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自民単独過半数が焦点 衆院選31日投開票 コロナ・経済再生託す(産経N)


第49回衆院選は31日、投開票される。就任して間もない岸田文雄首相(自民党総裁)の信任が問われ、自民、公明両党は連立政権の継続を訴えている。新型コロナウイルス対策や経済政策などが主な争点だ。野党は約9年間の安倍晋三、菅義偉政権の継続を批判し政権交代を目指している。自民は公示前勢力の276議席から減らす公算が大きく、減少幅と衆院の単独過半数となる233議席を確保できるかが注目点だ。
衆院定数465議席(選挙区289、比例代表176)に1051人(選挙区857人、比例単独194人)が立候補した。現行制度下では平成17年衆院選を下回り最少だ。投票は一部地域を除き午前7時から午後8時まで実施され、31日深夜にも大勢が判明する見通しだ。
立憲民主、共産、国民民主、れいわ新選組、社民の野党5党は全289選挙区のうち約7割の213選挙区で候補者を一本化し、135選挙区で事実上の与野党一騎打ちに持ち込み、激戦となった。69選挙区が日本維新の会を含む三つどもえの戦いだ。

首相は勝敗ラインを与党での過半数233議席の獲得と定めている。しかし、自民が単独過半数を得られなければ、来年の参院選をにらみ「選挙の顔」として疑問符が付き、政権運営が厳しさを増す可能性がある。一方で233議席前後を獲得すれば、公明と合わせ与党で全常任委員長ポストを独占し、各委員会で過半数の確保が可能となる絶対安定多数(261議席)が視野に入る。
また、最終盤に入り、自民の要である甘利明幹事長が、自身が立候補している神奈川13区で立民新人の太栄志氏をかわせるかどうかが、政権運営を左右する焦点として急浮上した。
各党党首は選挙戦最終日の30日、各地で最後の訴えを行った。「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」も支持拡大に動いた。
4年ぶりの衆院選は、内閣発足から衆院解散まで10日間、解散から投開票まで17日間と、いずれも戦後最短となった。前衆院議員の任期満了日(21日)以降に投開票日を迎えるのは現行憲法下で初めて。
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東アジアサミット 米国の「復帰」を歓迎する(産経:社説)


オンライン形式で開催された今年の東南アジア諸国連合(ASEAN)主催の一連の首脳会合は、米国が本来あるべき姿で参加したことに意義がある。
バイデン米大統領は26日の米ASEAN首脳会議で「自由で開かれたインド太平洋を維持するため、われわれの協力関係は決定的に重要だ」と述べた。
27日の東アジアサミット(EAS)では、台湾に対する中国の最近の行動を「威圧的だ」と批判した。南シナ海の軍事拠点化など中国による野放図な海洋進出を念頭に、「ルールに基づく秩序への脅威」への懸念を表明した。
中国の覇権主義的行動は地域の平和と安定を乱す。周辺国が力をあわせ、抑止せねばならない。
バイデン氏の発言は決して目新しいものではない。だが、米国がASEANとの会合という多国間外交を通じ、対中抑止を主導しようとしている点が重要だ。
米ASEAN会議では、バイデン政権の東南アジア重視の姿勢が強調された。中国の李克強首相も参加したEASでは、米国は、中国を指弾するとともに、同盟、友邦諸国に対中抑止への参加を呼びかけた。

「自由で開かれたインド太平洋」を掲げるのは、日本も米国と同じである。
岸田文雄首相は日ASEAN、日中韓ASEAN、EASの3つの会合に参加し、東・南シナ海情勢をめぐる懸念表明など、バイデン氏に呼応する発言をしたのは当然である。
EASはASEAN加盟国と日米中韓豪印露、ニュージーランドの計18カ国で構成される。地域の不安定要因となっている中露両国も含め、インド太平洋を構成する国々だ。対面会合が可能となる将来も視野に、EASでの日米の連携を強化していきたい。
トランプ前米大統領はASEAN主催の首脳会合に一度も出席しなかった。大統領になって最初の2017年、開催地のマニラから途中で引き返したことが「アジア軽視」の印象を際立たせた。
憂慮すべきは「米国不在」の間に、中国が経済援助も駆使して東南アジア諸国への影響力を強めようと動いたことだ。それを許した責任は日本にもある。
対中抑止へ向けASEANといかに協力できるか。日米で意見をすり合わせる必要があろう。

米の核先制不使用政策、断念要求 日・英・豪など、英紙報道(東京新聞)


【ワシントン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は29日、バイデン米政権が「核兵器の先制不使用」政策を検討していると懸念を強めた日本や英国、オーストラリアなどの同盟国が、同政策を断念するようバイデン政権に働き掛けていると報じた。
 日本を含む同盟国は、先制不使用政策によって核保有国の中国やロシアに対する抑止力が低下することに危機感がある。バイデン政権は新たな核戦略指針「核体制の見直し」の策定中で、先制不使用やそれに準ずる政策採用の是非が焦点となっている。
 大統領は就任前、核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限るべきだとの考えを外交専門誌で示している。

中国外相 台湾の国連活動への参加に支持を呼びかける米に反発(NHK)


アメリカが各国に台湾の国連機関の活動への参加を支持するよう呼びかけたことについて、中国の王毅外相はコメントを発表し、台湾は中国の領土の一部であり認められないと強調したうえで、「独断専行を続けるなら代償を払うことになる」と強く反発しました。

中国外務省によりますと、G20サミット=主要20か国の首脳会議に出席するためイタリアを訪れている王毅外相は29日、台湾情勢についてコメントを発表しました。
この中で、アメリカのブリンケン国務長官が26日発表した声明で、台湾が国連機関の活動に参加することを支持するよう国連の加盟国に呼びかけたことについて、「台湾は中国の領土の一部で、すでに国際社会の共通認識となっている」として認められないと強調しました。
そのうえで「もし独断専行を続けるなら必ず代償を払うことになる」として強く反発しました。
一方、台湾の呉ショウ燮外交部長もヨーロッパを訪れていて、台湾と各国との間で関係強化を図る動きが活発になっていますが、王外相は「アメリカなど個別の国家は台湾の問題で突破口を開こうとしているが、中国と外交関係を結んだ際の約束に背くものだ」と述べ、台湾と接近する動きを強くけん制しました。

岸田首相 G20サミットで「新しい資本主義」目指すと説明(NHK)


岸田総理大臣は、イタリアでのG20サミット=主要20か国の首脳会議にオンライン形式で参加し、みずからの経済政策について「成長と分配の好循環」を基本理念とし、国民が経済成長の恩恵を実感できる「新しい資本主義」の実現を目指すと説明しました。

