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尖閣周辺に中国船 46日連続(産経N)


尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の領海外側にある接続水域で30日、中国海警局の船3隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは46日連続。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
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【主張】高校教科書の検定 「従軍慰安婦」削除必要だ(産経:社説)


来春から使われる高校教科書の検定結果が公表された。新科目の「歴史総合」で戦後の造語である「従軍慰安婦」の文言が検定をパスするなど、相変わらず偏向した記述が目立つ。

 自虐史観が拭えぬ教科書で、視野広く歴史を学ぶ授業が進められるだろうか。憂慮する。
 高校の学習指導要領改訂に伴う初の検定で、教科書の内容が一新される。歴史総合は近現代中心に世界の流れの中で日本の歴史を学ぶ必修科目だが、多くの教科書が慰安婦問題を取り上げ、「従軍慰安婦」のほか、「慰安婦として従軍させられ-」との記述が検定を通った。
 教科書検定では、日本軍や官憲が強制連行したとする誤った文言はチェックされるようになった。慰安婦に「従軍」を冠するのも根拠はなく誤解を生む記述だが、検定をすり抜けているのが実態だ。国際的な情報発信の上でも、教科書に不適切な記述が放置されぬよう是正が急がれる。
 「従軍慰安婦」は、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の河野洋平官房長官談話でも使われ、9年度から使用の中学教科書に一斉に登場した経緯がある。
 これを機に日本をことさら悪く描く歴史教科書に批判が起き、一時は中学教科書から「従軍慰安婦」が消えるなど、記述の是正が進んだ。しかし、今春から使用される中学教科書で復活した。是正を阻む背景には中韓などに配慮する教科書検定の「近隣諸国条項」がいまだに残り、検定を縛っていることがある。河野談話とともに改めて見直しを求めたい。

 先の大戦をめぐっては南京事件の犠牲者数について「中国側は30万人以上を主張している」と、中国側の宣伝数字を取り上げる教科書もある。独り歩きしないようにしたい。
 一方、領土に関しては新指導要領で北方領土、竹島、尖閣諸島について、わが国の「固有の領土」と指導することが明記され、新必修科目「地理総合」「公共」などで記述充実が図られたことを歓迎する。歴史的経緯など指導する教師も十分理解しておきたい。
 歴史総合では、私たちは今どんな時代に生きているかを過去から学び、探求するねらいがある。多角的な視点で考える上でも教科書や授業で偏った歴史観を押し付けてはならないはずだ。

WHOの武漢報告書、日米など14か国が「懸念」示す共同声明(読売N)


【ワシントン=田島大志】日本、米国など14か国は30日、世界保健機関(WHO)が公表した新型コロナウイルスの発生源を巡る中国湖北省武漢での現地調査結果に基づく報告書について、「共通の懸念」を示す共同声明を発表した。
 声明では、専門家による調査が大幅に遅れたとした上で、「元となるデータや検体へのアクセスを欠いていた」と指摘した。
 声明には日米のほか、英国、オーストラリア、カナダ、韓国、イスラエル、ノルウェーなどが加わった。

ミャンマー 軍の市民弾圧続く 死者510人 2000人以上が越境避難(NHK)


ミャンマーでは、軍による市民への弾圧が続いていて、現地の人権団体は、少なくとも市民510人が死亡したと発表しました。一方、隣接するタイの軍の関係者は、ミャンマーから2000人以上の市民が国境を越え、避難してきたことを明らかにしました。

ミャンマーでは軍がクーデターに抗議する市民への弾圧を続けていて、現地の人権団体は、クーデター以降、治安部隊の発砲などで29日までに少なくとも510人が死亡したと発表しました。
人権団体によりますと、最大都市ヤンゴンでは29日、対戦車砲や手投げ弾も使用されたということです。
現地からの映像ではデモ隊が治安部隊から身を守るために道路に積み上げた土のうが爆発音とともに吹き飛んでなくなる様子が確認できます。
一方、ミャンマー軍は、クーデターに反発する市民に加勢している南東部カレン州の少数民族の武装勢力に対し、報復措置として空爆を続けていて、地元の住民によりますと、空爆は昨夜も行われました。
隣接するタイの軍の関係者は、NHKの取材に対し、この3日間で、カレン州からおよそ2400人の市民が国境を越えて避難してきたことを明らかにしました。
避難した人のほとんどはタイ側にとどまり、けがの手当てなどを受けているということで、ミャンマー軍の市民への対応が厳しさを増している様子がうかがえます。

ミャンマーでは軍がクーデターに反対する市民への弾圧を強める中、抗議活動に変化が出ています。
最大都市のヤンゴンでは30日、若者たちは治安部隊による銃撃や拘束から逃れるため、みずからが「ゲリラ式」と名付ける抗議活動を展開しています。
車の通行の多い大通りでタイヤを燃やしたりゴミを散乱させたりしてクーデターに抗議する意思を示したうえで、素早くその場を立ち去るという行動を場所を変えて繰り返しています。
現場では抗議活動を取り締まろうと、軍の車両が駆けつける様子も確認されました。

自民議連“海保の武器使用認める法改正を” 中国 海警法試行で(NHK)


中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」が施行されたことを受けて、自民党の議員連盟は、領海内で退去の求めに従わず航行する外国船に海上保安庁が武器が使用できるように法改正すべきだとする提言を、加藤官房長官に提出しました。
提言では、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国の活動が活発になる中、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」が施行され脅威が高まったとする一方、警備にあたる海上保安庁には武器の使用に制限があり、対応が一層困難になると指摘しています。
このため、領海内を航行する外国船が繰り返しの退去要求に従わない場合、海上保安庁が、国際法上可能な範囲内で武器が使用できるように法改正を検討すべきだとしています。

また、尖閣諸島などの離島に武装した民兵が上陸することなどを想定して、陸上自衛隊を事前に離島に展開させ、警備に当たることができるように法改正することも求めています。
提言を受けた加藤官房長官は「問題意識は共有しているので、政府内でも提言をもとに検討していきたい」と応じたということです。
議員連盟の事務局長を務める佐藤 元外務副大臣は、記者団に対し「海上保安庁と警察、自衛隊の連携が非常に大事だ。体制の整備も法的整備と合わせて進める必要がある」と述べました。

「戸籍の解体」を招く夫婦別姓制 国士舘大学特任教授、日本大学名誉教授・百地章(産経:正論)


いわゆる「選択的夫婦別姓制」について枝野幸男・立憲民主党代表は国会で次のように述べている。「同姓を望む方には何の影響もな〔い〕」(衆院本会議、令和2年10月28日)。本当にそうか?

