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北朝鮮が発射したのは極超音速ミサイル 日米韓に新たな脅威(産経N)


【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮中央通信は29日、同国の国防科学院が28日、新たに開発した極超音速ミサイル「火星8」の初の発射実験を内陸部の慈江道(チャガンド)で行ったと報じた。実験の結果、「目標としていた全ての技術的指標が設計上の要求を満たした」としている。

北朝鮮は28日朝、慈江道から日本海に向け、新型とみられる短距離ミサイル1発を発射していた。
極超音速ミサイルは、音速の数倍以上で飛行し、従来のミサイル防衛網では迎撃が困難とされる。北朝鮮の主張が事実なら、日米韓には新たな脅威となる。
実験では、ミサイルの制御と安定性、分離した弾頭部の誘導機動性や滑空飛行特性に加え、新たな燃料系統とエンジンの安定性を実証したという。
金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党総書記は今年1月の党大会で「極超音速滑空弾頭」の開発、導入に言及していた。朝鮮中央通信は、極超音速ミサイルについて、党大会で示された兵器開発5カ年計画の「戦略兵器部門の最優先5大課題」の一つだとし、その開発は「国家の防衛力を強化する上で大きな戦略的意義を持つ」と強調した。
発射実験には、軍事部門を統括する朴正天(パク・チョンチョン)党書記が立ち合い、金氏の参観は伝えられなかった。
また、平壌では28日、国会に当たる最高人民会議の初日の会議が開かれ、法案の討議などが行われたことも報じられた。
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岸田政権誕生へ 国民を守り抜く首相たれ 信頼獲得へ政策遂行が重要だ(産経:社説)


自民党総裁選で岸田文雄前政調会長が新総裁に選ばれた。
10月4日召集の臨時国会で首相指名選挙が行われ、宮中での認証式などを経て岸田内閣が発足する。その後には政権選択選挙の衆院選が控えている。
総裁選の初回投票では、国会議員票、党員・党友による地方票ともに過半数を得た候補はいなかった。1位の岸田氏と2位の河野太郎ワクチン担当相の決選投票で、岸田氏が大差で勝利した。
岸田氏は当選後、「生まれ変わった自民党をしっかりと国民に示し、支持を訴えないといけない。総裁選は終わった。ノーサイドだ」と語った。

コロナで実績を挙げよ
終盤まで混戦となった総裁選は注目を集めた。世論調査で自民の支持率は上昇傾向にあるが、同党や岸田氏が忘れてはならないことがある。菅義偉政権が、新型コロナウイルス対策の不手際から国民の信頼を失ったという点だ。
岸田氏は「(総裁選の)政策論争を通じて国民の信頼を回復する」と述べていた。これからは政策遂行で信頼を集めてほしい。そこで最も重要となるのは、危機の時代にあって、国民を守り抜く政治を行うことだ。
喫緊の課題は新型コロナ対応である。緊急事態宣言や蔓延(まんえん)防止等重点措置は解除が決まった。感染減少の局面にある今だからこそ、矢継ぎ早に対策を打っていかなければならない。
ワクチン接種の促進、3回目接種の準備、治療薬を行き渡らせることも急がれる。岸田氏は「医療難民ゼロ」を目指すと約束した。入院先が見つからず、自宅で亡くなる悲劇を繰り返してはならない。感染の第6波や未知の変異株登場に備え、医療提供体制の拡充を必ず実現してもらいたい。
長期にわたる自粛の影響で経営難に陥った事業者や、収入が減ったり、なくなったりした国民は多い。岸田氏はコロナ対応の数十兆円規模の経済対策を表明した。困っている人々に届く、きめ細かな施策を求めたい。
新型コロナと並んで取り組むべきは安全保障を確かなものにする努力だ。国民の生命を守り抜き、繁栄の基盤を確かなものにしなければならない。
世界は今、東西冷戦終結以来30年ぶりの大変動期にある。覇権主義的な中国、核・ミサイル戦力の強化を進める北朝鮮の脅威に日本は直面している。
嵐が吹き荒れる国際社会で「日本丸」の舵(かじ)取り役を務めるという自覚が求められる。温厚な人柄で知られる岸田氏だが、外交安全保障は笑顔で握手するだけでは済まないことは分かっているはずだ。国家国民を守るため、時には厳しい言葉や力強い態度で臨むことも必要である。

中国が50年ぶり論点に
今回の総裁選は、日中国交正常化がテーマとなった昭和47年の総裁選以来およそ半世紀ぶりに中国、台湾問題が論じられた。日本をとりまく安全保障環境がそれだけ厳しいということだ。
岸田氏は、台湾海峡の平和などへ「米欧豪印などとともに毅然(きぜん)と対応」すると公約し、敵基地攻撃能力の導入を「有力な選択肢」とした。経済安全保障の担当閣僚や中国などの人権侵害に対応する首相補佐官新設も打ち出した。議員票で2位となった高市早苗前総務相は、防衛費増額やサイバー防衛など抑止力強化の具体策を提案した。これらも含めぜひ実現してもらいたい。
岸田派(宏池会)は党内でハト派と目されるが、宏池会出身の宮沢喜一元首相は、初の国連平和維持活動(PKO)としてカンボジアへ自衛隊を派遣した。集団的自衛権の行使容認にも前向きだった。岸田氏も、日米同盟と抑止力を強める現実的な安全保障政策を進めるべきだ。これは外交力向上にも欠かせない。
安定的な皇位継承策は国の基本に関わる。岸田氏は、一度の例もない「女系天皇」に反対を表明した。男系(父系)継承を貫いてきた日本の皇統を守る手立てを確実に講じてもらいたい。
憲法改正を前へ進めることも自民党総裁としての重要な役割といえる。
菅首相は国民への説明不足で支持の低下を招いた。臨時国会では所信表明演説や代表質問がある。岸田氏は国民を前に、明快な言葉で目指す政治を語るべきだ。

自民党新総裁に岸田氏 決選投票で河野氏に勝利(NHK)


自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、岸田前政務調査会長が、河野規制改革担当大臣を抑えて新しい総裁に選出されました。
岸田氏は来月4日に国会で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しです。

菅総理大臣の後継を選ぶ自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が立候補し、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の、合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。
午後1時から、東京都内のホテルで国会議員の投票と開票が行われ、28日までに党員・党友が郵便などで投票した「党員票」と合わせて開票結果が発表されました。
有効票762票のうち
▽岸田氏が国会議員票146票、党員票110票の合わせて256票
▽河野氏が国会議員票86票、党員票169票の合わせて255票
▽高市氏が国会議員票114票、党員票74票の合わせて188票
▽野田氏が国会議員票34票、党員票29票の合わせて63票となりました。
この結果、4人の候補者のいずれも過半数を獲得できず、1位の岸田氏と2位の河野氏の上位2人が、決選投票に進みました。
決選投票は、国会議員1人1票と各都道府県連に1票ずつ割りふられた47票の、合わせて428票で争われました。

その結果
▽岸田氏が国会議員票249票、都道府県票8票の合わせて257票
▽河野氏が国会議員票131票、都道府県票39票の合わせて170票で、岸田氏が河野氏を抑えて、新しい総裁に選出されました。
これを受けて、自民党は、このあと臨時の役員会と総務会を開き、新しい党役員の人事を岸田氏に一任することにしています。
岸田氏は、午後6時をめどに党本部で記者会見し、今後の党運営の方針や、重点的に取り組む政策課題などみずからの見解を明らかにすることにしています。
その後、直ちに、幹事長や総務会長など党役員人事の検討に入るものとみられます。
そして、来月4日に召集される臨時国会の冒頭で行われる総理大臣指名選挙を経て、第100代の総理大臣に就任する見通しです。

岸田氏「全員野球で衆院選と参院選に臨む」
岸田文雄氏は、両院議員総会で「総裁選挙は終わりノーサイドだ。全員野球で一丸となって衆議院選挙と参議院選挙に臨んでいく」と述べ、挙党態勢を構築し衆議院選挙などに臨む考えを示しました。
この中で岸田新総裁は「私が総裁選挙への立候補を表明した際、多くの国民が『政治に国民の声が届かない』などと切実な声を上げていた。わが国の民主主義が危機にあるという強い危機感を感じ、誰よりも早く立候補を表明した」と振り返りました。
そのうえで「総裁候補それぞれが国民に寄り添い、国民の声に耳を澄まし、建設的な政策論争を行うことによって、自民党が国民政党であり、国民にしっかり向き合い、自由かったつな政党であると示すことができた」と強調しました。
そして「生まれ変わった自民党をしっかりと国民の皆さんに示し、支持を訴えていかなければならない。総裁選挙は終わりノーサイドだ。全員野球で一丸となって、衆議院選挙、参議院選挙に臨んでいこうではないか」と述べ、挙党態勢を構築したいという考えを示しました。
また岸田氏は「足元では引き続き国難が続く。コロナ対策は必死の覚悟で努力を続けていかなければならない。また、数十兆円規模の経済対策を年末までにしっかりとつくりあげなければならない。その先には新しい資本主義、自由で開かれたインド太平洋の実現、さらには少子化対策などわが国の未来に関わる重大な課題が山積している」と指摘しました。
そして最後に「早速きょうから全力で走り始める。全国の党員の皆さん、国会議員の皆さん、ぜひ一緒に走っていただきたい。岸田文雄の特技は人の話をしっかり聞くということだ。皆さんと一緒に、開かれた自民党、そして明るい日本の未来を目指して努力する覚悟だ」と決意を示しました。

