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【主張】75歳以上の医療費 能力に応じた負担を促せ(産経:社説)


一定の所得がある高齢者が、医療機関の窓口で支払う負担を増やすための制度改革が政府・与党内で議論されている。
 75歳以上の後期高齢者を対象に、所得に応じて現行の1割負担を2割へと引き上げるものだ。
 高齢者に痛みを強いる改革である。だが、高齢化で医療費が膨張する一方、制度を支える現役世代の人口が減る厳しい現実もある。
 年齢や働いているかどうかにかかわらず、支払い能力に応じて負担を増やすことを考えざるを得ない。痛みはあっても、子や孫の世代に制度を引き継いでいくために、今からなすべき改革だと理解したい。
 政府の全世代型社会保障検討会議が昨年まとめた中間報告に基づく改革である。厚生労働省は2割負担を求める高齢者の線引きについて、単身の年収が「155万円以上」から「240万円以上」まで段階的に5案を示した。
 対象者が最も多くなる「155万円以上」の層は、住民税を負担する能力がある高齢者である。該当するのは約605万人で、現在、例外的に現役世代と同じ3割を負担している人と合わせると、75歳以上の44%を占める。
 与党には、対象者を多くすることに慎重な声がある。自民党の専門委員会は先の会合で、所得上位20%を上限にすべきだとの意見が大勢を占めたという。これは「240万円以上」に相当する。

 世論の反発を意識し、できるだけ対象者を減らそうとする政治的な動きは今後、さらに強まるかもしれない。だが、大切なのは、制度の持続可能性をいかに高められるかである。将来を見据えた責任のある議論を強く求めたい。
 無論、負担が重くなりすぎて高齢者が受診をためらう事態は避けなくてはならない。厚労省は疾患別負担額を試算し、増加幅に上限を設ける激変緩和策を示した。安心して医療サービスを受け続けられるよう、きめ細かく制度を設計しなくてはならない。
 全世代型社会保障検討会議が中間報告で求めた実施時期は令和4年度だ。これは団塊の世代が後期高齢期に入る時期である。加えてコロナ禍に伴う現役世代の労働環境の悪化は、支え合いで成り立つ社会保障制度にも悪影響を及ぼしかねない。こうした状況に適切に対処できるよう、政府・与党内の議論をさらに深めてほしい。
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秋篠宮さま55歳 眞子さまご結婚「認める」 延期の経緯「話すこと重要」 代替わり儀式終えられ「安堵」(産経N)


秋篠宮さまは30日、55歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、東京・元赤坂の赤坂東邸で行われた記者会見で、8日に立皇嗣(りっこうし)の礼が挙行され、一連の代替わり儀式が終了したことに「安堵(ど)しております」と述べられた。延期されている長女の眞子さまの結婚については、眞子さまが公表された「お気持ち」を尊重し、結婚を「認める」と言及された。
 眞子さまのご結婚をめぐっては、13日に「お気持ち」が公表された際、側近が「秋篠宮ご夫妻も尊重されている」と説明していた。秋篠宮さまはその意味について、会見で「結婚することを認めるということ」「本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきもの」と説明された。
 一方、ご結婚について「反対する人もいますし、賛成する人もいますし、全く関心の無い人もいる」としつつ、「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」とされた。その上で、実際に結婚される際には、これまでの経緯を含め「きちんと話すということは、私は大事なことだと思っています」とも述べられた。今後については、「これから追って考えていくということになる」と話すにとどめられた。
 また、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中での皇室の役割について、秋篠宮さまは、困難な状況にある人を「できる限り理解することに努め、そして心を寄せていくこと」とされた。

新型コロナ 世界の感染者6251万人 死者145万人(30日午前3時)(NHK)


アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の30日午前3時の時点で、世界全体で6251万5111人となりました。また、亡くなった人は145万6621人に上っています。

感染者の多い国
感染者が最も多いのは
▽アメリカで1329万1126人、
次いで、
▽インドが939万2919人、
▽ブラジルが629万272人、
▽フランスが226万789人、
▽ロシアが224万9890人です。
死者の多い国
亡くなった人が最も多いのも
▽アメリカで26万6357人、
次いで、
▽ブラジルが17万2561人、
▽インドが13万6696人、
▽メキシコが10万5459人、
▽イギリスが5万8342人となっています。

令和2年度航空観閲式 菅内閣総理大臣訓示(首相官邸)


本日、航空観閲式に臨み、我が国の防衛を担う隊員諸官の真剣なまなざしと、規律正しい姿に接し、自衛隊の最高指揮官たる内閣総理大臣として、大変頼もしく思います。

先ほど、ここ入間にて殉職された隊員に献花を行いました。その中には、21年前の11月に殉職された2名の自衛官が含まれています。お二人は、訓練機のエンジントラブル発生後、住民に被害が及ばないよう、最後の最後まで手を尽くしました。その結果脱出が遅れ、尊い命を犠牲にされました。
「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえる。」
自衛官としての崇高な精神を行動で示されたお二人に、改めて、心より深い敬意と哀悼の意を表したいと思います。また、この服務の宣誓を胸に刻んでいる隊員諸官。全国各地で、さらには、ソマリア沖・アデン湾、中東海域など世界各地で、日々、黙々と任務に励む皆さんに心より敬意を表します。そして、隊員諸官を支えてくださっている御家族と関係者の皆様に、この場を借りて心より感謝を申し上げます。
国民の命と平和な暮らしを守ることは、政府に課された最も重大な使命です。私自身、官房長官時代から、いつ発生するか分からない事態に 即座に対応できるよう、危機管理に万全を尽くしてきています。この夏、自衛隊は、西日本を襲った豪雨災害に即応しました。熊本県球磨(くま)村の孤立集落の方々を助けるため、多くの隊員が濁流をものともせず、道なき山々を越えて、集落を一つ一つ回り全員を救助しました。自衛隊でなければできない任務でした。
 
ここに松田幸祐2曹はいますか。
昨年の台風第19号の河川氾濫で、松田2曹が乗る大型輸送ヘリの任務は、情報収集でした。群馬県館林市の上空で、家の2階に取り残された被災者を発見します。高度の技術が必要な大型輸送ヘリによるホイスト救助は極めてまれであり、クルー7名の内、松田2曹を含む3名が未経験者でした。
「我々のあとには、誰もいない。」
このチームは迷わず救助を決断し、最も若い長久保拓也3曹をワイヤーで降下させ、12名の命を救いました。これは、日頃の訓練と優れたチームワークで、困難な任務を成功へと導いた一つの例です。全国の隊員諸官。国民を守るために働いている諸官を誇りに思います。
自衛隊の本来任務は我が国の防衛です。弾道ミサイル防衛、領空侵犯への対処、日々の警戒監視など、どの任務にも大きな困難を伴います。 任務達成のためには、常に、次に何が必要になるのか、一歩先を考える、そして、ベストを尽くす、このことが不可欠です。指揮官のみならず、隊員一人一人がこの意識を持ち、目の前の小さなことを怠らず、我が国を守り、国民を守るために働き続けることを期待します。
 