 ≪選択制でも戸籍は解体≫
 夫婦別姓(氏)制度の実現を目指している二宮周平・立命館大学教授は「戸籍から個籍へ」と題する論文でこう述べている(『時の法令』平成28年6月30日)。
 「選択的夫婦別氏制度を導入すると、戸籍の編製方法を見直す必要がある」
 なぜなら第1に夫婦別氏を認める場合、同じ戸籍には同じ氏の人を記載するという原則(同一戸籍同一氏の原則)に抵触するからだ。第2に夫婦別々の戸籍を作り子は氏が同じ親の戸籍に記載するとすれば、夫婦親子は同一の戸籍に記載するという原則(夫婦同一戸籍の原則、親子同一戸籍の原則)にも反する(内田貴『民法IV[補訂版]親族・相続』参照)。
 これらの原則に抵触しないようにするには、戸籍制度そのものを個人単位に編成し直すしかない。そうなれば制度の統一をはかるため伝統的な戸籍は解体され、別姓を望まない同姓家族にも「個人単位の戸籍」が強制されるはずだ。
 民主党政権時代、「選択的夫婦別姓法」の制定を目指した千葉景子法相も、現在の「夫婦親子」で構成されている戸籍制度の解体を主張し、戸籍を個人単位に変えるべきであると述べていた。もしこれまでの戸籍がなくなっても、枝野氏は「同姓を望む方には何の影響もない」と強弁するつもりか。

 ≪子供に「別姓」を強いる制度≫
 夫婦別姓制度の最大の問題点は必ず「親子別姓」をもたらすことだ。夫婦は自らの意思で別姓を採用することができる。しかし、子供には一方的に「親子別姓」が強制されるだけで、「親子同姓」を選ぶ権利は認められない。
 確かに、子供にも18歳になったら姓の選択権を与えるなどといった案もないではない。しかし、「別姓」であることに変わりはなかろう。それ故、夫婦別姓制は子供の立場を無視した制度であるといわなくてはならない。
 平成29年に行われた内閣府の調査では、「夫婦別姓が子供に与える影響」について、国民の62・6%が「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えている。この傾向は、5年ごとの調査でほとんど変わっていない。
 この調査では、夫婦別姓に賛成が42・5%、これに対して、夫婦は同姓を名乗るべきが29・3%、同姓の下で通称を認めるが24・4%で、反対の方が計53・7%と多かった。この傾向も変わらない。
 そこで出てきたのが希望者だけ別姓を名乗る選択的夫婦別姓制である。しかしたとえ「選択的」であれ、一部の希望者のために安易に導入するのは疑問である(拙著『日本国憲法 八つの欠陥』)。
 というのは、先の内閣府の調査では、別姓賛成者でも自ら別姓を希望する人は全体のわずか8%にすぎなかったからだ。また、民間団体「選択的夫婦別姓・全国陳情アクション」が7千人に行ったアンケートでさえ、「別姓が選べないために結婚を諦めたことや事実婚にしたことがありますか」との問いに、「ある」と答えたのはたった1・3%であった。

 ≪家族制度をなし崩し的に破壊≫
 選択的夫婦別姓制の第1の問題は、わが国の家族制度の基本原則にひとたび例外を作れば、なし崩し的に基本原則そのものを崩壊させかねないからである。
 例えば、最近にわかに話題となり始めた「同性婚」であるが、もし「選択的同性婚」を認めよなどといった声が高まってきたらどうするのか。
 憲法24条は「両性による婚姻」を保障しており、たとえ「選択的」であれ、もし同性婚を容認することになれば、わが国の伝統的な家族制度の基本原則が崩壊することになる。選択的夫婦別姓制についても同じことがいえないか。
 第2に、たとえ選択制であれ、夫婦別姓制を採用した場合は、家族共同体としての「統一姓」つまり「家族名(ファミリー・ネーム)」を持つ家族以外に、家族の姓がバラバラで「家族名(ファミリー・ネーム)」を持たない家族が誕生する。その結果、国の全ての家族に共通する「家族の呼称」としての「ファミリー・ネーム」は制度として成り立たなくなる。これは伝統的な家族制度を否定するものだ。
 第3に、夫婦の姓をどう決めるかは、個人個人の問題である。しかし、同時に、夫婦の姓の在り方はわが国の家族制度の基本にかかわる「公的制度の問題」(内田・前掲書)だ。
 ところが姓を単なる個人の問題と考え、自分はその気がないにもかかわらず「別姓を望む人が名乗るだけなら」といった良くいえば善意、ないし軽い気持ちで賛成している人も少なくなかろう。それだけで安易に結論を出してしまっても良いのか。
 それゆえ、たとえ選択制であれ、国民の意見が大きく割れる中で、夫婦別姓制を導入するのは疑問である。(ももち あきら)

<独自>中国艦艇、レーダー切り航行 尖閣周辺、実戦想定の動き(産経N)


尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の海域を航行する中国軍の艦艇が入れ替わる際、自衛隊や米軍に動きを察知させないためレーダーを切って航行していることが29日、分かった。実戦を想定した動きを強めているといえる。こうした動きは尖閣諸島周辺の領海侵入を繰り返す海警船と連動しており、防衛省は警戒・監視を強化している。複数の政府関係者が明らかにした。
 政府関係者によると、実戦を想定した動きを見せているのは、尖閣諸島北方約90キロの北緯27度線付近の海域を航行する中国軍艦艇。この海域には常時2隻が航行しており、尖閣諸島周辺で活動する海警船に不測の事態があった場合に備えているとみられている。常に同じ艦艇が航行しているのではなく、一定の時間が経過すれば別の艦艇に入れ替わっている。

 2、3年前から、この海域に向かう中国軍艦艇は出港時から水上レーダーや対空レーダーを作動させずに航行。海域に到着後にレーダーを作動させ、警戒・監視に当たるようになったという。
 レーダーを作動させずに航行するのは、漁船や商船などとの衝突事故の可能性が高まる危険な行動だ。政府関係者によると、有事ではこうした行動をとるケースもあるが、平時には極めて異例だという。
 自衛隊や米軍は、レーダー波を手掛かりに艦艇を識別しており、中国軍艦艇の動きは日米を攪乱する目的があるとみられる。北緯27度線付近の海域を航行する中国軍艦艇が、いつ入れ替わったか分かりにくくすることで、中国海軍の全貌を日米につかませないようにする意図があるとの分析もある。

