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加藤長官「一日も早い拉致被害者帰国を」 国連シンポジウム(産経N)


加藤勝信官房長官は29日夜、北朝鮮による拉致問題の早期解決に向けたオンラインの国連シンポジウムに参加し、被害者の早期帰国の実現に向けて国際社会の連携の重要性を訴えた。「グローバルな課題としての拉致問題の解決を求める国際社会の機運が一層深まることを強く期待している」と語った。
加藤氏は「全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現すべく、政府の総力を挙げて、あらゆるチャンスを逃すことなく、最大限の努力を続けてく」と述べた。同時に、拉致問題の解決は菅義偉(すが・よしひで)政権の最重要課題だと指摘し、首相が自ら金正恩朝鮮労働党総書記と無条件で直接会談する意向を改めて示した。
今回のシンポジウムは米国、オーストラリア、欧州連合(EU)との共催で開いた。例年5月に米ニューヨークの国連本部で開かれていたが、新型コロナウイルスの影響で昨年は見送られ、今年はオンラインで国連とつなぐ形での開催となった。
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欧州に頼りにされる日本であれ 防衛大学校教授・神谷万丈(産経:正論)


G7サミット(先進7カ国首脳会議)の意義は、先進自由民主主義諸国が結束して世界の運営にあたる意思を示すことにある。英国コーンウォールでの先の首脳会議は、世界にこの基本的事実を改めて示す機会となった。
多国間協調を軽視したトランプ米大統領の4年間に、G7は瀕死(ひんし)の状態に陥った。昨年は首脳会議を開催することさえできず、新型コロナウイルスの下でその役割が最も求められている時に、指導力を世界に発信する機会を逸した。

結束力を取り戻したG7
だが今回の首脳会議で、G7は結束力を取り戻した。
共同声明では、中国の権威主義的姿勢への民主的な価値の観点からの対抗が強調された。自由で開かれたインド太平洋の維持や、台湾海峡の平和と安定の重要性がうたわれた。東シナ海と南シナ海の現状への深刻な懸念が示され「緊張を高める、いかなる一方的な試みにも強く反対する」との文言が入った。新疆ウイグルや香港での人権と自由の尊重も要求された。
「民主主義と自由と人権の利益を世界に示す」(ジョンソン英首相)方策も打ち出された。新型コロナ対策は途上国などに10億回分のワクチン提供が約束された。経済でも中国の一帯一路に対抗し、上質で透明性の高いインフラ投資を進めることなどがうたわれた。
G7の復活をもたらした最大の要因が、バイデン政権下の米国の多国間協調への復帰にあることは疑いない。日本の役割も大きかった。ルールに基づく国際秩序が世界にとり好ましいことを説き、その実現のための国際協調を推進し特に日米の結束を重視した安倍外交の路線は、菅義偉首相に受け継がれている。それは日本の国際的な発言力の維持につながり、今回のサミットでの議論の方向性にも間違いなく影響したはずだ。

欧州勢の対中姿勢の変化
それ以上に大きかったのはG7で過半数を占める欧州勢(英仏独伊)の対中姿勢の変化だろう。中国から地理的に遠く、対中経済関係を重視して対立を避ける傾向が強かった欧州諸国でも、近年、中国を自由民主主義に対する体制上のライバルとみる認識が広がっている。コロナの下での「戦狼(せんろう)外交」は欧州の対中感情を悪化させた。ルールを基盤とする国際秩序への中国の挑戦への懸念が強まり、自由で開かれたインド太平洋構想への関心も高まってきた。
最近まで、欧州諸国は中国の嫌うインド太平洋という表現を用いることにさえ消極的だった。しかし、今や仏英独蘭がインド太平洋戦略を打ち出し、欧州連合(EU)も、今年9月までにインド太平洋戦略案をまとめることを決定した。こうした変化がなければ、今回のような内容の首脳共同声明は出せなかっただろう。
だが欧州諸国の対中認識は複雑だ。警戒心を強めつつも、欧州議会での審議は凍結中とはいえ昨年末に包括的投資協定を妥結させるなど、経済協力を維持したいとの願望は依然強い。中国が欧州に突きつけている体制上の挑戦をどれほど深刻とみるのかについても国によりばらつきがある。
欧州諸国は、現時点では中国に対する民主勢力の結束を重視しているものの、それを当然視することはできない。この傾向を維持するためには、米国や日本の働きかけが重要になる。
日本が自由民主主義諸国の結束による既存の国際秩序の維持に主導的役割を果たしたいのであれば、日欧連携強化のための努力が必要だ。以前の本欄で論じたように、現在日米の連携がかつてなく強固になっているのは、日本が米国にとって頼りにできる同盟国になったからこそだ。日本は、欧州諸国にとっても頼りになる外交・安全保障政策上のパートナーにならなければならない。

安倍外交の遺産に安住せず
現時点では、欧州諸国に日本は頼りになる存在にみえている。トランプ時代の米国が国際的リーダーシップを発揮できなかった時に、日本がその空白を埋め、自由で開かれたインド太平洋構想を提唱し、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」を締結に導くなど、中国の挑戦に対抗するための戦略的枠組みづくりを主導したからだ。だが、安倍外交の遺産に安住するだけでは日本外交へのこうした評価は維持できない。
コロナ禍で予算の制約は厳しくとも、インド太平洋を中心とする外交・安全保障への投資を増やし、ルールを基盤とした国際秩序の維持のために日本が率先して行動していく必要がある。
日本が欧州に中国への対抗姿勢を求めるのであれば、自らもそうした姿勢を強めるのでなければ平仄(ひょうそく)が合わない。人権分野も例外ではない。日本は、新疆ウイグルの人権状況をめぐり中国を制裁していない唯一のG7メンバーだ。この状況で欧州に中国に厳しい態度をとるよう迫るのは、虫がよすぎるというものだろう。
これからの日本には、こうした認識の上に欧州との対中連携強化を図っていくことが求められる。(かみや またけ)

