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尖閣周辺に中国公船 15日連続(産経N)


尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは15日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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国防総省報道官「日本の尖閣諸島主権支持」撤回(産経N)


【ワシントン=黒瀬悦成】米国防総省のカービー報道官は26日の記者会見で、「尖閣諸島(沖縄県石垣市)の主権に関する日本の立場を支持する」とした23日の記者会見での自身の発言について「訂正したい。尖閣諸島の主権をめぐる米政府の方針に変わりはない」と述べた。

 カービー氏は「日米首脳による電話会談などで確認された通り、日米安全保障条約第5条に基づく、尖閣諸島を含む日本の防衛に対する米国の関与は揺るぎない」と強調。また、「一方的な現状変更を図ろうとする全ての行動に反対する」とも述べ、尖閣諸島周辺の日本の領海への侵入を繰り返す中国を牽制(けんせい)した。
 同氏はその上で「誤りを遺憾に思う。混乱を招いたことを謝罪する」とした。
 米政府は尖閣諸島について、日本の施政権を認めているものの日本領とは明言せず、主権に関しても特定の立場を取っていない。

自衛隊・海保にはワクチンを優先接種すべきだ(毎日N:小川 和久)


日本でもようやくワクチンの接種が始まりそうだ。
菅義偉首相は2月2日、同月中旬から医療従事者400万人へのワクチン接種を開始、4月からは高齢者への接種を開始する見通しを明らかにした。
しかし、不思議でならないことがある。
国と社会の安全を担っている人々への接種が最優先されていないことだ。
確かに、最初に接種される医療従事者の中に、患者を搬送する救急隊員、患者とじかに接する保健所職員などが含まれてはいる。だが、直接的なコロナ対応しか考えなかった結果、ほかの医療に深刻な影響が及んでいる日本の現状を象徴したような、視野の狭い、戦略性に欠ける取り組みと言わざるを得ない。
本稿では、コロナ以外の医療体制の維持が重要であるように、電力、電話、エネルギー、水、交通など重要インフラを担う人たち、食料の生産販売と流通を担う人たち、清掃業務の担当者など、いわゆるエッセンシャルワーカーへのワクチン接種は、最優先されるべきだと指摘したい。
そして、なによりも消防、警察、自衛隊、海上保安庁など「平時の戦い」の最前線にいる人々も、最優先接種の対象であることを忘れてもらっては困る。
火災、事故、救急救命、犯罪、国籍不明機への緊急発進(スクランブル)、尖閣諸島での中国海警への対処の第一線に、コロナに感染する事態が生じたら、日本国の安全を保つことなどできる訳がない。
全米科学アカデミー、全米医学アカデミーなど3者からなる米国アカデミーズが昨年10月に提示した報告書『COVID-19ワクチンの公平分配の枠組み』はワクチン接種について5段階(フェーズ)を設定している。最優先すべき〈フェーズ1a〉の対象は、最前線の医療従事者(病院、高齢者施設、在宅医療、救急隊)および医療施設で輸送や清掃を行う労働者と明記されており、地域的な流行状況によっては警察・消防の初動要員も含む、とされている。
ちなみに、報告書『COVID-19ワクチンの公平分配の枠組み』はフェーズ1bから4を次のように規定している。
〈フェーズ1b〉重症化と死亡のリスクを大幅に高める基礎疾患をもつ人と、集団生活または過密な住まいのため、対人距離の確保などの感染防止策を行いにくい高齢者。
米国の新型コロナ入院患者の大多数はがん、慢性腎疾患、慢性閉塞性肺疾患、固形臓器移植による免疫不全、肥満(BMI 30以上)、重い心臓病(心不全、冠動脈疾患、心筋症)、鎌状赤血球病、2型糖尿病の複数を抱える。フェーズ1bの対象は、これらの基礎疾患を複数もつ全ての年齢の人と、高齢者施設、長期療養施設、ホームレス施設、グループホーム、刑務所や拘置所に住む高齢者。
〈フェーズ2〉対象は、幼稚園と小中高の学校教職員(清掃・保守要員を含む)、保育労働者、食品製造・小売や公共交通機関など新型コロナウイルスにさらされるリスクの高い不可欠な産業の労働者、上記の基礎疾患の一つがある人、フェーズ1以外の高齢者、ホームレス施設やグループホームの居住者と職員、刑事施設の被収容者と職員。
〈フェーズ3〉対象は、18-30歳の若年成人、18歳未満の子供、そして社会機能維持のため重要かつ新型コロナウイルスにさらされるリスクが平均以上ある、大学教職員や製造業労働者。若年成人と子供は重症化と死亡のリスクが低いが、若年成人は接触する人数が多く、子供も大人に感染させるリスクがある。
〈フェーズ4〉その他の米国居住者が対象。
報告書は米国の人口に対する比率を、フェーズ1aは約5%、フェーズ1bは約10%、フェーズ2は約30-35%、フェーズ3は約40-45%、フェーズ4は約5-15%と推定している。
そして、ほとんどの日本人が知らないことだが、そのフェーズ1aより優先される接種対象として、米軍将兵に対する接種が進められてきた。在日米軍を見ても、昨年のクリスマス頃から接種が始まっている。
理由は明らかだ。ワクチン接種によって他国より早く軍事的能力を回復した国が、外交的にも有利な立場を確立し、それによって政治的、経済的優位を実現することができるからである。米国のみならず、中国、ロシアなどがワクチン開発競争でしのぎを削ったのは、そうした点が「語られざる目的」としてあったからだ。
目下、自国の軍事的能力を回復し、ワクチン外交を展開している中国が、米国を一歩リードした形になっているが、もともと国力で優位にある米国が軍事的能力をコロナ前の水準に回復したとき、中国に対する反転攻勢が始まるのはいうまでもない。
そんな列国の横で日本だけが戦略的ワクチン開発と接種の発想に欠ける。
尖閣諸島を守る海上保安庁、日本列島の空の守りを担う航空自衛隊、国民の目に触れないところで地道に日本の海を守っている海上自衛隊については、最優先すべき部隊や職種を絞って、医療従事者と同じタイミングでワクチン接種を実行に移すのは政治の責任である。

尖閣上陸目的で接近の場合、自衛隊が「危害射撃」可能…岸防衛相が見解(読売新聞)


岸防衛相は26日の閣議後の記者会見で、中国の海上保安機関・海警局などの船が沖縄県の尖閣諸島に上陸する目的で島に接近した場合、「凶悪な罪」だと認定し、自衛隊が、相手を負傷させる可能性のある「危害射撃」を行える場合があるとの見解を示した。

危害射撃の法的根拠として、岸氏は警察官職務執行法7条を挙げた。具体的にどのような場合に認められるかは、「海警の船舶がどのような行動をとるかによって変わってくる。個別の状況に応じて判断する」と述べるにとどめた。
海警船の領海侵入などには、海上保安庁が対処できない場合に限り、防衛相が海上警備行動を発令して自衛隊が対応に当たる。
海上警備行動で自衛隊に認められる武器の使用基準は、警職法7条などが準用される。同条項は正当防衛と緊急避難のほか、3年の懲役・禁錮以上の「凶悪な罪」の現行犯を制圧する場合などに限り、危害射撃を認めている。
25日の自民党の国防部会などの合同会議で、政府側は海上保安庁の海上保安官が、「凶悪な罪」を理由に海警船などへ危害射撃できる場合があるとの法解釈を示していた。加藤官房長官は26日の記者会見で、海保による危害射撃が認められるケースについて、「非常に精緻せいちな整理をしなければならない」と述べた。
警職法に基づく武器の使用は国内法の執行などに必要な範囲での実力行使であり、外国からの武力攻撃に対する自衛権に基づく武力行使とは区別されている。