 また、一部の中国軍艦艇は日本製の商船用レーダーを使用しているという。これも艦艇の識別を避けるための措置の可能性がある。
 自衛隊と米軍はレーダー波による中国軍艦艇の識別のほか、偵察衛星などで動向を警戒・監視している。ただ、軌道周回する偵察衛星は、東シナ海での中国軍艦艇の動きを捕捉できない時間帯もあり、中国側がこうした時間帯を見計らったかのように艦艇を出港させる動きもあるという。政府は警戒・監視を一層強化する必要に迫られている。

日米2プラス2:秩序維持に大きな役割(朝雲:時の焦点)


 力による現状変更をひとたび許せば、国際社会の平和は根底から揺るがされる。日米は、結束して中国に対処しなければならない。
 日米の外務・防衛閣僚が顔をそろえる日米安全保障協議委員会(2プラス2)が東京都内で開かれた。4閣僚は「自由で開かれたインド太平洋」の推進を確認し、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けて連携することで一致した。
 成長著しいインド太平洋で国際法に基づく安定した秩序が確立されるかどうかは、世界の繁栄に決定的な影響を及ぼす。東南アジア諸国は無論、欧州なども注視する中で、日米が秩序維持への決意を明確に示した意義は極めて大きい。
 委員会後の共同発表では、強引な海洋進出を続ける中国の行動を「既存の国際秩序と合致しない」と批判し、中国海警法に「深刻な懸念」を表明した。
 2プラス2が中国を名指しして問題点を指摘するのは異例である。覇権的な振る舞いに対する、国際社会の深刻な懸念を反映したものにほかならない。
 そもそも、米国の国務長官と国防長官が政権発足後、わずか2カ月弱でそろって来日したこと自体、前例がない。
 同盟を軽視したトランプ政権、対中融和に傾いたオバマ政権と異なり、同盟国と協調して国際秩序の維持に取り組む。バイデン政権は、そうした姿勢を明快な行動で示したと言えるだろう。
 共同発表には、尖閣諸島や南シナ海のみならず、「台湾海峡の平和と安定の重要性」も盛り込まれた。台湾有事の懸念に対する米国の切迫感の現れであろう。
 岸防衛相は、2プラス2に先立ってオースティン国防長官と個別に会談し、自衛隊と米軍による共同演習を実施することで一致した。
 岸氏は、記者会見で「米軍と自衛隊が共に行動する姿を示すことが抑止力の観点から重要だ」と語った。
 日米同盟の強固さを印象づけることは、尖閣諸島有事に対する何よりの備えとなる。
 2プラス2の成果は大きいが、それに安堵するようでは、政治の役割は果たせない。
 米国が日本を重視しているということは、同時に、日本への要求がさらに高くなることも意味しよう。日本自身が対処力を向上させることが不可欠である。
 スタンド・オフ・ミサイルの開発を急ぐのと同時に、「ミサイル阻止」などの議論も真剣に進める必要があろう。
 菅首相は防衛大学校の卒業式で、コロナ禍や東日本大震災において、自衛隊が「最後の砦」の役割を果たしたと高く評価した。
 自衛隊が、最重要の任務である日本防衛に尽くすことは、地域の安定に直結する。国際秩序の維持にとっても、日米同盟は、決して揺らいではならない「最後の砦」である。
宮原 三郎(政治評論家)

北朝鮮 国連安保理を前に談話 “自衛権侵害なら相応の措置”(NHK)


北朝鮮は、先週の弾道ミサイル発射を受けて、今週開催が検討されている国連安全保障理事会の会合を前に談話を発表し、「われわれの自衛権を侵害する試みは必ず相応の措置を誘発することになる」とけん制しました。
北朝鮮が、今月25日に弾道ミサイル2発を発射したことを受けて、国連の安全保障理事会は30日に非公開で会合を開くと伝えられています。

これを前に、北朝鮮外務省のチョ・チョルス国際機構局長は、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し、「世界の多くの国々は、軍事力強化を目的にさまざまな飛しょう体を発射しているのに、われわれだけを問題視しているのは話にならない」として、ミサイルの発射は自衛権の行使だと主張しました。
そのうえで「二重の基準にこだわるならば朝鮮半島の情勢は激化し、対話ではなく対決だけをあおることになる。われわれの自衛権を侵害する試みは、必ず相応の措置を誘発することになる」とけん制しました。
安保理をめぐっては、北朝鮮の友好国の中国とロシアが長期的な視野に立って北朝鮮に対する制裁を緩和すべきだという立場で、アメリカとの間の意見の隔たりが浮き彫りになっています。

日中防衛当局が会合 防衛省“海警法に懸念”伝える(NHK)


日中の防衛当局がテレビ会議形式で会合を開き、防衛省は中国が海警局に対し、武器の使用を認めた「海警法」に強い懸念を示し、東シナ海や南シナ海などで、緊張を高めることは断じて受け入れられないという考えを伝えました。

この中で、防衛省は尖閣諸島の周辺海域や空域を含む東シナ海情勢について、力を背景とした一方的な現状変更の試みに対する強い懸念を伝えました。
さらに、中国が海警局に対し、武器の使用を認めた「海警法」が施行されたことについても、強い懸念を示したうえで、日本を含む関係国の正当な権益が損なわれ、東シナ海や南シナ海などの海域で、緊張を高めることは断じて受け入れられないという考えを伝えました。
一方、日中防衛当局の双方が、意思疎通を続けていくことは重要だという認識を共有し、自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐため、連絡を取り合う「ホットライン」の早期開設に向けた調整をさらに進めていくことを確認しました。

敵基地攻撃議論を-岸田氏 総裁選へ保守系支持狙う(産経N)


自民党の岸田文雄前政調会長は27日、日本を標的とした弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有に向け、議論を加速するよう政府に求める考えを示した。広島市内で記者団に「自民党内は(保有を)考えるべきだという意見が大勢だ。議論するのは当然だ」と述べた。次期総裁選をにらみ、保守系議員の支持を得る狙いがあるとみられる。
 自身のツイッターでも「敵のミサイル発射能力そのものを直接打撃し、減衰させることができる能力の保有が必要だ」と投稿。「わが国がミサイル阻止力を保有しているという意思を示すことが攻撃の抑止につながる」と記した。菅政権は敵基地攻撃能力を保有するかどうかの結論を先送りしている。

【主張】土地規制法案 危うい骨抜きを懸念する(産経:社説)