岸防衛相「ロシア活動活発化 北の守りも死活的に重要」(NHK)


岸防衛大臣は北海道の航空自衛隊千歳基地を視察し、ロシアが周辺空域での活動を活発化させており、北の守りも、わが国の平和に直結しているとして、スクランブル=緊急発進などの任務を持続的に実施することが死活的に重要だと、隊員を激励しました。

岸防衛大臣は、北方の防衛力整備の状況を視察するため、2日間の日程で北海道を訪れていて、29日は航空自衛隊千歳基地で、およそ350人の隊員を前に訓示しました。
この中で、岸大臣は「ロシアは、わが国周辺の空域において訓練や情報収集活動を活発化させていて、ロシア機に対する緊急発進の回数は令和2年度全体のおよそ4割を占めている。日本海およびオホーツク海での長距離飛行も見過ごすことはできない」と述べました。
そのうえで「南西の防衛に注目が集まる昨今だが、北の空の守りもわが国の平和に直結している。スクランブルや弾道ミサイル対処など、多様な任務を効果的かつ持続的に実施することが死活的に重要だ」と述べ、隊員を激励しました。

ミサイル防衛充実に向け日本独自の小型衛星網の研究に着手へ(TBSニュース)


ミサイル防衛などに役立てるため、政府は、日本独自の小型衛星システムの開発を進めていくことになりました。
「宇宙は人々に夢や希望を与えるフロンティアであると同時に、将来の経済、社会を支える基盤となるものであります」(菅義偉首相)
政府は29日午前の宇宙開発戦略本部で、日本の宇宙基本計画について今後の重点項目を決定しました。
安全保障の分野では、ミサイル防衛などを目的に、複数の小型衛星をひとつのシステムとして地球全体をカバーする日本独自の「小型衛星コンステレーション」について、技術研究に着手することを決めました。
この「衛星コンステレーション」で、災害時に被災状況を迅速に把握できる体制を作るほか、地球環境問題に貢献することを目標に、衛星による温室効果ガスの観測や、宇宙での太陽光発電の実用化に向けた取り組みも進めていくとしています。

【独自】海自潜水艦に音波発信探知機、防衛省が搭載検討…浮上時の衝突事故防止(読売新聞)


防衛省が海上自衛隊の潜水艦に、自ら音波を発して他の船舶の位置を探知する「アクティブソナー」の搭載を検討していることがわかった。自らの位置を敵に知られる恐れがあり、これまで搭載を控えてきた。海自の潜水艦「そうりゅう」が2月に高知県・足摺岬沖で貨物船と衝突事故を起こし、再発防止のためには必要だと判断した。

海中で行動し、視界が限られる潜水艦は、水中音波探知機(ソナー)を使って水中の音波を解析することで、周囲の障害物や敵艦船を探知している。
ソナーは「アクティブ」と「パッシブ」に大別される。アクティブソナーは、自ら発した音波が対象物から跳ね返ってくるのを解析する。
これに対し、パッシブソナーは、対象物から発せられた音波を扱う。隠密行動が欠かせない潜水艦は音波を発する装備を極力排除しており、現役艦は全てパッシブソナーを搭載している。
一方で、課題もある。潜水艦は浮上前、ソナーで周囲の安全を確認する。パッシブソナーの場合、海流や他の船舶との位置関係によっては死角が生じるケースがある。そうりゅうの事故も浮上前に起きており、パッシブソナーだけでは十分な安全確認が出来なかった可能性が指摘されている。
アクティブソナーは音波が戻ってくる時間に基づき、対象物との距離をより正確に把握できる。海自幹部は「安全性を最優先に考えれば、パッシブソナーだけでなくアクティブソナーも使えるようにすべきだ。領海などで浮上する場合は、音波を発しても攻撃を受ける可能性は低い」とする。アクティブソナーは、海自基地近くの海域に限らず、必要に応じて使う見通しだ。

尖閣周辺に中国船 135日連続(産経N)


沖縄県・尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域で27日、中国海警局の船2隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。尖閣周辺で中国当局の船が確認されるのは135日連続。2012年9月の尖閣国有化以降で最長の連続日数を更新した。
第11管区海上保安本部(那覇)によると、1隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。

空自F2に国産長射程ミサイル 防衛省検討(産経N)


防衛省は、敵の脅威圏外から発射できる射程が長いスタンドオフミサイルの航空機発射型(空発型)の開発を来年度から本格化させる。航空自衛隊が運用しているF15戦闘機の改修が難航し、米国から購入する予定の空対艦スタンドオフミサイルの導入見送りを検討しているため。国産の空発型スタンドオフミサイルは空自のF2戦闘機や、F2の後継となる次期戦闘機に搭載することを計画している。

F15の改修事業は暗礁に乗り上げている。新たな電子戦装置やレーダーを搭載するなどして米製スタンドオフミサイルをF15に配備する計画だったが、部品の枯渇などで改修費が高騰。初期費用の見積もり約800億円は3倍の約2400億円に膨らんだ。
このため、防衛省は令和2年度予算に計上した改修費約390億円は執行せず、3年度予算でも経費の計上を見送った。今年8月末が期限の4年度予算概算要求までに事業継続の可否を判断するとしており、米側と経費削減交渉を続けている。
コスト削減のために防衛省が検討しているのが米製空対艦スタンドオフミサイル「LRASM(ロラズム)」の導入見送りだ。もっとも、ロラズムの導入を見送れば、政府が進めてきたスタンドオフミサイルの導入計画も変更を余儀なくされる。

政府は最新鋭ステルス戦闘機F35にノルウェー製の「JSM」を、改修したF15にロラズムと、米製空対地スタンドオフミサイル「JASSM(ジャズム)」を搭載する計画だった。
ロラズム見送りであいた穴を埋めるべく検討されているのが国産スタンドオフミサイルの活用だ。防衛省は陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾を長射程化しスタンドオフミサイルとする開発を進めている。これと並行して艦艇発射型(艦発型)、空発型のスタンドオフミサイル開発も行っており、艦発型は4年度から5年程度、空発型は7年程度と開発期間に見通しが立ちつつある。
高騰化しているF15の改修事業そのものを断念する声もあるが、そうなれば当面はF35とF2、F2が退役を始める17年以降はF35と次期戦闘機の2機種での運用となる。一方が不具合などで使えなくなった場合は1機種の運用となるリスクもあり、防衛省幹部は「選択肢は多いに越したことはない」と話している。