岸防衛相、空自宇宙作戦隊を視察「優位確保へ能力強化」(毎日新聞)


岸信夫防衛相は27日、航空自衛隊府中基地(東京都)を訪れ、自衛隊初の宇宙専門部隊「宇宙作戦隊」を視察した。各国が宇宙での軍拡競争を進める中、岸氏は記者団に「宇宙空間の安定的利用に対するリスクが安全保障上の重要な課題だ。米国と連携し、宇宙利用の優位を確保するための能力強化に取り組む」と述べ、自衛隊の能力向上を目指す考えを示した。

岸氏は強化する分野として情報収集能力や常時監視体制の構築、有事に相手の通信などを妨害する能力の確保などを挙げた。防衛省は2023年度までに不審な動きをする衛星などを捉えるレーダー施設を山口県に整備し、26年度にも自衛隊と米軍の宇宙状況監視(SSA)システムを連結した監視衛星「SSA衛星」を打ち上げる。
基地では20年5月に新設された宇宙作戦隊(約20人)の訓練状況の説明を受けた。作戦隊は不審な衛星による攻撃や宇宙ゴミから日本の衛星を守るため監視する。

民主党の悪癖は抜けない(産経抄)


 日本を代表する高級ブランド牛といえば、松阪牛が思い浮かぶ。ただ、松阪牛は品種名ではなく、全国各地で育った黒毛和種の子牛を三重県松阪市とその近郊で肥育したものを指す。ちなみに、松阪市のホームページによると「牛」の読みは「ぎゅう」と「うし」のどちらも正しいという。
 ▼初めて聞いたときは驚いたが、物知らずゆえ似たような経験はいくつもある。スーパーで比較的安く手に入る魚である「カラフトシシャモ」が、実は本来の北海道産「シシャモ」とは別物で、大西洋産の英名「カペリン」という魚だと知ったのも成人してからだった。
 ▼食材は同じものでも地域により呼称が異なることが多く、少々の紛らわしさは仕方がないかもしれない。さまざまな呼び名やその由来を調べるのもまた楽しいが、それはあくまで食の世界の話である。政策の呼称が実態とそぐわなければ、たちまち羊頭狗肉(ようとうくにく)の悪徳商法とのそしりを招く。
 ▼立憲民主党は、新型コロナウイルス対策の独自の基本方針として「zero(ゼロ)コロナ」戦略を打ち出している。抄子は当初、人類は普通の風邪だって根絶できないのに、ゼロコロナとは随分と大風呂敷を広げたものだと思っていたが、勘違いだったらしい。
 ▼「zeroは0ではありません」。蓮舫代表代行は23日のツイッターに記した。はてと首をかしげていると、26日の党発表では「感染拡大の繰り返しを防ぐことで早期に通常に近い生活・経済活動を取り戻す戦略」と解説していた。どこがゼロコロナなのか。
 ▼旧民主党はできもしない政策を並べたマニフェスト(政権公約)を掲げた結果、マニフェストという言葉自体をほぼ死語へと追いやった。党名は何度変更しても、悪癖は抜けないということか。

【主張】6府県の宣言解除 ウイルスへの警戒怠るな(産経:社説)


新型コロナウイルス感染拡大を受けて10都府県に発令中の緊急事態宣言に関し、政府は6府県について2月末で先行解除することを決めた。
 この6府県は大阪、京都、兵庫の関西3府県、愛知、岐阜の東海2県、福岡県で、新規感染者数などほとんどの指標で、最も深刻な「ステージ4(爆発的感染拡大)」を脱した。残る首都圏の1都3県については、3月7日の期限通りの解除を目指している。
 6府県では解除後、イベントの入場制限を緩和する。午後8時までとしている飲食店の時短営業の要請も段階的に緩める。緩和後は協力金を減額して支給する。6府県の知事や政府は地域の感染状況を注視し、再拡大の傾向が表れれば引き締め措置をためらってはならない。
 西村康稔経済再生担当相は26日、「これで大丈夫ということではない」と述べ、緊急宣言を先行解除する6府県でも感染防止対策を徹底する必要性を指摘した。
 その通りである。ウイルスは人々の気の緩みに付け込む。再拡大を招いて、3度目の宣言発令に陥らないよう警戒は怠れない。
 先行解除によって、対象外となった首都圏の人々が影響を受け、自粛が緩む恐れはある。東京都は都立公園の駐車場や運動施設の使用の緊急停止を決めるなど、一層の引き締めを呼びかけている。

 首都圏の新規感染者数は下げ止まりの傾向にあり、医療機関の逼迫(ひっぱく)は続いている。政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は24日、「首都圏は中京圏や関西圏に比べて改善のスピードが弱い」と述べた。危機感を共有して緊急事態を乗り切りたい。
 残念だったのは、菅義偉首相が先行解除の決定を受けた26日の記者会見を見送ったことだ。記者団からぶら下がり形式の取材を受けるにとどまった。
 首相は記者会見で国民に対して丁寧にコロナをめぐる状況を説明し、なお気を引き締めるよう呼びかけるべきだった。
 加藤勝信官房長官が、宣言の全面解除ではないから首相会見は必要ないと説明したのはおかしい。首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」から高額接待を受けた山田真貴子内閣広報官が司会役であるため、会見をとりやめたとの見方がある。新型コロナとの戦いを優先すべきである。

政府、皇位継承議論を開始へ 3月末までに有識者会議か(東京新聞)


政府は、国会から速やかな検討を求められている安定的な皇位継承策を巡り、3月末までに本格的な検討を開始する方向で調整に入った。有識者会議の設置が念頭にあるとみられる。政府関係者が26日、明らかにした。2019年の上皇さまの天皇退位後、2年近くにわたって先送りされてきた議論がようやく始まる。
 有識者会議は、会議のメンバーが複数の専門家から意見聴取する形式を想定する。会議設置に向け、政府は昨年から衆参両院との調整に着手するなど環境整備を進めてきた。

橋本聖子新会長「無観客五輪は想定せず」…再延期は「国民に受け入れられない」(読売N)


東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子新会長(56)が26日、東京都内で読売新聞などのインタビューに応じ、無観客での大会開催は現時点で想定していないことを明らかにした。「新型コロナウイルスの感染状況にもよるが、他の大会は観客を入れていて、なぜ五輪・パラは入らないのかと思われる」と述べ、観客を入れた形での開催を目指す考えを示した。

栃木 足利 山火事発生から6日 消火活動続く(NHK)


栃木県足利市の山火事は27日で発生から6日となります。
市は「延焼はコントロールできてきている」としていて、消防が26日から引き続き、夜を徹して消火活動を続けています。
栃木県によりますと、今月21日に足利市西宮町で発生した山火事は延焼が続いていて、26日の時点でおよそ106ヘクタールが焼けました。
消防は、26日から引き続き、夜を徹して、現場周辺のパトロールを行うとともに消火活動を続けています。