日本を含め世界は、今、新型コロナウイルス感染症との闘いに総力を挙げて取り組んでいます。自衛隊は、その有する知見と能力をいかし、ダイヤモンド・プリンセス号や自衛隊病院などでしっかり対応してきており、引き続き、感染拡大防止のため積極的な活動を期待します。そして、我が国は、来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として、東京オリンピック・パラリンピックを開催する決意です。遡ること56年前、東京オリンピックの開会式で、上空に五輪を描くという、それまで世界で誰も成し遂げたことのなかった任務に、航空自衛隊が挑戦しました。7名の特別チームは、史上初のミッションを成功させるという強い使命感を共有し、最後の最後まで決して諦めませんでした。そして、綺麗(きれい)な円を描く方法をゼロからつくり出し、開会式当日、上空に五輪を描くことに見事に成功しました。固定観念や前例にとらわれることなく、試行錯誤を重ねた結果、新たな道を切り開くことができたと考えます。
近年、我が国を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しており、陸・海・空という従来の領域のみならず、宇宙やサイバー、電磁波といった、新たな領域での対応が求められています。このような状況においては、それぞれの組織のみで対処することはますます困難です。組織の縦割りを排し、陸、海、空自衛隊の垣根を越えて取り組むことが重要です。これまでの知見と経験を最大限に活用し、特別チームのように新たな任務に果敢に挑戦し、自衛隊を更に進化させていくことを強く望みます。
隊員諸官、国の存立を全うし、国民の生命と財産を守り抜くことは、政府の最も重要な責務です。この崇高な任務を担う誇りを胸に、諸官が互いに切磋琢磨し、より一層鍛錬に励み、国民を守るために働くことを期待し、私の訓示とします。

令和2年11月28日
自衛隊最高指揮官
内閣総理大臣 菅 義偉

「データ中継衛星」搭載のH2Aロケット43号機打ち上げ成功(NHKニュース)


地球を観測した人工衛星のデータや画像を高速通信で地上に中継することができる「データ中継衛星」を搭載したH2Aロケットの43号機が29日午後4時すぎに鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、打ち上げは成功しました。

鹿児島県にある種子島宇宙センターでは「データ中継衛星」を搭載したH2Aロケット43号機が午後4時25分に打ち上げられました。
ロケットはメインエンジンと補助エンジンに点火して上昇をはじめ、上空で補助エンジンや1段目などを切り離しながら飛行を続けました。
ロケットは打ち上げからおよそ30分後、高度およそ300キロで予定どおり「データ中継衛星」を分離し、打ち上げは成功しました。
この「データ中継衛星」は、地球を観測した人工衛星のデータや画像を高速通信で地上の基地局に中継するほか、内閣衛星情報センターの情報収集衛星のデータも中継します。
「データ中継衛星」は今後、衛星のエンジンを使って赤道上空およそ3万6000キロの静止衛星の軌道に入る計画です。
「データ中継衛星」を使うと衛星が観測したデータを送ることができる時間が9倍になり、1日に平均およそ9時間送信することができるようになります。
H2Aロケットは、打ち上げ能力を強化したH2Bロケットも含めると、2005年の7号機以来、46回連続で打ち上げに成功していて、通算では52回の打ち上げで51回成功となり、成功率は98%と世界最高の水準です。

菅首相「安全保障 危機管理に万全期す」
菅総理大臣は「H2Aロケットの43号機が打ち上げられ、搭載していた『データ中継衛星』は所定の軌道に投入された。政府としては、この『データ中継衛星』を含む情報収集衛星を最大限活用し、今後ともわが国の安全保障および危機管理に万全を期す所存だ」というコメントを発表しました。

井上科学技術相「頼もしく思う」
宇宙政策を担当する、井上科学技術担当大臣は、「わが国の宇宙活動を支える基幹ロケットの民間打ち上げサービスが順調に進められていることを頼もしく思う。今回の打ち上げ成功により、宇宙基本計画の大きな柱である安全保障や基盤技術の強化が着実に推進されるものと考えている」という談話を発表しました。

12月7日にも接種可能か 英、コロナワクチン(産経N)


英主要メディアは28日、米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルス感染症のワクチンについて、早ければ12月7日にも英国内で接種できるようになる可能性があると伝えた。
 英政府筋や医療関係者によると、医薬品規制当局が数日中にも使用許可を出すとみられ、その数時間後にはワクチンの配送が始まる見通しという。まずは医療従事者らが優先して接種を受ける予定。
 ファイザーのワクチンを巡っては、トランプ米政権のワクチン開発計画顧問も最近、米テレビで12月11日か12日にも接種できるようになるとの見通しを示していた。
 ファイザーはドイツのバイオ企業ビオンテックと共同開発し、ワクチンが発症を防いだ有効性について95%だとする臨床試験結果を公表している。英国は4千万回分を発注している。(共同)

【主張】ミャンマー 中国の浸透阻む民主化を(産経:社説)


インドシナ半島西部のミャンマーは、日米などが提唱する「自由で開かれたインド太平洋」構想にとって地理的な要に位置する。同構想推進のため、半世紀以上軍事政権が続いたこの国に民主主義を根付かせる意義は大きい。
 今月上旬、民政移管後2度目の総選挙があり、アウン・サン・スー・チー国家顧問率いる与党、国民民主連盟(NLD)が改選議席の8割以上を獲得し、軍人枠の議席を勘案しても単独過半数を制した。
 スー・チー氏の5年間の政権運営への審判だった。少数民族武装勢力との和平など重要公約が未達成であることから苦戦が予想されたが、逆に議席を増やした。
 スー・チー氏の個人的人気もさることながら、国民の強権政治復活への拒否感が要因だろう。軍政の流れをくむ野党、連邦団結発展党(USDP)は前回を下回り、わずかな議席にとどまった。
 軍事政権下のミャンマーでは言論は徹底して封じられ、人材が海外へ流出した。欧米諸国から経済制裁を科され、急速な経済発展を遂げたタイなど多くの東南アジア諸国に大きな差をつけられた。
 民主化定着への最大の障害となっているのは、軍人に議席の4分の1を割り当てるなどした軍政時代に制定された憲法である。選挙結果を受け、軍は改正に真摯(しんし)に向き合わねばならない。

 約70万人が難民化したイスラム教徒ロヒンギャへの対応で、スー・チー氏は欧米諸国から批判されている。弾圧されながら民主化を訴えてきた経験を持つスー・チー氏は、ロヒンギャ問題を解決するとともに、少数民族武装勢力との和平を講じ、統一した民主ミャンマーをつくってもらいたい。
 ミャンマーはインド洋に面し、内陸部で中国と接している。中国から見れば、インド洋への出口であり、両国が進める「中国・ミャンマー経済回廊」は中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を構成している。中国は孤立した軍政時代のミャンマーに手を差し伸べ、今もロヒンギャへの対応をめぐり「内政問題」と擁護している。中国が浸透し、ミャンマーが強権政治の陣営に入ってはいけない。
 日本政府はNLD政権を支え、民主化と少数民族との和解を促していくべきだ。同時に軍に対し、政治から距離を置くよう求めていく必要もある。

イージス艦2隻新造を閣議決定へ 地上配備撤回の代替策(東京新聞)


