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【主張】米の香港優遇撤廃 「自由の砦」を日本も守れ(産経:社説)

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宇宙作戦隊:米軍との連携欠かせぬ(朝雲:時の焦点)

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北朝鮮、ウラン精鉱生産継続か 米研究所が衛星画像で分析(時事通信)


【ワシントン時事】米戦略国際問題研究所(CSIS)は29日、人工衛星画像に基づき、北朝鮮南部平山のウラン精鉱(イエローケーキ)生産施設が稼働を続けていると分析した。2017年以降は核実験が停止されているものの、核兵器にも転用可能なウランの生産が続けられているとみられる。
3月22日に撮影された衛星画像によると、同施設の改修が続いていることも判明した。CSISは「現在の活動水準から察する限り、予見可能な将来もこの生産施設は稼働を続ける可能性が極めて高い」と指摘した。

自衛隊、空港検疫31日で終了 梅雨、台風に備え徐々に通常態勢へ(毎日新聞)


防衛省は、自衛隊が空港での新型コロナウイルスの検疫などに取り組む水際対策支援を31日で終了する。25日までに東京都を含め全国で緊急事態宣言が解除されたことを踏まえた。感染者が待機する宿泊施設での対応も自治体や民間への移管を進めており、今後増える梅雨や台風などの自然災害や防衛に備えた通常態勢に近づける。
 
感染拡大を受け、自衛隊は3月28日から成田・羽田両空港などで、帰国する日本人や入国する外国人への検疫、ウイルス検査の結果が出るまで一時待機する施設への輸送などを実施した。自衛官延べ約8600人が携わったが、帰国者らが減少したため、今後は従来の検疫官や民間バス事業者らで対応できる見通しとなった。河野太郎防衛相は5月29日の記者会見で、「災害派遣も視野に入れ活動しないといけない。気を緩めることなく備えたい」と述べた。
一方、自治体職員や民間に対する感染拡大防止の指導は今度も続ける。29日までに各地で1週間程度の実地指導などを計43回実施し、指導後に従業員らの感染は出ていないという。

政府、新型コロナ「第2波」警戒 緊急事態、再発令には否定的(時事通信)


福岡県や東京都などで新型コロナウイルスの感染者が増加していることを受け、政府が流行の「第2波」への警戒を強めている。経済活動への打撃を避けるため、緊急事態宣言の再発令については当面行わない構えだが、感染者の推移次第では、各都道府県が進める社会・経済活動の段階的再開に対して再検討を求める方針だ。

現在、政府が特に注視しているのは福岡の感染状況。北九州市では23~29日の新規感染者が69人に上り、感染経路が不明な人も多い。西村康稔経済再生担当相は29日、福岡県の小川洋知事と電話で協議、県が検討している休業要請の解除に慎重な対応を求めた。
東京都でも宣言の解除後、26日から新規感染者数が再び増加。29日には約2週間ぶりに20人を超えた。このほか北海道でも新規感染者が続き、政府のコロナ対策担当者は「今後、宣言の全面解除による緩みが心配だ」と漏らす。
一連の外出自粛や休業要請の影響で、各種の経済指標は相次いで急落した。緊急事態宣言を再発令すればさらなる打撃は必至で、こうした展開は避けたいのが政府の本音。菅義偉官房長官は29日の記者会見で、北九州市の状況について「直ちに再び緊急事態宣言を出す状況とは考えていない」と言明した。
感染対策と経済活動の両立に向け、政府は改めて「3密」回避やテレワーク継続などを提唱。感染者が増えている自治体とは個別に連絡を取り、対応を調整していく考えだ。

中国序列3位の栗氏「台湾独立派にあらゆる手段」 武力行使の発動示唆 反国家分裂法で蔡英文政権を威嚇(産経N)


 【北京=西見由章】中国共産党序列3位の栗戦書・全国人民代表大会(全人代)常務委員長は29日、北京で開かれた座談会で「もし台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、われわれは反国家分裂法に照らしてあらゆる必要な手段をとる」と述べ、国家主権と領土保全を断固守る姿勢を強調した。
 台湾の蔡英文政権は2期目に憲法改正議論を進める方針を示しており、「台湾独立」の動きとみた中国側が軍事行動の選択肢をちらつかせて威嚇したとみられる。
 座談会は台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」の施行15周年を記念して開かれた。栗氏は 蔡政権を念頭に「台湾独立勢力は情勢の判断を誤り、われわれの国家主権と領土保全を守る最低ラインに重大な挑戦を行っており、断固として打撃を与えなければならない」と主張した。
 さらに栗氏は、同勢力が「香港の状況を利用して一国二制度を歪曲(わいきょく)している」と批判した。蔡氏が香港の混乱を理由に「一国二制度」は実現不可能だとして中国側の統一要求を拒否していることを受けた発言だ。

中国、台湾独立阻止に向け武力行使も選択肢=人民解放軍参謀長(ロイター)


[北京 29日 ロイター] - 中国人民解放軍統合参謀部の李作成参謀長は29日、台湾の独立を阻止するために他の方法がない場合は武力行使も辞さない考えを示した。

李参謀長は、台湾との「平和的な再統一」の可能性がなくなった場合、人民解放軍は分離独立の動きを断固封じるために必要なあらゆる手段を用いると発言。「われわれは武力行使を放棄すると約束しておらず、台湾海峡の状況安定と制御のために必要なあらゆる選択肢を持っている」と述べた。
台湾の独立を阻止するため2005年に採択された「反国家分裂法」の制定15周年を記念する式典での発言。式典は人民大会堂で行われた。
同法は、中国が国家分裂と判断した場合に台湾への武力行使を認めている。

医療従事者に感謝を ブルーインパルスが都心を飛行(日経新聞)


新型コロナウイルスの対応に当たっている医療従事者らに敬意と感謝の気持ちを示すため、航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が29日、東京都心の上空を飛行した。空自によると、都心での飛行は3回目で、14年の旧国立競技場に別れを告げるイベント以来6年ぶり。
28日に空自の松島基地(宮城県東松島市)から入間基地(埼玉県狭山市)に到着した複数の機体が正午すぎ、白いスモークをたなびかせながら東京の青空を一直線に飛行した。東京タワーや東京スカイツリーといった観光名所などのほか、感染者の治療を行う病院の上空を約20分かけて飛行した。
ブルーインパルスの機体は青色で塗装されている。医療従事者に感謝を示す取り組みでは、青色の光をともす「ブルーライトアップ」のほか、海外でも軍用機のアクロバット飛行が話題になっている。

ブルーインパルスが都心上空を飛行 医療従事者などに感謝の意(NHKニュース)

航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」が、新型コロナウイルスに対応する医療従事者などに、感謝と敬意を示すためとして29日午後、東京都心の上空を飛行しました。

ブルーインパルスは、29日午後0時半すぎから6機が編隊を組んで飛行し、都心上空の高度1000メートルほどに、スモークを使って白いラインを浮かび上がらました。
今回の飛行について航空自衛隊は、新型コロナウイルスに対応中の医療従事者などに、感謝と敬意を示すためとしていて、飛行ルートは、患者の受け入れにあたってきた病院の上空を飛ぶように設定されました。
病院では機体が見えると、スマートフォンで撮影したり、手を振ったりする人の姿が見られました。
航空自衛隊によりますと「ブルーインパルス」による都心上空での展示飛行は、昭和39年の東京オリンピック開会式と、平成26年の国立競技場の改築に伴うお別れイベントでも行われ、今回が3回目だということです。

NTTコムにサイバー攻撃 自衛隊の通信情報流出か(共同通信)


ネット接続サービス大手のNTTコミュニケーションズがサイバー攻撃を受け、自衛隊の通信ネットワークに関わる情報が流出した可能性があることが28日、関係者への取材で分かった。防衛省の基幹システムの運用に影響する恐れもあるとして、同省はNTTコムから経緯を聞き取り、漏えいが疑われるデータについて詳細を調査している。
NTTコムは同日、不正アクセスにより業務を契約した621社の工事情報などが流出した可能性があると発表。個別の社名などは機密保持を理由に明かしていない。取材には「流出の可能性があるものに、防衛省関連の情報が含まれるかは回答を控える」とした。

新型コロナと戦う自衛隊の医療 ジャーナリスト・井上和彦(産経:正論)


 このところ自衛隊医療に注目が集まっている。なるほど、医療機関における新型コロナの院内感染などが相次ぐ中、なぜか自衛隊医療施設や駐屯地における集団感染は聞かれない。

