fc2ブログ

安倍氏、中国の軍拡警戒 「台湾に現状変更の試み」(産経N)


自民党の安倍晋三元首相は29日、東京都内での講演で、海洋進出を強める中国に関し「軍事費を増やし、南シナ海や東シナ海、尖閣諸島(沖縄県石垣市)、台湾に一方的な現状変更を試みている」と批判した。
中国とロシアの海軍艦艇が同時に日本列島をほぼ1周する行動を取ったことに触れ「台頭する中国とどう付き合うか、戦略的にロシアと関係を改善していくことが死活的に重要だ」と指摘した。
日本維新の会の鈴木宗男参院議員のパーティーで話した。
スポンサーサイト



憲法論議で公明警戒 自民と維国接近(産経N)


先の衆院選で改憲勢力の日本維新の会が躍進したことで、国会での憲法論議の機運が高まりつつある中、公明党が警戒感を強めている。自民党が憲法改正に向け、維新と国民民主党の第三極に秋波を送っているからだ。公明は、新しい規定を加えて憲法改正を検討する「加憲」の立場を取るが、憲法9条への自衛隊明記など自民の改正案には極めて慎重だ。これまで野党側の反対で滞ってきた衆参の憲法審査会での論議が進めば、改憲をめぐる与党内の意見の相違が鮮明になる可能性がある。

「憲法の問題は幅広い合意形成を図っていくということが基本だ。そうした努力を国会の憲法審査会を通じて行うことが大事で、スケジュールありきでは必ずしもない」
公明の山口那津男代表は16日の記者会見で、こう強調した。この数日前には維新の松井一郎代表が憲法改正について「来年の参院選までに改正案を固めて(参院選の投票とともに)国民投票を実施すべきだ」と言及していた。山口氏の発言は維新側を牽制(けんせい)する狙いがあった。

漁協、協定改定で空港共用議論へ 佐賀、オスプレイ配備計画巡り(東京新聞)


陸上自衛隊の輸送機オスプレイの佐賀空港(佐賀市)配備計画を巡り、佐賀県有明海漁協が、自衛隊との空港共用を否定した県との協定を条件付きで見直す議論を始めることが28日、漁協関係者への取材で分かった。30日の漁協の会議で取り上げる。漁協が共用を受け入れれば計画実現に向け前進となるが、反対意見もある。
 防衛省は佐賀空港に陸自駐屯地を併設してオスプレイ17機を配備する計画。関係者によると、地権者が駐屯地建設の用地を売却するかどうかの判断材料とするため、概算買収額を示すことを条件にする。ほかにも用地の面積や、駐屯地の排水対策の提示も求める。

[深層NEWS]日本の食料安保、自民・佐藤氏「オミクロン株感染拡大で輸入価格上がる」(読売N)


自民党の佐藤正久・外交部会長と資源・食糧問題研究所の柴田明夫代表が29日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、食料危機への懸念や日本の食料安全保障について議論した。
 佐藤氏は、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、「(オミクロン株の)感染が強いだけに(輸入した食品の)価格が上がる。相当の影響が出るのは必至だ」と述べた。柴田氏は、日本が食料の確保を海外に依存していることを指摘し、「日本の農業の 脆弱ぜいじゃく 性が表れている」と強調した。

政府 オミクロン株対応 きょうから外国人の新規入国 原則停止(NHK)


新型コロナの新たな変異ウイルスが広がっているのを受けて、政府は、世界のすべての国や地域を対象に30日から、外国人の新規入国を原則停止しました。ウイルスの監視体制も合わせて強化するなど、国内での感染拡大を防止したい考えです。
南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がっているのを受けて、政府は、世界のすべての国や地域を対象に、30日午前0時から外国人の新規入国を原則停止しました。
こうした措置の期間は当面、1か月とするとしています。
また、日本人の帰国などについても12月1日以降、自宅などでの待機期間を最短3日間に短縮する緩和措置をとりやめて、再び14日間に戻すなど制限を強化することにしています。
さらに「オミクロン株」が確認されるなどした南アフリカやイギリスといった23の国と地域から帰国する日本人などには、入国後3日間から10日間は、検疫所が指定する施設にとどまる「停留」というより強い措置がとられます。
これによって「停留」が求められるのは合わせて44の国と地域に拡大されました。
岸田総理大臣は、変異ウイルスの情報が一定程度明らかになるまでの臨時の対応だとしたうえで「未知のリスクには、慎重のうえにも慎重に対応すべきと考えて、政権運営を行っている」と述べ、国民に協力を要請しました。
政府は、こうした対策に加えて、帰国者の健康状態の確認を徹底することにしているほか、検疫で陽性になったすべての検体のゲノム解析を行うなど「オミクロン株」の監視体制も合わせて強化することで国内での感染拡大を防止したい考えです。

日本に最多の技能実習生を送り出すベトナム 戸惑い広がる
日本が30日から、世界のすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則、停止したことについて、日本に最も多くの技能実習生を送り出しているベトナムでは、戸惑いが広がっています。
ベトナムは近年、日本に多くの技能実習生を送り出していて、去年は日本にいる技能実習生の半分以上をベトナム人が占めました。
新型コロナウイルスの感染が拡大してからは、日本の入国制限で多くのベトナム人が足止めされ、日本語教育などを行っている首都ハノイの企業でも、およそ350人が渡航できずにいましたが、日本が11月に制限を緩和したことを受け、出国の準備を進めていました。
しかし、そのやさきの29日、日本が新規入国の停止を決めたことを受け、企業の担当者は実習生たちにテレビ電話をかけ、再び入国できなくなったことを伝えていました。
連絡を受けた20歳の生徒は「1年以上待っているので、知らせを聞いてがっかりしました。日本に行きたいですが、家族からはあきらめたほうがいいと説得されています」と戸惑っている様子でした。
企業の代表の男性は「大きなショックを受けています。実習生たちが日本に早く行けるよう、日本政府が対応してくれることを望んでいます」と話していました。
こうした中、日本に行くのをあきらめた人もいます。
ベトナム北部に住む29歳の男性は、ハノイで技能実習生の研修を受けていましたが、日本への入国の見通しが立たないことから渡航をやめ、地元の建材工場で働いています。
男性は「家族と一緒に過ごせるし、収入も生活するうえでは困りません。ベトナムに残る決断をしてよかったです」と、前向きに受け止めていました。