米地対空パトリオット部隊が奄美到着 来月1日から陸自と共同訓練(南日本新聞)


陸上自衛隊と米陸軍による日米共同訓練「オリエント・シールド(東洋の盾)」で、奄美駐屯地(奄美市)での対空戦闘訓練に初めて展開する米軍地対空誘導弾パトリオット部隊が26日、奄美市に到着した。7月1日から5日まで行う。
26日午後、名瀬港に全長100メートル超の米高速輸送艦グアムが接岸し、パトリオットなど車両8台を降ろした。車両は隊列を組み、陸自警務隊の誘導で奄美駐屯地へ向かった。
同駐屯地での実動訓練は2019年9月以来2回目。海洋進出を強める中国を念頭に日米の離島防衛能力の向上を目指す。米部隊を沖縄から展開させ、陸自の中距離地対空誘導ミサイル部隊とシミュレーターによる対空戦闘の手順を確認する。
共同訓練は全国で6月18日から7月11日にあり、日米の隊員計約3000人が参加する。うち奄美では陸自と米軍それぞれ40人程度。新型コロナウイルス対策で米軍の大半は駐屯地に、一部が一般施設に泊まる。

ロシアSU25攻撃機を初確認 日本海上空を飛行―防衛省(時事通信)


防衛省統合幕僚監部は25日、ロシアのSU25攻撃機1機が日本海上空を飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)したと発表した。スクランブルでSU25を確認したのは初めて。
統幕によると、SU25は同日午前、オホーツク海から北海道・宗谷岬沖を通って日本海へ抜けた。領空侵犯や危険な行為はなかった。

中国軍、共産党に忠誠 兵器近代化、米軍脅かす(時事通信)


【北京時事】中国軍(正式名称・中国人民解放軍)は、急速に実力を向上させている。7月1日の共産党創立100年式典では第5世代ステルス戦闘機「殲20」が編隊飛行する見通しだ。兵器の近代化が進む一方で、共産党に忠誠を誓う基本は変わらない。「党の軍隊」は最先端技術を取り入れながら、米軍を脅かす存在となっている。

◇「政権は銃口から」
中国軍の原点は1927年8月に江西省南昌で起きた国民党に対する武装蜂起。当初の装備は貧弱だったが、35年に党の実権を握った毛沢東は抗日戦争や国民党との内戦を通じて巧みにゲリラ戦を展開。49年に中華人民共和国を成立させた。
毛は「政権は銃口から生まれる」と唱えた。一方で「党が銃(軍)を指揮する」という原則を徹底。毛が発動した文化大革命で社会が混乱した後、軍は収拾に貢献した。
毛の死後、最高指導者となったトウ小平も内戦で活躍。軍を掌握し、体制を強化した。89年の天安門事件で、トウは民主化を求める学生らに対して軍を動員した。事件は公式発表の319人をはるかに超える死者を出したとみられている。国際的な批判を今も浴びるが、共産党は「果断な措置で暴乱を鎮圧した」と正当化している。
 
◇経験不足補う新技術
中国軍は79年の中越戦争後、本格的な対外戦争を経験していない。軍人としての経歴なく最高指導者となった江沢民、胡錦濤両氏の下、「戦わない軍」に腐敗がはびこり、上司に賄賂を渡して昇進するなどの汚職がまん延した。
2012年に胡氏の後を継いだ習近平党総書記(国家主席)は、海空軍を重視する軍改革に着手した。習氏は反腐敗闘争を展開し、大きな影響力を持っていた陸軍出身の2人の中央軍事委員会副主席(制服組トップ)経験者らを失脚させた。
習氏は今世紀半ばの「世界一流の軍隊」実現を訴え、統合作戦能力の強化を図っている。習指導部は昨秋の重要会議で、軍創立100年に当たる27年に「奮闘目標」を達成するという方針を決めた。
ただ、習氏が目指す「戦って勝てる軍隊」の実現は容易ではない。「軍にはまだ腐敗が残り、士気も低い」(軍関係筋)と指摘される。
実力や経験の不足を補うため、中国軍が期待するのは人工知能(AI)や脳科学に代表される新たな技術だ。5月13日付の解放軍報は、兵士の大脳と兵器、情報システムなどが直結して敵を攻撃する構想を紹介した。民主的な国では、このような技術の軍事利用は倫理面の制約が大きい。しかし、中国では「党が決定すれば規制は受けない」(外交筋)。中国軍は米国が確立できていない新技術をいち早く兵器に応用し、優位に立とうとしている。

中国、党創建100年で最終準備統治の歴史誇示、北京厳戒(産経N)


中国共産党は26日、創建100周年の記念日となる7月1日を目前に控え、祝賀行事の最終準備を北京市内で進めた。天安門広場を中心に統治の歴史を誇示するモニュメントが出現する一方、予行演習は非公開で市中心部の道路が封鎖され、厳戒態勢が敷かれた。

天安門広場では大きな党のシンボルマークを背にぎっしりと観覧席が並べられ、祝賀行事の盛大さをうかがわせた。
天安門前を通る長安街沿いにも、革命を戦った兵士や党が創建された「1921年」を表現した展示物が置かれ、午前中は写真を撮る市民の姿が多く見られた。
午後になると、広場周辺の広い範囲が通行止めとなった。街中には保安要員が目立った。習近平指導部は国威発揚の祝賀行事に向け、入念に準備。22日には、2008年の北京五輪のメインスタジアム「鳥の巣」の上空で大がかりな花火を打ち上げた。(共同)

国勢調査 人口減に耐え得る社会を(産経:社説)