岸田総理大臣は、30日夜、イタリアの首都ローマで開かれているG20サミットの「世界経済と国際保健」をテーマにしたセッションにオンライン形式で参加しました。
この中で、岸田総理大臣は、みずからの経済政策について「『成長と分配の好循環』を基本理念とし、人々の所得を増やし、誰もが経済成長の恩恵を実感できる『新しい資本主義』の実現を目指す」と説明しました。
また、先に、巨大グローバル企業への新たな国際課税ルールで最終合意に達したことを歓迎したうえで「歴史的成果の着実な実施に向け迅速に取り組んでいく」と述べたほか、日本でも「デジタル田園都市国家構想」のもと、地方からデジタル化を進め、都市部との格差を是正していく考えを示しました。
一方、新型コロナウイルス対策をめぐり岸田総理大臣は、各国や地域におよそ6000万回分のワクチンを供給することなどを決定した日本の取り組みを説明し、今後もG20が連携してワクチンの普及に取り組む必要があると強調しました。

極超音速兵器:スプートニク!の再来(朝雲:時の焦点)


中国が8月、核搭載が可能な極超音速ミサイルの発射実験を行った。ロケットで打ち上げられたミサイルは地球の低周回軌道を飛行した後、標的に向かって加速していく。
 英紙「フィナンシャル・タイムズ」(10月16日)のスクープで、米情報機関は中国の高度の宇宙技術を示した同実験に衝撃を受けている。
 同紙は今回の実験の情報に精通した5人の見解を引用。うち3人によると、ミサイルは標的から約24マイル外れた。
 しかし、この3人中2人は、中国が極超音速兵器に関して、米当局者が考えている以上に高度な驚異的進歩を遂げたことを示した、と述べている。
 なぜ米国はしばしば、中国の軍事面の近代化を過小評価してきたのかという疑問につながるが、「彼らがどうやってこの実験をしたのか、まるで見当もつかない」というのが、4人目の感想

中国問題専門家のゴードン・チャン氏は「米国はこれに匹敵するものが何もない。つまり、中国がその気になれば、米国を核ミサイルで攻撃できる」と警告し、「極超音速ミサイルでは(技術の性質上)われわれには警戒の余裕もない」と述べる。
 同氏は、中国が同ミサイルを米国に向け発射するとは思わないとしながらも、「中国がいつか、ワシントンの無知な政治層の不意をついて仰天させる」不安があると言う。
 さらに「核兵器の運搬手段に関しては、中国は米国よりはるかに先を行っていて、それを撃墜する術はない。アラスカ州とカリフォルニア州に迎撃機44機を保有していても、打つ手はない」との現状認識だ。
 リンゼー・グレアム上院議員(共和・サウスカロライナ州)は18日、FOX―TVの報道解説番組に出演、アンカーのショーン・ハニティを相手に、「過去40年間で最大の軍事的ゲーム・チェンジャー」と危機感を示した。
 同議員は「我々は中国が米国に先んずることをずっと許してきた。二つのうち一つを実行しなければならない」とした上で、「まず、中国に同兵器を止めさせること。もし止めなければ、我々はそれを破壊する能力を開発しなければならない。中国の1枚上をいくのだ」と強調した。
 米国にとって、まさに“スプートニク・モーメント”というのが、一般的な受け止め方。1957年10月、ソ連が人類初の人工衛星「スプートニク1号」の打ち上げに成功した時に、欧米諸国が受けたショックの再来である。
 しかし、現政権の受け止め方は違う。ホワイトハウスのジェン・サキ報道官は18日の会見で、大統領は中国の軍事能力に「懸念」を示しているが、「激しい競争を歓迎」している、と述べた。
グレアム議員らの危機認識と比べると、何だか、選手がフェアプレー精神で競うオリンピック大会の話でも聞かされているようだ。
草野 徹(外交評論家)

岸田首相COPへ 新たな技術で存在感示せ(産経:社説)


岸田文雄首相が英国のグラスゴーで31日から開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)への出席を決めた。首相就任後、初の外国訪問となる今COPの位置付けは重い。
2050年のカーボンニュートラル(温室効果ガス排出の実質ゼロ)に向けた「30年目標」の強化が焦点となっている。
国連機関は、さらなる温暖化予測を打ち出しており、会議では日本に対しても排出量削減の積み増し要請があり得る状況だ。
今COPでは冒頭に首脳会談が置かれている。岸田氏はその最終日の11月2日に到着予定だが、英国はグレタ・トゥンベリさんを招くなど削減への「高い野心」を促す準備を整えて待っている。

日本が国連に提出している30年度目標は46%減(13年度比)である。小泉進次郎前環境相の建言で決まったこの数値は日本の実情に照らすと高すぎる目標なのだ。
これ以上の上積みは日本の産業や日常生活の崩壊につながる。岸田氏は、この点を重々承知して出席してもらいたい。
わが国は世界に先駆けて省エネを進めてきたため、削減余地が乏しいことなどを参加する約120カ国・地域の首脳に、しっかり説明すべきである。世界全体の30%に迫る二酸化炭素を排出している中国に対し、日本の排出量はその10分の1にすぎないのだ。日本の先駆的努力と現状を明確に語り、新首相の確たる存在感を世界に示す好機である。
議長国の英国は石炭火力発電の全廃を強く求めている。先進国は30年までに、途上国は40年までに、との年限だ。先週決まった日本の新エネルギー基本計画では30年度の電源構成で石炭火力が19%を占めている。
この件でジョンソン首相から苦言が呈された場合でも、日本は英国とエネルギー環境が異なることを膝詰めで理解させる気概を、岸田氏には持ってもらいたい。
50年のカーボンニュートラルの実現に向けて、日本が最適の技術を保有していることを岸田氏はCOP26の国際舞台で披露すべきである。抜群の安全性を誇る「高温ガス炉」の活用だ。
発電と同時に水素の製造も可能で、熱源としても用途が広い。そして小型モジュール炉でもある。米英両国ともこの次世代原発に強い関心を寄せている。

台湾外交部長「弱さは侵略につながる」「自己防衛能力を持つ必要」(読売N)


【ブリュッセル=畠山朋子】ロイター通信によると、台湾外交部(外務省)の 呉●燮ウージャオシエ 部長は27日、訪問先のチェコの首都プラハで記者会見し、台湾海峡情勢について「緊張が高まり、危険が増しているように見える」と強い警戒感を示した。

 呉氏は記者会見で、中国の軍事的な圧力が強まっていることを念頭に、「弱さは(中国からの)侵略につながりかねない。我々は、自己防衛能力を持つ必要がある」と述べ、防衛力の一層の強化を図る考えを示した。
 プラハで呉氏は、昨年に訪台したチェコ上院のミロシュ・ビストルチル議長と会談した。チェコ科学アカデミーで講演も行い、「民主主義体制は世界中で脅かされており、民主主義国は互いに団結し、助け合わなければならない」と訴えた。
 台湾側は今回の呉氏の訪欧で、欧州との関係強化を図る狙いがある。呉氏はチェコの前にスロバキアを訪れた。欧州連合(EU)関係者によると、28日には非公式にブリュッセルも訪問したという。会談相手などは明らかになっていない。

台湾の防衛 明確な決意が対中抑止になる(読売:社説)