連合会長、立・国合流を訴え 「共産と共闘ありえない」(日経)


連合の芳野友子会長は28日のBSテレ東「NIKKEI 日曜サロン」で立憲民主党と国民民主党の連携について「合流を今後も求めていきたい」と話した。立民が30日に選出する新代表に共産党と選挙協力をしないよう求める考えも示した。

「連合と共産党の考えが違う。立民と共産党の共闘はありえないと言い続ける」と述べた。立民の代表選に出馬した4候補は共闘について一定の見直しが必要と主張しつつ、先の衆院選での協力を巡る評価には違いがある。
芳野氏は4候補の立場について「いま代表選中なのでコメントは控えたいが、決まったあかつきには連合の考えを示して理解いただきたい」と語った。
2022年夏の参院選に向けた野党候補の一本化に関しても「選挙戦術そのものは理解できるが、考え方の違う共産党が入るのはちょっと考えなければいけない」と否定的な認識を表した。
共産党は27日に決めた参院選の活動方針で、立民などとの共闘路線の継続を目指すと記した。
芳野氏は岸田文雄首相が春季労使交渉(春闘)を巡り業績が回復した企業に「3%を超える賃上げを期待する」と表明したことにも触れた。
「組合員や国民全体の幸せを考えて政権とも交流を持っていくことが必要かなと思う」と指摘した。そのうえで「連合は定期昇給を含めて4%という目標へ労使で協議をしていく」と発言した。

武蔵野市、外国人に住民投票権 市民不在で条例案に批判(産経N)


日本人と外国人を区別せずに投票権を認める東京都武蔵野市の住民投票条例案をめぐり、外国人参政権にあたるとの憲法上の懸念に加え、作成過程にも疑問の声が上がっている。松下玲子市長は条例制定で「市民参加がより進む」と訴えるが、条例の骨子案や素案は市民不在の中で作られ、その後も反対意見が反映されずに市議会に提出された。松下市長は議会答弁で「市民の理解を得られた」との主張を重ねており、市議会の判断が注目される。

技能実習生にも
《18歳以上で市内に3カ月以上在住》《留学生や技能実習生ら外国人まで幅広く含む》-。これらが条例案の定める投票権者だ。
武蔵野市の調査では、昨年12月時点で常設型の住民投票条例は全国78自治体にある。このうち、43自治体が外国人にも投票権を認めているが、多くが要件を設けており、今回の武蔵野市の水準まで門戸を広げるのは、大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで全国3例目だという。
住民投票の権利を外国人に付与することで懸念されるのが、参政権の代替制度として機能する恐れだ。憲法では、選挙権は「(日本)国民固有の権利」(15条)と定められ、外国人参政権を認めていない。
住民投票は地方行政であっても、国政に関わることが問われるケースが想定される。実際、米軍普天間飛行場の辺野古移設や日米地位協定の見直しなどが過去に対象となった。
行政には投票結果への「尊重義務」という実質的な拘束力が働くため、国士舘大の百地章特任教授(憲法学)は「武蔵野市の条例案は名を変えた外国人参政権と考えられ、憲法違反の疑いがある」と指摘する。
一方、条例案の作成過程の不透明さを問題視する声もある。市は昨年4月施行の自治基本条例に住民投票条例の制定を盛り込んだ。同12月に検討委員会を設置したが、委員は副市長をトップに市職員のみで構成された。有識者や市民代表などの第三者が加わらなかったため、条例案に反対する住民は「ブラックボックスで作られた」と批判する。

議論の詳細明かさず
検討委での投票権をめぐる議論について、松下市長は詳細を明かさぬまま、「外国籍住民の排除に合理性はないと判断した」との説明を繰り返している。市は検討委設置に先立ち、「他の自治体の先例を詳細に調査した」としており、市長の発言は、外国人に住民投票権を認めない大半の自治体は「不合理」といっているともとれる。
また、市は条例の骨子案や素案の作成後、市民の意見募集やアンケートなどを実施することで「第三者の目」は担保されたと説明する。ただ、ホームページ上で公開されている素案に対する意見一覧では、外国人の投票権に反対や疑問、懸念の声が賛成の声を上回っているのに、条例案に反映されることはなかった。
市民向けの意見交換会は8月に開かれたものの、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言期間中で、出席者は10人だった。
松下市長は今月19日開会の市議会に条例案を提出後、産経新聞の取材に対し「市民に分かりやすく伝える必要があることは理解している。他の条例よりも、かなり丁寧に時間をかけて行ってきた」と述べた。24日の市議会本会議でも、市民への周知に関する質問が相次いだが、松下市長は、理解は得られているとの立場を崩さなかった。
12月13日の市議会総務委員会では条例案と、市民団体「市の住民投票条例を考える会」が提出した廃案を求める陳情を一括審査。最終日の同21日に本会議で採決される予定。同会代表で亜細亜大の金子宗徳非常勤講師(政治思想)は「条例案には住民の意見が十分に反映されたといえず、市議会は拙速な審議を避けてほしい」と話している。

日米2プラス2、来年1月で調整 思いやり予算協定署名へ(東京新聞)


日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を来年1月に米国で開く方向で調整に入った。開催は日本での今年3月以来で、岸田政権発足後初めて。軍事活動を強める中国をにらみ、日米同盟の抑止力強化を確認する。今年12月に2022年度からの在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)で合意し、2プラス2に合わせて特別協定に署名する見通しだ。複数の政府関係者が28日、明らかにした。
 2プラス2には、日本側から林芳正外相と岸信夫防衛相、米側からブリンケン国務長官とオースティン国防長官が出席する。

「オミクロン株」 欧州で感染確認 イスラエル全外国人入国制限(NHK)


南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはイギリスやドイツ、それにイタリアといったヨーロッパでも感染の確認が相次いでいます。
こうした中でイスラエルがアフリカからだけに限らず、すべての外国人の入国制限に踏み切るなど、対策を一段と強める動きが出ています。