河野氏「岸田新総裁 全力で支えていきたい」
決選投票で敗れた河野規制改革担当大臣は記者団に対し「非力な候補者をここまで応援してくれた、多くの仲間や党員、国会議員、国民の皆さんに、私の力不足をおわび申し上げるとともに、ここまで支えてくださったことに改めて感謝申し上げたい」と述べました。
そのうえで「結果が出たので、自民党として、また1つにまとまって歩み始めなければならない。岸田新総裁には、しっかりと日本のかじ取りをしていただけると思っているし、全力で支えていきたい」と述べました。
また河野氏は、再び総裁選挙に挑戦するか問われたのに対し「結果が出たので、これから前を向いていきたい。またチャンスがあれば、しっかりやっていきたい」と述べました。

高市氏「身に余る結果 残すことできた」
自民党総裁選挙で敗れた高市前総務大臣は、陣営の報告会で「身に余る結果を残すことができたが、選挙は勝ち負けであり、重く受け止める。党員票が足りなかったのは、私の不徳の致すところだが、国会議員票が100票を超え、支持する議員が紡いでくれた絆のおかげで感謝している」と述べました。
そのうえで「私は歩みを止めない。今からが大事な時期であり、岸田新総裁を支え、こんどの衆議院選挙や来年の参議院選挙を勝ち抜いていこう」と呼びかけました。
また、高市氏の支持を表明していた安倍前総理大臣もあいさつし「高市氏による論戦を通じ、本来、自民党はどうあるべきか訴えることができ、確固たる国家観を示した。他の候補者にも影響を与え、離れかかっていた多くの自民党支持者が、自民党のもとに戻ってきてくれたのではないか」と指摘しました。
このあと高市氏は、記者会見で、岸田新総裁に望む政策について「経済安全保障の強化が私たちの命や暮らしを守るために非常に重要なので、しっかりと取り組んでもらいたい」と述べました。
また記者団から、再び、総裁選挙に挑戦するか問われたのに対し「まだ選挙が終わったばかりだ。政策を磨き、私たちの仲間から総裁が出ればいい。それが私自身かどうか分からないが、みんなと力を蓄えたい」と述べました。

野田氏「コロナ禍の問題 岸田氏の『聞く力』で答えを」
自民党総裁選挙で敗れた野田幹事長代行は、記者団に対し「私も知らない心ある国会議員の票をいただき、大変うれしく思っている。岸田氏は衆議院議員の初当選同期でとても誠実な人だ。コロナ禍で不安を抱えている人や厳しい経済環境にいる人もたくさんいて、解決していかなければならない問題がある。岸田氏の『聞く力』で、そこにしっかりと答えを出してもらいたい。私も協力できるところはする」と述べました。
一方、野田氏は、今後も総裁選挙に挑戦するか問われたのに対し「推薦人が集まれば、いつでも頑張る。これからは応援してくれる人に不自由をかけないためにも、一定のグループの中で活動できたらいいと考えている」と述べました。

菅首相「岸田新総裁のもと一致結束を」
菅総理大臣は、岸田新総裁が選出されたあとの両院議員総会であいさつし「岸田新総裁の誕生を心からお祝い申し上げる。また、3人の候補の健闘をたたえたい。すばらしい論戦を展開し、それぞれの政策を具体的に議論し磨き上げることで、自民党の底力を国民に示してくれた」と述べました。
そのうえで「私自身、総裁として1年だったが、長年の課題であるグリーン、デジタルといった課題について一定の方向性を示すことができた。先送りすることができない課題にもめどをつけることができた」と述べ、謝意を示しました。
そして「衆議院議員の任期は日々、差し迫ってきている。岸田新総裁のもとに自民党が一致結束し、この戦いを勝ち抜かなければならない。皆さんの協力をお願いする」と呼びかけました。

加藤官房長官「岸田前政調会長は内政・外交に精通」
加藤官房長官は午後の記者会見で「岸田前政務調査会長は内政・外交に精通された方で、新型コロナ対策や経済の立て直し、成長戦略、外交・安全保障といった、幅広い、わが国が直面する課題にしっかりと取り組み、わが国のかじ取り役として、その任をしっかり果たしていただけるものと期待している」と述べました。
そのうえで「われわれとしても任期の残りが僅かになったが、最後まで、国民から託されている政府としての役割をしっかりと果たし、新たな政権につないで、切れ目のない行政を続けていけるように努力していきたい」と述べました。

中国、高性能無人兵器を誇示 高高度偵察機など公開(日経新聞)


【珠海=比奈田悠佑、北京=羽田野主】中国は28日、同国が開発した最新兵器などを展示する博覧会を広東省珠海で開いた。中国共産党の習近平(シー・ジンピン)指導部が力を入れる無人機や無人艦艇が並び、軍事技術を誇示した。台湾や東・南シナ海を巡る情勢で優位に立とうとする狙いが透ける。
「中国国際航空宇宙博覧会」の開催は3年ぶり13回目で、会期は10月3日まで。2年ごとに開いてきたが、昨年は新型コロナウイルスの流行で延期していた。オンラインを含めて米国や英国、カナダやブラジルなど約40カ国・地域の700社が参加する。
開幕式で常丁求空軍司令官は「中国は世界一流の空軍(建設)に向けて前進する」と強調した。今回の博覧会では特に無人機や無人偵察機の性能向上を前面に押し出した。

目玉となるのが高高度長期滞在無人機「彩虹(CH)6」だ。中国メディアなどによると、全長は15メートルで、最大速度は時速800キロメートル。高度12キロメートルまで上昇できる。最大1万2000キロメートルを飛行可能という。単純計算で米領グアムやインドネシアのジャカルタ、インドのニューデリーまで偵察して戻ってくることができる。

米国が開発し日本の航空自衛隊も導入する無人偵察機グローバルホーク(RQ4)を意識して開発したとみられる。偵察を任務とするグローバルホークとは違い、2トン分の武装をして爆撃も可能という。
高高度の無人偵察機「無偵(WZ)7」も公開した。機体は全長14メートルで、上空2万メートルで10時間程度飛行できる。東・南シナ海周辺海域の巡視やインドやアフガニスタンなど国境地帯の偵察にあたるとみられる。

習指導部は米国との長期対立をにらみ、「強国」路線を掲げてきた。2021年の国防費予算(中央政府分)も前年比6.8%増の1兆3553億元(約23兆円)を投じ、新兵器の研究開発を後押ししている。
習指導部が無人機の開発に力を入れるのは台湾の統一を視野に入れ、東・南シナ海で影響力を高めるうえで重要性が高まっていると判断しているためだ。
台湾当局は4月に実効支配する南シナ海の東沙島の上空に中国の無人機が飛来するようになったと明かした。台湾は偵察の可能性も排除できないと警戒を強めている。
8月には東シナ海や沖縄県の沖縄本島と宮古島間を中国の無人機が飛行し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)した。
博覧会では中国が自主開発したとする無人艦艇も公開した。5~8キロ先で潜航する他国の小型潜水艦を攻撃できる魚雷を装備した。垂直発射型のミサイルや、機関銃も装備した。これとは別に無人の高速巡視船も開発したという。尖閣諸島周辺を意識している可能性がある。
日米など周辺国の間では中国が相手の抵抗の強弱を見極めて小さな既成事実を積み重ね、実効支配を拡大していく「サラミ戦術」に無人機や無人艦艇を使用する懸念もでている。

博覧会では電子戦に特化した「殲(J)16D」を披露した。相手レーダーを察知してミサイルを発射し、敵の防空システムを乱す機能を持つ。米軍の電子攻撃機「EA18G(通称グラウラー)」に対抗する狙いがあるとみられる。現代戦の新たな領域である電磁波を利用する電子戦の分野での能力向上をアピールする思惑がありそうだ。
開発中とされる長距離爆撃を目指すステルス戦略爆撃機「轟(H)20」の紹介は見送られた。一方で月から土壌などを地球に持ち帰るサンプルリターンに成功した月探査機「嫦娥(じょうが)5号」などを展示し、宇宙開発強国をアピールした。

28日発射の北飛翔体、海に達せず陸地に落下の可能性も(読売新聞)


防衛省は28日、北朝鮮が同日午前6時38分頃、弾道ミサイルの可能性がある 飛翔ひしょう 体1発を内陸部から東方向に発射したと発表した。北朝鮮は15日にも2発の短距離弾道ミサイルを発射しており、政府は一連の発射の意図やミサイルの性能の分析を進めている。日本政府関係者によると、飛翔体は日本海に向けて発射されたが、海に達せず陸地に落下した可能性もあるという。