政府が、安全保障上重要な土地の利用を調査、規制する土地利用規制法案を閣議決定し、国会へ提出した。
 自衛隊や海上保安庁の施設、原子力発電所など重要インフラ施設の周辺や国境離島を、日本に敵対的な国家や勢力から守る上で必要だ。今国会で成立させてほしい。
 極めて嘆かわしいのは、与党公明党が過度な私権制限につながるなどと指摘して、法案の大切な部分が骨抜きにされたことだ。
 法案が成立、施行されれば、対象施設の周囲約1キロや国境離島を政府が「注視区域」に指定し、不動産登記簿や住民基本台帳など行政機関の持つ情報を収集、分析できるようになる。違法な電波の発信などやライフラインへの妨害準備には中止勧告、命令を出せる。応じなければ罰則を科す。
 問題は、司令部機能を持つ自衛隊施設などの周辺や無人の国境離島を「特別注視区域」に指定して一定面積以上の売買に事前の届け出を義務付ける規定が、大幅に骨抜きにされた点である。
 法案とりまとめの過程で政府・自民党が公明党に譲歩し、「特別注視区域」の対象から市街地を排除できるようにしてしまった。
 自民、公明両党は、同法施行時には、東京・市谷の防衛省を含む市街地や、海上保安庁の施設、原発などの重要インフラを「特別注視区域」に指定しないことを確認した。

 防衛省は国防の中枢で、その敷地内には弾道ミサイルを迎撃する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)がしばしば展開する。沖縄県・石垣島には尖閣諸島(同県)を守る「海保専従部隊」の港湾施設がある。与党の確認ではこれら最も警戒を要する施設の守りを充実させることができない。
 日本と国民を守る安全保障上の努力を骨抜きにするとは、どこの国の政党なのか。
 公明党は過度な私権制限や経済活動への制約を懸念するというが、法律にのっとった売買や利用は少しも制限されない。
 「特別注視区域」の十分な活用を含め土地利用規制法が運用されて困るのは、スパイ行為や妨害、破壊工作をしかける意図がある敵性国や勢力だけではないのか。
 立憲民主党や共産党など一部野党から同法案に反対する声が出ている。与党も野党も国民を守る政党に生まれ変わってほしい。

ウイグル族弾圧 中国は国際的調査受け入れよ(読売:社説)


 中国による少数民族ウイグル族の弾圧に対し、国際社会が制裁圧力を強めている。中国には、独立した調査を受け入れ、不透明な実態を明らかにする責務がある。

 欧州連合(EU)は、ウイグル族の拘束や強制労働などが深刻な人権侵害にあたるとして、中国の当局者への制裁を決定した。EUの対中制裁は、前身の組織が1989年の天安門事件を受けて発動して以来となる。
 経済に重きを置いていた中国との関係の見直しに、欧州が動き始めたと言えよう。
 EUはこれまで、全会一致の原則が制裁実施の壁となっていた。対象を人権侵害に絞り、政府ではなく個人や組織に制裁を科す新制度を昨年末に作ったことで、合意が容易になった。人権重視の基本理念を示せたのではないか。
 米国や英国、カナダも制裁を発表した。バイデン米政権の発足後、人権問題でも米欧連携が進んでいることの表れである。
 ウイグル族はイスラム教徒で、中国西部の新疆ウイグル自治区に1280万人が住んでいる。中国は分離独立運動を警戒し、中国語教育や共産党支配の正当性の宣伝など、同化政策を進めてきた。
 米欧は、中国政府の文書や衛星写真、目撃者の証言を基に、100万人が「矯正施設」に収容され、拷問や思想教育、強制労働、不妊手術が横行する実態を指摘している。放置は許されない。

 中国は「偏見に基づくでっちあげだ」と反論している。事実無根だと言うのなら、米欧が求める国連や専門家の調査を認めるべきだ。実態を公にしない限り、国際社会の懸念は払拭ふっしょくされまい。
 米欧の批判は内政干渉だという主張も的外れだ。中国が重視する国連憲章は基本的人権の尊重をうたっている。人権や自由など普遍的価値観を巡る問題に国際的な関心が高まるのは当然である。
 日本は米欧とは一線を画し、制裁には慎重な立場だ。弾圧を裏付ける独自の情報が乏しく、人権侵害を理由に制裁を科す法制度も未整備なことが背景にある。
 だが、傍観するだけでは、人権軽視の印象を与えかねない。天安門事件の際の、融和的姿勢をとっても中国の変化を導けなかった過ちを繰り返してはならない。
 国連人権理事会は、中国を支持する国が多数派で、機能不全に陥っている。それでも、理事国の日本は中国への調査団派遣を呼びかけるなど、事態改善に向けた具体的な行動に踏み出すべきだ。

日本とインドネシア防衛相会談 防衛協力の推進で一致(NHK)


岸防衛大臣はインドネシアのプラボウォ国防相と会談し、ミャンマーで治安部隊が市民などに発砲したことについて民主的な政治体制の早期回復に向けて緊密に連携していくことや、共同訓練などを通じて両国の防衛協力をさらに進めていくことで一致しました。

岸防衛大臣は防衛省でインドネシアのプラボウォ国防相と会談しました。
冒頭に岸大臣は「自由で開かれ安定した海洋の維持に両国が緊密に連携していく必要がある」と述べたのに対し、プラボウォ国防相は「両国の関係は、経済、政治、歴史においても非常に強いもので、今後とも強化していきたい」と応じました。
そして両氏はミャンマーで軍の記念日に合わせて抗議デモを行った市民などに治安部隊が発砲し多くの犠牲者が出たことについて、民主的な政治体制の早期回復に向けて緊密に連携することで一致したほか、北朝鮮の弾道ミサイルの発射について連携して対応することを確認しました。
また岸大臣は、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」に対する深刻な懸念を伝え、両氏は海洋進出を強める中国を念頭に、力による一方的な現状変更の試みに強く反対し、共同訓練などを通じて防衛協力をさらに進めていくことで一致しました。
両国は30日、東京都内で外務・防衛の閣僚協議「2プラス2」を開催し、防衛装備品の移転の具体化などに向けてさらに協議を進めることにしています。

尖閣諸島沖 中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入(NHK)


29日未明、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入し、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船3隻のうち2隻が、29日午前4時すぎ、尖閣諸島の南小島の沖合で日本の領海に侵入しました。
2隻は午前4時20分現在、南小島の南およそ19キロから22キロの日本の領海内を航行しているということで、海上保安本部が直ちに領海から出るよう警告を続けています。
尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは、ことしに入って11件目です。

安倍氏、改憲に重ねて意欲「自衛隊違憲論に終止符」(産経N)