また、自衛隊もヘリによる消火活動をさきほど再開しました。
足利市は、住宅地への延焼のおそれがあるとして、これまでに合わせて305世帯に避難勧告を出していて、市内の3か所に設けられた避難所には、26日午前6時の時点で合わせて8世帯13人が避難しているということです。
市によりますと、これまでに火事によるけが人はいませんが、山中にある木造の神社の建物が全焼しました。
市は消火活動が進んだ結果、「延焼はコントロールできてきている」としていますが、宇都宮地方気象台によりますと、空気が乾燥した状態が続いていて、週明けまでは、まとまった雨も降らない見込みだということです。
27日は、延焼がおさえられていれば、消防隊員が山に入ってくすぶっている火を踏んだり、焦げた木を伐採したりして消火を急ぐことにしています。

政府、中国海警局船への「危害射撃」可能と説明 自民部会で(産経N)


政府は25日、自民党国防部会・安全保障調査会の合同会議で、中国海警局の船が尖閣諸島(沖縄県石垣市)への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した。海警船への対応として、「正当防衛・緊急避難」以外で危害射撃ができると政府が説明したのは初めて。尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返す海警船に対し、海上保安庁の武器使用の範囲を明確にした。

 自民党の大塚拓国防部会長は会合後、記者団に「現行法の中で何がどこまでできるかをぎりぎりまで詰めた結果で、即時適用可能だ」と強調した。
 国際法上は、他国の領域内であっても外国軍艦・公船には特別な法的地位が認められる「主権免除」の原則があり、危害射撃は原則として「正当防衛・緊急避難」に限定される。ただ、国連海洋法条約では領海内で外国公船が「無害でない通航」を行う場合、「必要な措置」を取ることができるとしている。
 海上保安庁の武器使用については海上保安庁法20条に規定があり、1項で警察官職務執行法7条を準用するとしている。7条は凶悪犯罪に対する武器使用を認めており、今回の危害射撃はここに依拠する。
 政府はこれまで、領海に侵入した海警船に対し、退去要求などを行った上で従わない場合には船をぶつけて強制的に進路を変える「接舷規制」を行い、それでも突破された際には危害を与えない船体射撃を行うと説明してきた。こうした一連の対応に今回、危害射撃を加え、尖閣諸島を自国の領土と主張する海警船の接近・上陸は重大凶悪犯罪に該当すると示した形だ。

世界の防衛費 コロナで経済打撃でも増加 日本円で193兆円余に(NHK)


イギリスの有力シンクタンクは世界の軍事情勢を分析した報告書を発表し、世界全体の2020年の防衛費は新型コロナウイルスの感染拡大で経済が大きな打撃を受けるなかでも増加して、日本円で193兆円余りに達したと指摘しました。

イギリスの有力シンクタンクIISS=国際戦略研究所は25日、世界各国の軍事力や地域情勢を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス」を発表しました。
それによりますと世界全体の2020年の防衛費は新型コロナウイルスの感染拡大で経済が大きな打撃を受けるなかでも、前の年に比べて3.9%増加して1兆8300億ドル、日本円で193兆円余りに達したとしています。
このうち最も多かったのはアメリカで日本円で78兆円余りと全体の4割を占め、これに次いで中国が20兆円余りとなっていて、日本は5兆円余りで8番目となっています。
地域別では中国をはじめアジア地域で増加傾向がみられるとして、この地域の防衛費が世界全体に占める割合は2010年の17.8%から25%になったとしています。
また今回は中国の軍事力の増強も重点的に分析し、南シナ海の人工島を前線基地として海軍の能力を向上させ、海外で軍事力を展開して作戦を遂行する能力を高めているとしています。
一方、ヨーロッパではNATO=北大西洋条約機構の加盟国の防衛費は増加傾向にあるとしたうえで、アメリカのトランプ前政権が強く求めていた防衛費をGDP=国内総生産の2%以上にする目標に達した国はヨーロッパの28か国中、9か国にとどまったとしています。

海保と米沿岸警備隊が合同訓練(日経新聞)


海上保安庁と米国の沿岸警備隊は21日、小笠原諸島周辺で巡視船同士の合同訓練を実施した。違法操業する外国漁船の取り締まりを想定し、情報共有の方法や追跡、立ち入り検査などの手順を確かめた。海保によると沿岸警備隊との日本近海での合同訓練は2018年5月以来となる。

米軍艦が台湾海峡航行(日経新聞)


【ワシントン=共同】米海軍第7艦隊(神奈川県横須賀市)は24日、ミサイル駆逐艦「カーティス・ウィルバー」が台湾海峡を現地時間同日に通過したと発表した。台湾への軍事的圧力を強める中国をけん制する狙いとみられる。
第7艦隊は声明で、ミサイル駆逐艦の台湾海峡通過は「自由で開かれたインド太平洋を守る米国の姿勢を示すものだ」と強調した。
米海軍は4日にも別のミサイル駆逐艦を台湾海峡で航行させている。海上自衛隊によると、カーティス・ウィルバーは19日、九州西方の海域で日米仏の共同訓練に参加していた。

防衛相、中国の海警法「国際法違反」(日刊工業新聞)


岸信夫防衛相は24日の会見で、中国が2月から施行している海警法に関し「国際法違反だ」と述べた。運用に懸念を表明するとしてきた従来の表現から一歩、踏み込んだ。海警法に関しては米国国防総省の報道官も「中国海警局の行動は国際ルールを無視し続けており、我々は日本を支持する」と発言している。自民党内では国際法を無視した海警法の施行に対し、尖閣諸島領海で不測の事態が進行するのを防ぐため、対抗する法整備を求める意見が強まっている。
海警法は海警局の船に、武器使用を認めている。施行後、尖閣諸島周辺で中国船侵入が相次ぎ、機関砲らしきものを備えた船も登場している。

4月12日から高齢者にワクチン接種 3月中に117万人分が到着(産経N)


菅義偉首相は24日、新型コロナウイルスワクチンについて、高齢者向けの接種を4月12日から開始すると発表した。同月5日の週から各自治体にワクチンを発送することも明らかにした。首相官邸で記者団に答えた。河野太郎ワクチン担当相も記者会見で、4月26日の週には全ての市区町村に行き渡る量のワクチンを発送し、本格接種を始める方針を示した。
 河野氏は、高齢者向けに接種される米製薬大手ファイザー製のワクチン第3便として、450箱が来月1日に日本に到着し、これを含め3月に2000箱余りが届くとの見通しを示した。

 2000箱は最大234万回分に相当する。政府は1人2回接種する前提で計画を進めているため117万人分となる。全市町村に行き渡る量を発送する4月26日の週に先立ち、同月19日の週までに計1100箱(最大128万7000回分)を各都道府県に発送する。
 政府はこれまで、65歳以上の高齢者約3600万人の接種について、医療従事者が終了した後の4月に開始すると説明していた。医療従事者は想定の370万人を約100万人上回ったが、河野氏は「4月から5月にかけて医療従事者の接種と高齢者への接種が並行して進む可能性が大きい」と説明した。