南アフリカで確認された新たな変異ウイルスはWHO=世界保健機関が26日、現在、広まっているデルタ株などと同じ「懸念される変異株」に指定し、「オミクロン株」と名付けました。
これまでに南アフリカの隣国のボツワナや香港、それにイスラエルで感染が確認されたほか、ヨーロッパではイギリス、ドイツ、ベルギーに続いてイタリアでも確認されました。
イタリア政府によりますと感染が確認されたのはアフリカのモザンビークから帰国した1人で、家族への感染などについて調べているということです。
また、オランダでは、南アフリカから飛行機で到着した乗客のうち61人の陽性が確認され、複数の人が新たな変異ウイルスへの感染が疑われるとして当局が確認を急いでいます。
新たな変異ウイルスについて、感染力や重症化のリスク、ワクチンの効果への影響などはまだ明らかになっていませんが、各国の間でアフリカ南部からの入国を制限する動きが広がっています。
こうした中でイスラエルは27日、水際対策を強化し、ヨーロッパを含むほかの地域からも含めてすべての外国人の入国を14日間、禁止することを決めました。
さらにイギリスが人口の大半を占めるイングランドで公共の交通機関や小売店でのマスクの着用を再び、義務づけるなど国内での規制強化に乗り出すところもあり、対策を一段と強める動きが出ています。

台湾防空識別圏に中国軍機延べ27機が進入 新型の空中給油機も(NHK)


台湾の国防部は28日、台湾が設定する防空識別圏に中国軍機延べ27機が進入したと発表しました。新型の空中給油機も初めて確認され、専門家は、今後、中国軍機の作戦範囲が広がり、台湾の防空に対する圧力が大幅に増すおそれがあると指摘しています。

台湾の国防部によりますと28日、台湾の南西沖に設定している防空識別圏に中国軍の戦闘機や爆撃機など延べ27機が進入しました。
半数以上はフィリピンとの間のバシー海峡の上空を通過して台湾の南東沖まで回り込んでから、中国側に向けてほぼ同じ経路を引き返したということで、この中には新型の空中給油機「運油20」1機も含まれていました。
「運油20」が台湾の防空識別圏に入ったことを国防部が確認するのは、初めてとみられます。
国防部のシンクタンクの欧錫富研究員がことし4月に発表した分析によりますと、「運油20」は中国軍の従来の主力給油機と比べて給油できる量が3倍に増えていて、今後、中国軍機の作戦範囲が大きく広がることになるということです。
また、台湾の主要メディアは、中国軍の動向に詳しい専門家の掲仲氏の話として「今後『運油20』が多数就役すれば、中国空軍は正真正銘の『遠征型空軍』となる。台湾の南沖や南東沖での訓練がさらに頻繁に行われ、台湾の防空に対する圧力が大幅に増すおそれがある」と伝えています。

米中首脳会談:「戦略的曖昧さ」の消失(朝雲:時の焦点)


米中両国の首脳は11月15日夜、初めてオンライン形式で会談した。その数日前、中国側当局者が主要議題になると述べていた台湾問題では、議論の応酬に終わった。
会談は約4時間にわたったが、終了後にホワイトハウスが出したのは、わずか6パラグラフの発表文のみ。
 ホワイトハウスの側近でさえ再三、大統領の発言は一貫性を欠くと認めてきた経緯からも、会談内容の公式記録が出されない理由も分かる。
 また、特にサリバン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、大統領が中国側の巧妙な情報操作、懐柔策のターゲットになるのを恐れ、対面の直接会談は避けるよう努めてきた事実もある。
 だが、今回は加えてもう一つ。中国国家主席が米大統領を打ち負かし、従わせた実態が、短い発表文からも明らかなのである。
 会談をリードしたのは習主席だった。

 「大統領は台湾問題で、(1)米国は台湾関係法、三つの共同コミュニケ、六つの保証に基づく『一つの中国』政策を維持する(2)米国は台湾海峡の平和と安定を損なう一方的な現状変更の行動に強く反対する――と強調した」
 発表のこの部分は米政府にとって必要だった。大統領が10月21日、CNNテレビ主催の市民集会で、「台湾が中国に攻撃されたら、米国は台湾を守るのか?」と質問され、「イエス、我々はその義務がある」と答えていたからだ。
 現実はもっと複雑で、英ロイター通信が当時、「米政府は法律で、台湾に自衛手段の提供を求められているが、台湾防衛のために軍事介入するかどうかでは、長い間『戦略的曖昧(あいまい)さ』の政策を取ってきた」と解説していた。
 ホワイトハウス報道官も大統領発言の修正に必死で、「米国と台湾との防衛関係は台湾関係法により処理される。我々は同法の下での義務を守り、台湾の自衛を支持し続け、現状のいかなる一方的変更にも反対し続ける」と繰り返した。
 台湾が攻撃されても、米国は軍事的に介入しない――と明確にしたのだった。
 中国は米側のこの説明にも満足しなかった。外務省スポークスマンはこの時、「米中関係と台湾海峡の平和と安定を害さないために、米国に対し、『一つの中国』の原則と三つの米中共同コミュニケを厳格に守り、台湾問題での言動に注意し、『台湾独立』勢力に誤ったシグナルを送ることを慎むよう要求する」と強調したものだ。
 今首脳会談での米大統領の発言は、米国は中国外務省の主張通りに行動すると保証したのに等しい。
 「戦略的曖昧さ」は消え去った。
 米国が中国に対し有してきたあらゆる抑止力、経済制裁など非軍事的な実効策ももう期待できない。中国は台湾に関して、本質的に自分の思う通りに行動でき、台湾も全く異なった将来に備えなければならないということである。
草野 徹(外交評論家)

<独自>米軍が最新鋭砲空輸へ 離島防衛を想定(産経N)


