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岸氏、防大病院医師ら激励 コロナ治療「過酷な環境」(産経N)


 岸信夫防衛相は30日、防衛医科大学校病院(埼玉県所沢市)を視察し、新型コロナウイルス感染症患者の治療に当たる医師や看護師を激励した。視察後、記者団に「現場の過酷な環境下で真摯(しんし)に取り組む医療従事者の姿を自らの目で確かめた。一人一人が感染対策に取り組む重要性を改めて認識した」と語った。

 コロナ患者専用フロアで働く看護師が強いストレスを抱えていると説明を受け「メンタル的なところに配慮する必要があると感じた」と記者団に指摘。「コロナ対応で得られた知見や教訓を防衛医大の学生らにフィードバックし、自衛隊の衛生機能強化と地域医療に積極的に貢献することを期待する」とも述べた。
 同病院は、これまで100人超のコロナ患者を受け入れてきた。現在は重症者2人を含む9人が入院中で、医師約50人、看護師約40人が交代で治療に携わっている。
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尖閣周辺で「常在化」進む中国公船 今年もハイペース(産経N)


尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺では、中国海警局所属の船が今年もハイペースで現れている。昨年は領海外側にある接続水域内で確認された日数が最多を更新。30日にも中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。今年は昨年に次ぎこれまでに24日間、海警局の船が接続水域内で確認されており、尖閣諸島周辺での「常在化」が進んでいる。
 海保によると、1月は13日から3日間連続で中国公船が領海にも侵入。3日連続での侵入は昨年10月以来で、14~15日は周辺で操業していた日本漁船に接近してきたため、海保は漁船の近くに巡視船を配備し、安全を確保した。
 昨年、接続水域内で中国公船が確認されたのは333日間。最多を更新した一昨年の282日間を大幅に上回った。領海に侵入したのも29日間に達した。
 海保関係者は「海が極端に荒れているとき以外はほとんど尖閣周辺に常在している状況を作ろうとしている」と分析。船の大型化も進んでおり、「中国はより天候に左右されない体制も整備してきた」という。
 接続水域では中国公船は4隻出没することが多く、1隻は機関砲のようなものを搭載。定期的に別の公船と交代しながら4隻が常駐する状況が続くことが多いことから「動きがよりシステマチックになってきた」とみる海保関係者もいる。
 海保は大型巡視船を令和3年度は69隻から70隻に増強。定員も増やす見込みで、4年度以降も体制の強化を図る方針だ。(荒船清太)

<日本の岐路 1月をつづる>「緊急事態」に潜む危機 政治部長・高山晶一(東京新聞)


新型コロナウイルスで11都府県に緊急事態宣言が発令される中、国民の権利制限を柱とした法改正が国会で進んでいる。自民党が2018年にまとめた、4項目の改憲条文案の1つ「緊急事態条項」を巡る議論を思い出した。
 緊急事態条項は、大規模災害で「法律の制定を待ついとまがない」とき、法律で定めるべきことを内閣が政令で定められるよう規定。政府が自らの都合で緊急事態を認定する懸念や、人権を過度に抑圧できる政令が国会の関与なしに発せられる恐れが指摘され、理解が広がっているとは言えない。
 コロナ禍の今、とにかく感染拡大を抑えるという理由で、時短営業に応じない事業者や入院を拒んだ患者に行政罰を科す関連法改正案が、2月3日にも成立しそうな情勢だ。
 自民党はもともと、非常時には国の権限を強めるべきだという発想が強い。緊急事態条項には慎重な姿勢だった立憲民主党も、刑事罰を撤回させた上で罰則を受け入れた。新型コロナの対応策には反対しづらい事情もあるのだろう。世論にも一定の賛成論がある。
 しかし、緊急事態条項を巡る議論を忘れたかのように、わずか3日間の修正協議で私権制限の導入を固め、数日間の国会審議で成立させてしまうことに、違和感を持つ国民も多いのではないか。少なくとも政府には、国民が納得できるまで説明を尽くす責任がある。
  ◇
 国民への説明という点で対照的だったのは、日米両国の首脳が今月、国民に向けて行った演説だ。
 バイデン米大統領は就任演説で、新型コロナと社会の分断を克服するという目標を明示し、そのために一貫して「結束」を訴えた。「私を支持しなかった人々のためにも懸命に闘う」と約束した上で協力を求める姿勢は説得力があった。
 菅義偉首相の初めての施政方針演説は、これに比べて素っ気なかった。今回の法改正については「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める」と簡略に説明しただけ。なぜ国民に罰則を科さなければいけなくなったのか、言葉を尽くして説明していない。その後の国会答弁も含め、結論だけを話して協力を求めるような言い回しが目立った。
  ◇
 2月以降、注目されるのはワクチン。政府は同月下旬にも接種をスタートさせ、多くの国民に接種してもらい、集団免疫を獲得することを目指している。昨年12月に成立した改正予防接種法では、国民は接種を受ける努力義務があるとしたが、安全性に不安を抱く国民は少なくない。
 とにかく緊急事態だから接種してほしいというだけでは、国民は安心できない。接種を進めるポイントは、政府への信頼。首相は今度こそ国民と向き合い、いい材料も悪い材料も、包み隠さず説明することができるだろうか。

「戦争の脅しだ」フィリピンとベトナム、中国の海警法施行に反発(読売N)


【ハノイ=田中洋一郎】中国が2月1日から、中国海警局(海警)に武器使用などを認める海警法を施行することに対し、南シナ海で中国との間に領有権問題を抱えるフィリピン、ベトナムが反発している。

 フィリピンのテオドロ・ロクシン外相は27日、自身のツイッターに「この法律は、戦争の脅しだ。異論がなければ、屈服したとみなされるだろう」と投稿し、すでに外交ルートで抗議していることを明かした。
 ベトナム外務省の報道官も29日、同法に関して「関係国がベトナムの主権を尊重し、緊張を高める行動を行わないよう求める」とする声明を出した。

在日米軍の駐留経費 “現行水準のまま新年度分を” 政府打診(NHK)


在日アメリカ軍の駐留経費をめぐる交渉で、日本政府が、アメリカのバイデン新政権に対し、現行の負担水準のまま新年度1年分の暫定合意を結ぶ案を打診し、アメリカ側も前向きな姿勢を示していることがわかりました。