人口の減少傾向が続いている。昨年実施された国勢調査で日本の総人口が1億2622万6568人となり、5年前の前回調査時よりも約86万8千人減った。
国連推計によると、日本の人口は世界で11位になる。比較可能な1950年以降、上位10カ国から日本が外れたのは初めてである。
年齢・男女ごとの人口分布をみれば、総人口が今後も減り続けることは避けようがない。大切なのは、少子高齢化がもたらしたこの現実を直視し、それに耐え得る社会への転換を図ることだ。対応を誤れば、日本の国力が衰退してしまうと認識する必要がある。
調査では、外国人の増加などで減少率がわずかに改善した。ただし、昨年1月の人口動態調査によると、出産・子育ての中心となる20~30代と比べて0~19歳の男女は2割程度少ない。少子化が一段と進行する中では、今後の出生数の大幅な改善も期待しにくい。

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口」によると、40年後の人口は9千万人を下回り、現在より3割少なくなるとみられる。この趨勢(すうせい)を少しでも和らげるため少子化対策などに万全を尽くすべきはもちろんだ。
同時に、人口が減っても一人一人が豊かさを享受できるよう発想を転換し、社会や経済の構造を変革しなくてはならない。
今回の調査では、東京都や神奈川県などの首都圏で人口が増える一方、38道府県では減るなど人口の偏在も加速している。すでに全国1719市町村のうち8割以上で人口が減っている。
この傾向が続き、わずかな住民しかいない地域がまばらに分散するようになると、地方自治体によるきめ細かな行政サービスなどが難しくなる懸念もある。これを避けるためにも、できるだけ多くの人が近くに住み、周辺に暮らしの基盤を集約するコンパクトな町づくりを進めたい。高齢者らが徒歩圏内で日常生活を営めるようになれば生活の不便も少なくなる。
今秋までに衆院選がある。与野党とも選挙のたびに子育て支援などを掲げるが、その前提として人口減時代に目指すべき社会・経済の将来像を具体的に語り、そのための処方箋を示してほしい。人口減に対処するには、対症療法ではなく長期的視点が必要だ。そのための議論を深めるときである。

緊急事態解除:再拡大の防止に全力を(朝雲:時の焦点)


 不安の中にあって、ワクチンという希望の光も見えてきた。今しばらく緊張感を持って感染抑止に万全を尽くさなければならない。
 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて東京など10都道府県に発令されていた緊急事態宣言が、沖縄県を除いて解除された。東京都や大阪府などには、緊急事態に準じる「まん延防止等重点措置」が適用され、飲食店の時短営業などが続く。
 重点措置は7月11日が期限で、順調に感染者数が減れば、7月23日の東京五輪開幕は様々な制限がない状態で迎えられることになる。
 菅首相は記者会見で、「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドだ」と強調した。感染が再拡大して医療提供体制が厳しくなった場合、機動的に対策を強化する方針も示した。
 緊急事態が長く続けば、どうしても「慣れ」が生じる。状況が改善されていない沖縄県を除いて、いったん体制を見直すことはメリハリを付ける意味でも有効だろう。
 新規感染者数は減少してきたものの、下げ止まりがうかがえる。東京や大阪の繁華街では、人出が増えているところもある。改めて気を引き締め直す必要がある。
 警戒しなければならないのは、インドで確認されたデルタ型などの変異ウイルスの広がりだ。
 3月に感染状況が一時落ち着いた際は、緊急事態宣言を解除したあと、重点措置などの対策を講じず、結果的に第4波の到来を招いた。ウイルスが、英国で広がったアルファ型に置き換わったことが影響したとみられている。
 各種の検査を通じて、感染状況の監視を強めることが不可欠である。
 ここにきて心強いのは、ワクチン接種が急速に広がっていることだ。
 累計の接種回数は3000万回を超えた。1度でも接種した人の数は2200万人を上回り、日本の接種対象人口のほぼ2割となっている。
 首相が掲げた「1日100万回」という目標は、当初は困難視する向きもあったが、懸命の努力でほぼ達成された。全国の1741市区町村で、7月末までに高齢者向け接種が完了できる見通しとなったことも好材料だ。
 市区町村による接種だけでなく、自衛隊による大規模接種、さらに職域や大学での接種が進んでいる。一つの団体では集団接種の条件を満たさないところでも、複数の企業や温泉街の組合などが連携するといった工夫が広がっている。
 東京・大手町の大規模接種センターで接種を受けた高齢者の一人は、「自衛隊の方々が非常に整然と行動される姿を見て、これで安心できると感じた。コロナが流行して以来、これほど前向きな気持ちになったことはない」と語っていた。
 見えない敵に防戦一方だったコロナ禍で、ワクチンは数少ない「攻め」の対策である。感染防止を徹底しながら、沈滞ムードを打開したい。
宮原 三郎(政治評論家)

米中、新たな火種に「太陽光」 ウイグル強制労働(時事N)


 【ワシントン、北京時事】バイデン米政権が中国・新疆ウイグル自治区での強制労働に対する制裁を強化し、再生可能エネルギー普及の切り札である太陽光発電パネルを新たな標的にした。綿製品やトマトの輸入禁止に続く措置で、サプライチェーン(供給網)から中国製品を排除する狙い。「脱炭素」の産業競争で台頭する中国は報復も辞さない構えで、米中対立が深まりそうな情勢だ。

 米政権は24日、太陽光関連製品を生産する中国企業との取引を制限した。商務省は輸出禁止対象となる企業のリストに、世界の大手シリコンメーカー各社を顧客に持つ合盛硅業(ホシャイン・シリコン・インダストリー)など計5企業・団体を追加。税関当局はホシャイン製部材の輸入を禁じた。太陽光パネルや自動車、電子機器に幅広く使われている部材で、日本など中国以外からの輸入品でも、同社製の部材が含まれれば禁止対象となり得る。