 中国が台湾の武力統一の選択肢を維持する中でどう安定を保つか。台湾自身の防衛努力が大事だが、同時に、中国に対し、軍事挑発には代償を支払わせる、とする関係国の決意の固さも問われよう。

 中国の習近平国家主席は台湾統一の意欲を繰り返し述べている。中国は武力侵攻を想定した軍事力整備を進めており、民間の大型フェリーを利用した上陸部隊の輸送訓練や、台湾対岸にある空軍基地の増強も伝えられている。
 習氏は、台湾の多くの人々が統一を望んでいない現状で目的を達成するには、軍事的圧力が有効だと判断しているのだろう。
 台湾は、中国が2025年には台湾侵攻の「完全な能力」を持つとみている。蔡英文総統は、建国記念日に相当する「双十節」の演説で「中国が定めた道を強制的に歩かされはしない」と述べた。強い危機感の表れと言える。
 蔡政権は年約1兆9000億円の防衛費とは別に、今後5年で約1兆円を投じ、ミサイル戦力や艦船を増強する方針だ。兵員不足は予備役の拡充で補うという。
 中国の急速な軍拡への対応が遅れていたことは否定できまい。台湾が当事者として防衛力向上に努める姿勢を示すことが重要だ。

 米国はこれまで、中台関係の現状維持を優先し、中国が台湾に武力侵攻した際に米軍が介入するかどうかを明示しない「戦略的曖昧さ」を維持してきた。
 背景には、有事の際に台湾を防衛する意思を明確にすれば、中国に軍備増強の口実を与え、台湾海峡の緊張が高まることへの懸念があった。米国の圧倒的な軍事的優位が「曖昧さ」を支えていた。
 だが、台湾海峡を巡る米中の軍事バランスは今や、中国の優勢に傾きつつある。「曖昧さ」を、自信を深めた中国が「米国は有事に介入しない」と読み誤りかねない。米国は戦略の妥当性について再検討を迫られている。
 中国が台湾の孤立を図って外交攻勢もかけているのに対し、台湾は最先端技術を誇る半導体を武器にして、米欧や豪州、日本との関係を強めている。欧州議会は欧州連合(EU)に台湾との経済・通商関係の強化を求めた。
 経済安全保障を軸に、台湾が民主主義の価値観を共有する国々との関係を深めるのは賢明だ。
 台湾海峡の安定は日本の安全に不可欠である。政府は、台湾への威嚇や一方的な現状変更は許されないというメッセージを中国に積極的に発信する必要がある。

G20サミット 30日から開幕 「脱炭素」へ足並みそろうかが焦点(NHK)


G20サミット=主要20か国の首脳会議が30日からイタリアで始まります。国連の気候変動対策の会議COP26を前に、議長国のイタリアは、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする時期をめぐって一定の認識を共有したい考えで、サミットを通じて各国が足並みをそろえることができるかが焦点です。

ことしのG20サミットは、イタリアの首都ローマで30日から2日間の日程で開かれます。
初日の30日は、エネルギー価格の高騰が世界経済に与える影響や対策について話し合われるほか、新型コロナウイルスの感染拡大で重要性が再認識されたデジタル化の推進などを議題に意見が交わされる見通しです。
2日目は、気候変動対策がテーマで、議長国のイタリアは、直後にイギリスで始まるCOP26に向けて温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする時期をめぐって、各国で一定の認識を共有したい考えです。
しかし、これまでの閣僚会合でも経済への影響を懸念する新興国や産油国と、「脱炭素社会」への動きを加速させたいヨーロッパなど、各国の間で立場の違いも明らかになっています。
G20全体で、世界の二酸化炭素の排出量のおよそ80%を占め、COPの議論にも大きく影響するとみられるだけに、各国がサミットを通じて足並みをそろえることができるかが焦点です。
サミットは、31日に議長国が議論の成果を発表して閉幕し、首脳の多くは、COP26の首脳会合に出席するためイギリスに移動し、気候変動対策をめぐって本格的に議論を進める見通しです。

統幕長、中露の連携強化に警戒感 艦艇列島周回で(産経N)


防衛省制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は28日の記者会見で、中国とロシアの海軍艦艇計10隻が、日本列島を周回したことに関し「両国の軍事面での連携が進んでいることを示すものだ。重大な関心を持って注視する」と警戒感を示した。
山崎氏は10隻が2列に並び、等間隔で隊列を組む「戦術運動」とみられる動きをしていたと指摘。列島周回の狙いについて「示威活動を意図したものとも考えられる」と述べた。
自衛隊は、中露の駆逐艦など10隻が18日から23日にかけて列島周辺を同時に移動するのを確認し、警戒監視に当たった。10隻は日本海から津軽海峡を通過し太平洋側を南下。伊豆諸島付近を経て、大隅海峡から東シナ海に入った。

国連機関 台湾排除の異様を許すな(産経:社説)


ブリンケン米国務長官が、米国は台湾の国連活動への「意味ある参加」を支持するとし、他の国連加盟国にも同調を求める声明を発表した。
新型コロナウイルスの大流行に直面し、台湾は世界でも第一級の対応を見せた。だが、5月の世界保健機関(WHO)総会は中国が立ちはだかってオブザーバー参加が認められず、世界はその先進的な取り組みを学ぶことができなかった。
ブリンケン氏は「これは政治問題でなく、現実的な課題だ。台湾の排除は、国連と関連機関の重要な活動を弱らせる」と述べた。
極めてもっともな指摘だ。
台湾は2400万の人口を擁する。世界を襲った感染症との戦いで、これほどの地域が国連機関の「空白」となる不利は大きい。
台湾は、公衆衛生の分野だけでなく、多くの分野で先進的な技術を持つ。これらを世界全体の繁栄につなげるのも、国連や関連機関の役割である。

WHOのオブザーバー参加に向けては日本も後押ししたが、力が及ばなかった。中国が強い影響力を有するWHOの現状も、国連機関の台湾排除も放置できない。ブリンケン氏の呼びかけに早速、賛意を表明すべきだ。
11月に開催される国際刑事警察機構(ICPO)の年次総会を前に台湾が参加への支持を求めている。犯罪に対処する国際連携においても世界に「空白」を作るべきではない。特に焦点のサイバーセキュリティー問題では多くの国・地域の声を反映させたい。
ブリンケン氏の声明に対してはむしろ、これに過剰に反応する中国政府の異様な姿が浮かびあがった。在米の中国大使館は報道官談話で、「一つの中国」原則への挑戦だと非難し、「絶対に受け入れられない」と猛反発した。
バイデン米大統領は、オンライン形式で開かれた東アジアサミットで、台湾に対する中国の行動を「強圧的」と批判した。軍事的圧力から、米国は台湾を守り抜かねばならない。
9月には、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に中国と台湾が相次いで加入を申請した。台湾が入れば、台湾が経済で名を連ねる数少ない多国間の枠組みとなる。日本は全面的に支援したい。中国が先に加入を認められれば、台湾を拒否するのは間違いない。日本は毅(き)然(ぜん)と対応すべきだ。