 安倍晋三前首相は27日、新潟市内での講演で、憲法9条への自衛隊明記を含む憲法改正の実現に重ねて意欲を示した。「命懸けで自衛官の諸君がスクランブル(緊急発進)のため飛んでいく基地の横に『自衛隊は憲法違反』という立て看板がある。この状況に終止符を打つことが私たちの責任だ」と述べた。
 平成24年の第2次安倍政権発足以降の約8年間に触れ「われわれは今、改憲に取り組んでいるが、この8年間で達成することはできなかった。残念な思いだ」とも語った。

【主張】東電に是正命令 原発テロ対策の責任重い(産経:社説)


 東京電力の柏崎刈羽原発(新潟県)のテロ対策に不備があったとして、原子力規制委員会が行政処分である是正措置命令を出す方針を決めた。
 同原発に設置した監視装置の故障を長期間放置していた。規制委は外部からの侵入を許す恐れがあったとみて、安全上の評価について4段階で最悪の水準と認定した。
 安全に対する意識が根本から問われる深刻な事態である。規制委は追加検査の実施を表明し、地元自治体も反発を強めている。これによって同原発の再稼働は大きく遠のき、電力の安定供給にも支障が生じかねない。
 何より原因究明と再発防止の徹底が不可欠である。そのうえで会社全体の安全意識を改めなくてはならない。縦割り組織の改革にも取り組む必要がある。
 柏崎刈羽原発の敷地内への侵入者を検知する監視装置の故障は昨年3月からで、代わりの設備も十分に機能していなかった。同原発では昨年9月にも、所員が同僚のIDカードで中央制御室に不正入室した問題が発覚している。
 今回の不備は規制委の抜き打ち検査で判明した。原発を安全に運転する上で、テロ対策は事故防止と並ぶ重要な柱である。テロリストなど不審者の侵入を防げない警備体制では、原発の安全・安心を確保したとは到底いえない。

 菅義偉首相は国会で「地元の信頼を損ねる行為で、東電の原発を扱う資格にまで疑念を持たれてもやむを得ない」と東電に対する不信感を表明した。
 規制委が同社に核燃料の移動を禁止する是正命令を出すのは当然だ。規制委は同社が半年以内に出す報告書を受け、1年以上かけて検査する方針だ。
 政府や東電は年内にも柏崎刈羽原発の一部を再稼働させる方向で地元と協議してきた。だが、一連の不祥事で再稼働は見通せなくなった。福島第1原発事故の賠償責任を果たすための収益確保も不透明となる。再建計画の抜本的な練り直しが必要だ。
 政府は現在、エネルギー基本計画の改定作業を進めている。そこでは温室効果ガスの排出削減のためにも安全性を確認した原発をいかに活用するかが焦点となっている。その中で東電が再び原発に対する信用を損なう事態を招いた責任は重い。信頼回復に向けて同社の姿勢が厳しく問われている。

岸防衛相 英国防相と会談 北朝鮮の弾道ミサイル廃棄へ連携確認(NHKニュース)


岸防衛大臣は25日夜、イギリスのウォレス国防相と電話で会談し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射について、国連安全保障理事会の決議に違反しているとして、あらゆる射程の弾道ミサイルの廃棄の実現に向けて連携していくことを確認しました。

岸防衛大臣は25日夜、イギリスのウォレス国防相と電話で会談し、北朝鮮が25日、弾道ミサイルを発射したことについて、国連安全保障理事会の決議に違反しているとして、あらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄の実現に向けて連携していくことを確認しました。
また、岸大臣は、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」に対する深刻な懸念を伝え、両氏は中国の海洋進出を念頭に、現状を変更するいかなる活動にも強く反対し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していくことで一致しました。
さらに、両氏は、ことし予定されているイギリスの空母「クイーン・エリザベス」を東アジアの周辺海域に派遣することを通じて、両国の防衛協力をさらに進めていくことを確認しました。

日米首脳会談で共同文書検討 尖閣は日米安保適用対象確認へ(NHKニュース)


4月行われる日米首脳会談にあわせて、日米両政府は、共同文書の発表を検討していて、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると確認することなどを盛り込む方向で調整が行われています。

菅総理大臣は、4月8日からワシントンを訪問し9日にも、バイデン大統領との日米首脳会談を行うことで調整を進めていて、バイデン大統領が就任後対面で会う初めての外国首脳になる見通しです。
これにあわせて、日米両政府は、会談の成果などを盛り込んだ共同文書の発表を検討していて、日米同盟のさらなる強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現などに向けて、両国が緊密に連携していく方針を打ち出したい考えです。
また、中国海警局の船が、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海への侵入を繰り返していることも念頭に、尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると確認することなどを盛り込む方向で調整が行われています。
一方、会談では、25日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、北朝鮮のあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現することや地球温暖化対策などでの連携も確認したい考えです。

陸上幕僚長着任のご挨拶(陸上幕僚監部)


陸上自衛隊WEBサイトをご覧の皆様、令和3年3月26日付をもちまして第38代陸上幕僚長を拝命致しました吉田圭秀(よしひで)です。

さて、我が国を取り巻く安全保障環境は、力による現状変更を厭わない地域大国や、核・ミサイルの開発を継続して不拡散体制への挑戦を続ける国家が近傍に存在する等、大変厳しい状況にあります。さらに、新型コロナ・パンデミックにより、国際社会の分断・対立が加速化する方向にあり、不確実性及び複雑性が益々増大する傾向にあります。これは、世界の安全保障問題が凝縮し、最大の焦点となっているインド太平洋地域において、我が国が、まさに最前線の地政学的位置に置かれていることによるものです。
また、気候変動の影響もあるのか、毎年、梅雨の後半7月に、日本列島は、豪雨災害に見舞われ、自衛隊も災害派遣するのが常態化してきており、さらに、南海トラフ地震、首都直下型地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震等、大規模震災の発生確率も高まりつつあるとともに、今後も新型コロナに次ぐ新たな感染症の発生もありうる等、自然災害への備えも、ますます緊急性を増しています。  
このような中、陸上自衛隊は、我が国においては、北は稚内・礼文、南は与那国島に至る各地で、地域住民の皆様にお支えいただきながら、いかなる事態が起きても国民の生命・財産及び領土を断固として守り抜く態勢をとるとともに、シナイ半島、ジブチ及び南スーダンにおいて、国際安全保障環境の改善のため、派遣された隊員達が日夜汗を流しています。