 高齢者接種に関しては、4月5日の週に東京、神奈川、大阪の3都府県にはそれぞれ最大4680回分、その他の44道府県にはそれぞれ同2340回分の計11万7000回分を配送する。同月12日の週と19日の週にもそれぞれ最大で計58万5000回分(3都府県に各2万3400回分、44道府県に各1万1700回分)を送る。
 どのような順番でワクチンを接種するかは自治体の判断に委ねる。河野氏は例として、地域ごと、年齢層ごとに順番を決める方法を示したほか、高齢者施設などを念頭に「訪問して接種するところもあるだろう」と述べた。

孔子廟に敷地提供「違憲」 最高裁判決「宗教性軽微といえず」(産経N)


儒教の祖、孔子を祭る「孔子廟(びょう)」のため、那覇市が公園内の敷地を無償で提供していることが憲法の政教分離の原則に違反するかが争われた住民訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・大谷直人長官)は24日、「市が特定の宗教を援助していると評価されてもやむを得ない」として無償提供は違憲と判断した。

 政教分離に関し最高裁が違憲と判断したのは「愛媛玉串料訴訟」(平成9年)、「空知太(そらちぶと)神社訴訟」(22年)に続き3例目。差し戻し後の1、2審判決はいずれも無償提供を違憲と指摘していた。
 空知太神社訴訟で大法廷は、宗教的施設に公有地を無償提供する是非について「施設の性格や無償提供の経過と態様、一般人の評価などを考慮し、社会通念に照らし判断すべきだ」との判断枠組みを示していた。
 今回もこれらの枠組みに基づき、那覇の孔子廟は「宗教性を肯定でき、程度は軽微ではない」などと認定。観光資源としての意義や歴史的価値を考慮しても、社会通念上、国に宗教的活動を禁じる憲法20条3項に違反するとし、市が孔子廟を管理する法人に使用料全額を徴収しないのは違法だと結論付けた。裁判官15人中14人の多数意見。

 判決などによると、那覇市中心部の松山公園にある孔子廟は、明の時代に琉球(沖縄)へ渡来し中国文化を伝えた「久米三十六姓」の子孫でつくる一般社団法人久米崇聖会が管理。17世紀に建立されたが戦災で焼失し、別の場所で再建されたが、平成25年に最初の立地に近い同公園へ移転した。公園を管理する市は、移転を許可して公園使用料の全額免除を決定。その後、市民の女性が「政教分離の原則に反する」などとして市を提訴した。
 市は「詳細を確認し適切な対応をする」とコメントした。

【独自】米軍「トモダチ作戦」、原発リスク避けながら展開…「戦闘機など国外退避」元高官証言(読売N)


【ワシントン=蒔田一彦】米軍による東日本大震災の支援活動「トモダチ作戦」を指揮した元高官が読売新聞の取材に応じた。2011年3月の東京電力福島第一原発事故を受け、一部艦艇を日本海側に回し、作戦に投入しない戦闘機を国外退避させるなど、リスクを回避する措置を講じながら救援にあたったと語った。

 米議会調査局によると、トモダチ作戦で米軍は最大時、兵員約2万4000人、艦艇24隻、航空機189機を投入した。捜索・救援活動、がれき撤去、食料輸送などにあたり、4月末にほぼ終了した。
 当時、横須賀基地(神奈川県)に司令部を置く米海軍第7艦隊の司令官だったスコット・バンバスカーク元中将(63)によると、放射性物質による汚染を懸念し、厚木基地(同)に配備する戦闘機など約90機のうち、作戦に使うヘリコプター以外の全機をグアムなどに移した。戦力分散のため、強襲揚陸艦エセックスなど東南アジアに展開していた艦艇3隻などをいったんは日本海側に向かわせた。

東日本大震災で、救援のため被災地に向かう米第7艦隊の原子力空母「ロナルド・レーガン」(2011年3月13日、宮城県沖で)=読売機から
 原発周辺の海域には、艦艇の進入禁止エリアを設定し、風向きなどに応じて変更した。空母ロナルド・レーガンに仙台市付近から帰還したヘリなどから微量の放射線が計測され、全艦艇を原発の風下の海域から一時退避させたこともあった。
 太平洋艦隊司令官として作戦を統括したパトリック・ウォルシュ元大将(66)によると、多くの米軍家族らは国外に自主退避し、軍人らはとどまった。ウォルシュ氏は「日本人のために我々がリスクを負うことが重要なメッセージだった」と振り返った。

アメリカ 尖閣沖での日本の領海への侵入やめるよう 中国に要求(NHK)


沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海への侵入を繰り返していることについて、アメリカ国防総省は「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある」と指摘し、中国にやめるよう要求しました。

沖縄県の尖閣諸島の沖合では、今月20日と21日に、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入するなど、中国海警局の船が領海侵入を繰り返しています。
アメリカ国防総省のカービー報道官は23日の記者会見で、記者から中国海警局の船が日本の領海侵入を繰り返していることについて問われ「誤算や物理的な損害にもつながるおそれがある。中国に対して海警局の船を使った行動をやめるよう求める」と述べました。
さらに、尖閣諸島の問題で「日本を支持する」と述べ、中国をけん制しました。
中国では今月1日、中国海警局の船が停船命令などに従わない、外国の船舶に武器を使用することを認めるなどとした「海警法」が施行されています。
アメリカ政府は「中国が近隣諸国を脅すために海警法を使う可能性がある」と指摘し、中国の強硬姿勢に懸念を表明していて、東シナ海や南シナ海での中国海警局の動きに警戒を強めています。

茂木外相「米国防総省の報道官発言を歓迎」
茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で、「日米の首脳間では、日米安全保障条約第5条の尖閣諸島への適用を含む、日本の防衛に対するアメリカ側の揺るぎないコミットメントが表明されている。今回の国防総省の報道官の発言も、こうした方向と軌を一にするものであり、歓迎する」と述べました。
そのうえで、「尖閣諸島周辺のわが国の海域で独自の主張をする中国海警局の船舶の活動は国際法違反であり、中国側に厳重に抗議をしてきている。アメリカを含む関係諸国とも連携して、主張すべきは主張し、冷静かつきぜんと対応していきたい」と述べました。

中国外務省「島は中国固有の領土だ」
中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で、「島は中国固有の領土だ」と、中国側の従来の立場を改めて主張しました。
そのうえで、「日米安保条約は冷戦時代の産物であり、第三国の利益を損ねたり、地域の平和と安定に危害を及ぼしたりすべきではない」と述べ、この問題にアメリカが関わることに反発しました。

新型コロナ 高齢者向けワクチン 4月12日から接種開始へ 菅首相(NHK)


新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、菅総理大臣は24日夜、記者団に対し、4月5日の週に高齢者向けのワクチンを自治体に発送し、12日から接種を開始する予定だと明らかにしました。

この中で菅総理大臣は、新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり「4月5日の週に高齢者向けのワクチンを自治体に発送する。そして4月12日から接種をする予定だ」と述べました。
また菅総理大臣は、来月7日の緊急事態宣言の期限を前に、関西3府県と愛知県、それに福岡県が前倒しして解除するよう要請していることに関連し「来月7日を目標に、今、感染拡大阻止のため、国民の皆さんに大変なご協力をいただいている。おかげさまで、感染者が大きく減少していることも事実だ」と述べました。
そのうえで「知事から繰り上げて解除してほしいという要望があったことも事実だ。あさって26日に感染症の専門家などでつくる『諮問委員会』を開催して、さまざまなご意見をうかがう中で判断したい」と述べました。