政府は、秋田、山口両県への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、イージス艦2隻の新造方針を閣議決定する方向で調整に入った。来年度の防衛予算に反映させるため、自民、公明両党の了承を経た上で12月中旬を軸に想定している。防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画(中期防)」も修正する。複数の政府関係者が27日、明らかにした。
 地上イージスは、日本海で北朝鮮のミサイル発射に24時間体制で警戒に当たる海上自衛隊の負担軽減が主な目的だった。イージス艦の増隻で中国が海洋進出を強める南西諸島まで機動的に展開できる。

自衛隊にも「縦割り排除を」 観閲式で菅カラー(時事N)


 菅義偉首相は28日、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市など)で開かれた航空観閲式で訓示した。宇宙やサイバー、電磁波という新たな領域への対応が安全保障上の急務となっていることに関し、個別の組織・機関単位の対処は難しいと指摘。その上で「組織の縦割りを排し、陸海空自衛隊の垣根を越えて取り組むことが重要だ」と訴えた。

 菅首相が自衛隊観閲式で訓示したのは初めて。自身が掲げた「省庁の縦割り打破」を自衛隊にも求めた形だ。
 また、来夏の東京五輪・パラリンピック開催に向け改めて決意を表明。1964年の前回東京大会の開会式で空自の曲技飛行チーム「ブルーインパルス」が五つの輪を描くことに成功したことに触れ、「固定観念や前例にとらわれることなく試行錯誤を重ねた結果、新たな道を切り開くことができた」と強調した。「あしき前例主義の打破」も首相定番のフレーズだ。
 自衛隊の観閲式は陸海空の各自衛隊が毎年持ち回りで開催する。前回2017年の航空観閲式は悪天候で中止されたため、今回は6年ぶりの実施。部隊の負担軽減に加え、新型コロナ感染拡大を考慮して規模を縮小し、展示飛行も行わなかった。

自衛隊 航空観閲式「組織の縦割り排し取り組みを」首相(NHK)


菅総理大臣は自衛隊の航空観閲式で訓示し、引き続き新型コロナウイルス対策の医療支援などに積極的に取り組むよう求めたうえで、宇宙やサイバー分野での防衛能力強化など多様化する任務に組織の縦割りを排して取り組むよう指示しました。

観閲式は埼玉県の入間基地で行われ、菅総理大臣がおよそ800人の自衛隊員を前に訓示しました。
この中で、菅総理大臣は「新型コロナウイルス感染症との闘いに総力を挙げて取り組んでいる。自衛隊は知見と能力を生かし『ダイヤモンドプリンセス号』や自衛隊病院などで対応してきており、引き続き、積極的な活動を期待する」と述べました。
そのうえで、菅総理大臣は「56年前、東京オリンピックの開会式で上空に五輪を描くという、世界で誰も成し遂げたことのなかった任務に航空自衛隊が挑戦した。来年の夏、人類がウイルスに打ち勝った証として東京オリンピック・パラリンピックを開催する決意だ」と述べました。
さらに、菅総理大臣は「安全保障環境は厳しさを増しており、宇宙やサイバー、電磁波といった新たな領域での対応が求められている。組織の縦割りを排し、陸・海・空・自衛隊の垣根を越えて、取り組むことが重要だ」と述べました。
ことしの観閲式は、新型コロナウイルスの感染拡大の防止のため規模を縮小して行われ、ヘリコプターや戦闘機などが上空を並んで飛行する観閲飛行や来賓の招待は見送られました。
この後、菅総理大臣は、電波情報を収集できる航空機など、部隊を視察したほか、今年度、退役する戦闘機の操縦席に、実際に乗り込むなどしていました。

【主張】感染拡大深刻化 政府の強い意思を示せ 「トラベル」さらに見直しを(産経:社説)


新型コロナウイルスの感染拡大防止と経済を両立させることは極めて重要である。経済がストップしても、感染が蔓延(まんえん)しても、社会生活は成り立たない。
 ただ今、最も恐れるべきは、経済を止めても感染拡大の収拾がつかなくなる最悪の事態である。
 政府は27日、新型コロナ感染症対策本部を開き、菅義偉首相は観光支援事業「Go To トラベル」について、「札幌市、大阪市の出発分についても利用を控えるよう直ちに呼びかける」と述べた。感染が急増する両市を目的地とする同事業については、すでに旅行の割引を停止している。
 半歩前進だが、判断は遅く、矮小(わいしょう)なものと断じざるを得ない。

 ≪正念場を乗り切れるか≫
 西村康稔経済再生担当相は「ステージ4(爆発的感染拡大)となれば緊急事態宣言が視野に入る」と述べ、感染爆発を防ぐためには「今後3週間が正念場だ」と述べてきた。
 菅首相も同様に「この3週間が極めて重要な時期だ」と強調したが、言葉の危機感に政策が追いついているとはいえない。
 菅首相は26日、「国民の皆さんには、ぜひともマスク着用、手洗い、3密の回避という基本的な対策に協力いただきたい。一緒になって感染拡大を何としても乗り越えていきたい」と呼びかけた。これはただの「お願い」であり、強い危機感は伝わらない。
 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は27日の衆院厚生労働委員会で「人々の個人の努力に頼るステージは過ぎた」と述べ、「個人の努力に加えて、飲食店の営業時間の短縮、感染拡大地域とそうでない地域の行き来を控えるのは必須だ」と強調した。
 「Go To トラベル」を念頭に置いた発言である。こうした提言を受けて札幌、大阪両市出発の事業停止に踏み切った格好だが、分科会は25日の提言でも、トラベル事業について一時停止を行う際は「出発分についても検討すること」と明記していた。
 尾身氏は国民や国、自治体について「当事者意識を持って危機感を共有することが極めて重要だ」とも述べた。危機感を共有できていないとの認識が言わせた言葉だろう。政府と分科会の危機認識には、明らかな差異がある。
 トラベル事業の対応が重要なのは、それが国民への政府のアナウンス、意思表示になるからだ。
 国が人の移動にお墨付きを与えているのだから、外出や旅行を控える必要はあるまい。さらに、ここが正念場といわれても実際には大したことはないだろう-。このように受け取られてきたのではないか。日本医師会の中川俊男会長は「国が(人の移動を)推進することで、国民が完全に緩んでいる」と指摘している。
 27日も新規感染者数が過去最多を更新した東京都については、トラベル事業からの除外が見送られたままだ。
 政府は「知事の判断を尊重する」としている。小池百合子知事は27日の会見でも「感染拡大地域への入りと出の両方を止めないといけない。都だけではなく全国的な視点が必要となる」「最初から国が決めるという設計ではなかったのか」と、判断を都に任せる政府の対応を批判した。
 国民や都民には、互いに判断を押し付けあっているようにしかみえない。これで危機感の共有を呼び掛けることができるのか。ここは政府が主導して、事業の早期見直しを図るべきである。

 ≪危機感の共有不十分だ≫
 分科会はすでに、ステージ3相当の地域が複数あると指摘し、札幌市、東京23区、名古屋市、大阪市を例示していた。
 大阪府では新規感染者数や陽性率、感染経路不明割合など、分科会が示す6項目の指標のうち5項目でステージ4の基準を超過している。吉村洋文知事は26日、「3から4に移りつつある状況」と述べた。事態は深刻である。
 菅首相は対策本部の冒頭、「国民の命と暮らしを守る。このことを最優先に、国民の皆さんとともに感染拡大を何とか乗り越えていきたい」と述べた。
 そのために菅首相は、政策による強いメッセージを適宜出し続ける必要がある。政府と自治体、分科会との間から不協和音が漏れ聞こえる現状は、決して満足のいくものとはいえない。