在日アメリカ軍の駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」をめぐる日米交渉は、去年11月にトランプ前政権との間で実務者による交渉が始まりましたが、具体的な負担額で折り合いがつかず、バイデン新政権に引き継がれました。
そして、5年ごとに結ぶ「特別協定」の期限が3月に迫るなか、日本政府は、バイデン政権に対し、現行の負担水準のまま新年度1年分の暫定合意を結ぶ案を打診していることがわかりました。
これに対しアメリカ側は「日本の提案は的を射ている」などと前向きな姿勢を示しているということで、日米両政府は、早期の交渉妥結を目指し、今週、実務者による協議を再開する方針です。
日本側は、再来年度・2022年度以降の負担額については年内に改めて交渉し、現行の負担水準を維持したい考えで、これに対し、同盟国との関係強化を重視するバイデン政権がどのように交渉に臨むのかが焦点となりそうです。

台湾「恫喝」強める中国…米は防衛支援「義務ある」(産経N)


【北京=三塚聖平、ワシントン=黒瀬悦成】中国が台湾への恫喝(どうかつ)を強めている。中国国防省の報道官は29日までに「台湾独立は戦争を意味する」と警告。バイデン米新政権の発足後も米台が連携を強めていることへの警戒を示したが、米国への直接批判は抑えている。
 国防省の呉謙(ごけん)報道官は28日の記者会見で、中国の軍用機が台湾の防空識別圏への進入を活発化させていることについて「外部勢力の干渉と台湾独立勢力の挑発に対する厳正な反応だ」と主張。その上で「火遊びをする者は必ず自ら焼け死ぬ。台湾独立は戦争を意味する」と圧力をかけた。

 対台湾政策を主管する国務院(政府)台湾事務弁公室の朱鳳蓮(しゅほうれん)報道官も27日に「武力行使を放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す」と強調した。
 呉氏は「台湾問題は中国の内政で、いかなる外部からの干渉も許さない」と米国を念頭に牽制(けんせい)したが、バイデン政権については「現在、中米両国と両軍の関係は新たな歴史の出発点にある」と述べ、対話や協力を呼び掛けている。
 一方、米国防総省のカービー報道官は28日の記者会見で、呉氏の発言について「なぜ台湾をめぐる緊張状態が衝突に発展しなければならないのか、理由が見当たらない」と述べ、中国側に挑発的な発言を慎むよう促した。カービー氏は、「(呉氏の発言は)不穏当だ」とも批判し、「米国には、台湾関係法で定められた(台湾防衛を支援する)義務がある」と指摘した。

【主張】コロナワクチン 接種に向け丁寧な説明を(産経:社説)


新型コロナウイルスワクチンの集団接種を想定した初めての訓練が川崎市で行われた。
 想定よりも接種に時間がかかった点など、訓練で浮かび上がった課題は全国の自治体で共有される。関係者は円滑な実施に向け、準備に全力を挙げてほしい。
 そこで欠かせないのは、コロナワクチン接種への理解を促す丁寧かつ速やかな情報提供だ。人々の命と健康を守り、新型コロナ禍を抑え込むには、できるだけ多くの人に接種してもらうことが必要であるからだ。
 「3密」を避けながら多くの人に効率的に接種するのは手順の複雑な大仕事だ。先行して供給されるコロナワクチンは超低温管理が必要で、期間をおいて2回接種する。医師らの確保も課題で、開業医の協力は欠かせない。
 医師不足の地域には都道府県と国の目配りが必要だ。接種が滞る地域を出さないようにしなければならない。
 コロナワクチンの接種は無料で接種に同意する人が対象となる。希望しない人への強制はない。
 人々に接種の意義や安全性、副反応などを伝え、接種を選択してもらわなくてはならない。

 産経新聞とFNN(フジニュースネットワーク)が1月に実施した世論調査では、コロナワクチン接種について「期待する」が77・2%だった。
 ただし、もともと日本は、ワクチン接種への国民の信頼度が低い。コロナ禍以前の2015年9月から19年12月にかけて、世界149カ国・地域でワクチンの安全性や有効性がどのように評価されているかを調べた分析が昨秋、英医学誌に掲載された。日本でワクチンの有効性を認めたのは14・7%と最低水準だった。
 新型コロナへの恐れとワクチンへの忌避感で、接種するかどうか迷う人は出てくるだろう。
 政府や自治体、医療機関はコロナワクチンについて、事実に基づく情報を、接種後の倦怠(けんたい)感や局所の痛みなど副反応を含め、分かりやすく伝えてほしい。高齢者には大抵、かかりつけ医がいる。信頼する医師からの説明は特に有効だろう。
 接種が進む欧米諸国やイスラエルなどから情報を集め、効果を公表していくことも欠かせない。変異株(変異種)への効果も国民が知りたい点である。

日米防衛相会談:自由と開放性の大切さ(朝雲:時の焦点)


 地域の平和と繁栄に責任を持つ日米両国は、政権交代があっても、感染症危機の中にあっても、共通の理念のもと、絶えず同盟関係を深める努力をしていかなければならない。
 岸防衛相は、米国のオースティン国防長官と約20分にわたって電話で会談した。バイデン政権発足後、日米の閣僚による電話会談は初めてだ。
 迅速で、かつ内容の充実した対話が行われたことは、日米の強い絆を国際社会に印象づけたことだろう。その意義は極めて大きい。
 両氏は、東シナ海・南シナ海における、力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対することで一致した。さらに、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条について、沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認した。
 かつてのオバマ政権は対中配慮を優先したせいか、尖閣諸島への安保条約適用をなかなか明言しなかった。昨年11月、大統領選勝利直後のバイデン氏が菅首相との電話会談で適用を明言したことに続き、国防長官が正式に発言したことは重い意味を持つ。
 オースティン氏は、米上院での指名承認公聴会で、「中国はすでに地域の覇権国であり、彼らの目標は支配的な世界大国になることだ」と述べ、中国への強い警戒感を示した。こうした現実的な分析のもとで、日米両国はより高い次元の協力関係を構築することができよう。
 会談のもう一つの大きな成果は、「自由で開かれたインド太平洋」実現に向けた協力を改めて確認したことだ。
 オースティン氏は会談後、自らのツイッターに、「キシサン」という大臣への親しみを込めた呼びかけとともに、「フリーアンドオープン」の文字を書き込んだ。
 バイデン氏側はこれまで、インド太平洋の重要性は指摘しつつも、「自由で開かれた」ではなく、「平和」や「安定」「繁栄」などの表現で説明することが多かった。
 安倍前首相が提唱し、トランプ前大統領が同調した理念に対し、そのまま継承するのは避けたい、という思いがあったのかもしれない。
 だが、自由と開放性はこのビジョンの核心である。繁栄さえしていれば中国主導であっても構わない、というわけにはいかない。
 航行の自由や上空飛行の自由といった「法の支配」の原則に基づいて、世界の成長センターであるインド太平洋が各国に開かれていることが、真の繁栄に不可欠なのである。
 くしくも中国は海警法を制定し、海洋進出を加速させようとしている。海警と中国海軍の連携が強まり、東シナ海や南シナ海で、強引な活動をさらに展開する可能性がある。
 日米の新政権は、安保上の目標を共有することに成功した。あとは、具体的な連携を着実に進めるだけである。
宮原 三郎(政治評論家)