中韓の暴挙許さぬ海洋外交力を 東海大学教授・山田吉彦(産経:正論)


 戦後社会の中で培われた柔和な国民性を持つ日本人は、目先の平穏に満足し、迫(せま)りくる危機から目を背け将来の姿を描くことができないでいる。日本の文化と伝統を忘れた繁栄は、アジアを牽引(けんいん)する力を失い、偉大なる中華民族の復興を目指す中国の独善的な施策に為(な)す術(すべ)を持たず翻弄されている。

 ≪迎合を協調と誤解する日本≫
 海洋国家を自負しながら日本は海洋に関わる外交力が脆弱(ぜいじゃく)である。わが国を取り巻く海洋問題は外交関係において迎合を協調と誤解したため、近隣国の攻勢は国民生活を脅かす事態に至っている。
 領土、領海、主権に関しての国家の指針を国民および諸外国に明確に示さなければ、自国の平和を脅かし、さらには国際秩序の混乱を招く。近隣国との友好関係維持に執心している間に、両国の抱える問題は国難といえるまでに肥大化してしまった。まさに日中関係および日韓関係の現状である。
 沖縄県の尖閣諸島では、中国海警局が牙をむき日本人の漁民を排除する動きを見せ、海域の管轄権を奪う勢いだ。島々を占領される危機感が募る。日本海では、北朝鮮漁船、韓国漁船さらには中国漁船が不法操業を繰り返し、沿岸に暮らす漁師の漁場を奪っているが、わが国警備機関は、不法漁船に警告するだけである。
 中国は、日中漁業協定のもとに東シナ海暫定措置水域に海上民兵とも呼ばれる大漁船団を出漁させ海域を席捲(せっけん)している。その漁船を監督する名目で海警局の警備船がわが物顔に動き回る。
 中国は、協調外交の陰で尖閣諸島への侵攻を用意周到に進めてきた。まず1978年、日中平和友好条約批准のために来日したトウ小平副首相は、尖閣諸島問題の解決は、次世代の知恵に任せようと言い、問題の棚上げを求めた。しかし中国は、92年に「領海および接続水域法」を制定し、「台湾および釣魚島を含む付属の各島」が領土に含まれると明記した。

 ≪危険にさらされる海上保安官≫
 2009年に制定した「海島保護法」では無人島は国家の所有地とし、その利用は人民解放軍との調整が必要とした。13年に海上の法執行機関として、散在していた海上警備機関を統合し中国海警局を設立した。18年は海警局を中央軍事委員会の指導を受ける武装警察部隊に組み入れ準軍事機関に改変した。実に40年以上をかけ海洋進出、尖閣諸島の獲得に向け法と実行体制を整えてきたのである。
 そして本年、「海警法」を施行し、中国海警局に防衛作戦などの任務を遂行することを命じ、軍事組織として実力行使を示したのだ。この法では、中国の意に反する外国の機関に対して、武器の使用を含むいかなる手段も行使することができることになっている。
 日本の海上警備体制を規定する海上保安庁法の第25条には、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と書かれている。この法により日本の海に危機が迫り、海上警備行動が発令された場合も、海上保安庁は防衛任務に当たる自衛隊との共同活動に制約ができると解釈されている。海上保安庁では、中国海警局に対抗することはできないのだ。
 これまでも海上保安官は過度の危険にさらされてきた。2001年、北朝鮮の軍に所属する工作船により海上保安庁巡視船が攻撃を受け、3人の海上保安官が負傷、巡視船も激しく破壊された。命の危険があったことを忘れてはならない。中国の侵攻に対処する海上保安官に犠牲が出る前に、海上安全保障体制の構築が必要である。

 ≪韓国も日本の海脅かす中で≫
 しかし、わが国の法体系の整備や組織改編には時間を要する。速やかに実現可能なことから手を付けなければならないのだ。
 まずは、尖閣諸島の調査など領土保全の確固たる行動とともに、東シナ海の広範な海域を中国漁船に占領されている元凶である日中漁業協定の見直しが必要である。
 また近年、中国に同調する姿勢を見せ日本の海を脅かす韓国への対応も急務である。今年1月、韓国海洋警察庁の警備船は、権益を拡大するためわが国EEZ(排他的経済水域)内で調査中の海保調査船に執拗(しつよう)に退去を求め排除しようとしたのだ。
 1952年、韓国が国際法を無視し実行した「海洋主権宣言(李承晩ライン)」は、現在の日韓関係に悪影響を与え、韓国は既得権のように日本の国益を搾取している。竹島問題に起因し韓国の乱獲、日本海の漁場を破壊する「日韓漁業協定」は破棄し、東シナ海に眠る日本の海底資源に関して、多大な譲歩をしている「日韓大陸棚協定」も2028年の期限をもって終了すべきである。
 わが国は、国際法に則した日中関係、日韓関係の構築を急ぐべきである。法と秩序を守る信念を譲らないことでこそ、国際社会の理解を得ることができ平和の礎となる。そのためには、海洋国家日本の意思を示した「海洋外交力」を強化しなければならないのだ。(やまだ よしひこ)

【主張】人権理への米復帰 抜本的な組織改革を急げ(産経:社説)


米国がトランプ前政権時の2018年に離脱した国連人権理事会への復帰を表明した。理事国になるには選挙が必要なため、まずはオブザーバーとして参加する。

 米国の復帰を歓迎したい。ブリンケン国務長官は「欠陥のある組織で、議題や理事国、関心事項に改革の必要がある」としつつも、「適切に機能すれば、不正義や圧政と戦うための重要な議論の場になる」と述べた。外からの批判だけではなく、中に入って改革を目指す意義は大きい。
 人権理が取り組むべきは、非民主国家による「自己正当化」が横行する現状を阻む抜本的な組織改革である。人権理は「人権と基本的自由の保護、その促進」が使命だが、実際にはこれにふさわしい組織とはいえない。
 昨年の選挙では中国やロシア、キューバなどが選出された。少数民族や民主派を弾圧し、反体制活動家への毒殺疑惑が持たれるような国だ。それが相互に協力して票を集め、メンバーになるのだ。
 非政府組織「国連ウオッチ」によると、こうした非民主国家は人権理の6割を占める。その国家の目的は、国際社会からの批判をかわし、自国に不利な勧告や調査活動を阻止することにある。
 象徴例が18年3月に中国が提出した「相互に有益な協力の促進」と題する決議案だ。人権擁護の大切さをひとまず訴えながらも、各国の歴史的、文化的背景への考慮が必要とし、「人権による内政干渉」を牽制(けんせい)する内容だった。中国の影響力を受ける多くの理事国の賛成で採択された。人権理の理念とは相いれないものだ。

 最近もミャンマーの国軍によるクーデターをめぐる会合が開かれたが、中露は「ミャンマーの内政問題」として会合の開催に反発した。アウン・サン・スー・チー国家顧問らの即時解放を求める決議は全会一致で採択されたものの、「クーデター」の言葉が使われないなど妥協を強いられた。
 強権支配やその試みが相次ぐ今だからこそ、人権理が本来果たすべき役割が問われよう。ブリンケン氏は「米国が同盟・友邦諸国と協力して建設的に関与すれば、前向きの変革が実現可能だ」とも述べた。平和的デモや特定民族への迫害の調査を受け入れない国などは即刻排除されるルールを作るべきだ。日本も変革を担う当事者であることを忘れてはならない。