 ≪高い防護基準と訓練≫
 では自衛隊はどのような感染防止策を講じているのだろうか。
 振り返って自衛隊の今次疫禍に対する活動は、中国湖北省から在留邦人を帰国させるチャーター機の第2便(1月30日)に、自衛隊中央病院の陸自看護官2名が派遣されたのが最初だった。
 その翌日の31日に災害派遣が発令。自衛隊医官らがクルーズ船内でPCR用検体採取支援等を行った。ピーク時には、医官20名のほか、薬剤官3名、看護官(准看護師含む)18名が活動し、陸自隊員約40名が患者等の搬送を支援する日もあった。下船後も乗客を自衛隊車両で空港や医療施設などへ輸送したほか収容先の滞在施設などでは生活支援を実施した。こうして3月16日の撤収命令までに合計のべ約4900名の自衛隊員が活動したのである。
 しかしながら自衛隊員は、この初めての任務に就きながらも活動中に一人の感染者も出さなかった。もっともこれまでに合わせて十数件の隊員の感染も報告されているが、こうした災害派遣活動中のものではないことを断っておきたい。加えて、クルーズ船やチャーター機で帰国した者など自衛隊中央病院が3月16日までに受け入れた感染者128人に対して、高度な専門医療技術で治療を施し、手厚い看護を行った。
自衛隊中央病院に入院したクルーズ船の感染者109人の内訳を見ると、入院患者の平均年齢は68歳と高かった。内50人に基礎疾患があったが全員を治療し3月17日までに退院させている。優れた医療処置だったといえよう。
 しかもこれだけの感染者を受け入れながら、自衛隊中央病院では院内感染なども起きていない。
 中央病院では、来院者全員に検温を実施し、感染の恐れのある区画とそうでない区画をテープなどで明示するゾーニングを徹底している。そしてなにより自衛隊では高い防護基準を設け、防護服の着脱訓練を実施していることに着目する必要があろう。

 ≪歴史的に鍛えられた防疫意識≫
 手洗いやうがいといった基本動作はもとより、自衛隊では防護服の着脱訓練が徹底して行われている。特に任務が終わって気が緩みがちな防護服の脱衣時やマスクを外すときの手順までもが用意されていたのである。ウイルスの付着が疑われる外面に触れぬように安全に脱ぐ方法だ。
クルーズ船内でもそうだった。当初は物々しい防護服の着用について異論もあったようだが、自衛隊員はしっかりと防護服を着用した。そしてそれぞれの担当区画や活動ごとに危険度を判断して、厚生労働省のそれよりも高い自らの防護基準に従って任務を遂行したのである。
 さらに任務を終えた隊員の停留期間は、厚生労働省の7日間に対してその2倍の14日間をとって二次感染防止に努めたのだった。
 というのも特に陸上自衛隊は、日頃からNBC(核・生物・化学)兵器に対処すべく、より高度な防御技術を身に付けており、これを今次の疫禍に応用したわけである。そもそも軍隊は、敵と戦いながら劣悪な環境下で広がる疫病と戦わねばならず、歴史的にも軍隊にとって防疫は重要課題なのだ。それゆえに自衛隊員一人一人の防疫に対する意識は高い。
 今次の疫禍対応でも隊員たちは皆、指導された手洗いやうがいという基本動作を徹底して実施しており、災害派遣活動における成功の秘訣(ひけつ)を聞いても「特別なことはありません」と異口同音だ。

 ≪組織ならではの教訓の共有≫
 自衛隊員に特別な予防薬が配られていたわけではないのだ。
まさしくそれは自衛隊の士気と規律の高さの証左であろう。
 さらには自衛隊という組織ならではの“教訓の共有”という点にも注目したい。
 自衛隊では、一個部隊の教訓や成果は直ちに他の部隊と共有される仕組みになっている。したがって新型コロナへの対処方法や問題点などがすべての部隊に周知徹底されるため、初めて対処する部隊も同じことができるのだ。
 4月以降、全国の都道府県知事等からの要請を受け、陸上自衛隊は各地の医療関係者をはじめ自治体職員、民間宿泊施設従業員らに感染予防等についての教育支援などを開始した。またこの自衛隊式感染症予防方法は、陸自が、医療従事者、自治体、個人向けの動画をインターネット上で公開しており、誰でも見ることができるようになっている。加えて自衛隊中央病院などには、内外の退院された方々から感謝の手紙が多数寄せられており、その診療や看護の姿勢に学ぶことも多かろう。
 このように新型コロナの感染拡大防止に見事に成功している自衛隊の医療ノウハウが、今後予想される新型コロナ第2波への有効な予防策になることを期待したい。(いのうえ かずひこ)

【主張】「香港抑圧法」 G7は中国に撤回を迫れ 一国二制度の国際公約破るな(産経:社説)


言論や集会、報道の自由を奪う香港の新たな法制度などに関する決定が28日、中国の全国人民代表大会(全人代)で採択された。
 政権転覆などを禁じた国家安全法を制定するためで、全人代常務委員会が法を制定し、8月にも香港で施行される。
 決定事項には、国家分裂や政権転覆とみなされる行為を主に処罰する規定が明記された。施行後は香港の平和的なデモ活動や反政府集会、共産党批判の報道や出版なども摘発される。
 香港に高度な自治を保障する一国二制度を踏みにじるものだ。「香港抑圧法」であり、断じて容認できない。

 ≪高度自治息の根止まる≫
 一国二制度は中国の主権の下に本土側で社会主義を、香港側で民主主義や資本主義を残す世界でもまれな政治制度だ。
 中英両国が1984年に調印した香港返還のための「中英共同声明」は国連事務局に登録され、その後発効した。声明の柱である一国二制度の保障は、国際条約にも準じる国際公約である。英国から中国に返還された97年から50年間にわたり約束されており、一方的な反故(ほご)は許されない。
返還時に制定された香港の基本法(憲法に相当)の規定で、中国の法制を香港に適用するには香港議会での議決が必要である。

 だが、国家安全法は北京の決定が先行し、頭越しに香港に適用する初のケースとなる。民主主義に基づく香港の法治を根底から覆す手法で、許しがたい暴挙だ。
 香港の民主派は、国家安全法により香港は「一国一制度」になってしまうと反発している。中国の政治圧力ですでに形骸化している香港の高度な自治は、息の根を止められよう。香港で再び抗議デモが激化する恐れがある。
 言論の自由が奪われるだけではない。北京の中央政府が国家の安全を守る執行機関を香港に置ける規定が盛り込まれた。スパイ活動を取り締まる中国国家安全部が香港に駐在する可能性が指摘されている。何をスパイ活動と判断するかは中国次第である。
 中国国内では、新型コロナウイルス感染抑え込みのため、全土で強硬手段をとり、一方では失業者が急増するなど経済も大きな打撃を受けている。共産党政権は、人民の不満が鬱積した際、そのエネルギーを外に向けさせるのを常套(じょうとう)手段とする。その対象に香港を選び、習近平体制の維持を図る狙いもあるのだろう。
共産党独裁の中国本土と同じような制度を香港に持ち込めば、国際社会は黙っていまい。
 問題は中国と香港の間だけにとどまらない。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の世界で、香港が緊張を高める米中新冷戦の主戦場になる懸念がある。両国は感染源をめぐって応酬し、貿易交渉も道半ばだ。

 ≪安倍首相自ら主張せよ≫
 ポンペオ米国務長官は国家安全法について声明を出し、「香港の自治と自由を根本的に損なう。自治を否定する中国共産党体制と戦う香港の人々を支持する」と述べた。トランプ米大統領は「対中制裁措置を今週中に発表する。強力な内容になると思う」と語った。米国は「一国二制度」を前提に関税やビザ発給など香港を優遇してきた。それがなくなれば、米国が優遇措置を見直すのは当然だ。
 日米欧や東南アジアなどと中国本土を人の流れや物流、金融というヒト・モノ・カネで結び付ける重要な拠点が香港だ。香港の証券市場に上場して巨額の資金を得た中国国有企業も数知れない。

 国家安全法が制定されればレッセフェール(自由放任主義)とうたわれた国際金融センターとしての香港の機能は失われ、日本を含む多くの国々にも経済的な損失を与えることも疑う余地がない。
 菅義偉官房長官は「国際社会や香港市民が強く懸念する中で採択されたことやそれに関連する香港情勢を深く憂慮する」と述べた。安倍晋三首相自身が明確に撤回を求める必要がある。首相は、来月米ワシントンで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議で最優先課題として取り上げるべきだ。
 習近平指導部は台湾にも一国二制度による「中台国家統一」を訴えてきた。台湾にとって認められないばかりか、香港の現状が台湾の将来となりかねない。中国は香港への国際公約を完全履行し、態度で示さねばならない。