宮古島に陸上自衛隊の派遣要請 コロナ感染拡大で医療支援求め(NHK)


沖縄県は、宮古島市で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、医療提供体制がひっ迫しているとして、29日夕方、陸上自衛隊に対し医療支援を求める災害派遣を要請しました。自衛隊の看護官らは29日午後6時すぎに宮古島市に到着していて、31日から活動を行う予定です。
沖縄県の宮古島市では、新型コロナウイルスの感染が急速に拡大していて、28日は過去最多となる35人の感染が確認され、感染者数は3日連続で30人を超えました。
玉城知事は、29日午後の記者会見で「全国で最大規模の感染拡大とともに、高齢者施設でクラスターが発生している。医療崩壊の危機が差し迫る状況を踏まえ、本日、陸上自衛隊に対して医療支援の災害派遣を要請することにした」と述べました。
このあと沖縄県は29日夕方、陸上自衛隊に対し医療支援を求める災害派遣を要請しました。
那覇市にある陸上自衛隊那覇駐屯地からは、看護官らがバスに乗り込んで宮古島市へ出発し、29日午後6時すぎには現地に到着しました。
沖縄県が要請した派遣期間は2月13日までで、看護官らは感染者の集団=クラスターが発生した高齢者施設で31日から医療支援にあたるということです。

岸防衛相 「感染拡大に迅速かつ的確に対処」
岸防衛大臣は、記者団に対し、沖縄県から医療支援のための災害派遣の要請を受け、陸上自衛隊の看護師と准看護師の合わせて5人を派遣することを明らかにしました。
看護師らは、31日から2週間、宮古島市内の施設で高齢者に対する看護活動などを行うということです。
岸大臣は「関係省庁や自治体と緊密に連携し、支援ニーズに最大限応えられるよう、これまでの活動で得られた経験を生かしつつ、感染拡大に迅速かつ的確に対処していく」と述べました。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自衛隊が医療支援を行うために災害派遣されるのは、今回で6か所目です。

政府 NSCの4大臣会合 尖閣諸島含む東アジアの安保情勢を議論か(NHK)


政府は29日、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船による領海侵入が相次ぐ中、来月1日から海警局に武器の使用を認める法律が施行されることなどをめぐり、意見が交わされたものとみられます。
政府は29日夕方、総理大臣官邸で外交・安全保障政策の司令塔となる、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開きました。
会合には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や茂木外務大臣、岸防衛大臣らが出席し、尖閣諸島を含む東アジアの安全保障情勢について議論しました。
沖縄県の尖閣諸島の沖合では、中国海警局の船による領海侵入などが相次いでおり、会合では、中国が、海警局に武器の使用を認める「海警法」を成立させ、来月1日から施行されることなどをめぐって、意見が交わされたものとみられます。

日米安保条約は「冷戦の産物」 中国が日米首脳会談に反発(産経N)


【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は28日の記者会見で、菅義偉首相とバイデン米大統領の電話会談で、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の尖閣諸島(沖縄県石垣市)への適用を確認したことに対し、「同条約は冷戦の産物だ。第三者の利益を損なったり、地域の平和と安定を脅かすべきでない」と反発した。
 趙氏は「釣魚島(尖閣諸島の中国側名称)とその付属島嶼は中国固有の領土だ」と主張した。また、米中首脳会談の見通しについては「現在、提供できる情報はない」と述べた。

【主張】日米首脳電話会談 なぜ「中国」を発信しない(産経:社説)


菅義偉首相とバイデン米大統領が初めての電話会談を行った。
 日米同盟の一層の強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現へ緊密に連携していくことで一致した。北朝鮮の核・ミサイルと日本人拉致問題や新型コロナウイルス対策、気候変動問題での協力も確認した。
 バイデン氏からは、核の傘を柱とする「拡大抑止」の提供の決意や、米国の日本防衛を定めた日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用が表明された。
 これらは歓迎できるが、極めて物足りない点もあった。
 さまざまな問題を抱える中国に対して日米両政府がどのような姿勢で臨むのか。その発信がなかったことだ。
 発足直後のバイデン政権は、対中政策が定まっていない。
 ブリンケン米国務長官は、中国政府による新疆ウイグル自治区でのウイグル人への弾圧を「ジェノサイド」(民族大量虐殺)とするトランプ前政権の判断を踏襲した。米中関係について「敵対的な側面がある」とも語った。
 一方でホワイトハウスのサキ大統領報道官は「(対中関係は)戦略的忍耐も持ちながら進めたい」と語っている。オバマ政権が「戦略的忍耐」の方針で臨んだ結果、北朝鮮の核・ミサイル開発を許した教訓を学んでいない。

 バイデン氏の電話会談の順番で日本は、英仏独やロシアなどの後塵(こうじん)を拝した。バイデン氏が対中問題を最重要視しているなら、中国の隣国である同盟国日本を後回しにするとは考えにくい。
 バイデン氏は就任前から、同盟諸国と連携して中国に対峙(たいじ)していく考えを示してきた。
 これらを併せ考えれば、菅首相が電話会談でバイデン氏にとるべき態度は自明だったはずだ。中国の覇権主義的行動の問題点を指摘し、協力して抑えていこうと呼びかけ、その決意を内外に発信する必要があった。
 だが日本政府は、インド太平洋地域をめぐる意見交換で中国への言及があったとしたものの、「詳細は控える」として内容を明かさなかった。
 中国に気兼ねして国民への説明を怠ったのか、語りたくても内容に乏しかったのか。いずれにしても心もとない。正面から中国問題に取り組むことは国政を預かる首相としての責務である。

米新政権の課題:「強固な同盟」維持が要(朝雲:時の焦点)