岸防衛相、各国との協議でじわり存在感 頻度は歴代トップクラス(毎日N)


 岸信夫防衛相が外国国防閣僚らと活発に会談や協議を行い、存在感を強めている。新型コロナの感染拡大で閣僚とは電話協議やテレビ会議がほとんどだが、2020年9月の就任以来の約5カ月間で米英豪など各国との協議が17回、大使らとの対面会談が19回に及び、頻度は「歴代トップクラス」(防衛省幹部)という。
 会談や協議の相手は、米国を筆頭に、豪印両国やアジア関与を強める英独仏などを重視する一方、沖縄県・尖閣諸島で緊張感が高まる中国へは政府内でも強い姿勢が目立つ。法の支配や民主主義など価値観を共有する国・地域との連携を強化するため、防衛分野で独自外交を展開している。

 岸氏は米国のバイデン政権発足直後の1月24日、オースティン国防長官との電話協議を実現。首相や外相より早い協議で、強固な日米同盟や日本の防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県の尖閣諸島に適用されることを確認した。協議はなごやかに進み、オースティン氏は協議後、ツイッターで「岸さん、一緒に働くのを楽しみにしています」と発信した。
 外交で存在感を発揮した安倍晋三前首相の実弟であることに加え、衆院外務委員長、副外相、自民党外交部会長など「外交族」の経験も長い岸氏。20年10月には来日したオーストラリアのレイノルズ国防相と会談するなど、日米豪印の連携強化を目指す。さらに、20年11月~今年1月には欧州各国との協議を重ねており、インド太平洋地域に今年、英国が空母「クイーン・エリザベス」、ドイツが海軍艦艇をそれぞれ派遣する方針を表明し、英空母は日本にも寄港する見通し。

中国によるウイグル政策の「人権侵害は極端かつ広範囲」、英外相が批判(読売N)


【ジュネーブ=杉野謙太郎】英国のドミニク・ラーブ外相は22日、国連人権理事会のハイレベル会合で、中国・新疆ウイグル自治区の少数民族ウイグル族などに対する中国政府の政策について「拷問や強制労働、女性の強制不妊手術など、伝えられている人権侵害は極端かつ広範囲で産業的な規模で行われている」と批判した。
 会合は22日、オンライン形式で始まった。中国の王毅ワンイー国務委員兼外相も演説し、「新疆でいわゆるジェノサイド(集団殺害)や強制労働、宗教的な抑圧は起きたことがない。こうした批判は無知と偏見からでっち上げられたものだ」などと語った。

イラン IAEAの抜き打ち査察受け入れ停止 米に制裁解除迫る(NHK)


イラン政府は、アメリカが制裁の解除に応じていないとして、IAEA=国際原子力機関による抜き打ち査察などの受け入れを停止したと発表しました。3か月後には核開発の検証をさらに困難にする対応をとる構えを示していて、アメリカに早期の制裁解除を迫っています。
イランのザリーフ外相は23日、制裁の解除に応じないアメリカへの対抗措置として、IAEAによる抜き打ち査察などを認める「追加議定書」の履行を停止したと発表しました。
今回の措置により、イランの核開発の現状把握が困難になることが懸念されています。
イラン政府は、今後3か月以内に制裁が解除されなければ、核関連施設で記録された監視カメラの映像データをIAEAに提供しないまま消去するなどとしていて、アメリカに早期の制裁解除を迫っています。
また、最高指導者ハメネイ師は22日「ウラン濃縮度は今後20%にとどまらない。必要に応じて60%に高めることさえ可能だ」と述べ、濃縮活動の強化を示唆しました。
バイデン政権はイランとの協議に前向きな姿勢を示しつつも、イランに対し強硬な措置を撤回し核合意を順守するよう求めています。
アメリカとイランの双方が、相手側が先に行動すべきだと主張する状態が続いていて、今後3か月以内に歩み寄りがみられるのかは不透明です。

仏・英・独「極めて遺憾」
イランとの核合意に参加するフランスとイギリス、ドイツの3か国の外相は23日、イラン政府がIAEAによる抜き打ち査察などの受け入れを停止したことについて「極めて遺憾だ」とする声明を発表しました。
この中で3か国は「イランの決定はIAEAによる核関連施設や情報へのアクセスを著しく阻害し、国連の安全保障理事会の決議に基づくIAEAの活動を制約するものだ」と指摘したうえで「透明性を失わせるすべての措置を取りやめ、IAEAに対して全面的に協力するよう促す」としています。

イラン核開発監視の柱「追加議定書」
「核の番人」として知られるIAEA=国際原子力機関は、原子力が核兵器開発など軍事転用されることを防ぐため、核関連施設に対する「保障措置」として、査察活動を行ってきました。
NPT=核拡散防止条約に加盟するイランは、IAEAとの間でこうした査察を行う協定を結んでいますが、これに加えて2015年に妥結した核合意に基づき「追加議定書」が暫定的に適用されています。
これに基づきIAEAはイランで未申告の核施設に対する抜き打ち査察や査察の対象を大幅に広げ、核物質を伴わない核関連施設にも査察が行えるなど権限が強化され、イランの核開発を監視する重要な柱となっていました。

IAEA元査察官「世界の安全損なわれる」
イランが「追加議定書」の適用を停止した場合について、20年以上にわたり世界各地の査察任務に携わったIAEAのパンテリス・イコノモウ元査察官は、NHKのインタビューに対し「IAEAの役割の範囲が劇的に制限され、完全な査察ができなくなる。査察官はイランが申告していない核開発の活動や核物質を見つける権限を持てず、結論が導けなくなる」と述べ、IAEAの活動が制限され検証が不完全なものになると懸念を示しました。
また、イランの核開発の意図はわからないとしたうえで「平和目的のウラン濃縮活動であっても、理論的には軍事利用される可能性を含んでいる。このため核開発は平和目的だとIAEAが立証できなくなれば、対立する国々は安心できなくなる。『追加議定書』の停止は危険で危機的なものであり、世界の安全が損なわれることになる」と述べ、軍事的な緊張を招きかねないと警告しています。
IAEAのトップ、グロッシ事務局長は21日、イラン原子力庁との間で最大3か月間は一定の監視や検証活動を行う暫定的な対応をとることで合意していて、イランの核開発に対する査察がどこまで維持できるかが注視されています。

アメリカとイラン 対立の経緯
核合意はイランが核開発を制限する見返りに国際社会が制裁を解除するもので、2015年にイランと欧米、中国、ロシアとの間で結ばれました。
イランに核兵器を持たせないことを目的とした合意で、当時、国際社会からも歓迎する声があがりました。
その後、トランプ政権が発足すると、内容が不十分だとして2018年、アメリカが合意から離脱し、イランに対する制裁を再開させ、イラン産原油を禁輸したり、イランとの金融取り引きを禁止したりしました。
ヨーロッパ含め各国が、アメリカの制裁対象になることを恐れて、イランとのビジネスを控えたため、イラン経済は現地通貨の価値がこの4年で6分の1に暴落するなど深刻な影響を受けています。
この制裁への対抗措置として、イランは核合意の制限を逸脱するウランの濃縮活動の強化などに乗り出しました。
イランが貯蔵する低濃縮ウランの量は合意の上限の12倍以上に達しているほか、ウラン濃縮度も上限の3.67%を超えて、先月には20%のウランの製造を開始しました。
また、核兵器の材料に使われるおそれがある「金属ウラン」の製造を開始したほか、今回、IAEAによる抜き打ち査察などの受け入れ停止も表明しました。
イランはアメリカが制裁を解除し、各国がイランとの経済関係を正常化すればこうした措置を撤回すると主張しています。
先月発足したバイデン政権はトランプ前政権によるこれまでの強硬な対イラン政策を見直し、イランが完全に合意を順守すれば核合意に復帰する意向を示しています。
両国が互いに、相手側が先に行動すべきだと主張する状態が続いています。
さらにアメリカは核合意を修正してイランの弾道ミサイルの開発制限なども目指す考えを示していて、合意内容を変更しない立場を示すイラン側との意見の隔たりが大きく、歩み寄りは容易ではない状況です。

