛協力・交流を引き続き強力に推進していくこと

米韓空軍が合同訓練 北朝鮮の反発も予想(NHKニュース)


韓国軍とアメリカ軍が、去年から延期されていた空軍による合同訓練を、24日まで5日間の日程で行っていることが分かり、北朝鮮の反発も予想されます。

韓国軍の関係者が24日、NHKの取材に明らかにしたところによりますと、韓国軍はアメリカ軍とともに、空軍による合同訓練を今月20日から24日までの5日間の日程で行っているということです。
また、「作戦遂行能力を向上させるための通常の訓練で、期間や規模は例年と同じ水準だ」としています。
これに関連して、韓国の通信社・連合ニュースは、韓国軍からF15K戦闘機とKF16戦闘機が、アメリカ軍からはF16戦闘機などが参加していると伝えています。
米韓両軍は例年、12月に空軍による大規模な訓練を行っていて、去年は規模を縮小して行う計画でしたが、アメリカのエスパー国防長官が北朝鮮との外交交渉を後押しするためだとして、訓練の延期を発表していました。
今回、訓練を実施した背景には、先月以降、飛しょう体の発射を繰り返している北朝鮮をけん制するねらいがあるとみられ、北朝鮮の反発も予想されます。
一方、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が重篤な状態になっているという情報があるとアメリカのメディアが伝えたこととの関連について、韓国軍の関係者はNHKに対し、「訓練はもともと予定されていたもので関係はない」としています。

来月2~10日「連休化」を 西村担当相、経済界に提案―新型コロナ(時事通信)


西村康稔経済再生担当相ら4閣僚は24日、中西宏明経団連会長ら経済団体、労働組合のトップとテレビ会議を開き、新型コロナウイルスの封じ込めに向けたゴールデンウイーク(GW)期間中の外出抑制を要請した。西村氏は「GW後の(5月)7日と8日も連続休暇とすることも含めて協力をお願いしたい」と述べ、本来の5連休(2~6日)を10日までの9連休に拡大して出勤の機会を減らすことを提案した。

政府は人と人の接触を8割削減するよう呼び掛けている。赤羽一嘉国土交通相は連休中に一斉に人出が増える事態を防ぐため、「休日も在宅勤務をして別の時期にしっかり休むといった新たな取り組み」も選択肢になると指摘した。
中西会長は終了後、記者団に対し、8割の削減を目指す考えを強調した上で、「在宅勤務が役立つのか、休みにしたほうがいいのかは状況によって変わる」と述べ、具体的な対応は各企業に委ねる意向を示した。

緊急事態、延長の見方広がる 安倍首相、大型連休へ協力要請―県ごと異なる対応も(時事通信)


安倍晋三首相は24日、新型コロナウイルス感染症対策本部の会合を首相官邸で開き、月末からの大型連休に向け、国民に接触機会の8割削減への協力を呼び掛けた。緊急事態宣言の期限が5月6日に迫る中、首相は感染状況を見極めて解除の可否を判断する構え。政府内では、少なくとも一部自治体で延長は不可避との見方が広がっている。

首相は政府対策本部で「緊急事態を早期に収束させるため、今が非常に重要な時期だ」と指摘。休業要請に応じない事業者の名称公表に言及した上で、「接触機会の8割削減に向けた取り組みを加速化させていく」と強調した。
菅義偉官房長官は24日の記者会見で、緊急事態宣言の扱いについて「状況は時々刻々と変化しており、現時点では控えたい。5月6日を延ばすかどうかは、専門家の話を聴いた上で判断していきたい」と述べるにとどめた。
政府は今月7日に緊急事態宣言を東京など7都府県に発令。その後、対象を全国に拡大したが、収束の兆しは見えていない。政府関係者は「専門家の間では解除は時期尚早との意見が強い」と指摘。政府高官は「延長は避けられない」と語った。
別の政府高官は「特定警戒都道府県に指定した13都道府県は区別が必要になるだろう」と述べ、感染状況によって自治体ごとに異なる対応を取ることもあり得るとの考えを示した。

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