 東西冷戦下の西側諸国の同盟・北大西洋条約機構(NATO)は、ソ連の崩壊で眼目を失い、2017年頃には事実上、消滅しかけていた。
 プーチン・ロシア大統領が東欧や中東で再びパワーを主張し始めても、加盟国の多くは目を覚ますことはなかった。
 NATOが「24年までに国防費を国内総生産(GDP)の2%レベルに引き上げる」という米国の主張に向けて現実に動き出すまでには、トランプ米大統領の「圧力」が必要だった。
 協力的安保の実施面で、口先だけでなく実際の行動で示すよう要求すると、「同盟国に失礼だ」という党派性丸出しの批判が出たのには呆れた。そんな要求をされる体たらくこそ、同盟相手に失礼というものだろうに。
 ストルテンベルグNATO事務総長は18年9月、米シンクタンク、ヘリテージ財団の本部で講演し、「トランプ大統領の就任以来、欧州、カナダのNATO同盟国は国防に410億ドルを追加支出した」と強調した。
 流れは、予算の金額にとどまらない。仏国防省は20年11月、同国軍が21年4月に英、米軍と共同で大規模な軍事演習を実施すると発表した。
 マクロン仏大統領は「米国は、われわれが国防に真剣である時のみ、米の同盟国として尊重する」ことが分かってきた。
 ジョンソン英首相も20年11月中旬、国防費の大幅増額を発表した。今後4年間に165億ポンド(218億ドル)を防衛予算に追加する。過去30年間で最大の増額だ。
 米国の同盟関係を再活性化しようとして、トランプ大統領が真剣な努力を続けてこなければ、上記のどれ一つとして起きなかっただろう。
 オバマ政権はポーランドにミサイル防衛システムを供与する計画を中止した。ロシアが反対したためだが、トランプ政権は計画を復活した。
 ウクライナはロシアが支援する武装勢力と戦うための武器を望んだが、オバマ政権は拒否。しかし、トランプ政権は供与した。
 オバマ政権当時、ロシアがクリミアに侵攻した。これに対し、トランプ政権は黒海に軍艦を派遣し続けている。黒海はロシアの湖ではないとのメッセージだ。
 さらに18年、トランプ政権は北大西洋―バルト海の海域の作戦を担当する第2艦隊を復活させた。ロシアの脅威への対抗策で、オバマ政権は11年、同艦隊を解体していた。
 この種の海軍の行動が最も目立つのはアジアで、米の同盟国が中国の脅威に対処するため関係を深めている。
 11月6日にはインドの西海岸沖で、米、インド、オーストラリア、日本の4カ国が空海の合同演習を実施した。
 党派的な反トランプ勢力は、「アメリカ・ファーストは孤立主義」との偽りをばら撒き、こうした成果を無視している。
 新政権は国益を守るためより強固な同盟を築くと期待する前に、この精力的な4年間の真実か、その前の活気のない8年間の真実を直視する必要がある。
草野 徹(外交評論家)

コロナワクチン 円滑に接種できる態勢整えよ(読売:社説)


ほぼすべての国民を対象に新開発のワクチンを接種するという前例のない大事業である。政府と自治体が連携し、周到に準備せねばならない。

 菅首相は国会で、「ワクチンは感染対策の決め手になる」と述べ、全国民分を確保する考えを改めて強調した。
 新型コロナウイルス流行の収束は、多くの人がワクチンを接種し、抗体を得ることが鍵を握る。円滑に接種が進むよう、万全の態勢を整えることが政府の責任だ。
 政府は、米製薬大手ファイザーと、ワクチンに関する契約を締結した。年内に7200万人分の供給を受けるという。
 ファイザー製のワクチンは、海外の臨床試験で高い有効性を示している。政府は通常より審査期間を短縮するため、特例承認を適用する方針だ。安全性を確認し、速やかに手続きを進めるべきだ。
 政府は、2月下旬にも医療従事者への接種を始める予定である。ワクチン担当の河野行政・規制改革相は、その次に対象となる高齢者への接種開始は4月以降になるという見通しを示した。
 各国がワクチンの確保を急ぎ、争奪戦の様相を呈している。政府は供給の時期や量について、適切に情報を開示してほしい。
 ファイザー製のワクチンは、取り扱いが難しい。氷点下75度の超低温で保管し、解凍後5日以内に使い切ることが条件だ。最小単位は1170回分で、小分けにするには制約がある。
 医療機関や公的施設などに多くの住民を集めて、効率的に接種する仕組みが不可欠だ。実施主体となる市町村は、綿密な計画を立てることが重要である。
 政府と川崎市は、集団接種を想定した訓練を行った。問診に想定以上の時間がかかったという。
 密集を避け、短時間で多数の人に接種するには、どうすればよいか。課題を検証し、自治体がノウハウを共有することが大切だ。
 市町村は、会場設営や医療従事者の確保、クーポン券発送など、膨大な事務を担う。1人2回の接種記録も管理しなければならない。政府は、財政支援や物資調達、応援職員の派遣などにより、市町村を後押しする必要がある。
 接種後に副反応が生じる可能性もある。政府や自治体が窓口を設置し、迅速に相談や受診につなげることが必須となろう。
 河野氏は、発信力を期待されての起用である。国民に不安を生じさせないよう、わかりやすい情報発信に努めてもらいたい。

中国「台湾独立は戦争を意味」米新政権と台湾の接近強くけん制(NHK)


中国国防省は、中国軍が台湾海峡で行っている軍事活動について、外国の干渉や台湾独立勢力の動きに対応するものだとしたうえで「台湾独立は戦争を意味する」と述べ、武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。アメリカのバイデン政権と台湾の蔡英文政権の接近を強くけん制した形です。

台湾軍によりますと、中国軍機による台湾空域への接近は、このところほぼ毎日確認されていて、1月23日には爆撃機など13機が、24日には戦闘機など15機が、台湾南西の空域を飛行しました。
これについて中国国防省の呉謙報道官は、28日にコメントを発表し「外国による干渉や台湾独立をはかる勢力の挑発への厳正なる対応だ」と述べました。
そのうえで「火遊びをすれば必ずやけどをする。台湾独立は戦争を意味する」と述べ、武力行使も排除しない強い姿勢を示しました。
中国としては、アメリカのバイデン政権の発足に合わせて、台湾の蔡英文政権との接近を強くけん制した形です。

「CO2ゼロ」は亡国の危機だ キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志(産経:正論)


 従前は地球温暖化問題といえば環境の関係者だけに限られたマイナーな話題にすぎなかった。だがここ2、3年で一変した。急進化した環境運動が日米欧の政治を乗っ取ることに成功したからだ。
 いまや環境運動は巨大な魔物となり、自由諸国を弱体化させ、中国の台頭を招いて、日本という国にとって脅威になっている。この深刻さを、国家の経済・安全保障に携わる全ての方々に認識してほしい。一体何が起きているのか。