コロナ対策 具体的な効果は見込めるのか(読売:社説)


ワクチン接種が進み、新型コロナウイルス対策は新たな段階に入った。感染を抑止しつつ、日常生活をどう取り戻すか。衆院選では各党の主張から、有効な対策を見極めたい。

 コロナの感染者数は激減しており、東京都や大阪府では飲食店への営業時間の短縮要請が11か月ぶりに解除された。苦境にあった飲食店には久々の朗報だろう。
 ただ、感染が再拡大しては元も子もない。行動制限を大胆に撤廃した英国では、1日の感染者数が5万人に上っている。
 海外の状況を踏まえ、国内での感染抑止と経済活動を両立する具体策を打ち出す必要がある。
 自民党は、ワクチンの接種証明書やPCR検査の結果の活用を訴えている。証明書を使い、「イベントや旅行、大人数の会食での制限を緩和する」としている。
 一方、立憲民主党は「接種できない人や受けない人が差別的な扱いをされる」と証明書の活用には慎重だ。PCR検査の徹底などで感染封じ込めに力点を置く。
 接種できない人への配慮は必要だが、証明書の活用は経済活動の維持に有効な手段となるのではないか。立民は、証明書を使わずに経済を再開させる手立てがあれば、わかりやすく示すべきだ。

 岸田首相は、「欧米のような高額の罰金を科す厳しいロックダウン(都市封鎖)は日本になじまない」と語っている。
 自民は、人出を抑制するための法改正を公約に掲げているが、何を想定し、どのような改正を考えているのか。私権の制限は慎重でなければならない。
 政府の病床確保が後手に回った反省から、与野党とも国の司令塔機能の強化を掲げ、自民はコロナ対応にあたる医療機関への財政支援の拡充も主張している。
 だが、病院に補助金を支給しただけでは十分な効果は望めない。今夏の「第5波」では、医療従事者の不足で感染者を受け入れられない病院も多かった。必要な研修を増やし、コロナに対応できる人材を養成することが重要だ。
 立民は、政府が近年進めてきた医療や介護への財政支出の抑制を見直すとしている。医療体制の充実を目指しているのだろうが、財源も併せて提示してほしい。
 今後、コロナの再拡大のほか、新たな感染症が出現する可能性もある。第5波が収束している今のうちに、非常時に即応できる医療体制を確立することが大切だ。

米軍制服組トップ 中国の「極超音速ミサイル」に強い懸念示す(NHK)


中国が音速のおよそ5倍の速さで飛行し迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったと伝えられたことに関連して、アメリカ軍の制服組トップは中国による実験の実施を認めたうえで、中国側の技術力の向上に強い懸念を示しました。
イギリスの経済紙フィナンシャル・タイムズは、中国がことしの夏、核弾頭の搭載が可能な「極超音速ミサイル」をロケットに搭載し、宇宙空間から地上の標的に向けて滑空させる実験を行ったと伝えました。
これについてアメリカ軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は、アメリカメディアのインタビューで「私たちが目の当たりにしたのは極超音速兵器システムの非常に重要な実験だった」と述べ、アメリカ軍としても実験の実施を確認していることを認めました。
そして、今回の実験が1957年に当時のソビエトが人類初の人工衛星「スプートニク」を打ち上げた際のアメリカの衝撃に匹敵するとも指摘されていることについては「それにかなり近いと思う。われわれは極めて注視している」と述べ、中国側の技術力の向上に強い懸念を示しました。
極超音速ミサイルは軌道を変えながら飛ぶことができるため、迎撃がより難しいとされていて、アメリカ軍も関連する技術の実験を今月行うなど、中国の動きを念頭に開発を急いでいますが、ミリー氏の発言は、中国の発射実験がアメリカに与えた衝撃の大きさを物語っています。

中国 “あくまで宇宙船の実験”
中国が音速のおよそ5倍の速さで飛行し、迎撃がより難しいとされる「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったと、アメリカ軍が確認したとしていることについて、中国外務省の汪文斌報道官は28日の記者会見で、あくまで宇宙船の実験だったと改めて主張しました。
そのうえで「アメリカには何かというと中国のことを取り立て、中国を仮想の敵とみなすことをやめ、冷戦思考を捨てて中国の国防や軍隊の建設を客観的かつ理性的に見るよう忠告する」と述べました。

台湾 蔡英文総統 米軍による台湾軍の訓練支援を認める(NHK)


台湾の蔡英文総統はアメリカのCNNテレビのインタビューで、アメリカ軍が台湾に派遣されて台湾軍の訓練を支援していることを認めました。台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するねらいがあるとみられますが、中国の反発も予想されます。

CNNによりますと蔡総統のインタビューは、26日行われました。
この中で蔡総統は、中国からの脅威は日に日に増しているという認識を示しました。
そのうえで、台湾防衛の最大の後ろ盾であるアメリカによる支援の中に台湾軍の訓練が含まれるかという質問に対し「われわれの自衛力を高める目的でアメリカと幅広く協力している」と述べました。
続けて「現在、台湾に派遣されているアメリカ軍の人数は何人か」と問われると、蔡総統は「人々が思っているほど多くはない」と答え、規模は明らかにしなかったものの、アメリカ軍が台湾に派遣されて台湾軍の訓練を支援していることを認めました。
CNNは「1979年の米台断交でアメリカ軍が駐留しなくなったのち、訓練の目的で台湾にアメリカ軍がいることを総統が認めたのは初めてだ」と伝えています。
さらに蔡総統は「中国が台湾に進軍を試みた場合、アメリカが台湾を守ると信じているか」という質問に「確信している」と答えました。
蔡総統の発言は、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するねらいがあるとみられますが「台湾は中国の一部だ」と主張する中国の反発も予想されます。

中国 アメリカ軍の台湾支援に反発
台湾の蔡英文総統が、アメリカ軍が台湾軍の訓練を支援していることを認めたことについて、中国外務省の汪文斌報道官は28日の記者会見で「アメリカと台湾のいかなる形の公的な交流や軍事的な連携、それにアメリカが中国の内政に干渉することに断固反対する」と述べ、強く反発しました。
そのうえで「いかなる国や人物も、中国の人々の主権と領土を守るという強い決意と確固たる意志、強大な能力を見くびってはならない」と述べ、アメリカをけん制しました。

政府、タリバン外相と会談 邦人らの安全要請(産経N)


岡田隆駐アフガニスタン大使は27日、臨時事務所を置くカタールの首都ドーハで、イスラム主義組織タリバン暫定政権のムッタキ外相と会談した。アフガンに残る邦人や大使館などの現地職員の安全確保と、迅速な出国の実現を強く働き掛けた。日本外務省が発表した。日本政府が暫定政権の閣僚と直接会談を実施したのは初めて。
岡田氏は、人道支援をアフガンの人々に行うための経路確保と、女性や少数民族の権利尊重を含む人権保護、アフガンを再びテロの温床とさせないための取り組みを要請した。
外務省はタリバン側の発言について「現時点で公表できるものはない」としている。