韓国軍によると、飛翔体は北朝鮮北部 慈江道チャガンド舞坪里ムピョンリ から発射された。韓国の聯合ニュースによると、飛行距離は200キロ・メートルに届かず、高度は30キロ・メートル程度だったという。
防衛省は、北朝鮮の従来のミサイルと軌道が異なることなどから、今回の発射は新型弾道ミサイルの実験だった可能性や発射失敗で途中落下した可能性も含めて検証している。日本の船舶や航空機への被害は確認されていない。
発射を受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長は28日、米国のソン・キム北朝鮮担当特使と電話会談し、日米で連携して対応することを確認した。
北朝鮮は今月に入ってミサイル発射を重ねている。13日には、11、12両日に飛距離1500キロ・メートルの新型巡航ミサイルの発射に成功したと発表。15日に内陸部の 平安南道ピョンアンナムド陽徳ヤンドク 付近から2発の短距離弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域(EEZ)に落下させたとみられている。15日のミサイルは最高高度約50キロ・メートルで変則的な軌道を描き、約750キロ・メートル飛行した。

「普通の国」への脱皮、未だ成らず 東洋学園大学教授・櫻田淳(産経:正論)


「セプテンバー・イレブン」、すなわち2001年9月11日の米中枢同時多発テロから、20年の歳月が過ぎた。
去る8月15日、アフガニスタンの首都カブールが、イスラム原理主義勢力タリバンの手に落ちた事実は、「セプテンバー・イレブン」以降、米国が過去20年に展開した「テロとの戦い」の結果を示している。ジョセフ・R・バイデン大統領麾下(きか)の米国政府が下したアフガニスタン撤収という政策判断は、米紙ワシントン・ポストとABCテレビの共同世論調査の結果によれば、米国国民の8割に迫る層が支持しているとはいえ、その衝撃は確かに米国内外に及んでいくのであろう。

「1991年の世代」の省察
スペイン史上、ミゲル・デ・ウナムーノ(哲学者)を含めて、20世紀初頭に活躍した知識人は、「1898年の世代」と呼ばれる。98年、スペインは、米西戦争の敗北によって、海外植民地のほぼすべてを喪(うしな)った。「98年の世代」の面々は、戦争敗北によってあらわになったスペインの「後進性」に衝撃を受けて、その「後進性」を克服するための省察を折々に重ねた。
その伝でいえば、筆者は、「1991年の世代」である。91年1月に勃発した湾岸戦争に際して、日本政府が行った130億ドルに及ぶ資金拠出は、結局、「カネだけ出して済ませる」という評価を得ただけに終わり、その顚(てん)末(まつ)は、「湾岸敗戦」といった言葉で語られた。
「湾岸敗戦」以後、「カネだけではなく汗も」という論理の下、日本にはさまざまな安全保障政策上の対応が迫られることになった。翌年92年6月、国際平和協力法(PKO法)の成立は、自衛隊の本格的な海外派遣に道を開いた。そして、翌々年93年、「55年体制」崩壊前夜、小沢一郎衆議院議員は、自著『日本改造計画』の中で、「普通の国」という概念を打ち出した。
坂本多加雄学習院大学教授(日本政治思想史)は、小沢議員が曖昧にしか示さなかった「普通の国」概念について、「それぞれの国々が自らの個性を守りながら、国際社会で認められた権利を行使し、課せられた義務を履行する」さまと説明した。

「湾岸敗戦」で安保政策転換
筆者が自ら位置付けるところでは、「91年の世代」とは、「湾岸敗戦」の中で若き日々を過ごし、その後の日本の「普通の国」への脱皮を先鋭に説くようになった世代のことである。
その故にこそ、筆者は、90年代半ば以降、自民党主導の安全保障政策展開には一貫して支持を与えていた。小渕恵三内閣の「日米防衛協力のための指針」関連諸法の制定、小泉純一郎内閣のイラク戦争開戦支持表明と「テロ対策特措法」制定、第1次安倍晋三内閣の防衛省発足を経て、第3次安倍内閣の安全保障法制策定に至るまで、諸々の安全保障政策展開は、日本が「普通の国」へ脱皮するための過程であったのである。
憲法改正論議も、現行憲法それ自体への評価というよりは、「普通の国」への脱皮という文脈で展開されるべきものであった。
「セプテンバー・イレブン」以後20年、「カブール陥落」という事態に行き着いた米国のアフガニスタン関与は、一つの「失敗」として総括されるかもしれない。アフガニスタンに類する民主主義の「土壌」を持たない国々に民主主義という「植物」を移植しようとしたのであるから、そこには紛(まご)うことなき無理があったと評価されよう。
しかし、民主主義という「植物」が一旦、確かに根を張った国々への関与をも、米国が手控えるようになるかといえば、そうした展開にはならないと考えるのが、率直な判断であろう。実際、アフガニスタンから手を引いた後、米国の対外関与の焦点がインド・太平洋方面に移るというのは、既に陳腐な観測でしかない。中国の隆盛を前に、たとえば台湾の民主主義を守ることができるかが、その一つの試金石になるのであろう。そうであるとすれば、米国のインド・太平洋関与構想に際して、同盟国として、その前線に位置している日本の安全保障上の役割は殊の外、重いものになるはずである。

国際社会で名誉ある地位を
日本の「普通の国」に脱皮するための歩みは、遅々としたものであったかもしれないけれども、それは今や、加速させ完成させられなければならないのであろう。日本にとっては、「普通の国」への脱皮とは、単なる自らの民族主義感情の満足や対米関係への考慮を反映させたものではなく、自由を基調とする国際社会において「名誉ある地位を占める」ための条件として位置付けられなければならないのではないか。
「革命、未(いま)だ成らず」という言葉を遺(のこ)した孫文に倣えば、「『普通の国』、未だ成らず」である。その状態が続いて何とかなる時期は、既に終わっているのではないか。(さくらだ じゅん)

<独自>決選投票での共闘 岸田、高市両陣営が正式合意(産経N)


自民党総裁選に立候補している岸田文雄前政調会長と高市早苗前総務相の両陣営幹部が28日夜、東京都内で会談し、決選投票で岸田氏と高市氏のどちらかが河野太郎ワクチン担当相と対峙(たいじ)することになった場合、両陣営が協力することで正式に合意した。両陣営の関係者が明らかにした。

総裁選をめぐっては、3氏と野田聖子幹事長代行のいずれも1回目の投票で過半数を得られず、上位2人による決選投票に進むとの見方が強まっている。
関係者によると、岸田氏と高市氏の両陣営幹部は、河野氏の年金政策やエネルギー政策などが不安定だという問題意識を共有した。総裁選後に控える衆院選や来年の参院選に向け、「政権の安定性」を重視する観点から共闘することを決めた。

米軍トップ「緊張緩和に責任」 中国との極秘電話を否定(時事N)


 【ワシントン時事】米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は28日、中国軍トップに「米軍は中国を攻撃しない」などと伝えたとされることについて、「緊張緩和が私の仕事だった」と述べ、軍事衝突を回避する必要があったと主張した。上院軍事委員会の公聴会で証言した。
ミリー氏はトランプ政権末期の昨年10月と今年1月、中国共産党中央軍事委員会の李作成・統合参謀部参謀長と電話会談を行ったと説明。中国では米軍の攻撃に対する懸念が高まっていたが、「トランプ大統領に中国を攻撃する意図がなかったのは明白で、私にはそれを伝える責任があった」と強調した。

北朝鮮 “極超音速ミサイルの発射実験 きのう実施”党機関紙(NHK)


29日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、28日午前、国防科学院が新たに開発した、極超音速ミサイル「火星8型」の発射実験を行ったと伝えました。
労働新聞は、ミサイル1発がオレンジ色の炎を上げながら上昇していく様子を捉えた写真を掲載しています。
キム・ジョンウン(金正恩)総書記が立ち会ったかは明らかにしていません。

自民 総裁選 きょう投開票 上位2人の決選投票になるのは確実か(NHK)


自民党総裁選挙は、29日投開票が行われ、菅総理大臣の後継となる新しい総裁が選出されます。1回目の投票では、いずれの候補者も過半数に届かず決選投票になるのは確実な情勢で、党員票で優位な河野規制改革担当大臣に対し、岸田前政務調査会長と高市前総務大臣の陣営が決選投票で連携し逆転できるかが焦点です。

今月17日に告示された自民党総裁選挙は、河野規制改革担当大臣、岸田前政務調査会長、高市前総務大臣、野田幹事長代行の4人が、国会議員1人1票の「国会議員票」382票と、「党員票」382票の合わせて764票をめぐって選挙戦を展開してきました。
29日は、午後1時から、東京都内のホテルで国会議員による投票が行われ、郵便などによる投票が28日締め切られた党員票と合わせて開票結果が発表されます。
これまでの情勢では、河野氏は、都市部を中心に党員票で支持を広げて優位に立ち、国会議員票は2割台半ばを固めています。
岸田氏は、党員票では河野氏に及ばないものの、国会議員票では、岸田派をはじめ、細田派、麻生派、竹下派に所属する議員に支持を広げ、3割台半ばを固めています。
高市氏も、党員票では河野氏に及ばないものの、国会議員票は2割以上を固めています。
野田氏は、国会議員票の獲得が20人程度にとどまっています。
このように、党員票で優位な河野氏と国会議員票で先行する岸田氏が激しく競り合い、高市氏が追う展開で、1回目の投票では、党員票と議員票をあわせると河野氏がトップに立つ可能性が高いとみられていますが、過半数には届かず、上位2人の決選投票にもつれ込むのは確実な情勢です。
決選投票は、国会議員が1人1票の382票と各都道府県連に1票ずつ割りふられた47票の合わせて429票で争われ、国会議員票の比重が高くなります。
このため、岸田氏と高市氏の陣営は、どちらかが決選投票に進んだ場合には互いに支援に回ることを模索していて、29日の決選投票で連携し逆転できるかが焦点です。