 ≪グリーン成長の陥穽(かんせい)≫
 政府は昨年12月25日に「グリーン成長戦略」を公表した。経済と環境を両立させて2050年にCO2排出の実質ゼロを目指すとしている。ある程度の削減であれば、経済成長と両立する政策は存在する。例えばデジタル化の推進や新型太陽光発電の技術開発であり、原子力の利用である。
 だがCO2ゼロという極端な目標は、経済を破壊する可能性の方が高い。政府は、安価な化石燃料の従来通りの利用を禁止し、CO2の回収貯留を義務付けるという。乃至(ないし)は不安定な再生可能エネルギーや扱いにくい水素エネルギーで代替するという。
 これにより2030年に年90兆円、2050年に年190兆円の経済効果を見込んでいる。だが莫大(ばくだい)なコストが掛かることを以(もっ)て経済効果とするのは明白な誤りだ。
 もちろん巨額の温暖化対策投資をすれば、その事業を請け負う企業にとっては売り上げになる。だがそれはエネルギー税等の形で原資を負担する大多数の企業の競争力を削(そ)ぎ、家計を圧迫し、トータルでは国民経済を深く傷付ける。
 太陽光発電の強引な普及を進めた帰結として、いま年間2・4兆円の賦課金が国民負担となっている。かつて政府はこれも成長戦略の一環であり経済効果があるとしていた。この二の舞いを今度は年間100兆円規模でやるならば、日本経済の破綻は必定だ。
 米国ではバイデン政権が誕生し、自由諸国は悉(ことごと)く2050年にCO2ゼロを目指すこととなった。この展開でほくそ笑むのは中国である。

 ≪中国「超限戦」の主力兵器≫
 中国も2060年にCO2をゼロにすると宣言した。これも達成不可能であるが、したたかな戦略であり幾つも利点がある。第1にCO2に関する協力が取引材料となり、人権や領土等の深刻な問題への国際社会の関与を減じることができる。これはかつてオバマ米元大統領が陥った罠(わな)でもあった。
 第2に中国の参加で自由諸国は引っ込みがつかなくなり経済が衰える。同じような目標でも経済への破壊力は全く異なる。というのは国際環境NGOが力を振るうが、彼らは資本主義を嫌い、自由諸国の企業や政府には強烈な圧力をかける一方で、中国政府を礼賛し、中国企業は標的にしないからだ。衰弱した日本は中国の経済的圧力に屈し易(やす)くなり、言論が抑圧され、領土も脅かされるだろう。
 第3に中国は温暖化を議題に持ち出すことで、米国内の分断を一層深刻にできる。米国では温暖化は党派問題であり、民主党は急進的な政策を支持するが、共和党は反対する。トランプ氏だけが例外なのではない。
 中国にとりCO2ゼロというポジション取りは、国際的な圧力をそらすのみならず、自由諸国を弱体化させ、分断を深める効果がある。世論を活用し戦略的有利に立つという「超限戦」において、いまや温暖化は主力兵器となった。
 加えて、太陽光発電、風力発電、電気自動車はいずれも、中国が世界最大級の産業を有している。自由諸国が巨額の投資をするとなると、中国は大いに潤い、自由諸国のサプライチェーンはますます中国中毒が高まる。さらには、諸国の電力網に中国製品が多く接続されることはサイバー攻撃の機会ともなる。

 ≪憂国の士よ声を上げよ≫
 そもそもなぜCO2をゼロにしなければならないのか?
 温暖化で台風や大雨などの災害が頻発という報道がよくあるが、観測データを見ればすぐ否定できるフェイクニュースだ。不吉な将来予測も頻繁に聞くが、不確かなものにすぎない。米国の共和党支持者は温暖化危機説がフェイクであることをよく知っている。議会でもメディアでも観測データに基づいた議論がなされている。
 しかし日本はそうなっていない。のみならず強固な利権がそこかしこにできてしまった。省庁は各々(おのおの)の温暖化対策予算と権限を持っている。その補助金に群がる企業がある。研究者は政府予算を使って温暖化で災害が起きるという「成果」を発表する。
 この帰結として日本の国力は危険なまでに損なわれつつある。だがそれを明言する人は稀(まれ)だ。温暖化問題について異議を唱えると、レッテルを貼られ、メディアやネットでつるし上げられ、利権から排除されるからだ。
 CO2ゼロを強引に進めるならば国民経済を破壊し、日本の自由や安全すら危うくなる。憂国の士は、この問題が深刻であることを理解し、声を上げねばならない。(すぎやま たいし)

世界の感染者 1億49万人 死者216万人(28日午前3時時点)(NHK)


アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学のまとめによりますと、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、日本時間の28日午前3時の時点で、世界全体で1億49万8378人となりました。また、亡くなった人は世界全体で216万4738人となっています。

感染者の多い国
▽アメリカが2547万5340人、
▽インドが1068万9527人、
▽ブラジルが893万3356人、
▽ロシアが373万3692人、
▽イギリスが372万5610人となっています。
死者の多い国
▽アメリカが42万6175人、
▽ブラジルが21万8878人、
▽インドが15万3724人、
▽メキシコが15万2016人、
▽イギリスが10万2085人となっています。

菅首相 バイデン大統領就任後初の電話会談 日米同盟強化で一致(NHK)


菅総理大臣は28日未明、アメリカのバイデン大統領と電話で会談し、日米同盟のいっそうの強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していくことで一致しました。菅総理大臣のアメリカ訪問については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、可能なかぎり早い時期で調整していくことになりました。
アメリカのホワイトハウスも、バイデン大統領と菅総理大臣との電話会談について発表し、両首脳が日米同盟の重要性を確認するとともに「尖閣諸島を含め日本の防衛に対するアメリカの揺るぎない関与について話し合った」と明らかにしました。
菅総理大臣とアメリカのバイデン大統領との電話会談は、午前0時45分からおよそ30分間行われました。両首脳の電話会談は、バイデン大統領の就任後初めてで、冒頭、菅総理大臣は、大統領就任に祝意を伝えました。
会談で、両首脳は、日米同盟のいっそうの強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、緊密に連携していくことで一致しました。
また、新型コロナウイルス対策や気候変動問題など多国間の課題で、緊密に協力していくことを確認するとともに、菅総理大臣は、バイデン大統領から、ことし4月にオンライン形式で開催される予定の気候変動サミットへの参加を求められたのに対し「諸事情が許せば、参加をする方向で検討したい」と応じました。
さらに、バイデン大統領が、沖縄県の尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であることを表明し、会談では、核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」の提供に対するアメリカの決意を改めて確認しました。
このほか、日米両国にオーストラリアやインドを含めた4か国の連携を今後とも推進していくとともに、北朝鮮について、国連の安保理決議に従って非核化が実現するよう緊密に連携していくことで一致し、菅総理大臣から拉致問題の早期解決に向けた理解と協力を求めたのに対し、バイデン大統領は支持する考えを伝えました。
そして、菅総理大臣のアメリカ訪問については、新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、可能なかぎり早い時期で調整していくことになりました。
今回の電話会談で、両首脳は、お互いを「ヨシ」、「ジョー」とファーストネームで呼び合うことになったということです。
会談のあと、菅総理大臣は、記者団に対し「大統領当選後に続く2回目の会談だったが、前回以上にじっくりと実質のやり取りができた。バイデン大統領との個人的な関係も深めつつ、日米同盟の強化に向けて、しっかり取り組んでいきたい。大変よい会談だった」と述べました。
一方、菅総理大臣は、会談では、東京オリンピック・パラリンピックに関するやり取りはなかったと説明しました。