私は、着任に当たり、陸上自衛隊が、現在の厳しい安全保障環境に対応するのみならず、将来にわたり、我が国の安全を担保し、国民の負託に応えられるよう、15万人の隊員の先頭に立ち、「変革の加速」、「実力の進化」及び「信頼の増進」を合言葉に陸上防衛力のイノベーションを推進し、「多次元統合防衛力」を実現する強靭な陸上自衛隊の創造に邁進して参る所存です。
「刀を抜かないために真剣に刀を研ぐ」抑止力の要として、統合運用や日米共同の要として、地域社会との絆を繋ぐ要として、陸上自衛隊は、全隊員一丸となって、使命を果たしてまいります。
皆様におかれましては、引き続き陸上自衛隊に対し、深いご理解を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

台湾の防空識別圏に中国軍機20機が進入(産経N)


【台北=矢板明夫】台湾の国防部(国防省に相当)は26日、戦闘機12機を含む中国軍機計20機が同日、台湾南西部の防空識別圏(ADIZ)に進入したと発表した。中国は昨年9月19日、台湾の李登輝元総統の告別式に米政府高官が参列したのに合わせて計19機をADIZに進入させており、それを上回る最大規模となった。
 今回、進入したのは戦闘機のほか爆撃機4機など。太平洋と南シナ海をつなぐ台湾南部のバシー海峡を抜けて台湾南東部に進出した軍用機もあった。バイデン米政権が台湾への中国の圧力を批判していることに反発した可能性がある。

対中危機の行方:米、攻めあぐねの観も(朝雲:時の焦点)


 日米豪印のインド・太平洋地域主要4カ国による首脳会議が3月12日、オンライン形式で開催され、同地域における「中国の台頭」阻止をめぐって協議した。
 また、訪日したブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は16日、茂木外相、岸防衛相と安保協議委員会(2プラス2)を開催。中国の海洋進出や人権侵害に懸念を示した。
 ブリンケン長官とサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は日韓訪問の帰途の18日、アラスカ州アンカレジで、王毅外相ら中国側カウンターパートと会談。
 中国は米新政権の正式発足前の会談を望んでいた。新型コロナウイルスや貿易問題で険悪化した関係を「リセット」したいのと、米議会が長年の〝媚中〟姿勢を償うかのように強い姿勢を見せ始めた点も気になる。
 例えば、政権移行期に新政権の外交政策チームはフィリピン政府に、南シナ海の環礁をめぐって中国と衝突が起きた際は、米国はフィリピンと共に戦うと保証していた。日本にも、日米安保条約は尖閣諸島にも適用される旨を伝えた。
 ブリンケン氏は就任直前、新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する中国当局の残虐な弾圧は「ジェノサイド」であり、非人道的犯罪に当たると批判したポンペイオ前国務長官の見解に同意すると表明していた。
 第2次世界大戦後のニュルンベルク裁判は、ナチス・ドイツの行為を「非人道的犯罪」として裁いた。
 香港の民主化弾圧やウイグル族に対する非人道的犯罪が続くなら、米国はどうして2022年の北京・冬季五輪に選手を派遣できるのだろう。
 米インド太平洋軍のデイビッドソン司令官が3月9日、上院軍事委の公聴会で証言したが、重要なポイントがいくつも出てきた。同司令官は中国軍のミサイルからグアムを守る新たな防衛ミサイルを要求した。中国軍のミサイル、DF21とDF26に対抗するためで、中国は両ミサイルを「グアムの殺し屋」と呼んでいるという。
 また、グアムの他、中国により近い同盟地域から発射できる中距離ミサイルを開発すべきだと訴え、中国の標的に打撃を加える攻撃ミサイルの必要性について、「点を挙げなければ、試合には勝てない」と説明した。
 同司令官は台湾問題に関し、中国が2020年代のうちに台湾に武力侵攻という挙に出る可能性に警告。「その脅威がこの10年の間であることは明白で、実際には今後6年以内だ」と危機感を表明した。
 対決は拡大、深化の一途でも、中国は姿勢を変えない。香港やウイグル族の弾圧でも謝罪しないし、武漢が感染源になった新型ウイルスの問題でも事実隠蔽が続く。
 米国では最近、「中国に敢然と立ち向かう」ポーズが議会指導者の“勝利の方程式”になっているが、これら諸懸案はすべてどこへ向かい、どう決着するのだろうか。
草野 徹(外交評論家)

安保理制裁委が北朝鮮協議 決議違反に懸念相次ぐ(時事N)


【ニューヨーク時事】北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、国連安全保障理事会の下部組織、北朝鮮制裁委員会は26日、米国の要請で緊急会合を開いた。弾道ミサイル発射は安保理決議で禁止されており、外交筋によると、大半の理事国が北朝鮮による決議違反に懸念を表明した。
 米国連代表部報道官は会合後、「(安保理の)専門家パネルが最近の発射を調べ、制裁委に報告する。これは重要な最初の一歩だ」と語った。外交筋によると、安保理は来週も非公式に北朝鮮情勢を協議する方向。ただ、中ロはかねて対北朝鮮制裁の緩和を求めており、今回の発射で安保理が一致した行動を取るのは難しい情勢だ。
 制裁委員会議長国ノルウェーはツイッターで「弾道ミサイル発射を非難する。制裁は履行される必要がある」と強調した。

米と台湾 沿岸警備部門が協力の合意文書 中国海警法への対応か(NHK)


アメリカと台湾が沿岸警備部門どうしの協力に関する合意文書を交わしました。台湾の首相にあたる蘇貞昌行政院長は中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことへの対応がねらいだという考えを示しています。

アメリカと台湾の代表機関は25日、ワシントンで「沿岸警備作業部会」を設立するとした覚書を交わし、26日夜、双方の高官がそろって台北で発表しました。
今回の覚書はアメリカの沿岸警備隊と台湾の海巡署の関係強化を図るもので、具体的には、規制に従わない漁業活動の取締りや捜索救難活動に協力して取り組むなどとしています。
発表では、バイデン政権の発足後に初めて締結した公式な合意文書であることを強調する一方、中国について直接の言及はありませんでした。
ただ、発表に先立ち、首相にあたる蘇貞昌行政院長は「中国の海警法制定が周辺国を揺るがせているため、共通の価値観を持つ皆の協力で地域の平和と安定を守る」と述べ、中国で海警局の船に武器の使用を認める「海警法」が施行されたことへの対応がねらいだという考えを示しています。