ご家族の皆様へ(新型コロナウイルス対応に伴う学生の状況について)(防衛大学校)


謹啓 
平素より防衛大学校の活動に格別のご高配を賜り、衷心より感謝申し上げます。
新型コロナウイルス感染拡大を受けた防衛大学校におけるこれまでの対応や学生の様子につき、ご家族の皆様に対し十分なご説明・ご報告ができておらず、多大なご心配をおかけしましたことを心よりお詫び申し上げます。

以下、ご説明させていただきます。
まず、今春の着校日以降、学生を帰省させるべきか検討致しました。当時、複数の一般大学が学内閉鎖等を行っていたことは承知しておりましたが、仮に、約2000名もの学生が一斉に各地に帰省することとなった場合、かえって新型コロナウイルス感染拡大防止の趣旨に反する結果に繋がってしまうおそれがあることから、防衛大学校としては、全寮制の下、不要不急の外出の禁止を含む、徹底した感染防止対策を講じることを前提に、学生の皆さんに残っていただくことが最適であると判断しました。

授業については、当初4月14日に開始することとしておりましたが、通勤者を介した校内における感染リスクを抑える観点から、授業の開始は、5月7日まで延期することとしました。本校には、一般大学等が導入しているようなオンライン授業に必要な機能が十分に備わっておらず、8人部屋の居室内での自習は、「3つの密(密閉・密集・密接)」の解消に繋がらないことから、この間、学生は、図書館等において、英語力の向上を含む自己研鑽に努めてまいりました。今こうして振り返ってみますと、授業の延期が、新入生を始めとする学生のストレスの一因となった可能性については否定できず、4月時点で、たとえ限定的な形であっても授業の実施を追求すべきであったと考えております。5月7日以降、課題付与形式で授業を実施しておりますが、対面形式での授業についても今月中に順次再開してまいります。

訓練及び校友会活動についても、同じく5月6日まで停止することとし、学生たちは自主的に少人数での基礎訓練や体力練成などを行ってまいりました。現在は、訓練にあたっては各人の間隔を確保し、校友会活動については複数のグループに分けて実施することにより、「3密」の状況の回避に努めております。

防衛大学校としては、4月以降、入浴及び食事時間の拡大、自由時間の設定等といった日常の学生生活における工夫に加え、専門家によるメンタルヘルス教育やカウンセリングの実施等、新型コロナウイルス感染拡大に起因する学生のストレス解消・軽減に最大限努めてまいりましたが、一部報道にもありましたとおり、先の見えない不安等により、思い悩む学生が複数名いたことは事実であり、防衛大学校としては、本年の特殊な環境との関係性について慎重に分析してまいります。
今後につきましては、新型コロナウイルスの収束状況、緊急事態宣言の解除動向及び防衛省からの指示に基づき、新たな生活様式を順守しつつ、対面授業の再開やカッター競技会の実施など、校務の正常化に向け努力してまいる所存です。
今後とも防衛省・自衛隊、並びに防衛大学校に対するご支援・ご鞭撻をお願い申し上げますとともに、皆様のご多幸を祈念申し上げます。                  
謹白
令和2年5月 防衛大学校長 國分 良成 

航空幕僚長と英国軍参謀長との電話会談について(航空幕僚監部)


5月27日(水)、航空幕僚長 丸茂空将は英空軍参謀長 マイク・ウィグストン空軍大将と電話会談を実施しました。
本会談で両者は、新型コロナウィルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響及び地域情勢について意見交換しました。また、日英協力の重要性について再確認するとともに、「自由で、開かれ、包摂的で、法の支配に基づいたインド太平洋」という認識を共有し、日英空軍種間の連携を更に発展させることを確認しました。

第2次補正予算案を閣議決定 追加歳出31兆9114億円 過去最大(NHKニュース)


政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応する今年度の第2次補正予算案を27日、閣議決定しました。店舗の賃料の支援や企業の財務基盤の強化策などを盛り込み、一般会計の追加の歳出は総額31兆9114億円と、補正予算としては過去最大の規模です。
政府は27日、持ち回りの閣議で、感染拡大を受けた追加の対策を実行するための第2次補正予算案を決定しました。

主な政策を見ますと、
▼治療薬の開発や医療従事者への慰労金など、医療提供体制の強化に2兆9892億円、
▼店舗の賃料の負担を軽減するため、売り上げが落ち込んだ事業者に原則、賃料の3分の2を半年分給付する制度に2兆242億円、
▼雇用調整助成金の1日当たりの上限額を1万5000円に引き上げるとともに、勤め先から休業手当を受け取れない人に月額で最大33万円を給付する制度などに4519億円、
▼企業の財務基盤の強化策や無利子・無担保の融資制度など資金繰り支援の拡充に11兆6390億円を盛り込みました。
▼「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、
▼影響が長期化した場合に備えて感染症対策の予備費を10兆円積み増します。
この結果、第2次補正予算案の追加の歳出は一般会計の総額で31兆9114億円に上り、補正予算として過去最大の規模となります。
財政投融資や金融機関の融資などを合わせた「事業規模」は117兆1000億円程度となります。
必要な財源は全額を国債の追加発行に頼ることになり、
▽赤字国債を22兆6124億円、
▽建設国債を9兆2990億円、発行します。
これにより、当初予算と第1次補正予算を含めた今年度の国債の新規発行額は過去最大の90兆2000億円に達し、歳入の56.3%を国債に頼ることになります。
第2次補正予算案などに盛り込まれた追加の対策は、事業規模が117兆1000億円程度、財政支出が72兆7000億円程度となります。
財政支出は、国の一般会計や特別会計からの支出に、政府系金融機関などを通じて民間に資金供給する「財政投融資」などを加えたものです。
先月決定した緊急経済対策を実行するために編成した第1次補正予算などの財政支出48兆4000億円を大幅に上回る規模となりました。
これは、企業の資金繰り対策で、無利子・無担保の融資や、財務基盤の強化に向けた出資枠を拡大するため、財政投融資を39兆円余り計上したことが主な要因です。
一方、117兆1000億円程度となった事業規模は、財政支出に加えて金融機関による融資や保証の枠、それに民間企業の支出なども含めた対策の総額を示し、前回の対策と並ぶ規模となりました。
これにより、感染拡大を受けた一連の対策の事業規模は総額で233兆9000億円程度となり、政府はGDP=国内総生産のおよそ4割に上る世界最大の対策だとしています。

医療、感染防止は
▽包括支援交付金拡充
病床の確保や人工呼吸器の整備など、地域の医療提供体制を強化するため、「緊急包括支援交付金」を現在の1490億円から2兆2370億円に増額します。患者を受け入れている医療機関の従事者や感染が発生した介護施設などの職員に対して慰労金として20万円を給付します。受け入れのために病床を確保した医療機関の従事者などに10万円、そのほかの医療機関などで働く人には5万円を支給するとしています。

▽診療報酬の引き上げ
重症や中等症の患者を受け入れた医療機関は治療に多くの人手が必要になっていることなどから、診療報酬を先月に続いてさらに引き上げます。具体的には、ICU=集中治療室に入院して「ECMO」と呼ばれる人工心肺装置をつけた重症患者などの治療に対する報酬や、酸素吸入が必要な中等症以上の入院患者の治療に当たった場合などの加算を3倍にします。これについては、第2次補正予算案に先立って予備費で159億円を支出することを決めています。

▽医療機関の収入保障
感染症の患者の専用病床を設けている医療機関について、病床が空いている場合でも収入を保障します。

▽医療用物資の確保
感染拡大を受けて、医療現場では医療用のマスクやガウンなどが不足しています。国がメーカーなどからこうした医療物資を買い上げ、患者を受け入れている医療機関に優先的に配布するため4379億円を計上しました。

▽治療薬・ワクチン
新型コロナウイルスへの効果が期待されている治療薬やワクチンの開発資金の補助や、早期の実用化に向けて、生産体制の整備のための費用として2055億円が計上されました。

▽妊婦PCR検査
生まれてきた赤ちゃんや立ち会いの助産師などが新型コロナウイルスに感染するリスクを軽減するため出産間近の妊婦で、希望する人には、国が費用を全額補助して、PCR検査を実施します。