米海兵隊が12月に陸上自衛隊と実施する共同訓練で、中国のミサイル脅威を想定した新たな作戦構想「遠征前方基地作戦(EABO)」に基づき、最新鋭の高機動ロケット砲システム(HIMARS=ハイマース)を日本国内で初めて長距離空輸することが27日、分かった。沖縄県の離島などで有事が発生した際、遠方から展開した海兵隊がハイマースと陸自の地対艦誘導弾(SSM)で中国のミサイル網に対抗する作戦を念頭に置く。陸自がEABOとの連携を目的とした共同訓練を行うのも初めて。
海兵隊がハイマースの長距離空輸を行うのは、陸自との共同訓練「レゾリュート・ドラゴン21」。12月4日から17日まで、八戸演習場(青森県)や矢臼別演習場(北海道)などで陸自約1400人、海兵隊約2650人が参加する。
訓練では、海兵隊部隊がC130J輸送機で米軍普天間飛行場(沖縄県)から海上自衛隊八戸基地までハイマースを空輸する。海兵隊はこれまで日本国内ではハイマースの長距離移動を艦艇で行ってきたが、EABOが展開スピードを重視することを踏まえて空輸を行い、陸自のSSMと標的の調整などを行いながら連携を確認する。
EABOはミサイルなどを装備した小規模部隊が分散展開し、中国などのミサイル網に対抗する作戦構想。在沖縄海兵隊はインド太平洋地域でローテーション展開しており、有事の際に遠隔地から緊急展開する能力が重要となる。
日本側は離島防衛などでEABO部隊の来援に期待する。3月の日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)共同声明で「実戦的な二国間及び多国間の演習及び訓練が必要」と明記されたことを踏まえ、自衛隊としては初めて、EABOとの連携を訓練の目的に据えた。
平成30年末に改定した防衛計画の大綱では陸海空の領域に宇宙・サイバー・電磁波領域を融合させる「領域横断作戦」を打ち出している。陸自の吉田圭秀幕僚長は18日の記者会見で「領域横断作戦と米海兵隊のEABOの連携を図ることが最大の焦点だ」と述べた。
                            ◇
■遠征前方基地作戦(EABO) 米海兵隊が策定を進める作戦構想。EABOはExpeditionary Advanced Base Operationsの略。中国などが高精度の長距離ミサイルを展開する中で、敵の射程内にセンサーやミサイル、補給拠点などを分散配置して「島のバリア」を形成。敵の標的を分散させると同時に敵の艦艇や航空機を攻撃。従来の海兵隊が基本としてきた大規模部隊による上陸作戦から転換を図る。

比大統領選 対中融和と強権改める機会だ(読売:社説)


米中対立が深まる中でフィリピンはどのような立ち位置をとるのか。傷んだ民主主義体制の修復と合わせて選挙戦の大きな争点になるだろう。

 来年5月のフィリピン大統領選の立候補届け出が締め切られ、対決の構図が固まった。ドゥテルテ大統領の対中融和政策や強権的な統治手法への賛否を巡り、有力候補の立場は分かれている。
 1960~80年代に長期独裁体制を敷いた故マルコス元大統領の長男、マルコス元上院議員は、ドゥテルテ氏の路線に近い。
 これに対し、現政権のロブレド副大統領や、元ボクシング世界王者のパッキャオ上院議員は政策の大幅な転換を唱えている。
 フィリピンは南シナ海で中国と領有権を争っている。アキノ前政権の提訴を受け、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は2016年、中国の一方的な主権主張を全面的に否定する判決を出した。
 だが、ドゥテルテ氏は判決を棚上げする発言を繰り返してきた。係争海域では、中国船がフィリピン船の進路を妨害する挑発行為が相次いでいる。
 中国の違法行為を黙認してきたのは、経済関係を優先しているからだろう。中国の直接投資額は前政権時代の10倍以上に達し、圧倒的な存在感を示している。
 加えて、米国との伝統的な同盟関係が弱まったことには懸念を抱かざるを得ない。ドゥテルテ氏は米国からの人権問題での批判に反発し、米比地位協定の破棄を通知したこともあった。
 米国が今年に入り、英豪との新たな安全保障協力の枠組み「オーカス」を創設したのは、地域の安定を維持するパートナーとして、フィリピンよりも豪州を重視している姿勢の表れだろう。
 日米が推進する「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、フィリピンはどんな役割を果たせるのか。大統領選の各候補は突っ込んだ議論を行うべきだ。
 内政では、抵抗する容疑者の殺害も辞さないドゥテルテ氏の、超法規的な麻薬対策の評価が焦点になる。摘発に伴う死者は数千人に及んでいる。国際刑事裁判所(ICC)は、「人道に対する罪」の疑いで捜査開始を決定した。
 政権に批判的なメディアへの圧力も強まっている。
 民衆蜂起の「ピープル・パワー革命」でマルコス独裁政権を倒した当時、フィリピンはアジアの民主化を先導する存在だった。大統領選を、民主主義と人権を取り戻す契機としなければならない。

岸田首相「敵基地攻撃能力の保有含め検討 必要な防衛力強化」(NHKニュース)


自衛隊の観閲式が行われ、岸田総理大臣は訓示の中で日本を取り巻く安全保障環境は大きな動きを見せているとして、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め、あらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する考えを重ねて示しました。

観閲式は陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われ、新型コロナウイルスの感染を防ぐため、去年に続いて規模が縮小され戦車などの行進も見送られました。
岸田総理大臣は自衛隊員およそ800人を前に訓示し「北朝鮮は国連安保理決議違反である弾道ミサイルの発射を続け、極超音速滑空兵器や変則軌道のミサイルなど新たな技術の開発や向上を見過ごすことはできない。また、中国は十分な透明性を欠いたまま軍事力を強化し、一方的な現状変更の試みを継続している」と述べました。
そのうえで「わが国を取り巻く安全保障環境はこれまでにないスピードで大きな動きを見せていて、国家安全保障戦略や防衛大綱、中期防衛力整備計画の改定を指示した。いわゆる『敵基地攻撃能力』の保有も含めあらゆる選択肢を排除せず検討し、必要な防衛力を強化する」と述べました。
一方、岸田総理大臣はアフリカのエチオピアで政府軍と少数民族との戦闘が激しさを増していることから、情報収集を強化する必要があるとして、外務省と防衛省の調査チームを自衛隊の拠点がある隣国のジブチに派遣したことを明らかにしました。

防衛費、補正で最大7700億円 当初とあわせGDP比1%超 自衛隊の監視能力向上(日経新聞)


政府は26日に決定した2021年度補正予算案で防衛関係費に7738億円を充てた。補正予算で計上する額としては過去最大となった。当初予算とあわせると6.1兆円で、当初と補正をあわせた防衛費は国内総生産(GDP)比で1%を超して1.09%となる。
当初予算と補正予算を単純合算した額がGDP比1%を超えたのは2012年度以降の10年間で8回あった。21年度のGDP比の水準は10年間で最も高い。
哨戒機や輸送機といった装備の取得計画を前倒しし、自衛隊の警戒監視や機動展開の能力向上を急ぐ。日本周辺で活発な軍事活動を続ける中国への対応を念頭に置き、防衛力を強化する。
不審な船舶や潜水艦の監視に使うP1哨戒機の3機の取得に658億円を計上した。自衛隊員や物資の大規模輸送に使うC2輸送機も243億円で1機導入する。
ともに22年度予算の概算要求に盛り込んでいた。前年度の補正予算で発注することで納期を3カ月から半年程度前倒しし、早期に部隊に配備する。
北朝鮮による相次ぐミサイル発射の対策も推進する。地上から迎撃する地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)について、これまでより防御範囲が広い能力向上型の取得を進める。441億円を措置する。
沖縄県の米軍普天間基地(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に801億円を充てる。移設予定地での埋め立て工事を加速する。
戦闘機に搭載する空対空ミサイルや魚雷など、弾薬の確保にも予算を投じる。