台湾設定の防空識別圏に多数の中国軍機進入
台湾の国防部は26日、台湾が設定する防空識別圏に多数の中国軍機が進入したと発表しました。
台湾の一部のメディアは、26日発表されたアメリカと台湾の沿岸警備部門どうしの合意に、中国として圧力をかけるねらいがあったのではないかと伝えています。
台湾国防部によりますと、進入した中国軍機は戦闘機延べ12機、爆撃機延べ4機、対潜哨戒機延べ2機など合計延べ20機で、台湾の国防部が去年9月に今の形式で発表を始めて以来、1日の数としては最多です。
また、中国軍機は、ふだんは台湾の南西沖まで入ったあと中国側に戻ることが多いですが、今回は爆撃機と対潜哨戒機のそれぞれ一部が台湾の南西沖からそのままフィリピンとの間のバシー海峡の上空を抜けて太平洋側に出たあと、同じ経路を引き返したということです。
台湾の国防部は「中国側の意図についてはコメントしない」としていますが、去年、アメリカの閣僚などが台湾を訪問した際には飛来する中国軍機の数が増えたり、台湾海峡の中間線を越えて台湾側に入ったりしたことが確認されています。
こうしたことなどから、台湾の一部のメディアは、26日夜発表されたアメリカと台湾の沿岸警備部門どうしの合意に、中国として圧力をかけるねらいがあったのではないかと伝えています。

日米首脳会談で共同文書検討 尖閣は日米安保適用対象確認へ(NHK)


4月行われる日米首脳会談にあわせて、日米両政府は、共同文書の発表を検討していて、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると確認することなどを盛り込む方向で調整が行われています。

菅総理大臣は、4月8日からワシントンを訪問し9日にも、バイデン大統領との日米首脳会談を行うことで調整を進めていて、バイデン大統領が就任後対面で会う初めての外国首脳になる見通しです。
これにあわせて、日米両政府は、会談の成果などを盛り込んだ共同文書の発表を検討していて、日米同盟のさらなる強化や「自由で開かれたインド太平洋」の実現などに向けて、両国が緊密に連携していく方針を打ち出したい考えです。
また、中国海警局の船が、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、日本の領海への侵入を繰り返していることも念頭に、尖閣諸島がアメリカによる防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象であると確認することなどを盛り込む方向で調整が行われています。
一方、会談では、25日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを踏まえ、北朝鮮のあらゆる射程の弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を実現することや地球温暖化対策などでの連携も確認したい考えです。

【主張】北のミサイル発射 敵基地攻撃能力が必要だ(産経:社説)


北朝鮮が25日朝、東部の宣徳付近から弾道ミサイル2発を発射した。それぞれ約450キロ飛び、日本の排他的経済水域(EEZ)外の日本海に着弾した。
 北朝鮮による弾道ミサイル発射は昨年3月29日以来となる。北朝鮮の弾道ミサイル開発や保有、発射は国連安全保障理事会決議違反だ。北朝鮮は危険な挑発を繰り返してはならず、核兵器と弾道ミサイルを放棄しなければならない。
 バイデン米新政権に対して強気の姿勢を示し、対米外交で有利な地歩を占めたり、発射を続けて核・ミサイル戦力の近代化を進めたりする狙いがあるのだろう。北朝鮮は今後、弾道ミサイル発射の挑発を繰り返す恐れがある。
 国際社会は北朝鮮の身勝手な思惑、行動を許してはいけない。安保理は速やかに会合を開いて北朝鮮を非難し、制裁強化を検討すべきだ。中国やロシアが北朝鮮をかばうことがあってはならない。
 日本政府は北京の大使館ルートを通じて北朝鮮に抗議した。国家安全保障会議(NSC)を緊急開催して対応を協議した。菅義偉首相は記者団に「わが国と地域の平和や安全を脅かすもので国連安保理決議違反だ」などと述べ、北朝鮮を強く非難した。

 いずれも妥当だが、それだけでは足りない。これまでのように抗議するだけで事態をやり過ごしては国民の安全は高まらない。
 菅首相は「米国や韓国をはじめ関係国と緊密に連携し、国民の平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と語った。自民党の二階俊博幹事長は「抗議するだけでいいのか。国民には政治は何をやってくれるのかという思いがある」と述べた。
 2人とも威勢のいい言葉を使うのなら、それを裏打ちする、国の守りを高める措置を講じてもらいたい。
 昨年12月に菅政権は、安倍晋三前首相が政権末期に提起した敵基地攻撃能力保有の判断を期限も示さずに先送りにしてしまった。
 飛来するミサイルを撃ち落とすミサイル防衛能力の強化に加え、侵略者に日本攻撃をためらわせる懲罰的・報復的抑止力としての敵基地攻撃能力の保有が必要だ。
 菅首相は防衛力の充実に消極的な姿勢を改め、保有に向けた議論を進めてほしい。それが国民を守ることにつながる。

米軍、台湾侵攻に深刻な危機感 日本などと対中抑止強化へ(産経新聞)


【ワシントン=黒瀬悦成】米インド太平洋軍の次期司令官に指名されたアキリーノ太平洋艦隊司令官が「中国による台湾侵攻は大多数が考えるより間近だ」とした上院公聴会での証言は、中国の軍事的脅威が高まっていることに対する米軍の深刻な危機感を反映している。米軍は、日本など地域の同盟諸国との連携を強化して対中抑止力の向上を図っていく考えだ。
アキリーノ氏は、中国による台湾への軍事侵攻はインド太平洋地域における「最も危険度の高い懸念だ」と述べた上で、中国がインドとの国境紛争や香港での民主派弾圧、ウイグル問題で「私たちが想定するよりも早期に攻撃的な行動をとってきた」と指摘した。 
台湾に関しても、中国の侵攻の時期については「見方に幅がある」としつつ、切迫感をもって迅速に対応する必要性を強調した。「日付変更線以西で同盟・パートナー諸国と連携して即応部隊を展開することが重要だ」とも訴えた。

デービッドソン太平洋軍司令官は9日の上院公聴会で、中国が向こう6年以内に台湾に侵攻するとの見通しを示していた。米軍事専門家などの間では、ロシアが2014年2月のソチ五輪が終了した直後にクリミア半島に侵攻したことを例に、中国も来年2月の北京五輪終了後の春に台湾を侵攻する恐れがあるとの見方が出ている。
アキリーノ氏は、この点に関し聞かれると、天候などを勘案すれば軍事的には春が侵攻に「比較的適した天候だ」としつつ、実際に侵攻に踏み切る可能性については言及を避けた。