生活・学び継続の支援は
▽緊急小口資金の拡充
生活に困っている人が当面の生活費などとして無利子で最大20万円を借りられる「緊急小口資金」について、申請が増加していることを踏まえ貸し付けの規模を大幅に拡充するため、2048億円を計上しました。

▽ひとり親世帯への支援
経済的に厳しい状況に置かれているひとり親世帯に臨時の給付金を支給する費用として、1365億円を計上しました。児童扶養手当の受給世帯に5万円を支給し、第2子以降は3万円を加算するのに加え、児童扶養手当を受け取っていないひとり親世帯も含め、収入が大きく減少した場合は5万円を支給します。

▽大学などの授業料の減免
家計が苦しくなって学業の継続が困難になっている学生を支援するため学校側が授業料などの減免を行った場合に国が補助する費用として、153億円を充てます。国立の大学や高等専門学校などでは減免額の全額、私立大学などでは3分の2を国が補助します。

▽学生最大20万給付
休業の影響でアルバイトの収入が減少した学生に10万円、このうち、住民税非課税世帯の学生には20万円を給付します。大学院や大学、専門学校、日本語学校などに通うおよそ43万人が対象です。予備費からの支出をすでに決めていて、学校側が学生の状況などを確認したうえで、6月中旬ごろから日本学生支援機構を通じて給付することを目指すとしています。

▽教員、学習指導員追加配置
休校が続いた学校の再開に伴い、学習の遅れを取り戻すために必要となる教職員などの人材確保を支援するため、318億円を計上しました。具体的には、地域の感染状況に応じて、小学6年生や中学3年生を少人数の編成にするため、本来の定員に加えて3100人の教員を配置するほかチーム・ティーチングなどにあたる学習指導員などを追加で配置する費用を補助します。

▽学校感染症対策、学習保障
学校での感染症対策や家庭用の学習教材の整備などを進めるため、小中学校や高校などを対象に、地域の感染状況などに応じて、1校当たり100万円から300万円程度を緊急的に支給します。これに必要な費用などとして、421億円を計上しました。

▽光ファイバー整備推進
学校や家庭で情報通信技術を活用した教育環境などを整えるため、光ファイバーが整備されていない学校がある地域などで整備を推進する費用として502億円を充てます。

雇用の維持・事業の継続支援は
▽雇用調整助成金の拡充
一時的な休業などで従業員の雇用維持を図る企業に対して、休業手当などの一部を助成する「雇用調整助成金」を抜本的に拡充します。具体的には、現在、1人1日当たり8330円となっている上限額を1万5000円、月額でみると、33万円に引き上げます。上限額や助成率の引き上げの特例が適用される期間は、ことし4月から6月末までとしていましたが、これを9月末まで延長し、解雇を行わない中小企業には全額を助成します。

▽休業手当の新制度
勤め先の企業の資金繰りの悪化などの理由で休業手当を受け取れない人に対しては、国が直接、給付する「休業支援金」の制度を創設します。その費用として5400億円余りを計上しました。中小企業で働く人が対象で、給付率は休業前の賃金の8割とします。上限額は雇用調整助成金の水準と合わせて月額33万円とし、適用される期間もことし4月から9月末までとなります。

▽家賃支援
店舗の賃料の負担を軽減するため、「家賃支援給付金」の創設に2兆242億円を盛り込みました。対象となるのは、売り上げが去年より、ひと月で50%以上減少した事業者や、3か月で30%以上減少した事業者で、中堅・中小企業は月に50万円、個人事業主は25万円を上限に、原則、賃料の3分の2を半年間給付します。また、複数の店舗を借りている事業者には、例外措置として、上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げます。ことし1月から3月までに創業した事業者も対象とし、申請には売り上げの減少を証明する書類のほか、家賃の契約書などが必要になる見通しで、中小企業庁が詳しい制度の設計を急いでいます。

▽持続化給付金
中小企業や個人事業主などに最大200万円を給付する「持続化給付金」について、対象の拡大などに対応するため原資として1兆9400億円を追加で計上しました。ことし1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50%以上減少したことを条件に給付の対象に加えます。また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請できるようにします。契約や支払いを証明する源泉徴収票や支払調書などの書類の提出が必要で、事業を行っていることを確認できた場合に対象になります。申請は原則、オンラインとし、6月中旬をめどに受け付けを始める方針です。

▽資金繰り支援・資本増強策
企業の資金繰り対策では、無利子無担保の融資などの上積みに加えて、企業の財務基盤を強化するため出資などの枠を設け、新たに94兆円規模の資金枠を設けます。この中では、経営が悪化する企業が増える中影響の長期化によって企業が資本不足に陥るのを防ぐため、融資や出資のための12兆円規模の資金枠を新たに設けます。政府系金融機関による「劣後ローン」と呼ばれる返済順位が低い融資や、日本政策投資銀行を通じた大企業や中堅企業向けの出資枠の上積みを行うほか、地域経済活性化支援機構などを通じた中堅・中小企業向けの出資や融資の枠を拡大します。さらに、政府系や民間の金融機関が実施している実質、無利子無担保の融資や日本政策投資銀行と商工中金を通じた特別な貸付制度「危機対応融資」の拡大など、67兆円規模の融資や保証の枠を設けます。

▽公的資金の注入しやすく
金融機関による資金繰り支援を後押しするため金融機能強化法を改正し、融資にあたる銀行や信用金庫の財務基盤が悪化するのに備え注入できる公的資金の枠を15兆円に拡大するとともに条件も緩和します。
農業 漁業への支援は
農業や漁業などの一次産業で、感染の拡大を防ぎながら販路の開拓などに取り組むための費用を補助する「経営継続補助金」を新たに設けます。
例えば、生産効率を高めるために新たな機械を導入する場合に、その費用の3分の2、最大100万円を補助します。
さらに、消毒や換気の設備など感染防止対策にかかる経費についても、50万円まで補助します。
外食需要の減少などで肉用の子牛の価格が急落していることを受けて、肉牛などの繁殖を手がける畜産農家を支援します。
子牛の品種ごとに基準価格を設定し、全国の平均価格がそれを下回った場合、奨励金として1頭につき1万円か3万円を交付します。

その他の政策
感染症対策や地域経済の活性化などのために設けた「地方創生臨時交付金」を2兆円増額し、3兆円とします。
休業した事業者への協力金や、店舗の賃料の支払いを支援するため自治体が行う負担軽減策の財源などとして活用することを想定しています。影響が長期化した場合に備えて、感染症対策の予備費を10兆円積み増します。
これにより、第1次補正予算で計上した分と合わせると11兆5000億円となりあらかじめ使いみちを定めない巨額の予備費を確保して必要な対策に柔軟に対応することにしています。
芸術家やアスリートを支援するため文化芸術やスポーツの団体などに最大150万円の支援を行い、活動維持を後押しするとしています。
こうした支援策に560億円を盛り込みました。
このほか、現金10万円の一律給付の申請でアクセスが集中しているマイナンバーカードのシステムを増強する経費として9億円、地域の公共交通機関での感染防止の対策に138億円を盛り込みました。

専門家「運用面に課題も 政府のサポートが必要」
今年度の第2次補正予算案についてSMBC日興証券のシニアエコノミスト、宮前耕也さんは、「第1次補正予算とあわせると事業規模としては200兆円を大きく超えて過去最大であり、予想より大きな対策となった。感染拡大のダメージを大きく受けた人たちに絞って給付を行うことで、所得の落ち込みをカバーする狙いがある」としました。
一方で経済的な効果については「大部分が給付であり、必ずしも支出に回るわけではないので、金額ほどの経済効果が出るかというとそうはならないと思う。景気のマイナスを和らげる効果はあるが押し上げる力まではないと見ている」と分析しました。
また、宮前さんは、今回、盛り込まれた賃料の支援策について「家賃補助などは、多くの企業にとっては助かる話だと思うが規模が大きい企業などにとっては足りないということもあるかと思うので違う手立ても今後考えられてくる可能性がある」と話しています。
さらに今後の政府の対応については「制度の運用面では、融資の窓口が混雑したり自治体の業務量が増えたりしたことで、なかなか進まないことが課題となっていて、政府の何らかのサポートが必要になっているのではないか」と指摘しました。

ロシア機が異常接近 米軍機挟み飛行、地中海(産経N)