国連の気候会議で失われた国益 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹・杉山大志(産経:正論)


「先進国が率先して脱炭素に取り組み、中国に圧力をかければ、中国も先進国同様の取り組みをする」という説はやはり「おとぎ話」にすぎなかった。COP26(国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議)で中国は一歩も譲らず、先進国の自滅だけが確定した。

中国の完全勝利に終わった
今春の米国主催の気候サミットでG7(先進7カ国)諸国は軒並み「2030年までにCO2等の温室効果ガスを半減、50年までに排出ゼロ(脱炭素)」を宣言した。日本も昨年末の50年までの排出ゼロ宣言に続き、30年に46%削減すると宣言した。
これに対し中国は30年までCO2等を増やし続ける計画を変えなかった。ゼロにする時期も60年としていて、50年への前倒しには応じなかった。今回のCOP26でも、この構図は崩せなかった。のみならず各国が宣言してきた目標が格上げされ、パリ協定という国際条約の中で確定してしまった。
30年の目標は無謀なのでどうせ先進国は守れない。中国は大いに非難して外交上優位に立つだろう。また先進国は大幅に太陽光発電や電気自動車を導入するだろうが、中国からの輸入が多くなり中国を利する。先進国経済は重い負担を抱える。中国は敵の自滅を見て笑いが止まらないだろう。
大手メディアはCOP26における「グラスゴー気候合意」の成果として1・5度に気温上昇目標を引き上げたかのように書いている。だが1・5度への抑制の「努力追求」という文言はもともとパリ協定にあったものにすぎない。
中国は何ら譲歩しなかった。脱炭素の年限は「今世紀の半ばまたはその頃(by or around)」となったが、「その頃」という文言は中国の2060年という目標年を変えないためだった。

米国バイデンの売国交渉
石炭火力発電の段階的「削減」も合意されたが、これも中国の30年までの計画に何ら変更を迫るわけではない。実はこの「削減」という文言は、COP26会期中に発表された「米中グラスゴー共同宣言」で先に用いられたものだ。
中国は現行第14次5カ年計画で25年までにCO2排出を1割増やす。この増加分だけで日本の年間排出量に匹敵する。だがその後の第15次5カ年計画では石炭火力発電の割合は低下するとみられている。石炭火力以外の発電所が増加するからだ。中国はそのほうが全体としてのバランスが良くなる。
つまり「削減」という合意も中国の考えの追認にすぎない。引き換えに、共同宣言で米国は「2035年までに100%ゼロ排出の電力を実現する」という、とんでもない約束をしている。
電力の35年脱炭素など、米国にできるわけがない。中国は今後、この文言を持ち出して米国を非難し外交上優位に立つだろう。本当に達成しようとすれば米国の自滅になることも間違いない。なおこの米中合意、短いので簡単に読めるが、ひたすら何々に協力します、といったことばかり書き連ねてある。中国は石炭の「削減」以外、何一つ約束していない。
ではこの合意はいったい何だったのか? 双方とも気候変動については「協力が重要だ」というメッセージを出したかったのだ。バイデン政権の対中融和的な姿勢がよく見える。気候変動を口実に、経済関係を維持したい。だが米国の真の国益に資するかは大いに疑問だ。他方、中国としては対中包囲網を崩す格好の機会になった。両政権の利害が一致したわけだ。
それにしても、できもしない約束を中国相手にしてしまうあたり米民主党政権の売国的な交渉ぶりは相変わらずだ。

自らに仕掛けた時限爆弾
グラスゴー合意では、脱炭素に執心の先進国の提案により、これから毎年、2030年に向けてのCO2削減の進捗(しんちょく)状況をフォローアップすることになった。
だが先進国の目標は、どの国も大言壮語が過ぎ、日本の46%削減(13年比)も、英国の68%削減(90年比)も、米国の50%削減(05年比)も、実現可能性はゼロだ。もし本当に目指せば経済は崩壊しエネルギー安全保障を喪失する。加えて先進国は毎年10兆円を超える莫大(ばくだい)な援助まで約束した。最新のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)報告でもCO2による災害の激甚化など全く観測されていないのに、狂気の沙汰だ。
折しも世界はエネルギー危機にある。先進国が脱炭素にうつつを抜かし安定安価なエネルギー供給をおろそかにしてきたツケが回ってきた。日本もそうだが、各国とも一時的な補助金を支給するなど経済負担への対応に大わらわだ。インフレ懸念も高まっている。
かかる状況下で、脱炭素を目的として、巨額の負担を伴う炭素税や規制についての国内法を議会で成立させるようなことは、どこの国もできない。従って来年のCOP27では、言行不一致が明白になり、先進国はますます道徳的な窮地に立つ。そして更に不条理なCO2削減と、莫大な援助を迫られる。日本は、いつまでこの愚かしいゲームにつきあうのか。(すぎやま たいし)

辺野古の設計変更 知事は不承認を撤回せよ(産経:社説)


沖縄県の玉城デニー知事が、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で防衛省が申請した設計変更を承認しないと発表した。今後、国と県との法廷闘争に発展するとみられ、移設がますます遅れる恐れがある。
玉城氏は本気でこの問題を解決しようとしているのか。市街地に囲まれた普天間飛行場の危険を取り除くには、辺野古への移設が唯一の解決策だ。そのことは日米両政府が繰り返し確認している。
玉城氏は不承認を撤回し、国と協力して移設を急ぐべきだ。

設計変更は、移設に向けた辺野古の埋め立て予定海域で軟弱地盤が見つかったため、防衛省が令和2年4月に申請していた。
玉城氏は今回、不承認の理由として「最も重要な地点において必要な調査」が実施されていないことや、「ジュゴンに及ぼす影響について適切に情報」が収集されていないことを挙げた。
前者について防衛省は、複数の地点の地質調査を実施し、強度を算出している。後者については平成31年3月以降、周辺海域でジュゴンは確認されていない。