主権回復70年記念式典の開催を 文芸批評家・新保祐司(産経:正論)


≪「独立国家」の矜持はあるか≫
9月8日は、サンフランシスコ講和条約の調印から70年の記念の日であった。条約は調印翌年の昭和27年4月28日に発効され、6年8カ月の長きにわたり「占領下」にあった日本は一応「独立」を回復したことになっている。しかしその後の70年間、真に「独立」した国家であったか否かは、今日改めて問い直されなくてはならない。近来、日本は果たして独立国家といえるのかが疑わしい事件がいろいろ起きているからである。
それは政府の政策にもあるが、まずは国民の意識の問題でもある。福沢諭吉が明治の初年に言った「一身独立して一国独立す」という言葉が今日でも未(いま)だ日本では実現されていないのではないか。
主権を回復して「占領下」が終わり、日本は「独立」したのだという記憶が、薄くなっているように思われる。講和条約調印の50周年と60周年の記念式典は、サンフランシスコで行われたが、70周年の今年は、新型コロナウイルス禍もあって、式典は特になかった。これは、コロナだけが問題ではあるまい。要は、やる必要を余り感じていないということであろう。平成25年4月28日に開催された「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」も、その後は行われていない。
これは、日本が独立国家であるという意識と矜持(きょうじ)を余り持っていないことを露呈しているのではないか。明治の文豪・森鷗外に「かのように」という作品があるが、日本は独立国家である「かのように」存在しているのである。

≪祝典歌「日本のあさあけ」≫
昭和27年にサンフランシスコ講和条約発効並びに日本国憲法施行5周年を記念して作られたのは、「日本のあさあけ」という美しい祝典歌であった。歌詞は、近代日本最大の歌人・斎藤茂吉である。今、講和条約が発効して「独立」したことの意義を改めて考える上で、この祝典歌「日本のあさあけ」を聴くことは大いに意味があると思う。作曲したのは、「海ゆかば」や交声曲「海道東征」の作曲家・信時潔である。ちなみに、信時は昭和22年には「われらの日本」(新憲法施行記念国民歌)も作曲している(こちらの歌詞は、土岐善麿)。
この「われらの日本」は、「SP音源復刻盤 信時潔作品集成」に収録されていて聴くことができたが、「日本のあさあけ」の方は、信時潔の歌曲集のCDなどにも入っていないので、これまで私は聴いたことがなかった。
それが、最近、この「日本のあさあけ」を収めた「海ゆかば 信時潔歌曲集」というCDが発売になり、初めて聴くことができた。歌詞は、斎藤茂吉ならではの古典的な風格のあるものであり、信時潔の音楽も格調の高いものである。聴きながら、私は、この歌は歌われたけれども、果たして日本に真の「あさあけ」はやってきたであろうかという思いであった。
この祝典歌は今日ほとんど全く忘れられている。昭和27年4月28日の記念式典のことが回顧されることも稀(まれ)だし、この講和条約の発効そのものが、時代をはっきり区分するような歴史としてとらえられることなく、「占領下」は「独立」に移っていったからである。明治の批評家・北村透谷は、明治20年代の日本について「今の時代は物質的の革命によりて、その精神を奪われつつある」と言って、これは真の「革命」ではなく「移動」だという名言を吐いた。昭和27年の「独立」のときも、同じようにただ「移動」があっただけであり、「占領下」に形成された思考の慣性が「独立」を機に刷新されることもなく、続いていった。それは、この機会に憲法改正をしなかったことにも露呈している。

≪国家の「独立」へ高い志を≫
昭和初年に島崎藤村の『夜明け前』が、雑誌に連載され始めた頃、林房雄は「夜明け前」というタイトルなので、明治維新までの小説かと思っていたという。しかし、それが同じ「夜明け前」というタイトルで第2部として、明治維新以後のことも書かれ出したので驚いた。そして、林は、そうか、藤村は、明治維新で日本の「夜明け」が来たのではない、明治維新以後も「夜明け前」なのだと思っているのだと理解したという。そこに藤村の静かだが深い時代批判が込められていることに思いあたったというのである。
これとの類比でいうならば、昭和27年4月28日の「独立」を記念して「日本のあさあけ」が歌われたからといって、日本の真の「朝明け」がやって来たわけではなかったのである。未だ、日本は「夜明け前」なのだ。
新型コロナウイルス禍で、日本の夜は、一段と暗くなった。しかし、この苦難の先に、真に「独立」した「日本のあさあけ」を待望したいと思う。自民党の新総裁には、国家の「独立」に対する高い志が求められるのではないか。
来年の4月28日には、主権回復70周年の記念式典が行われ、この祝典歌が歌われるべきであろう。「独立」の初心を思い出すためである。(しんぽ ゆうじ)

華為副会長が帰国 中国の人質外交を許すな(産経:社説)


あまりに露骨な「人質外交」と言わざるを得ない。中国が自らそれを認めたようなものだ。
詐欺罪などで米司法省から起訴されていた中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告と、同省の間で司法取引が成立したことを受けて、中国当局が拘束していたカナダ人2人を解放したことである。
2人は、孟氏が米政府の要請でカナダ当局に拘束された直後の2018年12月、国家機密を探ったなどとして中国で拘束された。このうち1人は今年8月、懲役11年の判決を受けた。孟氏拘束に対する報復とみられる。
政治的な駆け引きや報復目的の身柄拘束は著しい人権侵害だ。国際社会に責任を持つ大国のやることではない。2人の解放は当然だが、本来これは司法取引があろうがなかろうが関係なく、もっと早く実行すべきことだった。
中国国内に滞在する外国人を拘束し、外交圧力や取引材料にするのは中国の常套(じょうとう)手段である。国際社会は、司法に名を借りた野蛮な振る舞いを許してはならない。

米司法省は司法取引の理由について、孟氏が「詐欺計画で中心的役割を果たした責任を認めた」と説明した。来年12月まで起訴を猶予し、その間に違反行為がなければ起訴を取り下げる。カナダで保釈中だった孟氏は帰国後、「偉大な祖国と人民、共産党と政府の思いやりに感謝する」と述べた。
中国外務省は孟氏の拘束について、「中国国民への政治迫害事件だ」との談話を発表した。孟氏を解放するまでカナダ人の拘束を解かなかった中国こそ、政治目的で人権を蹂躙(じゅうりん)したといえないか。
今回の司法取引は、バイデン米政権が、2人の解放を外交の最優先課題とするカナダのトルドー首相の強い要望を受け入れて決着を図ったものだ。拘束から3年近くが経過し、解決までにさらに3年かかるとの見通しもあった。人道上の配慮もあったのだろう。
懸念するのは、これを成功体験と捉える中国が、外交問題が起きるたびに相手国の人間を恣意(しい)的に拘束する恐れがあることだ。中国は2010年、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件をめぐり、日本人4人を拘束した。これとは別に今も7人が拘束されている。日本政府は中国に対し、審理の公開と即時解放を求めていくべきだ。

「中露と北朝鮮がサイバー攻撃」初の名指し…自衛隊の防衛能力を抜本的に強化へ(読売N)


 政府は27日午前、首相官邸でサイバーセキュリティ戦略本部(本部長・加藤官房長官)の会合を開き、今後3年間の「次期サイバーセキュリティ戦略」案を決定した。サイバー攻撃を行っている国として中国やロシア、北朝鮮を初めて名指しし、自衛隊のサイバー防衛能力を抜本的に強化する方針などを打ち出した。近く閣議決定する。

 次期戦略では中国、ロシア、北朝鮮の国名を挙げ、「軍をはじめとする各種機関のサイバー能力の構築・増強が引き続き行われているとみられている」と分析した。重要インフラへの攻撃も想定され、サイバー攻撃に対する防御力、抑止力、状況把握力を強化する必要があるとして、自衛隊のサイバー関連部隊の体制を強化する方針を明記した。
 また、米国や豪州、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)との連携強化も盛り込んだ。
 暗号資産(仮想通貨)や「ダークウェブ」と呼ばれる闇サイト、SNSなどを悪用した犯罪も横行していることから、厳正な取り締まりも進め、警察にサイバー部門の司令塔機能や実動部隊の創設を検討するとした。
 9月にデジタル庁が発足するなど、政府が進めるデジタル改革と一体となって対策を進める方針も盛り込んだ。国や地方自治体の情報システムの整備にあたり、デジタル庁がサイバーセキュリティーに関する基本的な方針を示す。
 加藤氏は戦略本部の会合で、「限られた人材を有効活用するためにも、関係機関の一層の対応能力、連携強化が重要だ」と述べ、政府一丸となって取り組みを進めるよう指示した。

「徴用」問題 差し押さえ資産 売却認める初の決定 韓国裁判所(NHK)