「慰安婦像は日本批判の象徴」 自民外交部会長が独ミッテ区長らに書簡(産経N)


ドイツの首都ベルリン市ミッテ区に韓国系市民団体が中心となって設置した慰安婦像をめぐり、自民党の佐藤正久外交部会長が同区長らに対し、慰安婦像は「一方的かつ史実に基づくとは言いがたい主張のもとに日本を批判し続ける運動の象徴」とする書簡を送ったことが27日、分かった。像撤去をめぐる判決を控える中、慰安婦問題に関する正しい理解をドイツ国内で広げる狙いがある。

 佐藤氏の書簡は17日、在独日本大使館経由でミッテ区長、同区議会議長、ベルリン市長に出された。
 書簡では「最終的かつ不可逆的な解決」をうたった平成27年の日韓合意をはじめ、日本が長年にわたり慰安婦問題に真摯(しんし)に取り組んできた経緯を紹介。その上で、ミッテ区に設置された慰安婦像について「建設的な日韓関係の構築に取り組む人々らの気持ちを踏みにじる存在」と指摘した。「日韓間の政治問題をドイツに持ち込むことにより日独関係を損なう」との懸念も伝え、ドイツ国民の理解やミッテ区長らのリーダーシップを求めた。
 ミッテ区の慰安婦像は、ドイツの市民団体「コリア協議会」が9月下旬に設置した。日本側の働きかけもありミッテ区は設置許可を取り消したが、市民団体側が効力停止を求める訴訟を起こし、判決が出るまで撤去が保留されている。

陸上イージスの代替策 新型イージス艦に絞り込みへ 防衛省(毎日新聞)


防衛省は、配備を断念した陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策について、既存のイージス艦を大型化した新型イージス艦の建造に絞り込む調整に入った。政府は来週にも、国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開く。防衛省は新型イージス艦を有力と報告する方針だ。

4大臣会合で新型イージス艦への絞り込みで了承が得られれば、12月に閣議決定する2021年度予算案に、新型イージス艦建造のための調査費など関連費用を盛り込む。防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画の改定も検討する。
従来のイージス艦などによるミサイル防衛態勢を強化し、北朝鮮などの弾道ミサイルの脅威に備える狙い。与党内で「防御性能や機動性が最も優れている」として新型イージス艦を推す声が大勢だったことも踏まえた。ただ、防衛省の試算によると、新型イージス艦2隻を導入した場合は4800億~5000億円以上かかり、費用がふくらむ懸念もある。
陸上イージスの代替案を巡っては、9月に岸信夫防衛相が陸上イージスの主要装備を「移動式の洋上プラットフォーム」に搭載する方針を表明。これを受け、防衛省は、新型イージス艦▽商船など民間船舶を使う最低限の防護能力の「ミサイル防衛専用船」▽高性能の防護機能を備えた「石油掘削装置(オイルリグ)型」▽最低限の防護能力の「オイルリグ型」――の4案を検討してきた。

イージス・アショア代替策「総経費提示は困難」岸防衛相(NHKニュース)


新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策をめぐって、岸防衛大臣は、搭載する装備品の仕様など、今後、さまざまな検討が必要になるとして、現時点で、導入後の維持や整備にかかる経費を明らかにすることは困難だという認識を示しました。
配備を断念した「イージス・アショア」の代替策をめぐり、防衛省は、新型のイージス艦を2隻導入する場合、4800億円から5000億円以上の費用がかかるなどとする民間の調査の中間報告を提示しています。
これについて、27日午後開かれた衆議院の安全保障委員会で、立憲民主党の本多平直氏が中間報告の試算について「維持整備費が書かれていない」とただしたのに対し、岸防衛大臣は「搭載する装備品の細部の仕様や、運用の形態など、さまざまな要素を検討する必要があり、現時点で精緻な総経費を示すことは困難だ」と述べました。
そのうえで、岸大臣は「安全保障環境は非常に厳しいものがある。代替策についてしっかりと議論して、あるべき方策を取りまとめていきたい」と述べました。

F2後継機、海外輸出を視野に開発を…自民研究会が防衛相に提言(読売新聞)


自民党有志議員らでつくる「日本の産業基盤と将来戦闘機を考える研究会」(会長・浜田靖一元防衛相)は27日、航空自衛隊F2戦闘機の後継機を巡り、海外への輸出を視野に入れた開発を求める提言を岸防衛相に提出した。
提言では、政府全体で次期戦闘機の開発事業を進めるための司令塔機能を置くよう求めたほか、機体の中枢機能を日本企業が設計・開発し、当初から海外の仕様を考慮するよう要求した。
岸氏は「国家プロジェクトという観点で、しっかり進めていきたい」と応じた。

【主張】国民投票法改正案 今国会で必ず成立させよ(産経:社説)


国会はいつまでぐずぐずしているのか。憲法改正手続きを定めた国民投票法改正案を、今会期中に必ず成立させなければならない。
 衆院憲法審査会は26日、国民投票の利便性を公職選挙法とそろえる国民投票法改正案の初の実質審議を行った。その最後の場面で日本維新の会が直ちに採決するよう求める動議を出したが、この日の採決は見送られた。極めて残念である。
 平成30年6月に与党と維新などにより同法改正案が国会へ共同提出されてから2年半がたち、すでに8国会目になった。
 改正内容自体に反対する党はないにもかかわらず、採決できないでいるのはおかしい。日本国民の負託を裏切る怠慢ではないか。
 改正は、駅や大学、大型商業施設での共通投票所の設置や水産高校の実習生に洋上投票を認めるなど7項目だ。28年に全会一致で改正された公選法と足並みをそろえる当然の宿題にすぎない。
 憲法96条に基づく国民投票は主権者国民にとって大切な権利だ。一人でも多くの国民が投票できるよう制度を整えておくのは国会の責務である。
 採決に応じないで国民の権利を損ねてきたことに最大の責任があるのは、立憲民主党と共産党、社民党の左派野党だ。立民は「(国民投票運動時の)CM規制などの質疑、採決、改正が併せて必要だ」として国民投票法改正案の採決に反対した。共産も同様だった。何かにつけ立憲主義を唱える両党が同法改正案の採決を拒むのは理解に苦しむ。

 与党は26日の審議で採決を求めたが、維新の採決の動議を生かさなかった。自民が立民などのサボタージュに屈していては憲法論議は進まない。
 一方、国民民主党は条件付きで採決容認の姿勢を示すようになっている。玉木雄一郎代表は26日の会見で、CM規制や外国人寄付の規制、ネット広告などについて将来の改正が見込めるなら、今回の国民投票法改正案を採決すべきだとの考えを改めて示した。
 もはや働く気のある党が物事を進めるべき段階だ。与党は今国会成立を事実上断念したと見られているが翻意すべきだ。維新、国民と協力して同法改正案を成立させればいい。12月5日の会期末が迫るが、衆参の憲法審を定例日以外も開けば済む話である。

トランプ氏4年:西部劇の古典との類似(朝雲:時の焦点)