岸信夫防衛相は「不承認の理由をしっかり精査していく」と述べた。今後、行政不服審査法に基づく対抗措置をとるとみられる。
一方、県は対抗措置が認められた場合、提訴する構えだ。
またも不毛な法廷闘争を繰り返すのか。辺野古移設をめぐる国と県との訴訟で、これまで最高裁を含め計9回の判決が下されているが、いずれも県が敗訴している。これ以上、裁判で移設を遅らせることは許されない。
国にも問題はある。そもそもの原因は、事前の地質調査が十分でなく、埋め立て開始後に設計変更を余儀なくされたことだ。当初5年と見積もっていた工期が9年3カ月に延び、3500億円以上だった総工費の試算が、9300億円に膨れ上がった。
国は猛省し、移設工事の意義を丁寧に説明するとともに、一日も早く、確実に完成させなければならない。そのためには県の協力が不可欠である。

防衛費が初の6兆円超…異例の補正予算、新規装備を購入 7年で1兆円増(東京新聞)


政府は26日、35兆9895億円の追加歳出を盛り込んだ2021年度補正予算案を閣議決定した。防衛費は過去最大の7738億円で、当初予算の歳出額と合わせて初めて6兆円を突破した。主要装備品の新規購入費が追加の歳出を押し上げた。主要装備品の購入は通常、毎年度の当初予算に盛り込んでおり、補正予算で本格的に計上するのは極めて異例だ。(川田篤志)

 12年12月の第2次安倍政権発足後、防衛費は年々増加し、16年度に初めて当初予算で5兆円台に乗った。補正予算を含めた各年度の歳出予算額で見ると、14年度の5兆0885億円が21年度は6兆1160億円となり、7年で1兆円増えた。歴代政権が目安としてきた国内総生産(GDP)の1%を超える規模となる。
 自民党は10月の衆院選公約で防衛費のGDP比2%以上への倍増検討を掲げており、衆院選勝利を機に増額傾向が加速した格好だ。
 主要装備品の新規取得費は1889億円(22年度以降の支払い分928億円を除く)。財務省から高騰部品の調達が問題視されたP1哨戒機やC2輸送機、迎撃ミサイルPAC3MSEなどを購入する。いずれも22年度予算で概算要求しているが、安全保障環境の悪化などを理由に、前倒しで計上した。
 装備品の購入費は従来、5カ年の中期防衛力整備計画に沿って毎年度の当初予算に計上。防衛費が大きく伸びた安倍政権下でも、補正予算を使って新規取得する例はほとんどなかった。
 こうした対応が可能になったのは、岸田文雄首相が10月8日の閣議で経済対策の策定を指示した際、柱の一つに「国民の安全・安心の確保」を挙げ、安全保障も含むという考えを示したからだ。防衛省幹部は「経済発展のためには国家の平和や安全が不可欠だ」と、補正予算の正当性を強調。自民党内からは「補正予算で新規装備の購入を認めるのは画期的だ」(国防族)と評価の声も上がる。
 ただ、財政法は補正予算について「特に緊要になった支出」に限ると規定している。来月召集の臨時国会では、装備品の新規取得の妥当性を巡り、論戦が交わされるとみられる。

エチオピア国内の戦闘激化で隣国に調査チーム派遣へ 日本政府(NHK)


アフリカのエチオピアで政府軍と少数民族との戦闘が激しさを増していることを受け、日本政府は、滞在する日本人の退避を支援する必要があるかどうか見極めるため、自衛隊の拠点がある隣国のジブチに調査チームを派遣することになりました。

アフリカ東部のエチオピアでは、政府軍と少数民族との戦闘が1年にわたって続き、今月非常事態が宣言されたことを受けて、日本の外務省は、危険情報としては最も高いレベルの「退避勧告」を出し、現地に残る日本人に早期の出国を促しています。
こうした中、日本政府は26日夕方、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き対応を協議しました。
その結果、エチオピアに滞在する日本人の退避を支援する必要性があるかどうか見極めるため、自衛隊の拠点がある隣国のジブチに調査チームを派遣することになりました。
政府関係者はNHKの取材に「これまでのところ日本人の生命に影響が及んでいるという情報には接していないが、情勢は流動的で、安全確保に万全を期すべく対応していきたい」と話しています。

防衛省 今年度の補正予算案 過去最大7738億円を計上(NHK)


防衛省は、26日の臨時閣議で決定した今年度の補正予算案に、1回の補正予算としては過去最大となる7738億円を計上しました。
日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、防衛省は今回の補正予算案と来年度予算案を「防衛力強化加速パッケージ」と位置づけ、ミサイル防衛能力のほか海洋進出を強める中国を念頭に南西諸島の防衛体制の強化などで必要な事業費を先行して確保するとしています。

具体的には、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを踏まえ、ミサイル防衛能力の強化を急ぐため地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の改良型の取得などに441億円、地対空誘導弾ペトリオット・システムの維持・整備に必要な部品の取得に403億円をそれぞれ計上しています。
このほか、P1哨戒機3機の取得で658億円、C2輸送機1機の取得で243億円なども盛り込んでいます。
防衛省によりますと、いずれも来年度予算案の概算要求に盛り込んでいた内容で、今回の補正予算案に前倒しして計上することで、納入時期が3か月から半年程度、早まるということです。
また、今回の補正予算案には、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画で施設の建設費用として新たに801億円を計上しています。

中国「極超音速」搭載可能な弾道ミサイル相当数配備(産経N)


【北京=三塚聖平】中国国防省の呉謙(ご・けん)報道官は25日の記者会見で、中国軍が極超音速兵器を搭載できる新型弾道ミサイル「東風(DF)17」を既に相当数配備していることを明らかにした。現在の米国のミサイル防衛(MD)では迎撃不能とされており、米国や日本、台湾などに対する脅威が増しているとみられる。
中国は、2019年10月に北京で行った建国70年の軍事パレードでDF17を初披露。米国防総省が3日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書では、中国が20年にDF17の運用を始めたと指摘している。
グアムの米軍基地を核攻撃できる中距離弾道ミサイル「東風(DF)26」も相当数配備していることも表明した。
呉氏は、これらは20年までの成果だと強調した上で、「全力で武器装備の現代化を加速させる」と強調した。