米海軍は26日、地中海東部の国際空域を飛行中のP8哨戒機が同日、ロシア軍の戦闘機2機から異常接近されたと明らかにし「国際的な飛行ルールと相いれない不必要な行為により、双方を危険にさらした」とロシア側を批判した。
 ロシア軍のスホイ35が2機でP8を両側から挟むように接近するなどして、1時間超にわたって飛行したという。
 地中海上空では4月にも同様の異常接近が2度起きた。米海軍は「いずれの事案でも米側は国際空域を飛行しており、ロシア側を挑発していない」としている。(共同)

米研究機関が衝撃リポート!中国軍が尖閣諸島“奪取”を計画か 防衛へ「7つの緊急提言」自民党保守系グループが提出(夕刊フジ)


沖縄県・尖閣諸島が、かつてない危機にさらされている。新型コロナウイルス対策に世界各国が追われるなか、中国海警局の武装公船が連日周辺海域に侵入し、示威行動を強めているのだ。米国の研究機関は最近、中国軍に尖閣諸島を奪取する計画があるという衝撃的なリポートを発表した。日本側は海上保安庁が警備を強化しているが、安全保障の本格的議論をすべき国会は、左派野党を中心に政権の揚げ足取りに終始している。こうしたなか、自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護る会」(護る会=代表・青山繁晴参院議員)が、尖閣諸島を守り抜く「7つの緊急提言」を、安倍晋三首相に提出した。
「中国は挑発のステージを上げている。南シナ海・パラセル(西沙)諸島海域で4月、ベトナム漁船が中国海警局の公船の体当たりを受けて沈没した。いずれ尖閣周辺でも、同じことを仕掛けてくる可能性が高い」
元防衛政務官で、護る会幹事長を務める自民党の山田宏参院議員は、こう語った。日本固有の領土・尖閣諸島を脅かす中国海警局の動きには、怒りと危機感を持つ保守系議員は多い。
海上保安庁によると、中国海警局の公船は4月14日から今月24日まで、41日連続で接続水域(領海の外側約22キロ)に侵入している。領海侵犯も多く、今年は計10件が確認されている。
 
今月8日には領海侵犯した中国公船4隻が、尖閣付近で操業中だった日本漁船「瑞宝丸」(沖縄県・与那国島)を追い回す異常事態も起きた。海保が、中国公船に領海からの退去を警告したが、3日間にわたって漁船を執拗(しつよう)に追尾したという。海保は巡視船を漁船の周囲に配備して安全を確保した。
漁船「瑞宝丸」の金城和司船長は産経新聞の取材に、「中国公船が尖閣の領海で航行すること自体が問題だ。政治は覚悟を決めないと国を守ることはできないのではないか」と語っている。
この件について、中国外務省の趙立堅報道官は11日、「日本の漁船が中国の領海で違法操業した。海保が違法な妨害をした」と言い放った。

 
尖閣諸島は1895(明治28)年1月14日の閣議決定で、正式に日本領土に編入された。かつては日本人が住んでおり、魚釣島のかつお節工場では約200人が働き、久場島ではアホウドリなど海鳥を捕獲していた。
1919(大正8)年冬、中国・福建省の漁船が尖閣沖で遭難して魚釣島に漂着した際、日本人住民は中国漁民を救護した。当時の中華民国駐長崎領事は翌20(同9)年5月に感謝状を贈ったが、そこには「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」と記されている。
中国が「領有権」について勝手な主張を始めたのは、国連の報告書で東シナ海に石油埋蔵の可能性があることが指摘された2年後の71(昭和46)年以降である。その後、「台湾侵攻の橋頭堡(きょうとうほ)」としての価値も加わったのか、中国の軍事的挑発は続いている。日中衝突の危険性が指摘されている。
 
■山田宏氏「米と連携し、世論戦に勝つ」
現に、米ワシントンの安全保障研究機関「戦略予算評価センター」(CSBA)は今月中旬、中国海軍の戦闘能力がいまや日本の海上自衛隊を逆転して大幅に優位に立ち、尖閣諸島の領有や日米同盟を揺るがす事態になったと警告する報告書を出した。22日付の産経新聞が報じた。

報告書には、中国人民解放軍が2010年ごろから海軍を増強し、好戦的な傾向を強めた結果、「尖閣諸島を奪取し、日本を屈服させるのも容易になった。米軍に介入させない具体的な尖閣占拠のシナリオも作成した」との驚くべき分析結果を掲載している。
日本側も対策は取っている。海保は23年度までに大型巡視船など計12隻を増やす計画を立て、尖閣諸島の守りの強化を図っているが、まだまだ足りない。
そこで、前出の護る会のメンバーは19日、岡田直樹官房副長官を首相官邸に訪ね、「(これまでの)わが国の対応では、尖閣諸島を守ることができない事態に直面する。尖閣を守る意志を明確に示し、正常な日中関係を再構築するように求める」(青山代表)として、「緊急提言書」を提出した。岡田氏は「安倍晋三首相に手渡す」と応じた。注目の内容は別表の通り。
新型コロナウイルスの感染拡大で延期された、中国の習近平国家主席の国賓来日も取りやめるよう求めている。
山田氏は「日本政府が7項目を実行しなければ、最悪の結果をもたらしかねない。周辺海域で同盟国・米軍と合同演習を行うなど、常に連携する状況にしておく。海難救助や気象観測、海上監視のための『魚釣島測候所』の設置も進めるべきだ。国際世論も味方につけて、中国との宣伝戦にも勝たなくてはならない。及び腰ではダメだ。一歩も引き下がってはならない」と語っている。

中国外務省、安倍首相発言に反発 ウイルス発生源を「政治問題化」(時事通信)


【北京時事】中国外務省の趙立堅副報道局長は26日の記者会見で、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染が「中国から世界に広がったのは事実だ」と述べたことについて「ウイルスの発生源を政治問題化し、汚名を着せることに断固反対する」と反発した。さらに、趙氏は「(首相発言は)中日両国の共同のウイルス対策の努力と期待に反する」と批判した。
中国政府はウイルスの発生源は「中国とは限らない」という立場を取っている。趙氏は発生源の特定は「科学的な問題だ」と改めて強調した。趙氏はツイッターで、最初に感染が拡大した湖北省武漢市に米軍がウイルスを持ち込んだ可能性があるという説を提起したことがある。

中国、止まらぬ軍拡 コロナ禍「力の空白」突く(日刊工業新聞)


各国の連携・交流強化不可欠

中国の軍備拡張が止まらない。2020年の同国国防費は前年比6・6%増の1兆2680億元(約20兆円)に達した。日本の防衛予算の約5兆円に比べると約4倍。予算額の多さに加え、中身的にも国産空母「山東」や極超音速ミサイル、宇宙衛星など“質の充実”が目立つ。4月には空母「遼寧」が護衛艦を引き連れて沖縄本島付近を往復したほか、5月8日には尖閣諸島で中国船2隻が領海内に侵入。新型コロナウイルス感染防止対応で各国が身動きの取れない中、経済力も背景に中国の既成事実化が進む。(編集委員・嶋田歩)

中国の国防費は最近10年間で約2・4倍に増加した。30年前の1990年に比べると、実に44倍だ。米国に次いで、世界第2位の国内総生産(GDP)大国となった経済力を武器に、軍事費の膨張が続く。中国の国防費は研究開発費などが含まれず、実際の軍事費はもっと大きいとの指摘がある。河野太郎防衛相は「透明性を欠いたまま軍事費を強化しつつ、軍事活動を活発化させている」と警戒感を募らせる。
軍事力を背景に尖閣諸島や台湾、ベトナム近海などで中国海軍の示威行為や挑発行為が続く。95―96年に起きた台湾海峡危機の時は米軍が原子力空母「ニミッツ」などを派遣し、その場は収まったが最近は中国の伸びで力の優位が崩れつつある。中国にとって南シナ海や東シナ海はエネルギー調達の生命線。このエリアには米を含め、いかなる国の船舶侵入も許さず聖域化したい狙いが透けて見える。

南シナ海や東シナ海が中国の支配下になれば、同エリアから天然資源を運んだり工業製品を輸出したりする日本の国家安全は脅かされる。航行の自由と安全をこれから先も維持していくためには、同盟国との連携・交流強化が欠かせない。
5月に入り、河野防衛相は米エスパー国防長官をはじめ豪州、インド、フィリピン、シンガポール、ニュージーランド、インドネシアなどの国防相と相次ぎ電話会談。米空母「セオドア・ルーズベルト」が船内の新型コロナ感染で最近までグアム停泊を余儀なくされるなど、米軍の抑止力は弱まっている。太平洋島しょ国の大臣らを招き行う予定だった多国間国防大臣会合も、新型コロナの影響で延期になった。中国は工場再開や経済力、マスク援助を武器に国際社会で影響力を拡大している。コロナ禍で身動きの取れない中、各国の打つ手は限られているのが実情だ。