米大統領選の日本メディアの報道をネットで見るが、読むだけで肩が凝りそうな“力作”が多い。少し肩の力を抜いて、別アングルをトライしてみれば――。
 トランプ氏の政権1期目の4年間を振り返った時、『真昼の決闘』(1952年・主演ゲーリー・クーパー)や『シェーン』(53年・同アラン・ラッド)といった西部劇のクラシックとのアナロジーにふと思いが至る。
 ニューメキシコのハドリービルの連邦保安官(クーパー)は昔、同地の悪漢を退治したが、彼らが正午の列車で復讐に戻ってくるため、自分の命、町の安寧(あんねい)が再び危機にさらされた。
 シェーン(ラッド)はワイオミング西部の開拓地にやってきた流れ者の拳銃使いで、農民の家庭に滞在しながら、彼らを襲う無法者を倒した。
 順法精神はあっても無能な町議会、理想は高いが悪の武力には無力な農民たち。彼らがガンマンという従来の慣習と異なる解決策にすがるのは、既成秩序の失敗を認めるのと同義で、コミュニティーに軋轢(あつれき)が生じる。
 映画の後半、好結果が確実になると、その「受益者」は“後知恵”で、荒っぽいやり方、強情さにケチをつけだす。すべて、そんな人物に助けを求めたことを「後悔」できる〝贅沢(ぜいたく)〟を手にした後だ。
 ここで、時代を一気に現代に戻す。
 多くの国民は、不法移民を無制限に受け入れる野放し状態が、合法移民の理念を損ね、国家基盤を揺るがしていることを心の中では知っていた。
 共産中国による世界支配が現実化するのは、「仮定」の話というより、もはや「時間」の問題との懸念も広がっていた。
 国民は中東の戦争にいい加減うんざりし、しかも米国が「際限なき」戦争に巻き込まれ続けてきた長い道程に嫌気が差していた。
 「紳士気取りのゴルファー集団」みたいなイメージだった共和党は、労働者階級、黒人・白人双方にアピールする党へ脱却を迫られていた。
 そこに4年前、〝農民〟らが体制外に救援を求めたのが、ニューヨークのクイーンズ訛りが残るストリートファイターだった。
 大統領が「ロシア疑惑」特別検察官のベストチームを粉砕し、弾劾裁判の試みも退けるにつれ、トランプ政策の「受益者」が彼のツイート、闘争心を心配しだす。経済を超好況の波に乗せ、外交政策を再調整し、対中、対中東の現状を変化させるにつれ、人々は「トランプはやり過ぎ」との批判に耳を傾ける。どれもこれも、どこかで見た構図だ。
 保安官は戦う協力者を探したが、誰も応じない。1対4の死闘を生き延びた後、忘恩の町に愛想を尽かし、保安官バッジを投げ捨てて、町を去る。
 戦いで負傷したシェーンは、正義と平和をもたらした6連発銃も自分も〝用済み〟と悟って、ワイオミングの草原に姿を消した。
トランプ氏の進退決定はまだ不明だが。
草野 徹(外交評論家)

日中関係 信頼醸成へ懸案を直視せよ(読売:社説)


経済協力を進めるとともに、安全保障上の懸案の解決も促さねばならない。政府は、中国との率直な対話を通じ、働きかけを強めてほしい。
 菅首相が、来日した中国の王毅外相と会談した。首相は「両国の安定した関係は地域、国際社会にとっても重要だ」と強調し、王氏は「様々な分野で共に協力していきたい」と語った。

 首相が就任後、中国要人と対面で会談するのは初めてだ。中国には、首相の対中政策を見極め、対立が深まる米国の政権移行に備えておく狙いがあるのだろう。
 日中関係は、安倍内閣で首脳往来が実現し、正常な軌道を取り戻した。その路線を引き継ぎ、首脳間の信頼を醸成して、安定した関係を維持することが肝要だ。
 茂木外相と王氏は会談で、新型コロナウイルスの感染拡大で制限していたビジネス往来を、月内に再開することで合意した。
 中国の感染状況は、欧米諸国に比べて落ち着いている。日本にとって最大の貿易相手国であり、妥当な判断と言える。感染防止策を徹底して、安全に経済活動を再開してもらいたい。
 両外相は、環境や医療など幅広い課題を協議する「ハイレベル経済対話」の開催で合意した。日本側は、福島第一原子力発電所事故を受けた日本産食品の輸入規制を早期に撤廃するよう求め、協議を加速することで一致した。
 世界第2、第3の経済大国である両国の協力は、アジア地域全体の発展につながろう。開かれた貿易を推進し、目に見える具体的な成果を出すべきだ。
 日中の信頼関係をさらに深めるには、中国が強引な海洋進出を改め、国際法やルールを順守することが不可欠である。
 中国は沖縄県・尖閣諸島周辺で挑発的な行動を続けており、中国公船による領海侵入や接続水域での航行はむしろ増加している。

 首相が会談で、中国側の自制を要求したのは当然だ。
 王氏は記者発表で、「日本の漁船が敏感な海域に入っている。中国はやむを得ず反応しなければならない」と発言した。
 日本の主権を侵害する一方的な主張であり、到底容認できない。関係を改善するつもりがあるのか、疑念を抱かざるを得ない。
 中国政府は、香港の民主派への締め付けを強めている。国際約束で保証された「一国二制度」に反する行為は許さないという国際社会の意思を、日本は中国に繰り返し伝えていく必要がある。

新型コロナ 世界の感染者6071万人 死者142万人(27日午前3時)(NHK)


アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の27日午前3時の時点で、世界全体で6071万9579人となりました。また、亡くなった人は142万7184人に上っています。

感染者の多い国
感染者が最も多いのは
▼アメリカで1281万8629人、
次いで、
▼インドが926万6705人、
▼ブラジルが616万6606人、
▼フランスが222万1874人、
▼ロシアが216万9424人です。
死者の多い国
亡くなった人が最も多いのも
▼アメリカで26万2683人、
次いで、
▼ブラジルが17万 769人、
▼インドが 13万5223人、
▼メキシコが10万3597人、
▼イギリスが 5万7128人
となっています。

官房長官「受け入れられない」中国 外相の“偽装漁船”発言(NHK)


中国の王毅外相が、沖縄県の尖閣諸島周辺海域の情勢に関連して、「偽装した漁船が入っている」などと述べたことに対し、加藤官房長官は、中国側の独自の立場に基づく発言で、日本政府として、全く受け入れられないという考えを示しました。

中国の王毅外相は、25日、菅総理大臣と会談したあと、記者団に対し、沖縄県の尖閣諸島周辺海域の情勢に関連して、「偽装した漁船が繰り返し敏感な海域に入っている。このような船を入れないようにすることが大事だ」などと述べました。
これに対し、加藤官房長官は、午後の記者会見で、「発言は、中国側独自の立場に基づくものであり、日本政府としては、全く受け入れられないものだ」と述べました。
そのうえで、「尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も疑いのない日本固有の領土であり、現に、有効に支配している。領有権の問題は、そもそも存在していないものであり、日本の漁船が法令にのっとって活動することは何ら問題ない」と述べました。
そして、「引き続き、国民の生命、財産、日本の領土、領海、領空を断固として守り抜くとの方針のもと、関係省庁で連携し、国際法や国内法にのっとって、冷静かつ、きぜんと対応していきたい」と述べました。

菅政権、尖閣や香港で対応求めるも中国強硬 中国外相来日(産経N)