サイバー攻撃への「積極的防御」 NTTサイバー専門家・松原実穂子(産経:正論)


膨張し続けるサイバー被害
米調査会社「サイバーセキュリティ・ベンチャーズ」の予想では、世界のサイバー犯罪の年間被害額は今年中に6兆ドル(約680兆円)に達する。昨年の世界の国内総生産(GDP)の約7%分だ。4年後には10・5兆ドル(約1190兆円)まで跳ね上がる。
この数字は、金銭目的の犯罪者がサイバー攻撃で盗んだ額や業務停止による機会損失、生産性低下から算出されている。国家によるサイバースパイ活動や選挙介入などの影響工作を含めると、被害額はさらに膨らむ。
サイバー攻撃被害を目の当たりにしてから、慌てふためき、後手後手の対応をしていたのでは、被害は拡大する一方だ。
だからこそ、攻撃者やサイバー攻撃手法、攻撃対象の動向に関する情報収集を怠らず、攻撃を受けている兆候がないか常に監視し、最新の攻撃傾向に即した防御策を取らなければならない。こうした取り組みを積極的防御「アクティブ・ディフェンス」と呼ぶ。
サイバー空間におけるアクティブ・ディフェンスは、一般に攻撃要素が含まれないため、軍だけでなく、全ての政府機関や民間企業にも適用可能な考え方だ。

政府による懲罰的抑止も
しかし、情報機関や軍のハッカー集団は、堅牢(けんろう)な防御があろうとも執拗(しつよう)に攻撃を続ける。安全保障に打撃を与える大規模なサイバー攻撃を思いとどまらせるには、政府が一歩踏み込んだ懲罰的抑止が必要との考えもあり、「アクティブ・ディフェンス=反撃能力」と解釈する人たちもいる。
反撃の選択肢としては、名指しの非難、逮捕・起訴、経済制裁、攻撃による相手のITインフラ無力化や攻撃者の殺害などがある。ただし、こうした反撃ができるのは政府や軍だけだ。
国家によるサイバー攻撃の背後には、政治的、経済的、軍事的思惑が複雑に絡み合う。経済力獲得や軍事力強化のための最新技術・機密情報の窃取や、国力弱体化のための情報戦、電力・エネルギーなど重要インフラの運用停止もある。だからこそ懲罰的抑止には、外交・司法・経済・軍事といった幅広い選択肢が必要だ。
攻撃国や組織を名指しして非難する手法は、日本をはじめ多数の国が採用している。まずは、攻撃者を特定できるだけのインテリジェンス能力が不可欠だ。複数の国が協調して同時に非難できれば、一国単独よりも大きな国際圧力となる。今後の攻撃手法を変えざるを得なくなるため、攻撃コストが上がる効果もあろう。
だが名指しされても、攻撃実行を認めて謝罪する国はない。必ず関与を否定し、外交関係は多少なりとも緊張する。
攻撃者の逮捕と起訴、有罪判決にまで持ち込めれば、相手の攻撃能力をある程度は削(そ)ぐことができる。一方、攻撃者だと断定できる理由を明らかにすれば、相手は検知を避ける手法を編み出し、サイバー攻撃を仕掛けてくるだろう。
攻撃者が被害国や犯罪人引き渡し条約を結んでいる国を訪問しなければ、そもそも逮捕は難しい。身柄移送や裁判にあたり、攻撃者の出身国の政府からの報復もあり得よう。実現まで数年はかかる。
逮捕できなくても、攻撃者が被害国の中に資金を持っている場合や当該国との取引を行っている場合、経済制裁を科す選択肢もある。
懲罰的抑止の最後の選択肢が軍による反撃だ。空爆による攻撃本拠地の破壊や攻撃者の殺害も行われているが、誤爆や民間人の巻き込み被害のリスクを伴う。
2015年8月、米軍の「イスラム国(IS)」指導部殺害リストの3番目に名前が載っていた英国人ハッカーを米軍がシリア北部ラッカでドローンから空爆、殺害した。実は、その11日前にも、米軍はラッカ近郊でドローン空爆を試みたが失敗し、近くにいた民間人に死傷者がでた。

多岐にわたる専門家が必要
積極的防御「アクティブ・ディフェンス」には、攻撃に使われるコンピュータウイルスなどのツールやセキュリティ対策に関する技術的な知見が不可欠だ。
加えて長期的な防御戦略を練るには、攻撃者のいる国や地方の言語、文化・歴史・地政学的背景を学び、攻撃の動機を探らなければならない。インテリジェンス能力と情報機関の強化が求められる。
懲罰的抑止として行われる起訴や制裁には、国内外の法律や国際法の専門家や、金の流れを追える金融の専門家も要る。
懲罰的抑止は、外交的、経済的、軍事的軋轢(あつれき)を生む。制裁や軍による反撃の応酬など、事態の泥沼化もあり得る。外交、軍事、経済安全保障はもちろん、戦略的コミュニケーションの専門家も交え、大局観に基づき、バランスの取れた対応を選択しなければならない。
それには、これだけ多岐にわたる分野の専門人材とその育成が必要だ。そして、優秀な人材を惹(ひ)きつけ、長期雇用できる報酬・人事制度も重要となる。(まつばら みほこ)

米、台湾の国連機関参加に支持求める 国務長官「意味ある参加を」(朝日N)


 ブリンケン米国務長官は26日、すべての国連加盟国に対し、台湾が国連機関に「意味のある参加」ができるように支援することを求める声明を発表した。22日にも米国務省は台湾の国連機関への参加拡大を図るため、台湾外交部と高官協議をオンラインで開催。米政権は、中国の圧力で国際的孤立を深める台湾を支援する姿勢を強めている。
 ブリンケン氏は声明で、「(台湾は)人権と法の支配を尊重している」と評価。台湾は経済文化面で国際社会にとって極めて重要だとも指摘したうえで、「台湾が、国連システムに『意味のある参加』をすることは、政治問題ではなく、実務的な問題だ」と強調。台湾が参加できていない例として、WHOや国際民間航空機関(ICAO)を挙げた。声明では、台湾の国連機関への「意味のある参加」は、米政権の中国を正当な国家として認める「一つの中国」政策と矛盾しないとも指摘した。
 台湾の外交部(外務省)は27日、声明に謝意を表明し、「米国など考え方の近い国々と協力しつつ、国際社会で台湾が活動できる範囲を広め、自由や民主主義に基づく国際秩序を守る」とのコメントを出した。

米 中国通信大手の事業免許 “安全保障上の懸念”で取り消しへ(NHK)


アメリカの通信当局は、中国の通信大手「チャイナテレコム」について、安全保障上の懸念が大きいとして、事業免許を取り消す方針を決定したと発表しました。
アメリカの通信当局、FCC=連邦通信委員会の26日の発表によりますと、中国の通信大手「チャイナテレコム」について、アメリカでの事業免許を取り消す方針を決定したということです。
今後60日以内に、チャイナテレコムのアメリカの子会社に対し、国内向けと国外向けの通信サービスの提供を中止するよう命じるとしています。