【独自】中国通信機器 排除拡大…対サイバー 指定法人や独法 政府新指針(読売新聞)


政府は、全ての独立行政法人と国民の個人情報を扱う指定法人に対し、華為技術(ファーウェイ)など中国の情報通信機器を事実上、排除することを求める方針を固めた。個人情報窃取やサイバー攻撃への対策を強化する狙いがあり、近く調達の運用指針を見直す。

ファーウェイ念頭
政府は昨年4月、中央省庁の通信機器について、価格だけでなく安全保障上のリスクを考慮し、総合的に調達先を決める運用を始めた。ファーウェイや中興通訊(ZTE)などを事実上排除するためだ。
今回、新たに対象に加えるのは、サイバーセキュリティ基本法で必要な施策を講じることが求められている計96法人。年金積立金管理運用独立行政法人や産業技術総合研究所、日本原子力研究開発機構など87の独法と、日本年金機構やマイナンバー関連のシステムを運営する地方公共団体情報システム機構など指定9法人だ。
6月にも所管する関係省庁が新指針を申し合わせる。各法人は内閣サイバーセキュリティセンターなどと相談の上、調達先を決める。安保リスクがある場合は、同センターが差し替えを要求する。
ファーウェイやZTEなどの中国製品を巡っては、トランプ米政権が安全保障を脅かしているとして、政府機関や政府と取引のある企業で利用を禁じる措置を取っている。製造過程で不正なプログラムなどが組み込まれた製品を気づかないまま導入し、機密漏えいやサイバー攻撃の踏み台に利用される「サプライチェーン(部品供給網)・リスク」を取り除くためだ。日本も米国に歩調を合わせている。
独法などでは、国民の個人情報や日本が守るべき最先端技術を管理しているにもかかわらず、人員が限られ、中央省庁に比べてサイバー対策が甘いとの指摘もある。2015年には、日本年金機構がサイバー攻撃を受け、基礎年金番号などの個人情報約125万件が流出した。
次世代通信規格「5G」が本格的に普及すれば、情報通信量の増大に伴い、サイバー攻撃のリスクは一段と高まるとみられる。政府は調達方法の見直しを通じ、サイバー攻撃からのリスク低減を図りたい考えだ。

延期の露戦勝パレード、来月24日に プーチン大統領が発表(産経N)


 【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は26日、新型コロナウイルスの流行により延期していた第二次世界大戦の対ドイツ戦勝を記念する軍事パレードを6月24日に行うと表明した。ショイグ国防相とのビデオ通話形式での会議での発言を国営テレビが伝えた。パレードは当初、対独戦勝記念日の5月9日に予定されていた。
 プーチン氏は「(対独戦が終結した)1945年は6月24日に軍事パレードが行われた」と説明した。
 プーチン氏はまた、「専門家によれば、ロシアにおける新型コロナの流行はピークを過ぎた」とも語った。ロシアでは一時、新規感染者が連日1万人を超えていたが、最近は9000~8000人台で推移している。

海自護衛艦、中東へ移動 コロナ対策で停留―防衛省(時事通信)


防衛省統合幕僚監部は25日、日本近海に停留していた海上自衛隊の護衛艦「きりさめ」(乗組員約200人)が訓練を終えて中東へ移動を始めたと発表した。新型コロナウイルスの集団感染防止のため、日本近海に2週間とどまって乗組員の経過観察をしながら訓練を行っていた。
きりさめは10日に佐世保基地(長崎県佐世保市)を出港した。その後に艦内で実施したPCR検査の結果、乗組員全員の陰性を確認。体調不良を訴える者もいないため、オマーン湾などの活動海域に向かった。
今後、きりさめは現在活動中の護衛艦「たかなみ」と6月上旬に交代し、日本船舶の安全確保に向けてシーレーン(海上交通路)の情報収集活動に当たる。

緊急事態宣言解除、「独特の手法」奏功 日本、初期対応では不手際―米欧メディア(時事通信)


【ワシントン時事】日本政府が新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言を全面解除したことは海外でも伝えられ、米紙ワシントン・ポスト(電子版)は25日、「政府の指示よりも、要請・合意・社会的圧力に基づく日本独特の封じ込め手法」が奏功したと報じた。
同紙は、飲食店の客が向かい合わず隣り合わせで座るよう勧められていることなどを紹介。「決して過剰な感情表現をしない(日本)社会が、さらに少し静かでよそよそしくなるかもしれない」と解説した。安倍晋三首相の初期の対応に不手際があったほか、感染検査を受けた人の割合が少なく「見逃されたケースも多数ある」とも伝えた。
フランスのAFP通信は、米欧やロシア、ブラジルなどに比べると、日本は新型コロナ流行の最悪の事態を回避したが、「単一の明快な理由があるわけではないようだ」と指摘した。
英紙ガーディアンは解除に先立つ記事で、東京五輪を控えていた日本は当初、新型コロナを過小評価していると疑われたなどと経緯を説明。解除により韓国や台湾などに続く「成功例になったと日本は主張できそうだ」と論評した。

新型コロナ対策「日本は成功」 感染減、死者最小限―WHO(時事通信)


世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は25日、緊急事態宣言が全国で解除された日本の新型コロナウイルス対策について「成功している」と評価した。ジュネーブのWHO本部で開かれた定例記者会見で語った。
テドロス氏は会見で、「ピーク時は1日当たり700人以上の感染者が確認されたが、今は40人前後に減った。死者も最小限にとどまっている」と指摘。その上で「(緊急事態宣言が)解除されても基礎的な措置は取り続けなければならない」と述べ、感染者の確認や追跡、隔離といった措置の継続に期待を示した。

新型コロナ対策の基本的対処方針(改定)要旨(読売新聞)


【全般的な方針】
▽緊急事態宣言解除後は、地域の感染状況や医療提供体制の確保状況を踏まえながら、一定の移行期間を設け、外出の自粛や施設の使用制限の要請を緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げる。その際、隣県など社会経済的につながりのある地域の感染状況に留意する必要がある。
▽事業者に業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン(指針)等の実践を促す。
▽今後も感染拡大リスクが存在するため、感染が拡大する場合に備え、医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査機能の強化、保健所の体制強化、クラスター対策の強化等に取り組む。
▽的確な感染拡大防止策、経済・雇用対策により、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく。
▽再度、感染の拡大が認められた場合には、速やかに強い感染拡大防止対策を講じる。

【情報提供・共有】
▽「三つの密」の回避や「人と人の距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなど手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着に向けた周知を行う。
 
【学校等の取り扱い】
文部科学省は、感染予防に最大限配慮した上で、児童・生徒の学びを保障するための総合的な対策を早急にまとめる。
 
【都道府県における取り組み】
▽新しい生活様式が社会経済全体に定着するまで、一定の移行期間を設けることとし、おおむね3週間ごと(例えば、〈1〉6月18日までの3週間程度〈2〉その後の3週間程度〈3〉さらにその後の3週間程度)に地域の感染状況や感染拡大リスクについて評価を行いながら、外出の自粛、催し物の開催制限、施設の使用制限の要請を段階的に緩和する。
不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたぐ移動は、5月末までは避けるよう促す。その後、〈1〉の段階では、北海道、首都圏4都県(東京、神奈川、千葉、埼玉)との間の移動は慎重に対応するよう促す。観光振興の観点からの人の移動は、まずは県内観光の振興から取り組むこととし(〈1〉の段階から想定)、その状況を踏まえつつ、県外からの人の呼び込みを実施する(〈2〉の段階から想定)。
▽これまでにクラスターが発生しているような施設への外出は、5月末までは避けるよう促す。その後、感染防止策が徹底されれば一定の安全性が確保できると考えられる業種については、ガイドラインの徹底を前提として〈1〉の段階から外出の自粛要請の緩和を検討する。現段階において一定の安全性を確保することが難しいと考えられる業種については、〈1〉の段階では専門家の意見を聞きつつ検討された結果を踏まえ、一定の安全性が確保されると考えられる場合には、〈2〉の段階からの外出の自粛要請等の緩和を検討する。
▽感染拡大の兆候や施設におけるクラスターの発生があった場合、国と連携して、外出の自粛に関して速やかに住民に対して必要な協力の要請を行う。