 24日からの中国の王毅国務委員兼外相の訪日で、日本側は中国公船による尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺での挑発行為や、香港、ウイグルでの人権問題をめぐって対応を求めた。ただ、中国側が行動を改める気配はなく、関係改善を急ぐあまり、足元をみられる懸念もくすぶっている。

 尖閣をめぐり、中国の強硬姿勢が浮き彫りになったのが24日に王氏が茂木敏充外相との会談後に行った共同記者発表だ。王氏は「釣魚島」という尖閣諸島の中国名を使って日本漁船の活動を批判、自国の主権を主張した。先に発言していた茂木氏はその場では反論しなかった。
 ただ、外務省によると、茂木氏は会談の中で中国公船による過去最長の領海侵入や日本漁船への追尾などを取り上げ、「日本として受け入れられない」と王氏に強く迫ったという。香港情勢に関しても立法会の民主派議員の資格剥奪などを挙げ、懸念を表明した。
 会談では、ビジネス関係者の往来再開のほか、偶発的な衝突を回避する「海空連絡メカニズム」のホットライン開設などでも合意しており、外務省幹部は「経済面のみならず、安全保障でも前進があった」と“成果”をアピールする。
 もっとも、25日も尖閣諸島周辺の領海外側の接続水域で中国海警局の船の航行が確認されるなど、中国側の挑発が収束する気配はない。今回は菅義偉(すが・よしひで)政権発足後初の中国要人の来日で、政権の対中姿勢を内外に示す機会だったが、融和に傾きすぎれば誤ったメッセージとなりかねない。(田村龍彦)

【主張】王毅外相の来日 「甘言」に乗っては危うい(産経:社説)


 日中両外相の共同記者発表で、中国の王毅国務委員兼外相が、尖閣諸島(沖縄県)周辺海域に日本漁船は入るなと言わんばかりの暴言を吐いても、日本側は総じて「笑顔」で応対した。

 米国、オーストラリア、インドとともに「自由で開かれたインド太平洋」を目指す日本の対中外交がこれでいいのか。
 ビジネス関係者の往来再開などで合意した茂木敏充外相は「率直かつ充実した内容の会談だった」と振り返ったが、喜んでいる場合ではない。菅義偉首相と茂木氏は中国のさまざまな問題行動に対する日本や国際社会の怒り、懸念をもっと明確に伝え、中国に翻意と反省を促すべきだった。
 王氏の暴言、詭弁(きべん)にはあきれるばかりだ。記者発表で日中が「互いに脅威とならないという精神を堅持」することで合意したと語った。だが、その精神のかけらもないのが今の中国だ。
 尖閣諸島を奪おうと公船は領海に侵入し、軍は東シナ海などで自衛隊の航空機や艦船に挑発を繰り返している。王氏は尖閣諸島について「自国の主権を守っていく」と述べ、「敏感な水域における事態を複雑化させる行動を回避」するよう日本に求めた。盗っ人たけだけしいとはこのことである。

 尖閣諸島海域をめぐって茂木氏は「日本側の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」と語ったが、中国公船の即時退去を公然と求めるべきだった。
 茂木氏は、香港の民主派議員の資格剥奪など一連の問題に懸念を伝え、「一国二制度」を守るよう求めた。新疆ウイグル自治区の人権状況を明かすよう促した。妥当だが、これらの内容を一層明瞭に内外に発信すべきである。
 菅首相は王氏に、安定した日中関係が重要だと指摘した。尖閣周辺で相次ぐ中国公船の航行や香港情勢に懸念を伝えた。
 会談後、王氏は「この(尖閣)問題が両国関係の発展に影響しないように取り組みたい」と述べた。尖閣への手出しをやめない中国の勝手な言い分である。甘言に乗って融和を進めては危うい。
 尖閣や南シナ海、香港の民主活動家収監を含む人権などの問題が解決の方向へ進まずに安定した関係は築けない。国民の多くは中国の行動を懸念している。それが払拭されなくては、習近平国家主席の国賓来日も容認できない。

宙に浮く習氏国賓来日 尖閣めぐり対中姿勢硬化―日本政府(時事N)


新型コロナウイルス感染拡大で延期された中国の習近平国家主席の国賓来日が宙に浮いた状態になっている。コロナ収束の見通しが立たないことが表向きの理由だが、沖縄県・尖閣諸島沖で活動を活発化させる中国に対し、日本側が態度を硬化させていることが影響している。
 「事態は極めて深刻だ」。加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、尖閣沖の日本領海の外側にある接続水域で同日、中国公船2隻の航行が確認されたことを明らかにし、強い懸念を示した。

 尖閣沖の接続水域では今年、海上保安庁が中国公船の航行を確認した日数が計306日に上り、過去最多を更新中。25日のケースは菅義偉首相と王毅国務委員兼外相の面会当日の出来事とあって、日本側の受け止め方は特に厳しい。
 茂木敏充外相は24日、王氏との会談で尖閣周辺の緊張状態を取り上げ、中国側の「前向きな行動」を要求。会談後の共同記者発表でこの部分を紹介した。これに対し、隣で聞いていた王氏はすかさず反論。中国公船の活動は「日本漁船が敏感な海域に入っているためだ」と中国の立場から正当性を主張した。
 習氏の国賓来日は昨年11月、安倍晋三首相(当時)が中国の李克強首相と確認した。今年4月上旬で調整されていたが、3月にコロナ禍を理由に延期が決定。「秋以降」での再調整が念頭にあったが、その後も進展はない。外務省によると、25日の菅、王両氏の会談でも言及はなかった。
 中国主席の国賓来日は2008年の胡錦濤氏が最後。外務省や与党の一部には、経済分野を中心とする日中関係安定のため、習氏来日に期待する声が根強い。
 ただ、尖閣沖への侵入のほか香港での民主派弾圧などもあり、自民党の保守派らは国賓来日に強硬に反対。菅政権もこうした声を無視できないのが実情だ。ある政府関係者は「仕切り直しだ。来年も難しいだろう」と打ち明けた。

岸防衛相 北朝鮮への洋上監視活動参加でカナダ国防相に謝意(NHK)


岸防衛大臣はカナダのサージャン国防相と電話で会談し、北朝鮮に対する洋上監視活動へのカナダ軍の参加に謝意を伝えたうえで、海洋進出を強める中国を念頭に、一方的な現状変更の試みに強く反対するメッセージを国際社会に発信していくことで一致しました。

岸防衛大臣とカナダのサージャン国防相の電話会談は、日本時間の午前10時からおよそ40分間行われました。
この中で岸大臣は、北朝鮮の関係船舶が制裁に違反して洋上で物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」への対応として、カナダ軍が艦船を派遣して監視活動に参加していることに謝意を伝えました。
そのうえで、北朝鮮の大量破壊兵器や弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現に向けて、両国で引き続き連携して対処していくことを改めて確認しました。
また両氏は、東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国を念頭に、力を背景とした一方的な現状変更の試みに強く反対していくメッセージを国際社会に発信していくことでも一致しました。

菅首相 王毅外相に尖閣諸島問題で対応求める 経済は協力強化(NHK)


菅総理大臣は25日、中国の王毅外相と会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題などで中国側の前向きな対応を強く求めました。
政府としては懸案の解決に向けた働きかけを続ける一方、経済分野では協力を強化し、関係改善を進めたい考えです。