太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の地方裁判所は、賠償を命じられた三菱重工業が韓国国内で差し押さえられた資産の一部について売却を認める決定を出しました。

この問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の売却を認める決定を出したのはこれが初めてで、三菱重工業は極めて遺憾だとして即時抗告を行うことにしています。
韓国の最高裁判所は2018年、三菱重工業に対して「女子勤労てい身隊」として戦時中に過酷な労働を強いられたと訴えた韓国人女性らへの賠償を命じる判決を言い渡しました。
その後、三菱重工業が韓国国内に持つ特許権と商標権が差し押さえられていて、司法関係者によりますと、中部・テジョン(大田)の地方裁判所は27日、こうした資産の一部について売却を認める決定を出したということです。

韓国の裁判所が「徴用」をめぐる問題で日本企業の資産の売却を認める決定を出したのは、これが初めてです。
三菱重工業は「日韓両国間および、その国民の間の請求権に関する問題は、日韓請求権協定により『完全かつ最終的に解決』され、いかなる主張もできなくなったと理解しており、極めて遺憾。即時抗告をするほか、政府とも連絡をとりつつ適切な対応をとっていきたい」とコメントしています。
この問題で、韓国の最高裁判所は日本製鉄に対しても2018年に賠償を命じる判決を言い渡し、その後、日本製鉄が韓国で保有する株式の売却に向けた手続きが進められています。
「徴用」の問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定に基づき解決済みで、日本企業に賠償を命じた判決と関連する司法手続きは国際法違反だとして、韓国政府に違反状態の是正を求めています。
外務省幹部「今後の状況を注視」
外務省幹部はNHKの取材に対し「こうしたケースでの韓国の手続きは複雑で、最終的に資産が売却されるかどうかはまだ分からない。今後の状況を注視したい」と述べました。

緊急事態宣言と重点措置 30日で全解除の方針 きょう正式決定へ(NHK)


19都道府県の緊急事態宣言と8県のまん延防止等重点措置について、政府は30日の期限をもってすべて解除する方針で、28日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。

新型コロナウイルス対策で、政府は東京や大阪など19の都道府県に緊急事態宣言を出しているほか、8つの県にまん延防止等重点措置を適用しており、いずれも30日が期限となっています。
菅総理大臣は27日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と対応を協議したあと、記者団に対し「新規感染者は大幅に減少している。今後も高い警戒感を持ちながら、飲食などについて段階的に緩和を行っていく必要がある」と述べました。
宣言と重点措置について政府は、30日の期限をもってすべて解除する方針で、28日、感染症などの専門家でつくる「基本的対処方針分科会」に諮ることにしています。
また、宣言が解除された地域では、酒の提供を認めたうえで、今後1か月をめどに、自治体などから感染対策の認証を受けた飲食店は午後9時まで、それ以外の飲食店は午後8時までの営業時間の短縮を求めるとする目安を示す方針です。
政府は、こうした方針について、分科会の了承が得られれば、国会への事前の報告と質疑を経て、対策本部で正式に決定することにしています。
政府の方針どおりに決定されれば、東京ではおよそ2か月半ぶり、沖縄ではおよそ4か月ぶりに宣言が解除されることになります。
また、宣言と重点措置がどの地域にも出されていない状況は、ことし4月4日以来、およそ半年ぶりになります。
対策本部での決定のあと、菅総理大臣は記者会見することにしており、宣言を解除する理由や解除後の対応などについて説明する見通しです。

原子力潜水艦の保有、河野氏・高市氏は検討に前向き(読売N)


自民党総裁選に出馬している河野太郎行政・規制改革相と高市早苗・前総務相は26日のフジテレビの番組で、自衛隊による原子力潜水艦の保有を検討すべきだとの考えを表明した。岸田文雄・前政調会長と野田聖子幹事長代行は慎重な姿勢を示した。
 河野氏は、母港を自治体が受け入れる可能性や運用能力、コストを検討する必要があるとしながらも、「能力的には日本が原潜を持つのは非常に大事だ」と語った。高市氏は「今後の国際環境で最悪のリスクを考えると少し長距離に対応できるものはあってもいいのではないか」と述べた。

 これに対し、岸田氏は「日本の安全保障体制を考えた場合にどこまで必要なのか」と指摘し、野田氏は「保有するつもりはない。非核三原則を堅持する国だと明確にしたい」と訴えた。
 原潜を巡っては、米英両国が対中国の観点から、豪州軍への導入を支援することで合意している。

コロナ対策 第6波の到来に備えよ ロックダウン法制化も急務だ(産経:社説)


29日に選出される新たな自民党総裁が次期首相に就任して直ちに取り組むべき課題は、新型コロナウイルス感染症から国民を守り抜くことである。
感染の第5波はピークを過ぎたようにみえるが、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長は第6波の到来について「感染対策を続けないと冬はそもそも感染が拡大しやすい時期なので、可能性はある」と語った。
今回の総裁選が現職首相不在の構図になったのは、菅義偉首相がコロナ対策で国民の支持を失ったからだ。次期首相もコロナ対策の舵(かじ)取りを誤れば、同じ轍(てつ)を踏むことになる。

在宅死の悲劇許されぬ
第5波では都市部を中心に、入院先が見つからないなどの理由で自宅療養を余儀なくされ、容体が悪化して亡くなる人が相次いだ。日本がコロナ禍に見舞われて1年半以上がたつのに、このような惨状を招いた。その反省をもとに、思い切ったコロナ対策をとる必要がある。
政府は11月初め頃までに、希望する人へのワクチン接種完了を目指している。感染したり、重症化したりする人を減らす効果が期待されるが、油断は禁物だ。人口の8割以上が接種を済ませたシンガポールではデルタ株の感染が拡大し、3回目の接種を始めた。
一人でも多くの人にワクチンを接種してもらうのと同時に、病床の確保が重要となる。
政府や自治体は、緊急事態宣言などに伴って、飲食店の営業自粛や企業へのリモート勤務などを呼びかけてきた。これらは妥当だったが、国民ばかりに行動抑制を求めたきらいはある。医療機関にコロナ病床を提供させたり、宿泊療養のホテルを確保したりする努力は十分とはいえなかった。
重症者向けの病床の準備を進めるとともに確保済みの重症者用病床の効率的な運用が欠かせない。患者の状態が改善したら、いち早く中等症向け病床に転院させ、高度な医療機関が重症者の治療に専念できるようにしたい。
病床需要の変化にも目を向けたい。ワクチン接種が進み、軽症・中等症の患者が目立ってきている。軽症者向けの抗体カクテル療法が登場し、重症化を防げるようになった。軽症患者に効率的に治療を行う臨時医療施設や中等症向けの病床整備を急ぎたい。
4候補は病床確保に関し、政府や自治体の権限強化を表明している。デルタ株以上に悪質な変異株や、将来の未知の感染症にも備えられる病床確保の仕組みを急ぎ導入してもらいたい。
ワクチンや治療薬の開発も進んでいる。日本がワクチンや新薬を世界に先んじて開発、提供できる国になるよう、研究開発を加速させなければならない。
必要なのは、当面の対策にとどまらない。感染急拡大に備え、欧米諸国がとってきたロックダウン(都市封鎖)のような強い措置も制度化しておくべきだ。

知事会と危機感共有を
河野太郎ワクチン担当相と高市早苗前総務相はロックダウンの法制化に前向きだ。岸田文雄前政調会長と野田聖子幹事長代行は、ロックダウンによらなくても日本は人流抑制ができるとの考えだ。
新型コロナのパンデミック(世界的大流行)は収束の気配がみえない。新たな変異株が絶えず登場し、いくつかは日本に上陸している。ロックダウンを含め、深刻な感染拡大に対処する手立てを持っておくのが危機管理だ。後になって「新しい変異株が強力で蔓延(まんえん)を抑えられなかった」と悔やむ事態は避けたい。
ワクチンの接種が進み、社会経済活動の再開を試みようとしている今だからこそ、最悪の事態への備えも講じておくべきである。厳しい措置を早く発動すれば、感染を短期間に抑えられる。適切に用いれば、経済活動へのダメージを最小限にすることも可能だ。
ロックダウンにとどまらない。高市氏は緊急事態の際、国や自治体が病床確保などを命令できるようにする法案を次期通常国会に提出したい考えだ。岸田氏は強力な司令塔機能を持つ「健康危機管理庁」創設を掲げている。
全国知事会は感染拡大に備え、「ロックダウン」の法整備検討や「現状よりも強い措置」がとれるよう法制度を見直す議論を求めている。その危機感を共有するリーダーが今、求められている。

ドイツ連邦議会選挙 二大政党による接戦に 連立交渉は難航か(NHK)


16年にわたりメルケル首相がけん引してきたドイツとヨーロッパの行方を左右するドイツの連邦議会選挙が26日行われ、二大政党による接戦となっています。いずれの政党も単独では過半数の議席を獲得できない見通しで今後、本格化する連立交渉は難航も予想されます。

26日行われたドイツの連邦議会選挙は日本時間の27日午前1時に投票が締め切られ、開票が進められています。
公共放送ZDFは、日本時間の午前6時の時点の予想得票率を伝え、それによりますと
▼中道左派の社会民主党が26.0%、
▼中道右派のキリスト教民主・社会同盟が24.5%と、二大政党が1.5ポイントの差で接戦になっています。
続いて、
▼環境保護政策を前面に打ち出す緑の党が13.9%、
▼市場経済を重視する中道右派の自由民主党が11.7%となっています。