露の衛星破壊 宇宙の安全脅かす暴挙だ(産経:社説)


ロシアがミサイルによる人工衛星の破壊実験を行い、大量のデブリ(宇宙ゴミ)を地球軌道上に拡散させた。
デブリはごく小さなものでも、人工衛星や宇宙船に衝突すれば大きな被害をもたらす。ロシアの危険で無責任な行動に国際社会から批判の声があがったのは当然だ。
米国の発表によると、ロシアによる15日の実験では、確認できただけでも1500個以上のデブリが発生した。破片群が近くを通過したため、国際宇宙ステーション(ISS)で就寝中だった飛行士は約2時間、係留されている宇宙船に避難した。
ブリンケン米国務長官は、発生したデブリが「数十年にわたって衛星を脅かす」とロシアの行動を強く非難した。
衛星破壊による大量のデブリ発生が問題視されるのは、2007年の中国による実験以来である。08年には米国、19年にはインドも衛星破壊実験をしたが、いずれもデブリが長くとどまることがないよう低軌道で行われた。
現代の軍事では人工衛星は核心的役割を担う。通信はもとより、敵のミサイルや航空機を探知するのも、自陣営の兵器を迎撃へと誘導するのも、衛星の役割だ。このため、中露は衛星攻撃兵器(ASAT)の開発に余念がない。
日本は同盟国米国とも連携し、中露のASATによって衛星が無力化されないよう、宇宙での抑止力構築に努める必要がある。

ロシアは、米国が宇宙空間にミサイル防衛兵器を配備することを警戒してきた。今回の実験には、衛星を破壊できる実力を誇示し、米国を交渉の場に引き出す狙いがあると考えられる。
今回の実験についてロシア国防省は、宇宙での活動に危険を及ぼすことはなく、米国による批判は「偽善的だ」と反論した。そのうえで、米国こそが宇宙での軍拡防止に向けたロシアの条約案を拒んできたと批判した。
宇宙空間の利用に関する規範の整備は必要だろう。
だが、真っ先に規制されるべきは、ロシアや中国が行ったようなデブリを大量に発生させる衛星破壊実験ではないか。日本や米国は、民主主義諸国の安全保障を担保する形で国際的な議論を進めるべきだ。宇宙空間でもまた、中露の傍若無人な振る舞いに屈するわけにはいかないのである。

経済安全保障 米中競争時代の新たな戦略を(読売:社説)


高度な技術や戦略物資をめぐって米中はじめ各国が競争し、安全保障と経済が切り離せない時代となった。日本はしっかりとした戦略を立て、課題に対処していく必要がある。

 政府は、岸田首相を議長とする経済安全保障推進会議を設置した。首相は初会合で、「世界各国が戦略的物資の確保や重要技術の獲得にしのぎを削る中、経済安全保障の取り組みを抜本的に強化することが重要だ」と強調した。
 人工知能などの先端技術や半導体をめぐり、米中の覇権争いが激化している。米政府は、軍事力の優位性が脅かされる恐れがあるとして、輸出規制強化などの対策を次々と打ち出している。
 中国がレアアースの輸出停止など貿易面で他国に圧力をかけるといった事例も目立っている。
 日本は、中国との経済関係を保ちながらも、安保の観点から必要な場合はリスクを軽減する対策を講じることが重要である。官民が協調し、国益を確保していかなければならない。
 政府は、来年の通常国会に経済安保推進法案を提出する予定だ。法案は、供給網の 強靱きょうじん 化、基幹インフラの機能維持、技術基盤の確保、特許の非公開化の4項目を柱とするという。懸案解決に向け実効性のある内容にしてほしい。
 近年、病院などの公共サービスがサイバー攻撃を受けるといった事態も起きている。
 政府は、様々な危機の際に経済や国民生活が混乱しないように、基幹産業やインフラの 脆弱ぜいじゃく 性を把握し、企業などと協力して見直していくことが大切だ。
 中国は、民間の先端技術を活用して軍事力を強化する「軍民融合」を国家戦略として進めている。軍事利用が可能な日本の技術が中国に流出し、悪用されれば、欧米でも問題になりかねない。企業や大学は細心の注意が不可欠だ。
 ただ、経済や研究を必要以上に阻害したり、 萎い縮しゅく させたりしてはならない。政府が具体的な措置をとる場合には、安保上のリスクを分析し、丁寧に調整してほしい。米欧各国とも、より緊密に連携していくべきだ。
 政府は、経済安保推進会議の下で関係省庁の体制を強化し、円滑な情報共有や意思疎通を図ることが肝要である。
 日本が持つ技術を守るだけでなく、育てていくことも課題だ。科学技術予算が少ないうえ、防衛分野への技術の活用も、米中両国に比べて大きく見劣りしている。抜本的に改善したい。

与党候補・李氏、「敵性国家」日本に「警戒心を持たずにいられない」…韓国大統領選(読売N)


【ソウル=上杉洋司】来年3月の韓国大統領選に出馬する左派系与党「共に民主党」候補の 李在明イジェミョン ・前 京畿道キョンギド 知事(56)が25日、ソウルの外国人記者クラブで記者会見し、元徴用工(旧朝鮮半島出身労働者)訴訟問題について、「 真摯しんし な謝罪があれば、現実的な解決ができる」と主張した。

 李氏は、日本企業に元徴用工らへの賠償を命じた大法院(最高裁)判決に関連し、「行政は司法に関与できず、判決を執行しないのは不可能だ」と強調した上で、「被害者たちはお金よりも、謝罪を受けることを大きな目的としている」と述べ、日本側の謝罪が必要だとの認識を示した。
 日韓関係については、「改善に積極的に取り組む」と述べる一方、「日本は独島(島根県・竹島)の領有権を主張して挑発し、歴史問題を謝罪していない」と持論を展開した。かつて日本を「敵性国家」と呼んだ発言について問われ、「過去に大陸進出の欲望が垣間見えた。最近は輸出規制(輸出管理の厳格化)による経済的な攻撃を試みた。我々は警戒心を持たずにいられない」と答えた。
 北朝鮮問題を巡っては、「(経済)制裁と圧迫で成果が出ただろうか」と制裁による非核化実現に疑問を呈し、 文在寅ムンジェイン 政権と同様、融和的なアプローチを取る考えを示した。
 米国、中国との関係については、「韓米同盟の発展と韓中の戦略的協力関係の増進が、韓国外交の根幹だ」と述べ、米中の間でバランス外交を目指すとした。