今回の決定の理由について、FCCは「チャイナテレコムのアメリカの子会社は中国政府に統制されていて、スパイ活動や、アメリカに有害な活動に利用されるおそれがあり、安全保障上の懸念が大きいためだ」としています。
チャイナテレコムは、ことし1月、中国の人民解放軍などとつながりが深いとされる企業への投資を禁じた、トランプ前政権下の大統領令に沿う形で、ニューヨーク証券取引所での上場が廃止されていました。
バイデン政権は、中国のハイテク企業に対し、アメリカ人による株式投資の禁止措置を拡大したほか、サプライチェーンからの排除を進めるなど、締めつけを強めています。

東アジアサミット 岸田首相 中国念頭“海洋進出・威圧に反対”(NHK)


ASEAN=東南アジア諸国連合の加盟国と日本やアメリカ、中国などが参加する東アジアサミットが27日夜、開かれました。南シナ海の問題などをめぐるアメリカと中国の対立にASEANの加盟国からは懸念する声が相次ぎました。
東アジアサミットはオンライン形式で開かれ、南シナ海の問題が主要な議題の1つになりました。
南シナ海で中国は人工島を造成して軍事拠点化を進めるなど海洋進出の動きを強めています。
これに対してアメリカは南シナ海を含むインド太平洋地域で同盟国とともに新たな安全保障の枠組みAUKUSをつくるなど中国包囲網づくりともいえる動きを進めていて、両国の対立は深まっています。
会議の中でもアメリカのバイデン大統領は覇権主義的行動を強める中国を念頭に懸念を示すとともに、民主主義や人権、法の秩序や海洋の自由を守るため同盟国や友好国を引き続き支援していくと強調しました。
これに対してマレーシアのイスマイルサブリ首相は「AUKUSのような同盟の動きは軍拡競争や緊張をまねき、南シナ海の情勢を不安定にする」と指摘するなど、ASEANの加盟国からは米中の対立の深まりを懸念する声が相次ぎました。
会議の成果を示す声明は、ことしのASEANの議長国をつとめるブルネイが取りまとめることになっています。

岸田首相 中国念頭に海洋進出や経済的威圧に反対表明
岸田総理大臣は中国を念頭に、東シナ海や南シナ海への進出や経済的威圧に対し強く反対していく考えを示しました。
岸田総理大臣は中国による海洋進出を念頭に「東シナ海で日本の主権を侵害する活動が継続し、南シナ海でも緊張を高める活動や法の支配に逆行する動きが見られる。ASEANを含む各国と深刻な懸念を共有し強く反対する」と述べました。
また、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調したほか、各国に対する経済的威圧に強く反対していく考えを示しました。
さらに岸田総理大臣が香港や新疆ウイグル自治区の状況に対する深刻な懸念を表明し、複数の国から同様の認識が示されました。
一方、ミャンマー情勢をめぐり岸田総理大臣は、事態の打開に向けたASEANの取り組みを後押しし人道支援も積極的に行う考えを示しました。

日米首脳、COP26で会談も 米補佐官(産経N)


【ワシントン=塩原永久】サリバン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は26日、バイデン大統領と岸田文雄首相が、英グラスゴーで今月末から開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)に際して、「面会する機会があると思う」と述べた。
サリバン氏はホワイトハウスでの記者会見で、岸田氏がCOP26に参加すれば対面の日米首脳会談が開かれる可能性があると言及した。ただ、現時点で2国間の首脳会談の具体的な日程は発表できないとした。
岸田氏はバイデン氏と日本時間5日に電話で初めて会談。日米同盟の重要性などを確認した。サリバン氏は、両首脳が電話で「良い対話をした」と言及。地域安全保障や経済回復、気候変動などの主要課題について「実質的で詳細な」議論を交わしたと説明した。

衆院選と憲法改正 真正面から論ずるときだ(産経:社説)


国民に対して憲法改正を発議する役割は国会だけが負っている。衆院選は、改正論議の絶好の機会であるはずだ。にもかかわらず、憲法改正をめぐる議論が盛り上がっていないのは残念だ。
憲法のありようは、政治や安全保障、国民の暮らしに密接に関わっている。75年前に公布された今の憲法に、改めたほうがよい点が出てくるのは自然だろう。
主要な政党のうち、憲法改正に前向きな姿勢なのは自民党、日本維新の会、国民民主党だ。

岸田文雄首相は自民総裁選や衆院選のインタビューなどで、総裁任期中の憲法改正実現を目指す考えを示した。自民は公約で、緊急事態条項創設や第9条への自衛隊明記など改憲4項目の「早期実現を目指す」と明記した。
維新は、教育無償化や道州制などの憲法への明記を公約し、改正論議の必要性を訴えている。国民民主は、デジタル社会における人権保障や内閣による衆院解散権の制約などを公約に盛り込んだ。
「加憲」の立場の公明は検討事項として、緊急事態における国会機能の維持やデジタル社会の人権保障などを挙げるが、自衛隊明記には慎重だ。
憲法改正の必要性を認めない共産、社民との選挙協力をしている事情もあるのか、立憲民主党は公約で憲法改正に触れていない。
この3党と、れいわ新選組は「新型コロナウイルス禍に乗じた憲法改悪に反対」する、事実上の政策合意を結んでいる。
だが、コロナ禍は、現憲法の欠陥を示したとはいえないか。ロックダウン(都市封鎖)の制度創設や中国・武漢からの帰国者の隔離をめぐって、憲法第22条が保障する「移転の自由」を理由に慎重論があった。同条に「公共の福祉に反しない限り」との条件がついている点を重んじない解釈がまかり通っている。
北朝鮮や中国による新型ミサイル開発で、防衛のための敵基地攻撃能力保有も必要になってきたのに、9条を理由にした保有反対論がある。
国民を守らない憲法とは本末転倒の存在ではないか。南海トラフの巨大地震や首都直下地震や有事など大災害に備える上で、緊急事態条項が今ほど求められているときはない。岸田首相や各党は日本の課題解決に、憲法改正も用いるべきである。

自公、絶対安定多数視野 立憲伸び悩む 共同通信情勢調査(毎日N)


共同通信社は第49回衆院選に向けて23~26日、全国の有権者約11万9000人を対象にした電話世論調査を実施し、取材も加味して終盤情勢を探った。自民党は、公明党と合わせた与党で定数465のうち、国会を安定的に運営できる「絶対安定多数」(261議席)を視野に入れるものの、単独では公示前の276議席から減らす可能性がある。立憲民主党は伸び悩んでいる。日本維新の会は公示前勢力の約3倍となる30議席超の勢いで、公明、共産両党は堅調を維持している。

ミャンマー国軍への圧力強める ASEAN首脳会議声明(時事N)


【バンコク時事】東南アジア諸国連合(ASEAN)が26日行った首脳会議の議長声明が同日夜、発表された。クーデターを起こした国軍による市民弾圧が続くミャンマー情勢に「懸念」を表明。草案段階よりも、会議参加を拒否した国軍への圧力を強めた内容となっている。