気候危機はリベラルのフェイク キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志(産経:正論)


 台風等の災害のたびに温暖化のせいで激甚化と騒ぐ記事が溢(あふ)れるが、悉(ことごと)くフェイクである。温暖化云々(うんぬん)以前に、そもそも激甚化自体がなかったことは公開の統計で確認できる。これは前回述べた。
 ではなぜフェイクが蔓延(まんえん)したか。政府機関、国際機関、NGO、メディアが不都合なデータを無視し、プロパガンダを繰り返し、利権を伸長した結果だ。
 CO2をゼロにするという急進的な環境運動は今や宗教となり、リベラルのアジェンダ(議題)に加わった。人種差別撤廃、貧困撲滅、LGBT・マイノリティーの擁護等に伍(ご)して、新たなポリティカル・コレクトネスになった。
 CO2ゼロに少しでも疑義を挟むと、温暖化「否定論者」というレッテルを貼られ、激しく攻撃される。この否定論者(デナイアー)という単語は、ホロコースト否定論者を想起させるため、英語圏では極悪人の響きがある。
 日本のNHK、英国のBBC、ドイツの公共放送、米国のCNN等の世界の主要メディア、そしてフェイスブック等の大手SNSもこの環境運動の手に落ちた。不都合な観測データを隠蔽(いんぺい)し、不確かなシミュレーションを確実な将来であるごとく報道し、単なる自然災害を温暖化のせいだと意図的に誤解させてきた。

≪科学ではなく新興宗教≫
 彼らの手段は宗教的な映像と物語だ。テレビではおどろおどろしい災害の映像が次々に流れる。「洪水も山火事も台風も温暖化のせいで激甚化した、地球環境はすでに壊れている、世紀末には大災厄が訪れる、気候危機だ」と恐怖を煽(あお)る。この物語に合わない災害の統計を無視する。最早(もはや)科学とは関係のない宗教になっている。
 温暖化物語はさらに続き、「規制や税でCO2を削減すべきで、大きな政府と国連への権力移譲が必要だ」とする。これもリベラルの世界観にぴったりだ。国際環境NGO等は資本主義を嫌い、自由諸国の企業や政府に強烈な圧力をかける。その一方で、国家権力による経済統制を好み、中国政府の温暖化対策を礼賛し、中国企業は攻撃の標的にしない。
 もし本気でCO2を減らしたいならば、自由な経済活動によって科学技術全般のイノベーションを促すことが絶対不可欠だが、彼らはそれを否定し、生活を統制し耐乏生活を強いることを望む。
 中世の宗教が近代になって滅び、代わって共産主義が台頭したが崩壊した。だが巨大な権威と一体化し、そこで権力を振るい社会を計画し管理したいとの願望は潰(つい)えず環境運動がその後を継いだ。

≪ネット空間も言論統制≫
 インターネット空間でも環境運動が優勢である。米大統領選ではツイッター等の大手ソーシャルメディアの民主党寄りの党派性が剥(む)き出しになったが、温暖化にも言論統制は及んでいる。手口は共和党を封じたのと同じ方法だ。
 即(すなわ)ち急進的な環境運動に疑義を呈する記事があれば、彼らは主観的な判断によって「不適切」であるとして削除したり、拡散・共有を停止したり、アカウントを停止する。あるいは記事に「偽情報」のタグを付けて信憑(しんぴょう)性を貶(おとし)め、検索に掛からないようにする。これらの手段で記事の閲覧数を減らすのみならず広告収入を断つ。
 温暖化に関して確認すると、ユーチューブ、ツイッター、グーグル、リンクトイン、フェイスブックは程度の差はあれ、このようなことをしていた。
 最近の不穏な動きとして「フェイスブックは温暖化に関する偽情報の拡散を止めるべきだ」というオープンレターが発表された。本当の意味で温暖化の偽情報というならリベラルなメディアと大手SNSこそ偽情報だらけだが、このレターは明らかに温暖化「否定論者」を標的にしている。レターの署名者にはクリントン政権で大統領首席補佐官を務めたジョン・ポデスタ氏もいる。バイデン政権下で何が起きるか危惧される。

≪保守の言論強化が必要≫
 日本の知識人の多くは米国のリベラル系メディアの言うことを鵜呑(うの)みにする。特に温暖化については明らかにそうだ。ただし米国にはまだウォールストリート・ジャーナルやFOXニュース等があってオープンな議論を続けている。この御蔭(おかげ)で米国の共和党支持者はCO2ゼロなど支持していない。翻って日本では大新聞とテレビの大半は温暖化プロパガンダに丸め込まれてしまっている。
 CO2は増えていて緩やかな温暖化は起きている。だが災害は増加しておらず破局に至る気配はない。他方でCO2ゼロという極端な目標は経済を破滅させる。目標の修正を急がないと、それまでに掛かる莫大(ばくだい)な費用だけでも自由諸国は弱体化して、中国の台頭を容易ならしめる。
 日米共通の課題として、保守の言論空間を活字とネットの両方で強化し、リベラルに負けないようにすべきである。温暖化問題はその一角において、ファクツ(事実)に基づいた適切な対応を論じたい。その上でリベラルにもアジェンダの修正を迫ろう。(すぎやま たいし)

【主張】天皇誕生日 令和の「行幸」国民の力に(産経:社説)


 天皇陛下は61歳の誕生日を迎えられた。令和の時代を国民とともに歩まれる陛下に心よりお祝いを申し上げたい。
 新型コロナウイルス感染防止のため、誕生日の一般参賀は2年連続で中止となったが、陛下は先立つ記者会見で、広く国民に寄り添う思いを語られた。
 コロナ禍に関し、命を落とした人々を悼み、医療関係者や困難な状況にある人々を支援する関係者の尽力に感謝の気持ちを話された。そして「忍耐強く乗り越える先に、明るい将来が開けることを心待ちにしております」と述べられた。国民も心を一つに取り組みを新たにしたい。