16年にわたってドイツを率い、国際社会でも存在感を示してきたメルケル首相は政界を引退する意向を表明しており、今回の選挙は、ドイツだけでなく、ヨーロッパの今後を左右するものとして内外から関心を集めています。
選挙ではいずれの政党も単独では過半数の議席を獲得できない見通しで今後、本格化する連立交渉は難航も予想されます。
前回選挙後は政権発足まで半年近く
ドイツでは、第1党が単独で過半数を獲得することが難しく、連立政権を組むことが通例となっていて、今回の選挙では、3党以上による連立政権となる可能性が高くなっています。
政策の違いから、連立交渉が難航することも予想され、新政権が発足するまでは現職のメルケル首相が首相の座にとどまることになります。
前回、2017年の選挙後には、メルケル首相が率いて第1党となった「キリスト教民主・社会同盟」が中心となって、自由主義を掲げる「自由民主党」と環境保護を掲げる「緑の党」との間で連立交渉を行いましたが、難民政策などをめぐって意見の隔たりが大きく、交渉は決裂しました。
その後、政権への参加を拒んできた第2党の「社会民主党」との間で新たな交渉を始め、双方の協議は難航の末、ようやく合意に至り、メルケル政権の4期目の発足にこぎつけました。
選挙から政権発足までにかかった期間は、半年近くも要し、過去最長となりました。
前々回の2013年の選挙後も、政権発足までにはおよそ3か月かかっています。

自民党総裁選 29日投開票 決選投票が確実な情勢(NHK)


29日に投開票が迫った自民党総裁選挙は、国会議員票と党員票をあわせると河野規制改革担当大臣と岸田前政務調査会長が先行し、高市前総務大臣が迫る展開になっています。
1回目の投票では、いずれも過半数には届かず、上位2人による決選投票にもつれ込むのが確実な情勢で、各陣営は、決選投票になることも見据えて、ぎりぎりまで働きかけを続けることにしています。

自民党総裁選挙は党員・党友による投票が28日までに締め切られたあと、29日、国会議員の投票が行われ、あわせて開票されます。
これを前に26日、オンラインで最後の政策討論会が行われ少子化対策などをめぐって意見が交わされました。
▽河野規制改革担当大臣は「学費などの心配がなければ、もっと子どもが欲しいという人もいるので、思い切って、財政的に考えていかなければいけない」と述べました。
▽岸田前政務調査会長は「保育の受け皿などの環境整備も重要だし、子育て世代に大きな負担の教育費や住居費の支援は大事だ」と述べました。
▽高市前総務大臣は「企業に男性の育児休業の取得率の公表を義務づけたい。子どもが多い世帯への児童手当の給付を充実させたい」と述べました。
▽野田幹事長代行は「『こども庁』を設置し、子どもたちが虐待されず、引きこもりにならない施策を総合的にできるようにしなければならない」と述べました。

一方、これまでの情勢は、国会議員票382票のうち、
▼岸田氏がおよそ3割、
▼河野氏が2割台半ばを固め、
▼高市氏がおよそ2割を獲得する勢いで、
▼野田氏は推薦人の数の20人程度にとどまっています。

また、1割余りの議員は、態度を明らかにしていません。
国会議員票と同じ数が割りふられる党員票は、河野氏が最も多く得票する見通しで、岸田氏と高市氏が続く展開になっていて、国会議員票と党員票をあわせると、河野氏と岸田氏が先行し、高市氏が迫る勢いです。
ただ、いずれの候補者も1回目の投票では過半数を獲得できず、上位2人による決選投票にもつれ込むのが確実な情勢です。
各陣営は、決選投票になることも見据えて、まだ態度を決めていない国会議員などに働きかけを続けることにしています。

国民の自衛官に9人1部隊 ブルーインパルスなど(産経新聞)


災害派遣や国際貢献、国民に感銘を与える行動で著しい功績のあった自衛官を顕彰する「第19回国民の自衛官」(フジサンケイグループ主催、産経新聞社主管、防衛省協力)の選考が有識者ら7人によって行われ、9人1部隊の受章者が決定した。

陸、海、空それぞれの専門分野で功績のあった自衛官や部隊が推薦され、令和2年4月から3年3月までの功績をもとに選考を実施した。新型コロナウイルス対策を徹底するため、対面形式の選考会開催は見送り、書類選考を行った。
危機に即応する自衛隊の役割が一段と高まっていることを踏まえ、自己犠牲の精神での人命救助、社会との絆を強める活動、自衛官としての努力や成果などが重視された。
航空自衛隊からは、新型コロナ対応にあたる医療従事者への感謝を示すため、昨年5月に東京上空でアクロバット飛行を披露した「ブルーインパルス」(第4航空団飛行群第11飛行隊)らが受章。同隊は今月23日の東京五輪、来月24日のパラリンピックそれぞれの開会式当日にも都内を飛行する。
海上自衛隊からは、新型コロナ感染症対策のチーム長として、都内第1波への現場対応に奔走した自衛隊佐世保病院の医官らが受章した。陸上自衛隊からは、令和元年の台風19号に伴う福島県への災害派遣活動で、浸水被害区域でボートを効果的に使用し、被災者91人を救助した陸曹長らが選ばれた。
受章した自衛官と部隊は次の通り。

【陸上自衛隊】第1飛行隊(東京・立川)岡崎正典(おかざき・まさのり)3等陸佐(50)▽東部方面後方支援隊第102不発弾処理隊(東京・朝霞)中森勇(なかもり・いさむ)2等陸尉(53)▽第44普通科連隊(福島・福島)添田一義(そえた・かずよし)陸曹長(47)

【海上自衛隊】横須賀警備隊(神奈川・横須賀)新仁司(あたらし・じんじ)准海尉(52)▽徳島航空基地隊(徳島・徳島)米倉壽朗(よねくら・としろう)1等海尉(52)▽自衛隊佐世保病院(長崎・佐世保)田村格(たむら・かく)1等海佐(48)

【航空自衛隊】西部航空警戒管制団第19警戒隊(長崎・海栗島)小宮勇二(こみや・ゆうじ)1等空曹(47)▽第5高射群整備補給隊(沖縄・那覇)内田真一(うちだ・しんいち)空曹長(48)▽第2航空団整備補給群(北海道・千歳)滝澤公昭(たきざわ・きみあき)空曹長(55)▽第4航空団飛行群第11飛行隊(宮城・松島)

特別協賛 航空新聞社
協賛 日本防衛装備工業会、防衛懇話会、タカラベルモント、ユニオン、リコルディ

原発・核燃サイクル、河野氏のみ否定 再稼働は全員容認(産経N)


自民党総裁選(29日投開票)では原発政策が主要争点となっている。その理由の一つは「脱原発」が持論の河野太郎ワクチン担当相が有力候補と目されているからだ。

「違います! 違います!」
河野氏は10日の日本テレビ番組で「脱原発」の旗を降ろしたのかと問われると声を荒らげた。
河野氏は平成24年に超党派議員連盟「原発ゼロの会」を設立するなど党内きっての「脱原発」派と目されてきた。しかし、出馬表明後の河野氏は「安全が確認された原発を当面は再稼働していく」と説明している。2050年までに温室効果ガス排出実質ゼロを目指す上で二酸化炭素(CO2)を排出しない原発が必要となる。原発の運転年限は最大60年と定められており、新増設しなければ自然に「原発ゼロ」になるというのが河野氏の主張だ。
これが一部で「変節」と受け止められたことに、河野氏はいらだちを強めた。10日のTBS番組では「ずーっとブログにいろんな思いを書いているが、全く変わっていない。それを読んでいない方がトーンダウンしたんじゃないかとおっしゃる」と語気を強めた。
各候補とも再稼働を容認する点で一致してはいる。だが、河野氏の主張通りに進めれば、再稼働はおぼつかないと批判するのが岸田文雄前政調会長だ。
「原発再稼働を認めたが、核燃料サイクルを止めるとおっしゃった。これは両立するものなのか」

岸田氏は18日に行われた日本記者クラブ主催の討論会で河野氏に疑問を呈した。使用済み核燃料を再処理して繰り返し使う「核燃料サイクル」を止めれば使用済み核燃料が行き場を失い、全国各地の原発にある貯蔵プールがあふれるため再稼働は難しくなるというわけだ。高市早苗前総務相も19日のインタビューで核燃料サイクルは「継続せざるを得ない」と述べた。
核燃料サイクルを止めた後に核のゴミをどうするのか。河野氏は「今年、来年というわけにはいかないかもしれないが、きちんと議論のテーブルに載せて国民に状況説明していく」と述べるにとどめている。
原発の新増設に関しても立場は分かれる。河野氏が否定するのに対し、高市氏や野田聖子幹事長代行はデジタル化で急増する電力需要を再生可能エネルギーでは満たせないと主張する。