米ホワイトハウス「尖閣含め日本の防衛に揺るぎない関与」
ホワイトハウスは日本時間の28日未明に行われたバイデン大統領と菅総理大臣の電話会談について、両国が直面する政策課題や地球規模の問題について話し合うため行ったと発表しました。
会談で両首脳は日米同盟について、自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄の礎として重要性を確認したとしています。
そのうえで、「両首脳は尖閣諸島を含め、日米安全保障条約第5条のもとでの日本の防衛に対するアメリカの揺るぎない関与について話し合った」と明らかにしました。
またバイデン大統領はアメリカが核戦力を含む軍事力で日本を守る「拡大抑止」を提供することを改めて確認したとしています。
さらに両首脳は中国や北朝鮮など地域の安全保障問題についても意見を交わし、北朝鮮については朝鮮半島の完全な非核化の必要性と拉致問題の早期解決を確認したとしています。
そして新型コロナウイルスや気候変動への対応などをめぐっても協力を確認したとしています。

日米外相が初の電話会談、同盟強化や「自由で開かれたインド太平洋」推進で一致(読売新聞)


茂木外相は27日朝、米国のブリンケン国務長官と約30分間電話会談し、覇権主義的な動きを強める中国を念頭に「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進することを確認した。懸案となっている来年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を巡る交渉については、早期妥結に向けて緊密に連携していくことで合意した。ブリンケン氏の就任後、両氏が直接対話するのは初めてだ。
茂木氏は会談で、バイデン政権が米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の沖縄県・尖閣諸島への適用を明言していることについて「関与に感謝する」と述べ、ブリンケン氏は「米国政府の関与に変わりはない」と応じた。
両氏は中国が進出を強める東シナ・南シナ海問題や核・ミサイル開発を進める北朝鮮情勢についても意見交換し、日米や日米豪印で協力していくことを確認した。北朝鮮による日本人拉致問題解決に向けて協力することでも一致した。
外務省によると、ブリンケン氏が他国の外相と電話会談したのはカナダに次いで日本が2番目。茂木氏は会談後、「日米同盟を重視している証しだ」と記者団に語った。両政府は茂木氏が早期訪米し、ブリンケン氏と対面で会談する方向で調整している。

尖閣領海警備を強化 中国「海警法」成立で政府(時事通信)


加藤勝信官房長官は27日の記者会見で、中国で海警局に武器使用を容認する「海警法」が成立したことに関し、「沖縄県・尖閣諸島(周辺の)領海警備体制の強化をしっかりと進めていきたい」と述べた。
海警法をめぐっては26日の自民党関連部会で、海上保安庁の武器使用が厳しく制限されている現行法制では対応が困難などと指摘された。

【主張】米の対中政策 戦略的忍耐では生ぬるい(産経:社説)


中国の習近平国家主席が、シンクタンク「世界経済フォーラム」(WEF)が主催するオンライン会合「ダボス・アジェンダ」で講演した。
 習氏は米国を念頭に貿易戦争は「各国の利益を損なう」と指摘し、「新冷戦や制裁は、世界を分裂や対抗に向かわせるだけだ」と強調した。

 バイデン米新政権発足後、初めての習氏の国際舞台での発言である。トランプ前政権の対中強硬路線を批判することで、政策転換と協調を呼びかけたとみられる。
 ホワイトハウスのサキ報道官がただちに強硬路線の不変を表明したのは適切だった。
 中国との対決は、海洋などにおける現状変更の試みを阻止し、強権主義から民主主義を守ることが目的だ。そこには妥協の余地はないはずである。
 演説で習氏は、「違いを尊重し、他国の内政に干渉すべきではない」と語った。人権問題に厳しい姿勢を取るバイデン政権の機先を制する思惑があるのだろう。
 習氏は「対話で意見の食い違いを埋める」とも述べたが、発言をうのみにしないことが肝要だ。習氏は2015年に訪米した際、南シナ海について当時のオバマ大統領に「軍事化の意図はない」と語ったが、その後、軍事施設が建設されたのは周知の通りである。
 習氏の言葉を信じ、中国への関与政策を進めたのは、オバマ政権であり、副大統領を務めていたバイデン氏の新政権には当時の高官が多く名を連ねる。

 バイデン氏は、優先課題とする気候変動の分野では中国との協力を模索する姿勢を示している。そこをつけ込まれ、強硬姿勢が揺らがないか。内外でそんな疑念も強いと認識してほしい。
 気になるのは、バイデン新政権の対中政策が定まっていないことだ。サキ報道官は「新たな取り組みが必要だ。戦略的忍耐も持ちながら進めたい」と語っている。
 「戦略的忍耐」は、オバマ政権が北朝鮮政策で示した方針だ。忍耐という待ちの姿勢が、結果的に北朝鮮の核開発進展を許してしまった。これを想起すれば、相手が北朝鮮であれ、中国であれ、そうした態度には疑問符がつく。
 サキ報道官は対中政策の決定では「同盟国と話し合いたい」とも述べた。最も重要なのは、中国の隣国日本に他ならない。日米で急ぎ、方針を一致させたい。

日本の国旗損壊 刑法改正し処罰規定検討 自民 下村政調会長(NHK)


日本の国旗を壊したり汚したりした場合の対応として、自民党の下村政務調査会長は、刑法を改正して処罰規定を設けることを検討する考えを示しました。

自民党の高市・前総務大臣らの議員グループは26日、下村政務調査会長と会談し、刑法には外国の国旗を壊したり汚したりした場合の処罰規定はあるものの、日本の国旗については規定がないとして法改正を訴えました。
これに対し下村氏は「必要な法改正だ」と応じ、法改正を検討する考えを示しました。
このあと高市氏は記者団に対し「日本の名誉を守るのは究極の使命の1つで、外国の国旗損壊と日本の国旗損壊を同等の刑罰でしっかりと対応することが重要だ。改正案を今の国会に提出したい」と述べました。
同様の改正案は自民党が野党時代の9年前に国会に提出しましたが、廃案となっています。

私的訓練に自衛官参加「法的問題ない」 岸防衛相(産経新聞)


岸信夫防衛相は26日の閣議後記者会見で、陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBによる現役自衛官対象の私的訓練に関し、「勤務外の私的な行動で、法的な問題がある行動とは考えていない」との認識を示した。
秘密漏洩(ろうえい)を監視する自衛隊の情報保全隊が調査に当たっているかどうかは「今後の保全隊の活動に支障をきたす」として言及を避けた。
陸自OBは三重県熊野市の自らが主宰する施設で自衛官対象の戦闘訓練をしており、昨年12月にも開催された。