米、太陽光パネル部材の輸入禁止 中国企業、ウイグル強制労働の疑い
 中国は巨額の政府補助金をてこに太陽光関連製品の輸出大国となり、2位以下の日本、米国を引き離している。太陽光パネル製造に欠かせない部材「ポリシリコン」の世界シェアの半分近くがウイグル産。米国ではトランプ前政権が安価な外国製パネルの排除を狙って追加関税を導入したものの、効果に乏しく、米国で販売されているパネルのうち輸入品が約85%を占める。
 米議会は中国に一段と厳しく対処する超党派法案の成立を急いでいる。バイデン政権が発表した措置は特定企業への制裁にとどまるが、上院外交委員会は包括的な制裁を定めた「ウイグル人強制労働防止法案」を24日に可決した。
 英国で開かれた先進7カ国首脳会議(G7サミット)の声明には、ウイグルを念頭に強制労働の根絶が盛り込まれた。バイデン政権が各国に「脱中国経済依存」を求めたのに対し、中国は猛反発。外務省の趙立堅副報道局長は「必要な措置を取る」と語っており、今月導入した「反外国制裁法」を盾に、報復措置を外交カードとして使う可能性もある。

防衛省敷地の地下ごう 非公開区域 タブレット端末で見学可能に(NHK)


太平洋戦争中、大本営陸軍部が置かれた東京 市ヶ谷の防衛省では、空襲に備えて作られた地下ごうを一般公開していて、来月からは、見学の際に、非公開となっている陸軍大臣室の跡地なども、タブレット端末で見られるツアーを始めることになりました。

東京 市ヶ谷にある防衛省の敷地には、太平洋戦争中、旧日本陸軍の最高司令部にあたる大本営陸軍部や陸軍省などが置かれ、空襲に備えて敷地内に作られた地下ごうの一部を去年8月から一般公開しています。
防衛省では、老朽化して危険なため非公開となっている区域も、画像を見ながら見学体験できるツアーを新たに、来月1日から始めることになりました。
画像では、当時の陸軍大臣室の跡地や地上につながっていた階段などを見ることができ、見学の際に渡されるタブレット端末で、地下ごうの中を移動しているような疑似体験ができるということです。
防衛省広報課の須賀芳夫事務官は「当時の生活感や緊張感を地下ごうの中で画像を見ながら感じてほしい。感染対策には万全を期しているので、安心して来てほしい」と話していました。

陸自のリツイート「特定主張支持の誤解招き不適切」政府答弁書(NHK)


札幌市にある陸上自衛隊の駐屯地が運用していたツイッターで「男系男子だけに皇位継承を」などと題した投稿をリツイートしていたことについて、政府は、特定の主張を支持しているという誤解を招くものであり、不適切だとして、厳正に対処したいとする答弁書を閣議決定しました。

古い政党から国民を守る党の浜田聡参議院議員は、政府に対する質問主意書で、札幌市にある陸上自衛隊真駒内駐屯地が運用していたツイッターで「男系男子だけに皇位継承を」などと題した投稿をリツイートしていたことについて見解をただしました。
これに対し、25日閣議決定された答弁書では「自衛隊の部隊が特定の人の主張などを支持しているという誤解を招くものであり、不適切だと考えている」としています。
そのうえで、自衛隊法で禁止されている政治的行為にあたるかどうかは、現時点で答えを差し控えるとする一方、防衛省の調査結果を踏まえて、厳正に対処したいとしています。

国軍トップの訪露 「血の弾圧」に加担するな(産経:社説)


ミャンマーでクーデターを起こした国軍のトップ、ミン・アウン・フライン総司令官がロシアを訪問した。ロシア側はショイグ国防相らプーチン大統領側近が相次ぎ会談し、厚遇で応じた。
総司令官は「ロシアのおかげで国軍は強力になった」と表明した。双方は、外国のミャンマー内政干渉への反対を確認し、協力強化について話し合った。
クーデターの首謀者へのロシアのこうした対応は、力ずくの権力奪取や抗議の群衆への殺戮(さつりく)にお墨付きを与えるもので、強い憤りを覚える。「血の弾圧」の死者は870人を超している。国軍が市民を銃撃などで無差別に殺害したものだ。ロシア政府と軍は、これを是とするのか。

クーデターを日本や米欧が非難し、国軍が国際社会で孤立を深める中、中国とロシアは一貫して、その後ろ盾となってきた。
国連安全保障理事会での国軍制裁の動きに反対し、ミャンマーへの武器流出を防ぐ国連総会決議は棄権した。中露はミャンマーへの最大の武器供給国でもある。
3月に首都ネピドーで開催された国軍記念日の式典には、フォミン露国防次官が出席したが、本国からの高官派遣はロシアだけで、両国の友好関係を印象付けた。
総司令官は4月、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議に出席し、暴力停止や対話開始を約束したが、履行する気配もない。身勝手な態度が中露の擁護に支えられているのは明らかだ。
懸念されるのは、市民の側が武装して抵抗する動きをみせ、連動するかのように、国軍側や協力者を狙った襲撃、爆弾事件が増えていることだ。本格的な内戦に発展する恐れが指摘される。

ミャンマー情勢は、地域の平和と安全への重大な脅威になったと認識する必要がある。中露の責任は極めて重い。
中露は専制主義の大国である。支援するのは中露同様、独裁体制が強権支配し、人権を無視し、国際秩序を揺るがす国々である。
核・弾道ミサイルの挑発を続ける北朝鮮はその典型例だ。中露は安保理常任理事国の一角を占め、その特権が、強権国家の擁護に使われるのは大きな問題だ。
ミャンマー民主化の流れを何としても取り戻したい。それは、専制主義の拡大を食い止めることでもある。

「予約なし接種」取りやめ 自衛隊の大規模会場(日経新聞)


防衛省は24日、自衛隊が運営する新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場で予約のない来場者への接種を28日以降は取りやめると発表した。キャンセル待ちで予約せずに訪れる人が増え、会場運営に支障が出ているという。必ず前日までに予約を取って来場するよう改めて呼びかける。