 陛下は、まもなく発生10年を迎える東日本大震災の被災地にも思いを寄せられた。そうしたお言葉、お気持ちに力づけられる人々は少なくないだろう。
 コロナ禍で皇室の活動が制限される中、皇室活動の基本に言及され、「国民の幸せを常に願って、国民と苦楽を共にすることだと思います」と述べられた。
 それを実践される姿は、昭和天皇から上皇陛下へと引き継がれ、今上陛下が間近で学ばれてきた皇室の伝統である。
 陛下は、そうした歴史、伝統を踏まえ、時代や社会の変化に応じた行動の大切さも話された。
 コロナ禍にあって天皇陛下がお出かけになる行幸(ぎょうこう)の機会など、国民と触れ合う場はたしかに限られている。会見でも、触れ合うことが難しい状況を残念に思うお気持ちを率直に語られた。
 そうした中で、天皇、皇后両陛下が、コロナ対応にあたる病院とお住まいをオンラインで結び、医療関係者をねぎらうなど、交流・活動を工夫されている。
 元日には、ビデオメッセージを発表し、国民を案じる気持ちを込められた。
 延期された新年の歌会始の儀を例にしても国民が楽しみにしている伝統の行事は多い。宮内庁は皇室と国民の交流を深めるため、さらに知恵を絞ってほしい。
 天皇陛下が数多くの宮中祭祀(さいし)を通し、日本と国民の安寧や豊穣(ほうじょう)を祈られていることにも、一層の理解を深めたい。
 天皇が国民のために祈り、国民は天皇に限りない敬意と感謝の念を抱いてきた。それが日本の国柄であり、皇位が安定して続いていくことは国民の願いである。

ミャンマーゼネスト、抗議の人波がヤンゴン市街地を行進 国軍は警官・兵士を大量投入、各国の非難も「目に余る内政干渉」(東京新聞)


【バンコク=岩崎健太朗】ミャンマーの国軍政権への抗議活動は22日、全国規模のゼネストに発展し、若者から年配者まで数百万人規模が加わった。国軍側は厳重警戒を敷き、地元メディアによると首都ネピドーなどで約200人を拘束。各国の非難にも「目に余る内政干渉だ」と頑なな姿勢を強めている。

最大都市ヤンゴンでは午前9時前後から、若者らがショッピングモール前の広場などに集結。抵抗の印の3本指をかざし、軟禁が続くアウン・サン・スー・チー氏らの写真を掲げ、「人々の声を聞け」とデモ行進した。
 車部品販売員のアウン・ミンさん(21)は、郊外の参加者を市街地に車で運ぶデモ支援に参加。「選挙の不正」をクーデターの建前とする国軍政権に「これだけの抗議者の数をみて、どのように正当化するのか」と本紙助手に語った。
 首都ネピドーや第2都市マンダレーではここ数日、治安部隊の銃撃で若者らが犠牲となり、市民の怒りが広がっている。ヤンゴンのデモ会場の路上には「忘れない、許さない」とのメッセージとともに狙撃兵とされる写真が並び、次々に踏み付けられていた。
 一方、国軍政権は前夜から大勢が集まるヤンゴンの各国大使館前の道路を封鎖し、地方から警官や兵士を大量投入。ヤンゴンに限って未明からのネット遮断を正午まで延長するなど、緊張が高まっていた。市民の間には「デモは平和的に」「危険があったらすぐに逃げるように」と注意喚起が広がり、大規模な衝突はみられなかった。
 国軍政権の外務省は21日の声明で、欧米各国などから相次ぐ非難に「目に余る内政干渉だ」と反発。「関係当局は違法なデモや扇動、暴力に直面しているが最大限自制している」と主張した。

竹島の日 対外発信と領土教育の両輪で(読売:社説)


竹島は、歴史的にも国際法上も、日本固有の領土である。政府は、対外発信と若い世代への領土教育をともに一層強化することが大切だ。
 「竹島の日」の22日、島根県などが主催する記念式典が松江市で開かれた。内閣府の和田義明政務官が出席し、竹島問題の解決を目指す方針を強調した。
 県が1905年、竹島を編入した日にちなむ式典だ。だが、領土問題に取り組むのは本来、政府の責務であり、県の行事だけにとどめるのは十分とは言えない。

 内閣官房の領土・主権対策企画調整室は先月末、ホームページ内の竹島に関する「研究・解説サイト」を拡充した。歴史資料に基づき、時代ごとに日本や韓国、国際社会が竹島をどう扱ってきたかを解説している。
 日本は江戸時代初期から、アシカの漁場などとして竹島を利用し、17世紀半ばには領有権を確立した。第2次大戦後のサンフランシスコ平和条約でも、日本が放棄する領土に含まれなかった。
 平和条約起草の際、韓国は、竹島も放棄するよう求めたが、米国は「朝鮮の一部として取り扱われたこと」はないなどと回答し、要請を明確に拒否した。
 韓国が52年、日本海に一方的に李承晩ラインを設定し、竹島を不法占拠して韓国の領土に位置づけたことに正当性はない。
 政府は近年、英国と豪州の公文書館で調査を行い、英豪両国とも平和条約制定時、竹島に関する認識を米国と共有していたことを示す文書を見つけた。「研究・解説サイト」で紹介している。
 政府は今後、サイトの英訳や韓国語訳を進め、動画も作成するという。さらに内容を充実させ、早急に多言語で発信してほしい。
 領土教育も重要である。近年、小中学校の教科書で竹島に関する記述が増えているが、韓国の教育に比べて不十分だ。
 政府は昨年、「領土・主権展示館」を国会近くに移転し、内容も充実させた。竹島と北方領土、尖閣諸島の現状や問題の経緯をパネルや映像で紹介している。国会見学に合わせて、修学旅行などで活用することが期待されている。
 韓国紙によると、韓国軍は昨年、日本の自衛隊が竹島に「侵攻」するシナリオを記した文書を作り、韓国国会に報告したという。
 日本は法と対話による対処を訴え、国際司法裁判所への付託を提案してきた。平和的解決を図るため、韓国側が応じるよう強く働きかける必要がある。

「竹島の日」で島根県知事 “韓国と外交の場で話し合いを”(NHK)


2月22日は島根県が条例で定める「竹島の日」です。島根県は22日、新型コロナウイルスの感染防止のため、規模を縮小しながら松江市で式典を開き、丸山知事は外交交渉による解決を政府に求めました。

島根県は、明治時代に竹島を県の所管とした2月22日を条例で「竹島の日」と定め、毎年、松江市で県主催の式典を開いています。
16回目となることしは、感染防止対策として、出席者を例年の半分ほどに限定し、国や県の関係者、それに、竹島のある隠岐の島町の町長など200人余りが出席しました。
式典で、丸山知事は「竹島は、わが国固有の領土だ。韓国と外交の場で、竹島問題が話し合われるよう強く要望する」と述べて、外交交渉による解決を政府に求めました。
また、内閣府で領土問題を担当する和田義明政務官は「韓国による竹島の占拠は、国際法上、何の根拠もなく、容認できるものではない。政府としては、外交などさまざまな場で一歩も引くことなくわが国の立場を伝え、粘り強く対応していく」と述べました。
会場には例年、式典に抗議する韓国人のグループが訪れていましたが、新型コロナウイルスの影響で去年に続いて来日せず、目立った混乱は起きませんでした。

韓国政府「直ちに廃止を求める」
竹島の領有権を主張する韓国政府は外務省の報道官の声明を出し「つまらない挑発を繰り返していることに対して強く抗議し、この行事を直ちに廃止することを改めて厳重に求める」としています。
また、ソウルにある日本大使館によりますと、相馬総括公使が22日午後、韓国外務省のキム・ジョンハンアジア太平洋局長から抗議を受けたということですが、相馬総括公使は抗議は受け入れられないと反論したということです。

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