自衛官に私的戦闘訓練 特殊部隊の元トップが指導(共同通信)


陸上自衛隊特殊部隊のトップだったOBが毎年、現役自衛官、予備自衛官を募り、三重県で私的に戦闘訓練を指導していたことが23日、関係者の証言などで分かった。訓練は昨年12月にも開催。現地取材で実際の訓練は確認できなかったが、参加者が迷彩の戦闘服を着用しOBが主宰する施設と付近の山中の間を移動していた。自衛隊で隊内からの秘密漏えいを監視する情報保全隊も事実を把握し、調査している。
自衛官が、外部から戦闘行動の訓練を受けるのが明らかになるのは初。防衛省内には自衛隊法に触れるとの指摘がある。OBは作家の故三島由紀夫の考え方に同調するなど保守的主張を繰り返している。

岸防衛相が「極秘合意」そのものを否定 辺野古への陸自常駐報道(琉球新報)


【東京】沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意があったとの報道について岸信夫防衛相は26日午前の閣議後会見で「配備することは考えていない」として改めて否定した。過去に陸自が配備を検討を行ったかについては「逐一お答えすることは差し控える」と述べるにとどめたが、そもそも米軍施設の共同使用は外務・防衛閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)や共同使用作業部会、日米合同委員会などで決まるものだとし「陸自と海兵隊において、そういうことが決定されるものではない」として、「合意」があるとの見方自体を否定した。。
今後、辺野古に水陸機動団の配備を検討するかについては「今、全くそのことは考えていない」と話した。
陸自と海兵隊による極秘合意があれば「文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱する」との指摘には、共同使用の検討は「私の指揮監督の下で、陸幕を含む関係部局が省一体となって進めている」として、問題ないとの認識を示した。

【主張】中国の台湾威嚇 日米同盟で「抑止」を図れ(産経:社説)


 中国が台湾に対する軍事的威嚇を強めている。台湾国防部(国防省)によると、中国軍の爆撃機や戦闘機などが、台湾の防空識別圏(ADIZ)への進入を繰り返している。23、24の両日の進入は計28機という異例の規模だった。

 台湾海峡の平和を乱す行為は容認できない。中国は直ちにやめるべきだ。
 あからさまな台湾威嚇は、発足したばかりのバイデン米政権の台湾防衛の本気度を試したものでもある。米国の台湾関係法は、自衛のための武器供与や防衛支援を定めている。
 米国務省の報道官が、台湾などに対する威嚇に懸念を表明し、台湾への軍事、外交、経済的な圧力をやめるよう中国政府に要求したのは妥当だ。
 バイデン大統領の就任式には駐米台北経済文化代表処の代表(台湾の駐米大使に相当)が招かれた。トランプ前政権の台湾重視を引き継ぐものなら歓迎できる。
 指摘したいのは、自由と民主主義を掲げる台湾の安全が日本の平和と繁栄の維持に直結しているという点だ。
 力による現状変更をねらう中国共産党政権が台湾を制圧すれば、その東岸から中国の海空軍が太平洋へ直接進出できるようになる。日米にとって西太平洋における軍事バランスが不利に傾く。日本の海上交通路(シーレーン)も脅かされる。

 台湾海峡有事になり米軍と中国軍が激しく衝突すれば、間を置かずに日本有事につながる。台湾に近い先島諸島(沖縄県)攻略の試みや各地の在日米軍・自衛隊基地への攻撃が予想されるためだ。
 日本は地理的位置からも、日米同盟によって平和を保つ政策をとっている点からも、台湾問題と無関係ではいられない。この重要な事実を日本政府は国民に説明すべきである。
 中国による台湾への軍事的威嚇は、日本の安全保障上の脅威とみなすべきだが、政府や各政党から批判の声がほとんど出ていないのはおかしい。
 日米防衛相の電話会談が24日にあったが、両国が台湾の安全を重視すると発信する機会にしなかったのは残念だ。菅義偉首相はバイデン大統領に対し、台湾をめぐる地域の平和と安全を保つため日米同盟の抑止力を活用しようと提案しなければならない。

中国 習国家主席 “新冷戦は分裂招く” 米バイデン政権けん制(NHK)


中国の習近平国家主席は、世界の政財界のリーダーが出席する会合で演説し、米中の対立が深まるなか「『新冷戦』によって他国を脅し制裁を行えば、世界を分裂と対立に向かわせるだけだ」と述べて、アメリカのバイデン政権の出方をけん制しました。

習近平国家主席は25日、世界経済フォーラムがオンラインで開いた会合で演説しました。
この中で習主席は、アメリカのトランプ前政権が中国への対抗姿勢を強め米中の対立が深まるなか「『新冷戦』によって他国を脅し制裁を行えば、世界を分裂と対立に向かわせるだけだ」と述べました。
そのうえで「国際社会は各国の合意に基づいて統治すべきで、1つの国や数か国が命令を下すものであってはならない」と述べて、バイデン政権の出方をけん制しました。
習主席がバイデン大統領の就任後、国際的な会合で発言するのは初めてです。
また、習主席は「新型コロナウイルスを利用して『脱グローバル化』を進め、経済的なつながりを切り離すことはいかなる者の利益にも合致しない。世界的な問題が複雑化する中、問題解決の活路は多国間主義を守り実践することにある」と述べて、国際社会との協調姿勢をアピールしました。

習国家主席 IOCバッハ会長と電話会談
来年、中国の北京で予定されている冬のオリンピック・パラリンピックの開会までまもなく1年となるのを前に、習近平国家主席はIOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長と電話会談しました。
中国外務省によりますと、この中で習主席は「IOCや各国とともに、東京オリンピックと北京の冬のオリンピックを安全かつ円滑に開催するために努力したい」と述べました。
また、新型コロナウイルス対策を厳格に実施しているとしたうえで「予定どおりに準備を進め、オリンピックが成功できると信じている」と述べ、大会の成功に自信を示しました。
これに対し、バッハ会長は「IOCも中国とともに努力し、北京の冬のオリンピックの成功と安全を確保していきたい」と述べたということです。