高市氏は低コストで安全性が高いとされる地下設置型の「小型モジュール原子炉(SMR)」を普及させるとともに、高レベルの放射性廃棄物を出さない「核融合炉」に大規模投資する構想を掲げる。岸田氏は新増設について「その前にやることがある」として再稼働を優先する考えを示すが、SMRや核融合炉への投資を進めるとしている。
原発を昼夜を通じた安定電源と位置付ける野田氏は19日のインタビューで、新増設については現段階で判断できないとした。一方、原発のリプレース(建て替え)を推進する党の議員連盟に対し、SMRやリプレースを「重要な選択肢」と回答している。(杉本康士)

自民・佐藤氏「極めて失礼」 河野氏の政調改革(産経N)


自民党の佐藤正久外交部会長は22日、党総裁選(29日投開票)に立候補している河野太郎ワクチン担当相が政策立案に関し「(自民党の)部会でギャーギャー言っているよりも副大臣、政務官チームを非公式に作ったらどうか」と述べたことに「極めて失礼」と苦言を呈した。

自身のツイッターに「外交部会長として受け入れ難いし、部会で国民の声を政策や議員立法にしている議員にも失礼」と書き込んだ。
河野氏は21日、衆院当選3回以下の議員でつくる「党風一新の会」との意見交換会で、党が首相官邸主導による「政高党低」の構図となっているとの指摘について「国会で説明責任を負うのは政府。政高党低じゃなきゃ困る」と持論を述べた。その上で、政策立案に関しても党を軽視するような発言をした。
佐藤氏はツイッターで「副大臣充実はいいと思うが、若手はその場で反論しなかったのか。残念」とも指摘した。

“自由で開かれたインド太平洋に” 「クアッド」が共同声明(NHK)


日本、アメリカ、オーストラリア、インドのクアッド=4か国による首脳会合のあと、議論の成果を盛り込んだ共同声明などが発表されました。

それによりますと、今回の首脳会合の機会に自由で開かれたインド太平洋に改めてコミットするとしたうえで、覇権主義的行動を強める中国を念頭に、国際法に根ざし、威圧にひるまず、自由で開かれ、ルールに基づく秩序を推進するとしています。
そして新型コロナウイルス対策をめぐって全世界で公平なワクチンへのアクセスを確保するため、国際的な枠組みを通じて資金供与されたワクチンに加えて、12億回分を超える安全で有効なワクチンを供与するとしているほか、生産の拡大を確保するとしています。
また気候変動について、2050年までのカーボンニュートラルを達成するため、水素などのクリーンエネルギーの導入などに取り組むとしています。
さらに高速・大容量の5Gや次の世代の通信規格といった重要技術に関し、技術の設計や開発、利用などの原則を取りまとめたほか、インフラについての新たなパートナーシップを立ち上げ、半導体や重要部品のサプライチェーンを強化するとしています。
またサイバーセキュリティーの分野では、サイバー上の脅威と戦い重要インフラを保全するための専門家によるグループを発足させるとしています。

このほか宇宙分野では、気候変動の監視や災害対応などのために衛星データを共有するとしています。
また教育分野での協力をめぐって奨学金制度を新たに創設し、アメリカで科学、技術、工学、数学といった分野の研究を行う4か国の大学院生を対象に、毎年、合わせて100人に奨学金を支給するとしています。
またアフガニスタンをめぐって、出国を希望するすべての人たちへの安全な通行の提供と女性や児童、そして少数派を含むすべてのアフガニスタン人の人権を尊重するようタリバンに求めるとしています。
北朝鮮については、国連の安保理決議に従い完全な非核化へのコミットメントを再確認し、国連の義務に従って挑発行為を控え、実質的な対話に関与するよう求めるほか、日本人拉致問題の即時の解決の必要性を確認するとしています。
そして今後、クアッドの首脳と外相の会合を毎年開催するほか、高級実務者が定期的に会合を開催するとしています。

敵基地攻撃論を「ピント外れだ」と河野氏、高市氏は「先に無力化した方が勝ち」…深層NEWS(読売新聞)


自民党総裁選に立候補している河野太郎行政・規制改革相(58)、岸田文雄・前政調会長(64)、高市早苗・前総務相(60)、野田聖子幹事長代行(61)が24日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安全保障などを巡って議論を交わした。
敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する「敵基地攻撃能力」の保有について、河野氏は「ミサイルを撃ち落とすことは、技術が高度化すると難しくなってくる。相手がミサイルを撃つことをためらう抑止力を日米で高めなければいけない」と主張し、敵基地攻撃論を「ピント外れだ」と批判した。

岸田氏は「北朝鮮は日本に届くミサイルだけで500~600発持っている。第2撃への備えとして(保有も)一つの選択肢だ」と主張した。発射位置の特定が難しいという指摘に対しては、「日米で位置を確認するための技術開発を行う」と強調した。
高市氏は「敵基地を先に無力化した方が勝ちになる。対抗手段をしっかり持ち、日本を守るための最善の努力をする」と語り、保有に前向きな姿勢を示した。
野田氏は「どこが敵か、どんな状態か、議論されないまま言葉だけが進むのは怖い。外交が最善の安全保障だ」と訴えた。
閣僚・党役員人事を巡り、安倍前首相や麻生副総理兼財務相を要職に起用するかどうかを聞かれたのに対し、河野氏は「総裁選を戦っているさなかに、人事についてぺらぺらしゃべるほど、不謹慎な男ではない」と言及を避けた。岸田氏は「『この人は除きます』と排斥するような議論はしてはならない」と述べるにとどめた。

民主主義国の結束確認 中国念頭、会合定例化へ―重要技術で声明・日米豪印首脳(時事通信)


【ワシントン時事】日本、米国、オーストラリア、インド4カ国(通称クアッド)首脳は24日、米ホワイトハウスで初の対面による会談を行った。各国首脳は半導体など重要・新興技術の開発や利用に関する声明を採択。会議を毎年定例化することも合意し、インド太平洋地域で影響力を増す中国に対抗するため、法の支配や自由で開かれた国際秩序を重視する主要国の団結を示した。

共同声明は、東・南シナ海を含む海洋秩序の挑戦に対処すると宣言。重要・新興技術の設計や開発、使用に関する原則をまとめた。債務持続性と透明性を重視する新たなインフラ協力を始めることを決め、サイバー、宇宙空間における協力枠組みも新設した。
菅義偉首相は2時間20分にわたる会合で、中国が軍備強化を進める東・南シナ海情勢や香港、新疆ウイグル自治区の人権状況を取り上げ「深刻な懸念」を表明。「台湾海峡の平和と安定の重要性」を訴えた。
菅氏は終了後、宿泊先のホテルで記者団の取材に応じ「新型コロナウイルス、気候変動、新しい技術、地域情勢など、インド太平洋地域が直面する重要課題について率直な意見交換をした」と述べた。
バイデン米大統領は席上、クアッドについて「価値観を共有し、気候変動や新型コロナ、新興技術などの重要課題に取り組む民主主義国のグループだ」と言及。菅氏は会議開催に関し「4カ国の強い結束と自由で開かれたインド太平洋へのコミットメントを示すものだ」と述べた。
バイデン氏は、インドが生産するコロナワクチン10億回分を途上国などに配分するクアッド主導の計画が「順調に進んでいる」と強調。また、STEM(科学、技術、工学、数学)と呼ばれる技術系教育分野で、修士・博士課程の学生を4カ国から米国の大学院に受け入れる奨学生プログラムを創設すると発表した。
4首脳は3月、オンライン形式の首脳会議を開催。(1)コロナワクチン(2)重要新興技術(3)気候変動の3分野で作業部会を設けたほか、サイバーセキュリティーや海洋安全保障の分野で連携することで一致した。対面での首脳会議を年内に開くことも確認していた。

台湾TPP申請 日本は全面的な後押しを(産経:社説)


中国に続いて台湾が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加入を申請した。中国に先を越されると台湾参加の道が閉ざされる。そんな懸念が台湾の申請を後押ししたのだろう。
これに対して中国外務省は「あらゆる公的な協定や組織への(台湾)加入に断固反対する」と表明した。TPPに加わるには全参加国の同意がいる。中国が台湾加入を阻むため各国への外交圧力を強めることは想像に難くない。

そんな中で日本がなすべきことは、はっきりしている。台湾加入を全面的に支援することだ。日本にとって新規加入にふさわしい相手は中国ではなく台湾である。
茂木敏充外相が、日本と法の支配などの基本的価値を共有し、経済関係も密接な台湾を「極めて重要なパートナー」と評し、申請を歓迎したのは当然だろう。
半導体などのハイテク産業で優位に立つ台湾との関係強化は、通商のみならず、覇権主義的に振る舞う中国を見据えた経済安全保障面にも影響する。それなのに日台間には通商協定がない。しかも台湾は、日中韓など15カ国が署名した「地域的な包括的経済連携(RCEP)」にも入っておらず、TPP加入の意義は大きい。
質の高いTPPルールを守る上で、台湾の蔡英文総統が「全てのルールを受け入れる用意がある」と表明したことは重要だ。台湾には原発事故を受けた日本産食品への輸入禁止措置がある。これを速やかに撤廃し、TPPへの意欲を行動で示してほしい。