米国が軍事戦略的観点から中国による台湾の武力統一を重大視するのは、台湾が海上交通の要衝に位置していることに加え、米国が中国の台湾統一を許せば、日本などインド太平洋地域の同盟諸国からの信頼を失いかねないためだ。
アキリーノ氏は、仮に中国軍が台湾に基地を前進配置させた場合、軍事的な影響範囲が拡大し、「フィリピンを含む同盟・パートナー諸国を脅かし、地域全体に挑戦を仕掛けてくるようになる」と警告した。
一方、中国の海軍力が「このままでは米軍を上回る」(デービッドソン氏)と指摘されていることに関しては「米海軍は地球上で最も強力だ」と指摘した上で、中国への対抗に向け、現行の296隻体制を51年までに405隻体制にする昨年末公表の新建艦計画を支持する立場を示した。

オスプレイ、佐賀で買収額提示 防衛省、地権者の漁師らに(共同通信)


佐賀空港(佐賀市)への陸上自衛隊の輸送機オスプレイ配備計画を巡り、防衛省九州防衛局が配備予定地の一部地権者に対し、1平方メートル当たり4350円の買収額を提示したことが25日、関係者への取材で分かった。予定地は空港西側の約33ヘクタール。買収総額は約14億円に上る。
予定地の地権者は県有明海漁協南川副支所に所属する漁師ら約250人。九州防衛局は特産のノリ養殖の繁忙期が終わる4月以降に地権者説明会を開く方向で調整しており、開催前の買収額提示は地元の反発を招きそうだ。九州防衛局は取材に「回答を差し控える」としている。

日本海を「東海」表記 米軍(時事通信)


【ワシントン時事】米インド太平洋軍は24日、北朝鮮による弾道ミサイル発射に関する声明の中で、日本海を韓国式名称である「東海」と表記した。米政府はこれまで、日本海の表記を使用してきた。
インド太平洋軍報道官のマイク・カフカ大佐は声明で「米国は北朝鮮による今朝の東海へのミサイル発射を認識している」と説明した。
米地名委員会は、日本海を「通常」表記、東海などを「変異」表記と区別している。

北朝鮮 弾道ミサイル2発発射 菅首相「強く非難する」(NHKニュース)


政府は、25日朝、北朝鮮が弾道ミサイル2発を発射し、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されると発表しました。菅総理大臣は、「わが国と地域の平和と安全を脅かし、国連の安保理決議に違反するもので、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。
政府によりますと北朝鮮は、25日朝7時4分ごろと23分ごろ、北朝鮮の東岸のソンドク付近から1発ずつ、合わせて2発の弾道ミサイルを東方向に発射し、いずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定されるということです。
落下したのは、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海にと推定され、これまでに、航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

菅総理大臣は、直ちに、
▽情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して、迅速・的確な情報提供を行うことや、▽航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、それに、▽不測の事態に備え万全の態勢をとることを指示しました。
また、総理大臣官邸では、NSC=国家安全保障会議が緊急に開かれ、菅総理大臣をはじめ、茂木外務大臣や岸防衛大臣らが出席し、情報を分析するとともに、今後の対応などを協議しました。
菅総理大臣は「去年3月29日以来、およそ1年ぶりのミサイル発射は、わが国と地域の平和、安全を脅かすものだ。国連の安保理決議に違反するものでもあり、厳重に抗議し強く非難する」と述べました。
そして、「これまで以上に警戒・監視を強める必要があり アメリカや韓国をはじめ、関係諸国と緊密に連携し、国民の命と平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と述べました。
政府は、引き続き、情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報があれば、速やかに発表するとしています。

北朝鮮 ミサイル発射は去年3月29日以来
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのが確認されるのは去年3月29日以来で、ことしに入って初めてです。
防衛省によりますと、前回は日本海に面する東部のウォンサン(元山)から2発の短距離弾道ミサイルが発射され、およそ250キロ飛行して北朝鮮東部の沿岸部に落下したと推定されています。

北朝鮮は、
▽おととしは13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、
▽去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。

2発は短距離弾道ミサイル 防衛省
防衛省によりますと、25日午前7時4分ごろと午前7時23分ごろの合わせて2回、いずれも北朝鮮の東岸のソンドク付近から、東の方向に弾道ミサイルが発射されたということです。
2発はいずれも、日本の排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定され、付近を航行する船舶の被害など日本への直接の影響は確認されていないということです。
また2発はともに短距離弾道ミサイルで、防衛省はいずれも高度は100キロ未満、飛行距離はおよそ450キロと推定されるとしています。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射が確認されるのは去年3月29日以来で、ことしに入って初めてです。
防衛省はミサイルの種類などについて、情報の収集と分析を進めています。

岸防衛相 「北朝鮮の東岸からおよそ450キロ飛しょうしたと推定」
岸防衛大臣は午前10時前、記者団に対し「北朝鮮の東岸から、合計2発の弾道ミサイルを東方向に発射した模様だ。従来から保有しているスカッドミサイルの軌道よりも低い高度の100キロ未満をいずれも、およそ450キロ飛しょうしたと推定される。通常より高く打ち上げるロフテッド軌道でないことは、高度から確認できている」と述べました。
その上で「アメリカ、韓国をはじめ国際社会と緊密に連携を取りながら必要な情報の収集分析、および警戒監視に全力を挙げていきたい。国民の安心安全の確保に万全を期していきたい」と述べました。

日本の漁船 被害報告なし 水産庁
水産庁によりますと、日本の漁船への影響はないと見られるということですが、念のため無線局などを通じて漁船の安否確認を行っていて、これまでのところ被害の報告は入っていないということです。

外務省 米国務省北朝鮮問題担当と電話で協議
外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリカ国務省で北朝鮮問題を担当するソン・キム次官補代行と電話で協議しました。
そして最新の情報を共有し、引き続き両国で緊密に連携していくことを確認しました。

韓国軍“ハムギョン南道付近から2発発射”
韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が25日朝、東部のハムギョン南道付近から日本海に向けて飛しょう体2発を発射したと発表しました。韓国軍は監視や警戒を強化するとともに、アメリカ軍と飛しょう体の種類や飛行距離など詳しい分析を進めています。
また、韓国大統領府は午前9時から緊急のNSC=国家安全保障会議を開いて対応を協議することにしています。

北朝鮮国営メディア 何も伝えず
北朝鮮の国営メディアは、これまでのところ発射について何も伝えていません。
また北朝鮮は今月21日に西部のピョンアン(平安)南道オンチョン(温泉)付近から巡航ミサイルと推定される2発を発射したことについても、発表していません。

中国 新華社通信が速報
中国国営の新華社通信の英語版は、韓国メディアを引用する形で「北朝鮮が日本海に向けて何らかの飛しょう体を発射したと」と速報しています。
中国政府はこれまでのところ公式な反応を示していません。

北朝鮮は、
▽おととしは13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、
▽去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。

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