28日~7月4日接種分のネット予約は26日午前0時から始める。防衛省のホームページや対話アプリ「LINE」から専用サイトに入り、接種日の前日まで予約できる。
28日以降の予約は既に大半が2回目に接種する人の予約で埋まっており、1回目の接種を受ける人の予約は限られる。こうした人の予約枠を広げるため、東京で1日1万人、大阪で5000人の接種人数を28日以降はそれぞれ300人、75人増やして対応する。
中山泰秀防衛副大臣は24日の記者会見で「予約のない方へのワクチン接種は一切行わないこととした」と明言した。「深夜からの順番待ちが常態化し憂慮している。運営にあたる医療従事者の負担になっている」と説明した。
防衛省はこれまでも、必ず事前に予約をして来場するよう呼びかけていた。実際には予約を取らず来場する人に対し、当日のキャンセルで生じた空きを使い、接種するケースがあった。
防衛省によると17日に18歳以上を接種対象に加え、それ以降、予約なしで来場する人が増えた。前日から夜通しで並ぶ人もいるという。23日は東京で211人、大阪で69人が予約なしで接種を受けた。

ロシア、日本の抗議に反発 北方領土の軍事演習(時事通信)


【モスクワ時事】ロシア外務省のザハロワ情報局長は24日、日本政府が北方領土でのロシア軍の軍事演習に抗議したことを受け、「日本政府は無意味な声明に力を浪費するのではなく、両国関係の互恵的発展に向けた現実的な措置を考えるべきだ」と反発した。
ザハロワ氏は声明で、加藤勝信官房長官が24日の記者会見でロシア側に抗議したと明らかにしたことに触れ、日本政府関係者が領土要求を続けているのは「遺憾」と表明。ロシアは北方領土において、防衛能力の強化と社会経済の発展を継続すると主張した。

陸自演習場外に着弾 再発防止を徹底する考え示す 岸防衛相(NHKニュース)


滋賀県にある陸上自衛隊の演習場で、射撃訓練中に砲弾が誤って演習場の外に飛んだ問題で、岸防衛大臣は、大変深刻に受け止めているとしたうえで、安全管理の要領を点検するなどして再発防止を徹底する考えを示しました。

滋賀県高島市にある陸上自衛隊の饗庭野演習場では23日、迫撃砲の射撃訓練中に砲弾1発が誤って演習場の外に飛び、24日になって演習場から西に1キロほど離れた場所に着弾していたことが確認されました。
岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「国民の生命・財産を守る自衛隊がこのような事案を発生させたことは大変申し訳なく、私から市長におわびを申し上げた。饗庭野演習場では過去に同様の事案が発生しており、大変深刻に受け止めている」と述べました。
そのうえで、原因究明を進めるとともに、安全管理の要領を点検するなどして再発防止を徹底する考えを示しました。

露外務省 英大使呼び抗議 クリミアへの駆逐艦接近(産経N)


ロシアが実効支配するウクライナ南部クリミア半島付近の黒海海域に23日、英海軍の駆逐艦「ディフェンダー」が進入した問題で、ロシア外務省は24日、英国のブロナート駐ロシア大使を呼び、英艦による「ロシア領海侵犯」に抗議した。
ロシアはクリミアと周辺海域を「自国領」と主張しているが、国際社会の多くは認めていない。ウォレス英国防相は24日、英議会での声明で、現場はウクライナ領海内だったと説明。ジョンソン英首相は報道陣に対し「航行の自由」に基づき目的地との最短距離を航行したもので「完全に正当」な行為だと主張した。
ロシア外務省の発表によると、ブロナート氏に「英艦船によるロシア領海侵犯と挑発的で危険な行為に厳しく抗議した」という。
ロシア軍はディフェンダーの「領海侵犯」を理由に警告射撃したと発表していたが、英国防省は否定。だが同艦に同乗していた複数の英メディア記者は、ロシア側の警告射撃を確認している。(共同)

蘋果日報「休刊」 香港を死なせていいのか(産経:社説)


香港における自由と民主主義を象徴した大手紙「蘋果(ひんか)日報(アップルデイリー)」が休刊に追い込まれた。香港国家安全維持法(国安法)に基づいて当局に資産を凍結され、逮捕者や離職者が相次いだことによる。
香港当局の背後にいる中国の習近平政権が香港の「一国二制度」を空洞化させ、自由と民主の息の根を止めにかかったとみるべきである。香港を、このまま死なせていいのか。いいわけがない。
蘋果日報の主筆は22日、「暗黒の後に必ず夜明けは来る。そして人類は文明に回帰する」と最後のメッセージを読者に執筆し、翌23日に逮捕された。
夜明けは、待つだけではやってこない。国際世論は、香港が自由を取り戻す戦いへの最大限の後押しを惜しんではならない。地理的にも近い日本は本来、これをリードすべき立場にある。
加藤勝信官房長官は蘋果日報の休刊を受け、「香港が享受してきた民主的安定的な発展の基礎となる言論や報道の自由を大きく後退させるものであり、重大な懸念を強めている」と表明した。さらに「中国、香港当局に対し、言論および報道の自由が保護されるよう求めるとともに、国際社会と緊密に連携し、中国側に強く働きかけを行っていく」と語った。
香港が失おうとしているのは言論や報道の自由にとどまらない、自由そのものである。加藤氏の発言は問題を矮小(わいしょう)化して捉えたもので主体性や力強さにも欠ける。

香港における中国共産党の弾圧は「戦車なき天安門事件」にも例えられる。1989年6月、民主化を求める学生ら罪のない市民を人民解放軍が無差別に殺傷した悲惨な事件だ。この時、日本政府は欧米諸国の対中制裁に反対し、中国の国際社会への復帰を手助けする結果となった。そのあげくが、今回の事態である。
日本の政府や国会に、その反省があるか。国会は、中国の新疆ウイグル、チベット、内モンゴルの各自治区や香港の問題を捉えて中国の人権侵害を非難する決議を見送り、閉会した。ウイグル人弾圧をめぐる欧米諸国の対中制裁にも日本は加わっていない。
香港を救うには日本がまず変わらなくてはならない。口先の「重大な懸念」は相手に届かない。今こそ、具体的な対中制裁に乗り出すときである。