一方、中国が台湾の申請にかみつくのはおかしな話だ。中国と台湾はいずれも世界貿易機関(WTO)に加盟している。それなのに台湾のTPP入りはダメというのでは筋が通らない。そもそも中国はTPPのメンバーではなく、交渉すら始まっていない。その段階で自国以外の加入に影響力を行使するのか。中国がTPPの判断に従うのではなく、自国の考えに各国を従わせる。そんな姿勢をみせるのならば、ますます中国の加入には慎重にならざるを得ない。
中国と台湾の加入申請に対する受け止め方は加盟国間でも温度差があるだろう。そこに今年のTPP議長国である日本はどう対応するのか。自民党総裁選のさなかである。各候補には、中国と台湾の申請を具体的にどう扱うべきかを明確に示してもらいたい。

期限を区切った独裁(産経抄)


自民党から民主党へと政権交代した直後の平成21年9月、全所属議員に小沢一郎幹事長名で通知が届く。そこには「党の政策調査会の機能は、全て政府(内閣)に移行する」と決定事項が記されており、外交・安全保障、文教など政策部門ごとに開かれていた部門会議は廃止された。

▼古い話を持ち出したのは、河野太郎ワクチン担当相が21日、衆院当選3回以下の自民党議員でつくる「党風一新の会」との意見交換会で語った言葉からの連想である。「(党の)部会でギャーギャー言っているよりも副大臣、政務官チームを半ば非公式に作ったらどうか」。
▼河野氏は笑いながら「ちょっと危ねえな、これ」と付け加えたが、部会がなくなれば大臣、副大臣、政務官の「政務三役」として政府に入った者以外は、政策論議に加わる足場や官僚との交流の場を失う。同じ政策分野を学ぶ議員同士が切磋琢磨(せっさたくま)する機会も減ってしまう。
▼「極めて失礼。部会で国民の声を政策や議員立法にしている議員にも失礼」「国会議員の存在意義の否定」。自民党の佐藤正久外交部会長は、自身のツイッターで反論した。もっとも部会に出ないことで知られた河野氏は、本音を述べたにすぎないのだろう。
▼民主党政権当時、中堅議員はぼやいていた。「私は何のために議員をやっているのかと感じる」。一方、河野氏は意見交換会でこう振り返った。「僕が昔よく言っていたのは、与党(の役割)は首相指名まで」。後は自分たちが選んだリーダーに委ねろということか。
▼民主党政権の菅(かん)直人元首相の持論「民主主義とは期限を区切った独裁」とも重なってみえる。29日の自民党総裁選の行方はまだ分からないが、疑似政権交代を目撃することになるのかもしれない。

自民党総裁選:国の進路を明確に示せ(朝雲:時の焦点)


 国の舵取りを担う人を決める党首選挙だ。各候補は内政、外交の課題にどう取り組む考えなのか、明確に示さねばならない。
 自民党総裁選が告示された。河野太郎行政・規制改革相、岸田文雄前政調会長、高市早苗・前総務相、野田聖子幹事長代行の4人が立候補した。新総裁は、国会議員と党員の投票により29日に選出される。
 その後、国会での首相指名選挙を経て、第100代の新首相に就任する予定だ。
 新しいリーダーにとって最優先の課題は、新型コロナウイルスへの対処となる。
 河野氏は、簡易な検査キットの普及や、デジタル化による給付金の迅速な支給を掲げた。岸田氏は、健康危機管理庁の設置に加え、国が病床確保を主導する体制を整えるという。
 高市氏は、外出自粛の効果を上げるため、ロックダウン(都市封鎖)を可能にする法整備に前向きだ。野田氏は、臨時の「サブホスピタル」を作り、病床を増やす案を示した。
 菅政権は、迅速なワクチン接種を実現した一方で、都市部で病床の逼迫を招き、国民の不信感を招いてしまった。新首相は、医療提供体制の確保に向け、実効性のある対策を取らねばならない。丁寧な発信に努めて、国民の不安や疑問を払拭していくことも大切だ。
 長引くデフレ不況で、日本の国力の低下を指摘する声は多い。総裁選で憲法や経済、エネルギー、社会保障など国の根幹に関わる政策について、議論を掘り下げてもらいたい。

 日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。
 北朝鮮は9月に入り、相次いでミサイルを発射した。度重なる軍事挑発は、対話の道を閉ざしかねない愚行だ。
 日本は現在、イージス艦の迎撃ミサイル「SM3」で敵のミサイルを大気圏外で撃ち落とし、撃ち漏らした場合は、地対空誘導弾「PAC3」で迎撃する「二段構え」の防衛システムを導入している。
 ただ、変則的な軌道で飛行する新型弾道ミサイルの迎撃は、容易ではないという。
 総裁選の討論では、高市氏が、ミサイルの発射基地などを自衛のために攻撃する敵基地攻撃能力を保有するため、法整備すべきだと訴えている。岸田氏も能力保有に前向きだ。河野氏は、抑止力全体の議論を深めると強調している。脅威への着実な対処は急務だ。
 軍事力を高め続けている中国とどう向き合うかも問われる。中国船は沖縄県・尖閣諸島周辺での領海侵入を常態化させている。
 各候補は、首脳会談などで対話を深めると訴えている。領土を守る姿勢を明確にすべきだ。
夏川 明雄(政治評論家)

日豪首脳会談 菅首相 “米英豪の安全保障の枠組み創設を歓迎”(NHK)


アメリカを訪れている菅総理大臣は、オーストラリアのモリソン首相と会談し、オーストラリアが、アメリカ、イギリスとともに新たな安全保障の枠組みを創設したことを歓迎する意向を伝え、同盟国や同志国との連携を強化していく方針で一致しました。

アメリカの首都ワシントンを訪れている菅総理大臣は、クアッドと呼ばれる日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による首脳会合を前に、日本時間の24日夜9時半すぎからオーストラリアのモリソン首相と会談しました。
この中で、菅総理大臣は、オーストラリアが、アメリカ、イギリスとともに「AUKUS」と呼ばれる安全保障の枠組みを創設したことを歓迎する意向を伝え、両首脳は、インド太平洋地域の戦略的競争に対応するため、クアッドを含め同盟国や同志国との連携を強化していく方針で一致しました。
また両首脳は、中国を念頭に、東シナ海や南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、経済や安全保障分野で緊密に連携していく方針を確認しました。

菅首相 クアッド首脳会合へ 中国念頭に4か国の連携確認(NHK)


アメリカを訪問している菅総理大臣は、日本時間の25日未明、クアッドと呼ばれる日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国による首脳会合に臨みます。
中国を念頭に4か国の連携を確認するほか、新型コロナウイルス対策や気候変動対策などを盛り込んだ共同声明を取りまとめる見通しです。

菅総理大臣は、日本時間の24日朝、政府専用機でアメリカの首都ワシントン郊外の空軍基地に到着し、宿泊先のホテルで、インドのモディ首相と首脳会談を行いました。
この中で両首脳は、中国を念頭に、経済的な威圧や、東シナ海・南シナ海での力による一方的な現状変更の試みに強く反対する考えで一致しました。
菅総理大臣は、25日未明、対面では初めてとなるクアッド=アメリカ、オーストラリア、インドとの4か国による首脳会合に臨みます。
会合では、中国が覇権主義的行動を強める中、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた連携を確認するほか、新型コロナウイルス対策、高速・大容量の5Gなどの重要技術、それに気候変動対策などについて、議論の成果を盛り込んだ共同声明を取りまとめる見通しです。
また会合では、宇宙分野での連携の一環として、人工衛星で得られたデータなどを4か国で共有し、海洋状況の把握に役立てる方向で合意する見通しとなっているほか、質の高いインフラ整備やサイバーセキュリティーなどに関する協力の在り方をめぐっても協議する予定です。
さらに、イスラム主義勢力タリバンが再び権力を握ったアフガニスタンへの対応や、先の北朝鮮による弾道ミサイルの発射などをめぐっても意見を交わすものとみられます。
菅総理大臣は、このほか、オーストラリアのモリソン首相やアメリカのバイデン大統領と相次いで会談することにしています。

中国外務省「他国の利益 損なってはならない」
日本時間の25日に開かれるクアッドの首脳会合について、中国外務省の趙立堅報道官は、24日の記者会見で「いかなる地域協力の枠組みも、他国を標的にしたり、他国の利益を損なったりしてはならない。排他的で他国を標的にした小さなグループは、時代の潮流にあっておらず、人心を得られない」と批判しました。
そのうえで「中国が、世界とアジア太平洋地域の平和と安定、繁栄を守るために貢献していることは明らかだ。関係国は中国の発展を正確に見るべきだ」と主張しました。
一方、共産党系のメディア「環球時報」は24日付けの紙面に「クアッドは、インド太平洋地域の犯罪組織になろうとしている」と題する社説を掲載しました。
この中で「クアッドの目標は、中国を包囲することだ」と警戒感をあらわにしながら「中国の持続的な発展や中国の人たちの進歩を包囲することはできず、むだな努力だ」と指摘しています。
そのうえで「日本、インド、オーストラリアには、アメリカに追随しないよう警告しなければならない。ひとたび中国の核心的利益のレッドラインを踏めば、中国はためらうことなく罰を与えるだろう」と主張し、クアッドの連携強化をけん制しています。

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