ミャンマー代表、異例の不在 国軍が出席拒否―ASEAN首脳会議
 声明は、ミャンマーで犠牲者や暴力が報告されていると指摘し、4月の特別首脳会議で合意した特使派遣や暴力の即時停止など5項目の履行を求めた。特使に関しては、民主派を含む全当事者との面会を認めるよう促した。

中ロ艦艇が海峡通過「わが国に対する示威活動を意図」岸防衛相(NHK)


中国軍とロシア軍の艦艇が、津軽海峡と大隅海峡を初めて同時に通過したことについて、岸防衛大臣は「わが国に対する示威活動を意図したものだ」と指摘し、重大な関心を持って注視するとしたうえで、警戒監視に万全を期す考えを示しました。

先週、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が津軽海峡を同時に通過し、伊豆諸島付近を航行したあと、大隅海峡を同時に通過したのを防衛省が確認しました。
これについて、岸防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「中ロ両国による大規模かつ長期間の活動は初めての確認で、極めて異例だ。軍事演習を行いながら、わが国を周回させる形で航行したことは、わが国に対する示威活動を意図したものだ」と指摘しました。
そのうえで「わが国を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを如実に示すもので、地域の平和と安定の観点からも重大な関心を持って注視すべきものだ」と述べ、中国軍とロシア軍の動向の警戒監視に万全を期す考えを示しました。

「下の句」のない公約は欺瞞だ 東洋学園大学客員教授・元空将 織田邦男(産経:正論)


選挙向けの美辞麗句では
「親思う 心にまさる 親心 今日のおとずれ 何と聞くらん」吉田松陰の辞世の句である。誰が何を言おうが自分が正しいと思えば行動に移し、至誠を貫き通した松陰は、江戸末期の動乱期に多くの若者に思想的影響を与えた。
「今日のおとずれ…」という「下の句」は、刑死に臨み、自分の死で、両親がどんなに悲しむかという思いが込められている。この「下の句」があって初めて松陰の人となりの全貌が明らかになる。何事も「上の句」と「下の句」が相まって完結する。選挙公約も同じである。
衆議院選挙の真っ最中だが、各党の選挙公約を見ると「下の句」がないものが多い。完結しない小説のようで、欲求不満になる。「下の句」は通常、耳に痛い。選挙になると「下の句」は避け、美辞麗句満載の人気取りに堕することが多い。
辺野古移設中止というなら「普天間の危険性は是正できない」という「下の句」を言うべきだろう。消費税率5%引き下げなら年10兆円超の代替財源という「下の句」がないと政策たりえない。原発に依存しないと主張するなら「再生エネルギーで足りない分は停電で我慢しよう」と言わねばならぬ。「新しい資本主義」の「下の句」は何か。素人にはサッパリ分からない。良いことばかりならとっくに実行しているはずだ。
現役時代、米国ニューハンプシャー州に出張した際、米軍の友人から聞いた話だ。当時、ニューハンプシャー州は、州税(消費税)を撤廃した後だった。その財源として、なんと消防署を廃止したという。「州は消費税をとらない」という「上の句」に対し、「だから火事になっても自分で消火しろ」という「下の句」を州民投票で決めた。「下の句」を詳(つまび)らかにした上での州民の選択。さすがは民主主義の国だと感動したことを覚えている。

「バラ色」の政策に注意を
日本ではどうか。もう数十年も前になる。道路建設をめぐって周辺住民の反対運動が起こった。革新知事は、学者出身らしく西欧の警句を引用して反対運動に迎合した。「一人でも反対があれば、私は橋をかけない」と。実はこの警句には「下の句」があった。「だから冬でも泳いで渡れ」という「下の句」が。彼はそれを言わなかった。「道路は作らない。だから交通渋滞が起きても我慢しろ」と言って初めて政策は完結する。結果、いまなお慢性的な交通渋滞は続いている。
自衛隊はいらない、日米同盟にも反対だと主張するなら、「侵略されれば、殺されようが、自由を奪われようが仕方ない」と言うべきだろう。「公務員は減らせ。でも公共サービスは今まで通りで低下させるな」では、まるで駄々をこねる子供ではないか。「上の句」だけのバラ色の政策などあり得ない。選挙だからこそ国民は賢くならねばならない。
国民にも「下の句」を軽んじて恥じない人がいるのは残念だ。軍事研究はしないとする学術会議に所属した学者が、軍民融合の中国に招聘(しょうへい)されて研究をしている。かつて成田闘争でバリバリの活動家だった人が、何の恥じらいもなく成田空港を利用する。組合活動で授業をサボタージュする公立中学の先生が、自分の子供は私立の学校に入れる。「公立中学は荒れているから」とあっけらかんと言い放つ。なんだか割り切れない話が多い。

国民が試されている
「下の句」をないがしろにするのは恥ずかしいことだ。かつての日本では恥は死に値した。権利の主張は控えめでも、義務は当然のこととし、責任は命を賭(と)してでも果たす武士道の国だった。西欧にはノーブレス・オブリージュという言葉がある。高い地位に伴う道徳的、精神的義務を表す言葉だ。日本では高い地位でなくても、一般の庶民が責任と義務を果たすのを当たり前のこととしてきた。
大正末期から昭和に駐日大使を務めたフランスの詩人ポール・クローデルは、こういう日本を次のように述べた。「日本は貧しい、しかし高貴だ。地上で決して滅んでほしくない民族をただ一つ挙げるとすれば、それは日本だ」と。
「自由」には「責任」が、「権利」には「義務」が付随するという当たり前のことを、戦後日本は軽んじてきた。その結果、「自由と権利」は主張するが、「責任と義務」という「下の句」を回避する無責任体質が蔓延(まんえん)するようになった。今は「自己責任」という言葉さえタブーになりつつある。「自助、共助、公助」と言った途端、「政府が『自助』を言うとは何事だ」と批判されるようになった。これでは国家はもたない。
国家はスーパーマンでもなければ、打ち出の小槌(こづち)でもない。「下の句」のない耳にやさしい選挙公約なんぞ欺瞞(ぎまん)である。我々国民は常に「その『下の句』は何だ」と厳しく問い詰める姿勢が必要だ。でなければ日本に真の民主主義は育たず、いつまでたっても自立できない。選挙では国民が試されているのだ。(おりた くにお)

バイデン氏の発言 日本も台湾防衛に協力を(産経:社説)


バイデン米大統領がCNNテレビ主催の対話集会で、台湾が中国から攻撃された場合に米国は台湾を防衛するつもりかを問われ、「その通りだ。私たちにはそうする責任がある」と述べた。
米政府はこれまで、中国による台湾侵攻の際の米国の防衛責任を明言しない「戦略的曖昧さ」を維持してきた。大統領の今回の発言を受け、米政府高官は「大統領は米政策の変化を表明したものでは一切ない」と語った。
だが、政府高官の釈明を額面通りには受け取れない。米国は台湾へ特殊部隊を派遣し、軍事訓練を施してきた。台湾への米国製の武器売却も進めている。大統領の発言は、台湾防衛が米国内で常識化している表れだろう。
自由と民主主義を掲げる台湾が中国共産党政権の手に落ちれば、台湾の人々の自由や、民主主義は失われる。そのうえ、日米両国をはじめ、世界の自由や民主主義、法の支配などの基本的価値を重視する国々が耐えられないほど国際情勢は悪化してしまう。