菅総理大臣は25日、日本を訪問していた中国の王毅外相と会談し、沖縄県の尖閣諸島をめぐる問題や日本産食品の輸入規制などについて、中国側の前向きな対応を強く求めたほか、香港情勢について懸念を伝えました。
茂木外務大臣や加藤官房長官も王毅外相との会談で同様の姿勢を示し、政府関係者は日中間の懸案や国際社会の懸念事項について、率直な意見を伝えたことは意義があったとしています。
政府は、東シナ海や南シナ海の問題など安全保障分野の懸案で中国側が早期に譲歩することは難しいとみていて、両国間の意思疎通を継続し、解決に向けた働きかけを粘り強く続ける考えです。
一方、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた経済の回復は両国共通の課題だとして、月内に再開するビジネス関係者らの往来をはじめ、経済分野での協力を強化し、関係改善を進めたい考えです。
また、延期されている習近平国家主席の日本訪問については、一連の会談で話題にならなかったということで、政府は、与党内の意見や世論の動向などを踏まえながら対応を検討していく方針です。

【主張】米次期政権人事 対中圧力への連携主導を(産経:社説)


米大統領選で当選を確実とした民主党のバイデン前副大統領が、来年1月20日からの次期政権で外交・安全保障や地球環境問題を担う閣僚や高官の人事を発表した。
 外交の要である国務長官に側近のブリンケン元国務副長官を、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に副大統領時代のバイデン氏の補佐官だったサリバン氏を起用するなど、オバマ-バイデン時代の外交・安保政策を支えた顔ぶれの再登用が目立つ。手堅い布陣の印象だ。
 国際社会は今、国際ルールをかえりみない中国の振る舞いに苦慮している。中国の拡張主義や人権弾圧、経済面での問題行動を止めるには米国の行動が必要だ。
 バイデン次期政権に求められるのは、自由や法の支配を重視する国々の先頭に立ち、中国に翻意を促すべく圧力をかけることだ。
 オバマ政権は当初、中国に関与政策をとり、国際社会の責任ある一員となるよう促したが、その期待は裏切られた。その後、戦略的重点をアジア太平洋に移す「リバランス(再均衡)」を掲げ、巻き返しを試みたものの、外交・安保上の行動が伴わず、成果を得なかった。
 ブリンケン氏は「中国が最大の課題」と述べている。オバマ政権の対中政策の反省を踏まえ、中国と対峙(たいじ)してもらいたい。

 トランプ大統領は、中国に思い切った対決姿勢で臨んだ。それ自体は正しかったが、場当たり的だったり、独りよがりになったりした面は否めない。次期政権は同盟国との連携を強め、中国に向き合わなくてはならない。
 気候変動を担当する大統領特使を新設し、ケリー元国務長官を充てることになった。バイデン氏の地球温暖化対策への意欲の表れといえる。温暖化対策は重要だが、その分野の米中協力を優先させるあまり、人権や安全保障など他の多くの分野での中国の威圧的行動に目をつむっては世界の平和と安定が損なわれる。
 バイデン氏への政権移行作業が、トランプ氏の承認を受けてようやく始まった。20カ国・地域(G20)首脳会議(サミット)など最近の国際会議で浮き彫りになったのは、「米国の不在」は中国の存在感増大を招きかねないという点だ。次期政権の閣僚、高官は、強力な政権を直ちに発足させるべく準備を進めてほしい。

日中外相、尖閣めぐり応酬 改善の兆しなし(産経N)


茂木敏充外相は中国の王毅国務委員兼外相との会談で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺への領海侵入など「力による現状変更の試み」を自制するよう求めた。ただ、王氏も記者団の前で自国の立場を一方的にまくし立てるなど、日中を取り巻く緊張に改善の兆しは生まれなかった。
 「尖閣諸島周辺海域に関する日本の立場を説明し、中国側の前向きな行動を強く求めた」

 茂木氏は会談後の共同記者発表でこう強調した。
 日本は王氏の訪日にあたり、周到な環境整備を進めた。中国側は菅義偉政権発足後、早期の王氏訪日を打診していた。米中関係が厳しさを増す中、米国と密接な関係にある日本との対話を重視するためだ。
 しかし、政府は同盟国や友好国を優先する姿勢を鮮明にした。10月6日に日本が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の主軸を担う日米豪印4カ国の外相会合を初めて東京で開き、中国に結束を見せつけた。菅首相も今月12日にバイデン前米副大統領と電話会談したほか、17日にはオーストラリアのモリソン首相と対面の首脳会談を行い、強固な連携を確認した。

 あえて辛辣なメッセージを送った上で王氏を迎えたのは、菅政権でも安全保障では強硬路線を貫く姿勢を示すためでもある。
 中国海警局の船は今年だけで尖閣周辺を計300日以上にわたり航行。海警局の船に武器使用を認める法案も準備されるなど先鋭化の流れは止まらない。日中間では習近平国家主席の国賓訪日が棚上げされているが、外務省幹部は「海洋進出が改善されない限り前に進むことはない」と語る。
 ただ、王氏も黙っていなかった。共同記者発表では手元の紙を見ることなく尖閣に関する中国の主張を滔々と展開。東シナ海の緊張は日本漁船に責任があるとした上で「敏感な水域で事態を複雑化させる行動を回避すべきだ」と言い放った。会談相手と並ぶ場としては異例の態度といえる。
 それにもかかわらず、外務省内には「会談は良い雰囲気だった」(担当者)とする楽観ムードも漂う。中国とは経済協力などを通じた関係改善が進むが、安全保障分野では断固とした姿勢が求められる。(石鍋圭)

川辺川ダム容認 治水効果を十分検証すべきだ(読売:社説)


地域の治水にダムが必要だと判断した以上、実効性のある計画策定に取り組まねばならない。
 熊本県の蒲島郁夫知事が、7月の九州豪雨で氾濫した球磨川の治水対策として、支流の川辺川にダムを建設するよう国に求めた。
 九州豪雨では、熊本県内で65人が犠牲になった。被害の大きさに、従来の「ダム反対」から転換を余儀なくされたと言えよう。
 川辺川ダムは、相次ぐ水害を受け、1966年に建設計画が発表された。環境への悪影響を理由に反対が強く、2008年に蒲島知事が計画の撤回を表明し、翌年に民主党政権が建設を中止した。
 国や県、流域の市町村が、その後10年以上協議してきたのが、ダムによらない治水対策だった。川底を削って流量を増やす工事や堤防のかさ上げが検討されたが、いずれも費用が巨額で、工期も長いため、実現に至らなかった。
 大きな豪雨被害に見舞われた地元で、ダムの建設を求める声が上がったのは、当然だろう。蒲島知事も「現在の民意は命と環境の両立だ」と述べている。国や県などは今年度中にも、ダムを含めた治水対策を策定する方針だ。
 蒲島知事は、大雨の時だけ水をためる「流水型ダム」を求めている。ダムの下部に穴を開けておき、平時は水を流すことで、環境への負荷を抑えるという。赤羽国土交通相も検討する考えを示した。
 国交省は、九州豪雨の際、川辺川ダムがあれば、球磨川流域の人吉市周辺で、浸水面積を6割減らせたと試算している。ただ、これは平時から水をためる貯留型ダムが前提になっている。
 流水型は、大雨時に土砂や流木が穴を塞ぎ、流量を調整できない恐れがあるとも指摘されている。完成までは、10年以上かかる見通しだ。川辺川に建設した場合、十分な効果が見込めるのか、しっかりと検証する必要がある。
 ダムが建設されても、それだけでは被害を防ぎきれない。
 国交省は、流域全体で複合的な対策に取り組む「流域治水」を推進している。ダムや堤防のほか、農地に水を引き込む遊水地などの整備を進め、早期避難を促すソフト面も強化する考えだ。
 流域治水には住民の参加が不可欠である。地域の総合力が命や暮らしを守る鍵になるだろう。
 ダム建設に反対している住民は、現在も少なくない。国や自治体は、地域の理解が得られるように、情報公開の徹底と、丁寧な説明を心がけることが大切だ。