首相記者会見の要旨…首相「新しい生活様式継続を」

◆冒頭発言
全国で新規の感染者は50人を下回り、一時は1万人近くいた入院患者も2000人を切った。先般、世界的にも極めて厳しいレベルで定めた解除基準を全国的にクリアしたと判断した。世界的には今なお、日々10万人を超える新規感染者が確認され、2か月以上にわたりロックダウンなど強制措置が講じられている国もある。我が国では緊急事態を宣言しても、罰則を伴う強制的な外出規制などを実施することはできない。それでも日本ならではのやり方で、わずか1か月半で今回の流行をほぼ収束させることができた。まさに日本モデルの力を示した。
ここから緊急事態宣言全面解除後の次なるステージへ国民とともに力強い一歩を踏み出す。目指すは、新たな日常を作り上げることだ。社会経済活動を厳しく制限するこれまでのやり方では、仕事や暮らしそのものが立ち行かなくなる。命を守るためにこそ、今求められているのは新しいやり方で日常の社会経済活動を取り戻していくことだ。
あらゆる活動について、感染防止対策を講じることを大前提に本格的に再開していく。感染リスクがあるから実施しないのではなく、これからは感染リスクをコントロールしながらどうすれば実施できるかという発想が重要だ。感染を抑えながら完全な日常を取り戻すための道のりはかなり時間を要することになる。それでも希望は見えてきた。出口は視野に入っている。
その出口に向かって険しい道のりを乗り越えていく。事業と雇用は何としても守り抜いていく。その決意の下に27日に第2次補正予算案を決定する。先般の補正予算とあわせ、事業規模は200兆円を超える。GDP(国内総生産)の4割に上る空前絶後の規模だ。世界最大の対策によってこの100年に1度の危機から日本経済を守り抜く。コロナ時代の新たな日常、その的に向かってこれまでになく強力な3本の矢を放ち、日本経済を立て直す。経済再生こそがこれからも安倍政権の一丁目一番地だ。
ただ、強調しておかなければならないのは、緊急事態解除後でも私たちの身の回りにウイルスは確実に存在しているということだ。ひとたび気を緩め、ウイルスへの警戒、感染予防を怠った途端、一気に感染が広がる。これがこのウイルスの最も怖いところだ。感染防止を徹底しながら同時に社会経済活動を回復させる。この両立は極めて難しいチャレンジであり、次なる流行の恐れは常にある。新しい生活様式をこれからも続けてもらえれば、最悪の事態は回避できる。
感染者の増加スピードが再び高まり、2度目の緊急事態宣言発令の可能性もある。しかし、外出自粛のような、社会経済活動を制限するようなやり方はできる限り避けたい。市中感染リスクを大きく引き下げるためには感染者を出来るだけ早期に発見する。クラスター対策を一層強化することが必要で、そのカギは接触確認アプリの導入だ。我が国では個人情報は全く取得しない安心して使えるアプリを来月中旬をメドに導入する予定だ。
国内で感染が落ち着いたとしても、世界的な感染の拡大に歯止めがかからない限り、真の収束はない。世界の感染症対策、コロナの時代の国際秩序を作り上げていく上で、強いリーダーシップを発揮していく。
 
◆質疑応答
――今後の検証をどう考えるか。
総括と検証は極めて大切だ。感染状況はおおむね収束ということになってきたがまだ油断できない。まだ検証する段階ではない。事態が収束した段階でしっかり検証しなければならない。
 
――入国制限措置はどのような判断で解除するか。
国外では依然として感染が拡大しており、警戒が必要な状態だ。ただ、将来的には国内外の感染状況を踏まえながら、国際的な人の往来の再開に向けた検討を行っていくことも重要だ。適切なタイミングで総合的に判断していく。
 
――東京五輪は再延期の選択肢はないか。
政府としては来年夏に人類が新型コロナウイルス感染症に完全に打ち勝った証しとして完全な形で開催したい。国内で検査体制を整えることと同時に治療薬、ワクチンの開発も極めて重要だ。
 
――「9月入学・始業」導入に向けた現時点での考えは。
社会全体の影響を見極めつつ慎重な検討をしなければならない。拙速は避けなければならない。

政府対策本部での首相発言要旨
本日、関東の1都3県、北海道について、緊急事態措置を解除する。これにより、全都道府県において緊急事態措置を実施する必要がなくなったことから、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づき、緊急事態の解除を宣言する。
緊急事態解除後も、感染拡大のリスクをゼロにすることはできない。そのため、一定の移行期間を設け、感染リスクをコントロールしながら、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくこととする。具体的には、おおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大リスクについて評価を行いながら、外出自粛、イベント等の開催制限、施設の使用制限の要請について段階的に緩和する。その際には、新しい生活様式の定着や、感染拡大防止に向けた業種別ガイドライン(指針)の実践が前提となる。
社会経済活動を継続して引き上げることができるよう、国民には引き続き、3密の回避や人と人との距離の確保、マスク着用をはじめとした基本的な感染対策の継続、徹底をお願いしたい。再び感染拡大が認められた場合には、的確な経済、雇用対策を講じつつ、速やかに強い感染防止策を講じる。
緊急事態が全面解除され、次なるステージに向けて一歩踏み出すことになる。政府はコロナの時代の新たな日常を作り上げるチャレンジに国民と一体となって取り組んでいく。

【主張】緊急事態全て解除 次の波への備えを急げ 対応検証し新たな戦略を示せ(産経:社説)


新型コロナウイルスの感染状況や医療体制などが改善したとして、政府は首都圏の1都3県と北海道で継続していた緊急事態宣言を解除した。4月7日以来の宣言は、今月末の期限を待たずに全ての都道府県で解かれた。
 国民挙げての努力で感染状況が落ち着いたことはよかった。これからは、自粛の副作用で冷え込んでしまった社会経済の活動再開へ歩み出したい。
 ただし、新型ウイルスが消えたわけではなく、油断しては危うい。密閉、密集、密接の「3密」状態を避けるなど感染防止策を続けたい。次の大きな流行の波を警戒し、抜本的な対策を講じておく必要もある。

 ≪医療者らに感謝したい≫
 全国の1日当たりの新規感染者数はピーク時の4月11日には750人近くだったが、最近は大幅に減った。国内で感染が確認された1万6千人超のうち1万4千人超が入院や療養を終えた。
 感染の拡大を遅らせ、抑えることで地域の医療体制崩壊を防ぎ、一人でも多くの命を救うことが宣言のねらいだった。だからこそ外出自粛やテレワーク、休業の要請に国民や事業者が協力した。
 医師や看護師、保健師など感染の危険があるにもかかわらず責務を果たしてきた全ての関係者の献身には改めて感謝したい。
安倍晋三首相は記者会見で、罰則による強制を伴わずに「今回の流行をほぼ収束できた。日本モデルの力を示した」と語った。
 新型ウイルスへの対応は今も手探りだ。宣言を解除するといっても「3密」状態を避けたり、社会的距離(ソーシャルディスタンス)をとったりするなど「新しい生活様式」を続けることが前提となる。
 政府や都道府県が再び感染拡大に転じることを警戒して、自粛要請の緩和を段階的に行う方針であるのは妥当だ。
 政府は基本的対処方針を改め、およそ3週間ごとに感染状況を踏まえ社会経済活動を広げていくことにした。都道府県も独自の緩和基準を設けている。今回の宣言当初に政府と東京都が対立し、休業要請が遅れたような不手際は繰り返さないでもらいたい。
 次の波に備え、首相が会見で表明したように医療、監視体制の整備を急がなくてはならない。重症、中等症の患者が入院するベッドは増床されたが、さらなる確保が求められる。無症状や軽症の陽性者の療養施設も今のうちに準備したい。PCR検査など各種検査の態勢拡充も優先課題である。
 世界はワクチンや治療薬の開発に全力を尽くしているが、次の波に間に合う保証はない。政府は、再び大規模な流行が始まれば、どのような戦略で乗り越えるつもりなのかを示してもらいたい。