「陛下が五輪を懸念と拝察」発言に…加藤官房長官「宮内庁長官自身の考え」(東京新聞)


 加藤勝信官房長官は24日午後の記者会見で、東京五輪の開催が新型コロナウイルスの感染拡大につながらないかと天皇陛下が懸念を示していると拝察するとした西村泰彦宮内庁長官の発言について「長官自身の考え方を述べられたと承知している」と語った。
 その上で加藤氏は「詳細は宮内庁にお聞きいただいたいが、これまでも申し上げているように、東京大会においては安全安心の大会を実現していく。国民の皆さんに安全と思ってもらえるように取り組んでいく。引き続き関係者と緊密に連携し、安全安心な環境確保を最優先に向けた準備を進めていく」とした。
 
これに先立ち、西村長官は24日の定例記者会見で、東京五輪・パラリンピックへの天皇陛下の受け止めについて、「陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を大変心配されている。国民に不安の声がある中で、開催が感染拡大につながらないか、懸念されていると拝察している」と述べた。

政権交代の余波:米軍内部でいま何が? (朝雲:時の焦点)


米上院軍事委員会は6月10日、公聴会を開き、軍の教育・訓練の現状に関し、トム・コットン議員(共和・アーカンソー州)がオースティン国防長官を追及した。
 同議員はハーバード大卒業後、イラクの自由作戦(2006年)やアフガニスタンの戦闘(08―09年)に参加した経歴を持つ、まだ44歳。
 同議員は、1980年代後半にマルクス主義学者が考案した批判的人種理論(CRT)に反対し、軍隊自体を「根本的に人種差別主義」とする結論の一つを断固拒否するよう求めた。
 「米国には組織・体系的な人種差別が存在」などと教えるCRTには父兄の反発も強く、フロリダ、アイオワなど多くの州で、政府機関や学校でCRTの教育を禁ずる法律が成立している。
 コットン議員は3月、軍でCRTの教育・訓練を禁ずる法案を提出。また、元ネイビー・シールズのダン・クレンショー下院議員(共和・テキサス州)と二人で、内部告発を受理するウェブサイトを立ち上げた。
 寄せられた数百件の内容は、「(政治での)過激主義」と闘う教育を理由に、上官が彼らにCRTを押し付けているとの不満で、同教育が原因で軍を辞める兵士も出ている。
 コットン議員は「届いた声は、これらの教育を理由とする士気の低下、人種間・男女間の不信感増大の訴えで、僅(わず)か半年前には存在しなかった」と強調し、一部を読み上げた。
 ▽「軍事史の授業時間が、警察の残虐性、白人の特権、組織・体系的な人種差別の必修に替わった」(海兵隊員)
 ▽「『米特殊作戦部隊は人種差別主義者だ』と教えられた」(同部隊員)
 ▽「米国を根本的に人種差別主義の国と呼んだ同期生がいたが、学校当局の感想も大差ない」(海軍兵学校生徒)
 ▽「海軍が考える私の唯一の価値は黒人女性であること。高度の訓練を受けた軍事専門家という事実ではない」(海軍将校)
 ▽「体系的な人種差別についてのビデオや、米国は根本的に人種差別主義で邪悪な国と歴史を書き換えたドキュメンタリーを強制的に見せられた」(陸軍兵士)
 同議員は内部告発の紹介後、CRTの中核の一つに触れ、同長官に「軍隊は根本的に人種差別主義の組織と考えるか? イエスかノーで答えてほしい」と迫った。もちろん「そうは思わない」が公式答弁だった。
 同夜のFOX―TVの報道番組「タッカー・カールソン・トゥナイト」で解説を聞いて、同長官のCRTへの反対が“渋々”と映った訳も分かった。
 同長官は先に、「過激主義に反対する作業グループ」を設置した。同グループとともに過激主義の「定義」を決める専門家18人も既に選考した。
 18人中、軍歴のある者はわずか1人、法執行機関の経歴があるのも2人のみ。大半が民主党支持者で、3分の1がイスラム系。米軍の教育なのに、米市民ですらない者も2人。何とも奇妙な構成ではある。
草野 徹(外交評論家)

「天皇陛下 五輪開催で感染拡大 ご心配と拝察」 宮内庁長官(NHK)


宮内庁の西村長官は、来月開幕するオリンピックについて、天皇陛下が現在の新型コロナウイルスの感染状況を大変心配されているとして、関係機関が連携して感染防止に万全を期してもらいたいとする考えを示しました。
宮内庁の西村長官は、24日の定例の記者会見で、「オリンピックをめぐる情勢につきまして、天皇陛下は現下の新型コロナウイルス感染症の感染状況を、大変ご心配されておられます」と述べました。
そのうえで、「国民の間で不安の声があるなかで、ご自身が名誉総裁をおつとめになるオリンピック・パラリンピックの開催が感染拡大につながらないかご懸念されている、ご心配であると拝察をいたします」と話しました。
そして「私としましては、感染が拡大するような事態にならないよう、組織委員会をはじめ関係機関が連携して感染防止に万全を期して頂きたい」と述べました。
天皇陛下は、東京オリンピック・パラリンピックの名誉総裁に就任していて、それぞれの開会式に出席して開会宣言をされる方向で関係機関による調整が進められています。
天皇陛下は、今月21日の日本学士院賞の授賞式のおことばの中で、「現在、わが国を含め世界各国は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大という大変に厳しい試練に直面しています」などと述べられていました。