台湾 初めて潜水艦の建造を開始 対中国軍の抑止力向上へ(NHK)


台湾が初めて潜水艦の建造を開始し、記念の式典で、蔡英文総統は、台湾周辺で軍事活動を活発化させている中国軍に対する抑止力の向上につながるという認識を示しました。

式典は、24日、台湾南部の高雄にある造船所に新しく建てられた潜水艦専用の建造施設の前で行われ、蔡総統のあいさつなどの部分だけ取材が許可されました。
この中で蔡総統は「きょうの建造開始を通して、主権を守る台湾の強い意志を世界に見せる。潜水艦は、海軍が台湾本島を取り囲む敵の艦艇を抑止するための重要な装備だ」と述べました。
中国軍が大規模な軍備増強を続け、台湾周辺で空母を航行させるなどして圧力を強めているのに対し、新鋭の潜水艦を持つことが抑止力の向上につながるという認識を示したものです。
台湾は現在、外国製の潜水艦を4隻保有していますが、いずれも老朽化しています。
歴代の政権は新しい潜水艦の取得をはかってきましたが、中国の影響力もあって各国から購入できない状況が続いたため、みずから建造することを決定していました。
24日建造を開始した潜水艦は、2025年に軍に引き渡される予定です。

バイデン氏 閣僚人事を発表 国務長官に側近のブリンケン氏(NHK)


アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領は、来年1月の政権発足に向けて外交・安全保障を担う閣僚人事を発表しました。外交の要となる国務長官に側近のブリンケン元国務副長官を指名するほか、気候変動の問題を担当する大統領特使を新たに設け、ケリー元国務長官を起用すると明らかにしました。

アメリカ大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン氏は、23日、来年1月の政権発足に向けて外交・安全保障を担う閣僚と高官の6つのポストの人事を発表しました。
それによりますと、▽外交の要となる国務長官には、バイデン氏の長年の側近のブリンケン元国務副長官を、▽テロ対策などにあたる国土安全保障長官には、キューバ系アメリカ人のマヨルカス元国土安全保障副長官を指名するということです。
また、▽情報機関を統括する国家情報長官にはヘインズ元CIA副長官を、▽国連大使には、黒人女性のトーマスグリーンフィールド元国務次官補を指名するとしています。
さらに、▽国家安全保障問題を担当する大統領補佐官にはサリバン元副大統領補佐官を起用するほか、▽気候変動の問題を安全保障上の緊急の課題と位置づけ、担当する大統領特使を新たに設けてケリー元国務長官を起用すると明らかにしました。
今回、発表された6人は、バイデン氏が副大統領だったオバマ政権の時に、いずれも外交・安全保障の要職についていた元高官たちです。
また、バイデン氏は、次期政権の人事には女性やマイノリティーを登用し、アメリカの多様性を反映させたいとしていますが、今回も女性初の国家情報長官と中南米系初の国土安全保障長官が誕生するとアピールしています。
バイデン氏は24日に記者会見し、今回の人事のねらいなどを発表する予定で、トランプ大統領が選挙の敗北を認めない中でも、来年1月の政権発足に向けた準備を着実に進める姿勢を改めて示す方針です。

財務長官 女性初 イエレン氏 指名の見通し
また、アメリカの複数のメディアは、経済、財政運営の要となる財務長官に、中央銀行にあたる、FRB=連邦準備制度理事会の前の議長の、ジャネット・イエレン氏が指名される見通しになったと伝えました。
就任すれば、女性として初めての財務長官になります。
イエレン氏は74歳の経済学者です。
おととしまで4年間、FRBのトップにあたる議長を務め、雇用状況を重視するなど、比較的、穏健な金融政策を推し進めました。
新しい財務長官にとっては、新型コロナウイルスの感染拡大で傷ついたアメリカ経済の立て直しが大きな課題となります。
就任すれば、女性として初めての財務長官で、バイデン氏が目指す多様性のある政権の象徴にもなりそうです。

バイデン氏の閣僚人事 特徴は
今回発表されたメンバーは、いずれも長年にわたって外交や安全保障に携わり、政策に精通した人物が選ばれているのが特徴です。
既成政治の打破を掲げたトランプ大統領が4年前、国務長官に外交経験のなかったティラーソン氏を指名したのとは対照的です。
バイデン氏としては、トランプ大統領が主導した「アメリカ第一主義」から、国際協調路線への回帰に向けて、過去の経験と知見にのっとった外交を目指す姿勢を鮮明にした形です。
最大の焦点は中国への対応ですが、いまや民主党内でも中国への警戒感は高まっています。
日米の外交筋も「オバマ政権の時より厳しい姿勢で中国に臨むのは間違いない」という見方を示していて、日本など同盟国にさらなる協力を求めるものと見られます。

EU 関係改善に強い期待
EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領は23日、アメリカの大統領選挙で勝利を宣言した民主党のバイデン前副大統領と電話で会談したと発表しました。
この中でミシェル大統領は、EUとアメリカはともに新型コロナウイルスへの対応や経済再建、気候変動など喫緊の課題に直面しているとしたうえで「今こそ力を合わせるときだ。ともに前進すれば、より効果を発揮する」として緊密な協力を呼びかけました。
そのうえで、来年、特別首脳会議を開いてバイデン氏を招き、共通の課題について議論する考えを明らかにしました。
また、NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長も、同盟関係や集団防衛の重要性についてバイデン氏と意見を交わし、来年予定されているNATO首脳会議などを通じてさらなる連携を進めることを確認しました。
ヨーロッパは、これまでトランプ大統領からEUが貿易黒字の削減を強く求められたり、NATO加盟国が「アメリカの安全保障にただ乗りしている」などと、防衛費引き上げの圧力をかけられたりして、アメリカとの間でぎくしゃくした状態が続いてきただけに、関係改善に強い期待を寄せています。

茂木外相「速やかに意思疎通を」
アメリカの新政権の閣僚人事に関連し、茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、国務長官に起用されるブリンケン元国務副長官について、「外交政策に関する識見が深く、これまでも日米同盟の強化に貢献してきた人だ。正式に就任されたあかつきには現在の強固な日米同盟の一層の発展に向けて協力していきたい。速やかに意思疎通を図っていきたい」と述べました。
そのうえで、「バイデン次期政権のまわりには、それぞれの分野で、経験豊かで政策に精通している方々が多い。新体制や政策方針がどうなるか注目している」と述べました。

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