 ≪行政の弱点克服必要だ≫
 大幅な行動制限を伴う戦略はできれば繰り返したくはない。社会や経済を冷え込ませ、多くの人の暮らしを直撃したからだ。何度も数十兆円規模の補正予算を組むわけにもいくまい。
 安倍首相は、各省庁や専門家会議などに指示して新たな戦略がとれないか検討し、結果が出れば早期に説明してもらいたい。
 そのためには宣言時はもちろん、宣言前にさかのぼり政府などの行動を検証する必要がある。首相は会見で「検証の段階でない」と述べたが翻意すべきだ。検証を問題点改善にもつなげたい。
中国・武漢での流行を前にしても政府の腰は重かった。全国一斉休校の表明(2月27日)や、習近平中国国家主席の国賓来日延期と同じ日の中国全土からの入国規制の発表(3月5日)あたりから、政府のエンジンはようやくかかったようにもみえる。
 ウイルス禍は、先進国とされる日本の行政や医療、教育システムの弱点を明らかにした。宣言が解除された今になっても政府からのマスク配布は完了せず、持続化給付金や一律給付の10万円などは行き渡っていない。検査の拡充も遅々としている。
 このようなありさまだから、新型ウイルス感染症による日本の死者数(人口比)が先進国の中でけた違いに少ないのに内閣支持率が低迷するのだろう。行政や学校のIT化や新型ウイルス対策の特別措置法の改正などやるべきことは山積している。安倍首相はリーダーシップを発揮して、ボトルネックを急ぎ取り除くべきだ。

中国公船、日本の抗議後も尖閣領海で漁船追尾 今月上旬、領海外でも45キロ(産経新聞)


中国海警局の船が5月上旬に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海に侵入して日本漁船を追尾した問題で、8日の日本政府の抗議後も2日間にわたり中国公船が漁船を追尾していたことが24日、分かった。10日に漁船が与那国島(同県与那国町)に向かった際も領海の外で約45キロ追尾した。政府関係者や漁船船長らが明らかにした。政府は一連の動きを特異な行動と位置づけ、分析を進めている。
 
海保などによると、尖閣周辺を航行中の中国公船4隻が8日午後4時ごろから相次ぎ領海に侵入した。そのうち2隻が与那国島の漁船「瑞宝丸」=金城和司船長(48)=に接近して追尾したため、瑞宝丸は海保の指示を受け、いったん領海の外に出た。日本政府は8日に複数のルートで中国側に抗議した。
追尾は8日だけでなく、瑞宝丸が領海内に戻ると再び中国公船が現れ、9日から2日間にわたり領海内で瑞宝丸を追尾・監視した。電光掲示板で瑞宝丸に「退去」を命じ、約30メートルの距離まで接近することもあった。中国公船は領海内に約26時間滞在。瑞宝丸は10日午後7時ごろに漁を終えて与那国島に向かったが、中国公船の追尾は11日午前0時ごろまで続いたという。
 
中国公船は「退去命令」にあたり、無線やスピーカーは使わず、放水なども行わなかった。瑞宝丸の乗員3人にけがはなかった。
中国公船の動きは、日本の実効支配を揺るがす意図があったとみられる。中国外務省の趙立堅報道官は11日の記者会見で、日本漁船が「中国の領海内で違法な操業をした」と主張。「日本は釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)の問題で新たな騒ぎを起こさないよう希望する」と述べた。新型コロナウイルスの感染拡大に乗じ尖閣周辺での存在感強化を図った可能性もある。
尖閣諸島をめぐっては、昨年5月にも中国公船が日本漁船を追い回す事態が発生している。この際、漁船に乗っていた石垣市の仲間均市議(70)は産経新聞の取材に「中国公船はボートを下ろそうとしていた。退去命令に従わなければ拿捕(だほ)するぞという脅しだと思った」と証言した。

防衛省、自衛隊のドローン配備拡充 今年度末201機体制、災害救助に活用(日刊工業新聞)


防衛省は自衛隊での飛行ロボット(ドローン)の配備機数を、2020年度末までに計201機体制に引き上げる。18年度末時点では同13機で、それとの比較だと約15倍の大幅増になる。ドローンはヘリコプターや航空機より低い高度を飛べるため上空から鮮明な画像データを撮影でき、行方不明者捜索や災害救助活動などに有効活用できる。小型で静音なので敵軍やゲリラに察知されにくい利点もあり、戦力化を急ぐ。

自衛隊のドローン配備数が大幅に増えたのは、18年9月に発生した北海道胆振東部地震がきっかけ。人が入り込めない山奥や広いエリアを短時間で撮影できる利点が評価され「導入機運が高まった」(同省)。最近では17日の北海道函館市恵山での行方不明者捜索、20日の宮城県加美町船形山における行方不明者捜索に、陸上自衛隊のドローンが相次いで出動している。
19年の防衛白書は、人員が進入困難な箇所や方向から地上部隊がドローンを飛ばし、救助を待つ人がどこにいるかなどの情報を迅速に提供したと明記。陸上自衛隊の各基地にドローンを1、2機ずつ配備する体制が進んでいる。陸上自衛隊東部方面総監部は、ドローン団体の日本UAS産業振興協議会(東京都文京区)と災害時協定を結んでいる。調達ドローンは大半が小型機種で、価格も数十万円のものが多いという。世界のドローン市場は中国が過半シェアを握っているが、プラント施設や要人の暗殺など軍事用にも有効なことから、安全保障のため国産を使う傾向が各国とも高まっており、同省のドローンも全機が国産だという。

緊急事態 全面解除後の「基本的対処方針」原案が明らかに(NHKニュース)


緊急事態宣言が全面的に解除されたあとの政府の「基本的対処方針」の原案が明らかになり、全般的な方針として、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくことや、感染が再び拡大する場合に備えて医療提供体制の維持や検査体制の強化を図ることなどが盛り込まれています。
東京など首都圏の1都3県と北海道で続く緊急事態宣言の解除に合わせて、政府が変更する予定の「基本的対処方針」の原案によりますと、全国で宣言が解除されることを受けて、法律に基づいた「緊急事態解除宣言」を行うとしています。

そして、宣言の解除後の全般的な方針として、一定の移行期間を設けて、外出の自粛や、施設の使用制限の要請などを緩和しつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げていくとしています。
ただ、その場合、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着や、業種ごとに策定される感染拡大予防のガイドラインの実践が前提となると強調しています。
また、感染が再び拡大する場合に備えて医療提供体制の維持に向けて万全の準備を進めるほか、検査体制の強化などに取り組むとしています。
そのうえで「こうした取り組みを実施することによって、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能としていく」としています。

個別の感染防止対策を見てみますと、外出については、具体的な例を挙げての自粛の要請はなくなり、いわゆる「3つの密」を回避することやマスクの着用などを求めています。
職場への出勤は、在宅勤務や時差出勤など人との接触を減らす取り組みを続けるよう求めています。
そして、休業要請をはじめとした施設の使用制限については、これまでに感染者の集団=クラスターが発生したことのある施設や「3つの密」がある施設に対し、引き続き、地域の感染状況を踏まえて、必要な協力を依頼するとしています。
そのうえで、感染拡大の兆候やクラスターの発生があった場合には、速やかに外出の自粛や施設の使用制限について協力を求め、さらに、感染拡大の傾向が見られる場合は特別措置法に基づいた要請を行うとしています。
一方で、安倍総理大臣は、先に、宣言が解除された地域でも県をまたいだ移動を少なくとも今月中は可能なかぎり控えるよう求めていて、政府関係者は「安倍総理大臣の要請は、今月末まで継続されることになる」と話しています。

緊急事態宣言 政府 首都圏1都3県と北海道の解除を諮問(NHKニュース)


新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除し、全国の解除宣言を行う方針を諮問しました。

緊急事態宣言の解除に向けて、政府が感染症の専門家などに意見を聴く「諮問委員会」は25日午前9時半に始まりました。
冒頭、西村経済再生担当大臣は、「感染状況等について、改めて分析・評価を行い、総合的に判断した結果、すべての都道府県において、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められ、緊急事態の解除宣言を行うことを諮問したい」と述べました。
また、基本的対処方針を改定し、▽解除のあと、新しい生活様式が定着するまでおおむね3週間ごとに地域の感染状況を評価しながら、外出の自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和することや、▽都道府県をまたぐ移動は、今月末までは避けることなどを盛り込む方針も諮問しました。
一方、加藤厚生労働大臣は、「長期戦、あるいは再度の感染拡大の可能性も想定しつつ、引き続き治療薬やワクチンの開発促進、また検査体制の強化、医療提供体制の整備など国民の暮らしと生命を守るべく全力を尽くしていきたい」と述べました。
宣言の解除について、政府は諮問委員会の見解を受けて、午後、衆参両院の議院運営委員会で事前の報告と質疑を行うことにしています。
そして、安倍総理大臣が夕方記者会見し、解除の理由や今後の対応などを説明したうえで、対策本部で、宣言の解除を正式に決定することにしています。
これによって、先月7日に出された宣言は、およそ1か月半ぶりに全国で解除される見通しです。

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