中国軍基地が台湾に設けられれば、地域の軍事バランスは中国有利に傾く。日本は西太平洋地域で孤立し、中国から今まで以上に軍事的、外交的に圧迫されるだろう。尖閣諸島(沖縄県)を含む南西諸島の守りは困難を極める。
台湾の蔡英文総統が国際社会に支援を呼びかける際、「台湾は地政学上の要衝だ」と繰り返し述べてきたのはこのためだ。
米国の次期駐中国大使に指名されたニコラス・バーンズ元国務次官は米上院外交委員会の公聴会で、中国の軍事的動向について「21世紀最大の脅威であることは疑いようがない」と指摘した。同盟国との協力や台湾の防衛力強化を支援する必要性を強調した。

次期駐日大使に指名されたラーム・エマニュエル前シカゴ市長も同じ公聴会で、日米同盟の強化を最優先事項に掲げ、日本の防衛費拡充に期待感を示した。
バイデン政権は、日本をはじめとする同盟国と協力することで、対中抑止策に実効性を持たせようとしている。
そこで問われるのが、平和を守る日本の意思と行動だ。「台湾海峡の平和と安定」のため、日米同盟の抑止力向上は欠かせない。そのために日本は何ができるのか。各党は衆院選でこの問題への姿勢をはっきり語るべきである。

スーダンでクーデター 首相ら拘束され暫定政権崩壊 デモの3人死亡(毎日N)


アフリカ東部スーダンで25日、軍がクーデターを起こし、ハムドク首相や複数の閣僚の身柄を拘束した。ロイター通信などが報じた。スーダンでは2019年に独裁政権が崩壊後、軍民共同の暫定政権が発足し、23年までの民政移管を目指していた。軍を事実上率いるブルハン統治評議会議長は同日、国家非常事態を宣言し、暫定政権の崩壊を表明。軍が文民を政権から排除し、民主化のプロセスは頓挫した形だ。
 首都ハルツームでは、多数の市民が首相らの拘束に抗議するため、軍施設周辺に押し寄せた。これに対して軍が発砲。ロイターは現地の医師団体の情報として、デモ隊の3人が死亡、80人以上が負傷したと報じた。
 ブルハン氏は25日のテレビ演説で「選挙で選ばれた文民政権に権力を移譲するまで、軍が民主化の完成に向けて献身することを約束する」と述べ、民政移管を目指す方針は変わらないと強調した。

 ロイターによると、軍はハルツームの街頭に部隊を展開させ、放送局を襲撃して職員らを拘束した。ハルツームでは空港が閉鎖され、インターネットの利用も制限されているという。
 スーダンでは19年4月、30年間にわたり独裁体制を敷いたバシル政権が軍のクーデターで崩壊した。それ以前から大規模な抗議活動を繰り返していた民主化勢力はクーデターに反発し、軍の退陣を要求するゼネストなどを行った。
 軍民の双方が歩み寄り、同年8月に統治評議会によって共同で暫定統治する体制が発足。陸軍出身のブルハン氏が評議会議長に、経済学者で国際機関での勤務経験も長いハムドク氏が首相にそれぞれ就任した。23年までに総選挙を実施し、民政移管することを目指してきた。だが今回のクーデターで、軍が実権を完全に掌握する可能性が高まっている。

 スーダンでは暫定政権の発足後も、政権内で軍民間の対立が続いていた。新型コロナウイルスの感染拡大で経済が大きな打撃を受けたこともあり、ハムドク氏らの政権運営は厳しさを増していた。9月21日には軍の一部が反乱するクーデター未遂事件も起き、関わった軍人数十人が拘束されたばかりだった。
 ハムドク氏らの拘束について国連は25日、「深く憂慮している」との声明を出し、関係者の即時解放を求めた。米政府も「民主化を求めるスーダン国民の願いに反しており、全く受け入れられない」と表明した。【ヨハネスブルク平野光芳】

米海軍トップ 中ロ艦艇の津軽 大隅海峡通過は「周辺国脅かす」(NHK)


中国軍とロシア軍の艦艇が先週、初めて同時に津軽海峡と大隅海峡を通過したことについて、アメリカ海軍トップのデルトロ長官は、「中国とロシアは法の支配に基づかない行動で周辺の国々を脅かそうとしている」と述べ、日本を含めたインド太平洋の国々との同盟を強化していく考えを強調しました。

中国軍とロシア軍の艦艇は、今月18日、そろって津軽海峡を通過し伊豆諸島付近を航行したあと、22日には鹿児島県の大隅海峡も通過しました。
津軽海峡と大隅海峡は、いずれも軍艦を含めた外国船舶の航行が認められた国際海峡ですが、中国軍とロシア軍の艦艇が同時に通過するのは初めてです。
これについて日本を訪れているアメリカ海軍のカルロス・デルトロ長官は25日、電話会見の中で、「最近の中国とロシアは法の支配に基づかない行動で周辺の国々を脅かそうとしている」と述べ、強い危機感を示しました。
その上で、「中国とロシアが、法の支配に基づく国際秩序が地域の経済的安定の鍵となることを再認識するよう、抑止していく」と述べ、日本を含むインド太平洋地域の国々との同盟関係を強化し、航行の自由作戦などを通じて抑止力を高めていくと強調しました。
またデルトロ長官は、バイデン政権が現在、世界各地に展開しているアメリカ軍の態勢の見直しを行っており、来年初旬までに新しい態勢が発表されるという見通しも示しました。

中ロ艦艇の2海峡同時通過「高い関心を持って注視」官房副長官(NHK)


中国軍とロシア軍の艦艇が津軽海峡と大隅海峡を初めて同時に通過したことについて、磯崎官房副長官は「高い関心を持って注視している」と述べ、引き続き、日本周辺の海域や空域での警戒・監視活動に万全を期していく考えを示しました。

先週、中国軍とロシア軍の艦艇合わせて10隻が、津軽海峡を同時に通過し、伊豆諸島付近を航行したあと、大隅海峡を同時に通過したのを防衛省が確認しました。
これについて磯崎官房副長官は記者会見で「ロシア海軍艦艇については、中国海軍艦艇と分離したあと、対馬海峡を通過して、日本海に抜けて航行したことも合わせて確認している。中ロ海軍艦艇による津軽海峡、伊豆諸島周辺海域、大隅海峡の同時通過は初確認だ」と述べました。
そのうえで「政府としては、高い関心を持って注視している」と述べ、引き続き、日本周辺の海域や空域での警戒・監視活動に万全を期していく考えを示しました。

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