米報道官 前政権の路線 当面維持する姿勢示す
ホワイトハウスのサキ報道官は25日の会見で、記者団から習近平国家主席が世界経済フォーラムの会合での演説でアメリカとの協調に言及したとして「バイデン政権の対中国政策に変化を及ぼすか」と問われたのに対し、「違う。われわれの中国への対応は過去数か月と同じままだ」と述べて、強硬な措置を打ち出したトランプ前政権の路線を当面、維持する姿勢を示しました。
このなかでサキ報道官は「アメリカは中国との深刻な競争、戦略的な競争のなかにある」と述べました。
そのうえで「中国はアメリカの労働者を苦しめ、同盟国や国際機関でのアメリカの影響力を脅かしている。国内ではより強権的に、海外でも独善的になり、アメリカの安全保障、繁栄、価値に挑戦している」と中国を批判しました。
サキ報道官は対中国政策について「まずは忍耐のあるアプローチから始める」として、過去の政策を検証したうえで、今後、同盟国などと協議しながら具体的な方針を再構築する考えを示しました。

加藤官房長官、水陸機動団の辺野古配備「計画ない」(産経新聞)


加藤勝信官房長官は25日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に関連し、陸上自衛隊と米海兵隊が移設先に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」の常駐について平成27年に極秘合意していたとの一部報道を否定した。「政府として報道にあるような辺野古の米軍キャンプ・シュワブの共同使用により、陸上自衛隊の水陸機動団を配備する計画は有していない」と述べた。
陸上自衛隊の水陸機動団は、離島防衛を担う日本版海兵隊として、平成30年に相浦(あいのうら)駐屯地(長崎県佐世保市)に2個連隊新設された。政府は今後、水陸機動団の3個目の連隊配備を検討中だが、政府高官は米軍キャンプ・シュワブへの常駐について「そのような考え方は今は持っていない」と語った。

辺野古の新基地に自衛隊を常駐 海兵隊と自衛隊のトップが極秘合意(沖縄タイムス)


陸上自衛隊と米海兵隊が、辺野古新基地に陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘に合意していたことが24日、分かった。沖縄タイムスと共同通信の合同取材に日米両政府関係者が証言した。日本政府は新基地を米軍用と説明してきたが、実際には日米が共同使用し、一体化を進める中核拠点となる。大幅な機能強化と恒久基地化につながり、沖縄の反発がさらに高まることは避けられない。(編集委員・阿部岳)

陸自中枢の陸上幕僚監部(陸幕)は12年、幹部をキャンプ・シュワブの現地調査に派遣し、海兵隊と交渉を開始。15年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官(在沖米四軍調整官)と水陸機動団の常駐で合意した。合意後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示した。
政府内には陸自常駐が表面化すれば沖縄の一層の批判を招くとの判断があり、計画は一時凍結されている。防衛省全体の決定を経ておらず、背広組の内部部局からは文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱した「陸の独走」との批判がある。
「日本版海兵隊」とされる水陸機動団について、陸幕は12年から編成の検討を始め、尖閣諸島有事に備えて連隊一つを沖縄に置くと決めた。新基地に配備される人数は不明だが、一つの連隊は650人規模。これとは別に水陸両用車や後方支援の部隊配備が想定される。
18年に発足した水陸機動団は現在九州に連隊が二つあり、23年度末には三つ目も九州で発足する予定。陸幕はいずれも暫定配備と位置付けている。辺野古新基地が完成し、配備する政治環境が整うまでは、九州から一時的にキャンプ・ハンセンに移す案も検討している。
水陸機動団は自前のオスプレイや水陸両用車を使い、海兵隊とも共同訓練をすることになる。地元の負担が増えるのは確実だ。
陸自は海兵隊と同居して一体化を進めたい考え。海兵隊側には、陸自を迎え入れることで米軍再編のグアム移転などで手薄になる沖縄の基地を維持しやすくする狙いがある。

[ことば]水陸機動団
陸上自衛隊で、尖閣諸島をはじめとする南西諸島の離島防衛を担う中核部隊。離島作戦の能力向上に取り組んでいた西部方面普通科連隊を母体として2018年3月に発足した。陸自の部隊運用を一元的に担う陸上総隊の直轄。拠点は長崎県の相浦(あいのうら)駐屯地にあり、団全体で約2400人態勢。輸送機オスプレイや水陸両用車「AAV7」、ボートによる上陸、戦闘機や護衛艦の支援を受ける陸海空の統合作戦の訓練を続けている。上陸作戦を主な任務とする米海兵隊になぞらえ「日本版海兵隊」とも称される。

■沖縄タイムスと共同通信が初の合同取材
陸上自衛隊が辺野古新基地に常駐することで在日米海兵隊と極秘合意していた事実は、沖縄タイムスと共同通信の合同取材で判明した。組織の枠を超えて情報を共有し、取材成果を発表する試みになった。
きっかけはタイムス編集委員の阿部岳記者が入手した情報だった。新基地に自衛隊を配備する計画があるという。事実なら、長く続く辺野古問題の性格を一変させる重大なニュースになる。裏付けには自衛隊中枢の証言が欠かせないが、取材の蓄積がなかった。そこで、面識がある共同通信編集委員の石井暁記者に相談を持ち掛けた。
防衛省・自衛隊を25年以上取材する石井記者は、前に計画の輪郭をつかんでいた。阿部記者の情報提供を受けて改めて取り組むことにし、異例の合同取材とする了解を社内で得た。
共同通信は日々記事を配信し、タイムスなどの加盟社が報道に利用する。しかし、記事にする前の1次情報は基本的に共有しない。
両記者はこの取材に限っては成果を共有し、一緒に情報源の話を聞いた。それぞれ記事を執筆する段階でも、意見交換を重ねた。世界でも近年、合同取材の手法が注目を集めている。国際調査報道ジャーナリスト連合には共同通信を含むメディアが集い、大量の機密文書を分析している。
タイムスの与那嶺一枝編集局長は「規模は異なるものの、今回は沖縄に根を張るタイムスと政府中枢に取材網を広げる共同通信のそれぞれの強みを生かして連携することができた」と話す。共同通信の配信で、新基地への陸自常駐計画が全国の新聞、放送局にも一斉に伝わった。
与那嶺局長は「課題が複雑化し、1社だけでは調査報道が難しくなっている。今後も柔軟に積極的に、他のメディアと協力していきたい」と語った。

辺野古に陸自離島部隊で極秘合意 2015年に米海兵隊と(共同通信)


陸上自衛隊と米海兵隊が、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに、陸自の離島防衛部隊「水陸機動団」を常駐させることで2015年、極秘に合意していたことが24日、日米両政府関係者の証言で分かった。シュワブは、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先として埋め立てが進む辺野古新基地と一体運用される。日米の共同利用が実現すれば沖縄の負担がさらに増え、強い反発が予想される。
防衛省全体の決定を経ずに合意されており、背広組の内部部局からは、文民統制(シビリアンコントロール)を逸脱した“陸の独走”との批判もある。陸自が方針を決めたプロセスも問題になりそうだ。

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