官房長官「宮内庁長官ご自身の考え方を述べられたと承知」
加藤官房長官は、24日午後の記者会見で「宮内庁長官ご自身の考え方を述べられたと承知している。東京大会では、安全・安心な大会を実現し、国民の皆さんに安全だと思っていただけるよう取り組んでいくと申し上げてきた。引き続き、関係者と緊密に連携し、安全・安心な環境を確保することを最優先に、大会に向けた準備を着実に進めていきたい」と述べました。
組織委 武藤事務総長「安全安心な大会開催することが責務」
大会組織委員会の武藤事務総長は「国民や都民の皆さまの不安がないように安全安心な大会を開催するということが責務なので、その実現に向けて最善を尽くしたいと思う」という考えを示しました。

自民若手、比例定年堅持を首相に提言(産経N)


自民党の牧島かれん青年局長は23日、菅義偉首相を官邸に訪ね、衆院選比例代表候補に適用される「73歳定年制」の堅持を求める提言を提出した。牧島氏によると、首相は「よく分かっている」と話したという。提言では参院選についても、比例代表候補の「70歳定年制」堅持と、隣接県を一つの選挙区にする「合区」解消を訴えた。
衆参の定年制は党の内規。衆院選の73歳定年制をめぐっては、撤廃を要求するベテランと、組織活性化のため維持すべきだとする若手が対立した経緯がある。
提言は合区に関し「解消を求める地方組織の切実な声を受け止め、早急に取り組む」ことを求めた。

夫婦同姓は合憲 家族制度の原則を守った(産経:社説)


最高裁大法廷は、「夫婦別姓」を認めない民法の規定を再び「合憲」と判断した。
夫婦同一の姓は社会に定着し、家族の呼称として意義があることを認めた平成27年の最高裁判決を踏襲した。妥当な判断である。
事実婚の男女3組が、夫婦別姓を希望して婚姻届を提出したが、不受理となり、家事審判を申し立て、最高裁に特別抗告していた。
女性の社会進出や世論など最近の情勢変化を踏まえた判断が注目されたが、最高裁は決定理由で、社会や国民の意識の変化といった諸事情を踏まえても、6年前の判断を変更すべきとは認められない―と判示した。
27年の最高裁の判断を通し、夫婦同一の姓について、男女差別を助長したり、人格を傷つけたりする制度ではないことも明確になっている。
最高裁はこのときと同様、「制度のあり方は国会で論ぜられ判断されるべき事柄」と指摘した。
平成8年に法制審議会が、夫婦で同じ姓にするか、旧姓をそれぞれ名乗るか選べる選択的夫婦別姓の導入を答申して25年たつ。法制化に至らなかったのは、立法府が問題を放置しているというより、国民の十分な合意が得られないからである。

選択的夫婦別姓について、個人の自由で選択の幅が広がる―などと歓迎するのは考え違いである。導入されれば夫婦同一姓を原則とした戸籍制度が崩れかねず、全国民に影響が及ぶ。親子が別々の姓になる事態も起きる。子供の姓を両親どちらの姓にするかなど、いさかいや混乱も予想される。
平成29年に行われた内閣府の世論調査では、夫婦別姓が子供に与える影響について、6割以上が「子供にとって好ましくない影響があると思う」と答えていた。
社会情勢の変化というなら、旧姓が通称使用できる企業は増えている。2年前には住民票やマイナンバーカードなどで旧姓を併記できるようにするため、政令改正が行われた。パスポート(旅券)についても旧姓併記の申請が容易になるよう緩和された。
日本の伝統や文化に根差した家族制度の原則を崩す必要はなく、さらに働きやすい職場づくりなどに知恵を絞る方が現実的だ。
国や社会の基盤である家族の意義に理解を深くしたい。

共産含む連立「意味不明、ありえない」(朝日N)


連合の神津里季生(りきお)会長は23日、次期衆院選後に立憲民主党や国民民主党が共産党と連立政権を組む可能性について「まったく意味不明」と述べた。「閣外(協力)もありえない」と強調した。都内での講演で語った。

連合は立民や国民民主党の有力な支持団体だ。神津氏は共産党に関して「民主主義のルールにのっとって物事を動かしている組織とは言えない。安全保障や天皇制とか国のあり方の根幹の考え方が違う」と指摘した。
共産党との選挙協力には「共産の票が入っても、逃げる票もある。マイナスを重く見るべきだ。良識を持った真ん中の方々の支持が来ないと政権を取れない」と話した。
衆院小選挙区で野党候補が共産党に一本化された場合の支援を巡り「(連合は)何もできない」と明言した。

北方領土で軍事演習 ロシア軍(時事N)


【モスクワ時事】ロシア軍東部軍管区は23日、北方領土の択捉、国後両島、極東サハリンや日本海などで1万人超が参加する軍事演習が始まったと発表した。

 海軍太平洋艦隊も参加し、軍事車両約500両のほか、軍用機32機、艦艇12隻が投入される。期間は5日間という。ロシア軍は北方領土の軍事拠点化を進めており、地対空ミサイルや主力戦車の配備が報じられている。

岸防衛相 独国防相と会談 中国の「海警法」に深刻な懸念を表明(NHK)


岸防衛大臣は、ドイツのクランプカレンバウアー国防相とテレビ会議形式で会談し、両氏は、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」に深刻な懸念を表明し、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化に向けて防衛協力や防衛交流を活発に進めていくことで一致しました。

岸防衛大臣とドイツのクランプカレンバウアー国防相の会談は、テレビ会議形式でおよそ1時間行われました。
この中で、両氏は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での力を背景とした一方的な現状変更の試みに反対するとしたうえで、中国が海警局に武器の使用を認めた「海警法」に深刻な懸念を表明しました。
そのうえで、自由で開かれたインド太平洋の維持・強化や、地域の安定に向けて、防衛協力や防衛交流を引き続き活発に進めていくことで一致しました。
また、両氏は、ことし夏にインド太平洋地域に派遣されるドイツ軍のフリゲート艦と海上自衛隊との共同訓練の実施に向けて調整を進めることで一致しました。
一方、岸大臣は、台湾情勢をめぐり「情勢の安定は、わが国の安全保障はもとより、国際社会の安全保障にとって重要だ。当事者間の直接の対話によって、問題が平和的に解決されることを期待する」と述べました。

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