辺野古移設計画 県が設計変更「不承認」 政府 対抗措置を検討(NHK)


沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、沖縄県が設計変更を承認しなかったことを受けて、政府は、県側の理由を精査したうえで、これまでの対応も踏まえて対抗措置の検討を急ぐことにしています。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐって、防衛省は、去年4月、埋め立て予定地にある軟弱地盤の改良に必要な設計変更を沖縄県に申請しましたが、玉城知事は承認しない方針を決め、25日、通知しました。
岸防衛大臣は「まずは、沖縄防衛局が、沖縄県側から不承認とされた理由についてしっかり精査したうえで、われわれの方針を決めていきたい」と述べました。
普天間基地の移設計画をめぐっては、沖縄県が埋め立ての承認を撤回した際、防衛省が法律に基づいて不服を申し立てるなど法的措置に踏み切ったケースもあり、政府内には「不承認は想定済みで対抗措置をとらなければならない」といった指摘も出ています。
政府は、普天間基地の危険性を除去するとともにアメリカ軍の抑止力を維持するためには、辺野古への移設が唯一の解決策だとして、着実に移設計画を進めたい考えでこれまでの対応も踏まえて対抗措置の検討を急ぐことにしています。

中露国防相、合同演習・パトロール強化で一致 日米を牽制(産経N)


【モスクワ=小野田雄一、北京=三塚聖平】ロシアのショイグ国防相と中国の魏鳳和(ぎ・ほうわ)国務委員兼国防相は23日、オンライン形式で会談し、両国軍による軍事演習と合同パトロールを強化することで一致した。露国防省が同日発表した。中露によるアジア太平洋地域での共同軍事活動のさらなる活発化が予想される。「準軍事同盟」とも呼ばれる中露は軍事的連携を深め、日米などを牽制(けんせい)する思惑とみられる。

露国防省の発表によると、両氏は「中露両軍による戦略的軍事演習と合同パトロールの実施を積極化させるという双方の意思」を確認。会談では、中露が今年、アジア太平洋地域の空と海でそれぞれ実施した合同パトロールの成果が中心的な議題になったとした。
タス通信によると、ショイグ氏は「両国の軍は陸・海・空で協調している」と指摘。魏氏も「米国はロシアに対するのと同様の圧力を中国にも加えている」と応じ、中露は共同で米国に対峙(たいじ)していくべきだとする認識を示した。
中国国防省の発表によると、両氏は「中露の団結は山のようであり、友誼は堅固で破ることができない」と結束を誇示。その上で「一緒に協力し、両国元首の重要な共通認識を全面的に実行し、両軍の戦略的な協力を引き続き深めていく」と強調した。
中露は2019年7月、日本海や東シナ海上空で戦略爆撃機などによる初の合同パトロールを実施。ロシアの早期警戒管制機が竹島(島根県隠岐の島町)周辺の日本領空を侵犯し、竹島を不法占拠する韓国の戦闘機が警告射撃を行ったほか、中国の爆撃機が日本の防空識別圏に進入した。中露は20年12月と今月19日にも日本海上空などで合同パトロールを行っている。
今年10月には両国海軍の艦隊による津軽海峡の合同通過を初めて実施。その後日本列島をほぼ一周した。

中国に対抗する民主勢力強化を 平和安全保障研究所副会長・西原正(産経:正論)


日米欧に有利に傾く国際関係
バイデン米政権がスタートしてほぼ10カ月の期間に、国際関係の視点で見る限り、西太平洋地域での米国側の勢いは中国側のそれに明らかに勝るものとなった。同政権は従来の日米同盟、米韓同盟、米比同盟などに、日米豪印「クアッド」の強化や豪英米「オーカス」の成立を加えた。
これに対して中国が西太平洋地域において安全保障面で支援を期待できる友好国はロシア、カンボジア、ラオス、それに北朝鮮ぐらいである。しかもこれらの国の支援の信頼性は決して高くはない。
東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国のうちの7カ国は米国との軍事協力協定を持っている。持っていないのはカンボジア、ラオス、ミャンマーである。米国との軍事関係を持つ7カ国は中国との政治、経済関係も持っているが、最悪の場合に備えて米国との関係を重視している。
その中でもフィリピンは米国と同盟関係を維持し、駐留ではないが訪問軍の形式で米軍を受け入れている。シンガポールもチャンギ海軍基地を米空母の寄港地としており、オーカスとの関係を深める可能性が高い。さらに米海軍はベトナムのダナン港も使用することができる。このように米国は南シナ海における中国の覇権的動きを牽制(けんせい)できる立場にある。
これらに在韓、在日米軍を加えれば、アジアにおける米中の勢力は明らかに米国側に有利になっている。米国のアフガン撤収には内外で多くの批判があったが、アフガン問題を早期に片付け対中関係に集中することにした大局的判断は賢明な措置であった。

日欧の新しい抗中連携
さらに日本にとって、中国の動きを警戒する欧州との協力は、日欧関係の新しい局面である。すでにフランスと英国との軍事協力を進めてきた日本は、11月上旬、ドイツの海軍艦艇の訪問を受け、海上自衛隊との共同訓練を実施した。
ドイツ艦艇の日本訪問の背景には、中国のウイグル人弾圧に対する欧州連合(EU)の強い抗議があった。本年5月、EUの立法機関である欧州議会がウイグル人弾圧に抗議して中国との投資協定の批准を停止することを決めた。7月には、メルケル首相もテレビ会談で直接、習近平国家主席に対して深刻な懸念を表明している。
さらにEUは台湾の民主主義を強く支持している。今年5月にリトアニアが中国と中・東欧17カ国で構成された経済協力枠組みを脱退し、その後、11月に駐リトアニア台湾代表処(大使館相当)を開設した。「台湾」という表現を使ったのは新しい動きであった。これには中国が猛反発したが、米国はリトアニアとの連帯を表明した。
中国と良好な関係にあったチェコは昨年、ビストルチル上院議長が台湾を訪問、立法院で「我々は(民主主義信奉者という意味で)台湾市民だ」と演説をした。
こうして今や中国は欧州においても評判を落とし、台湾に対してもむしろ劣勢にある。中欧諸国には、東アジアでは民主主義を守る台湾や日本に好意を寄せる傾向が強くなりつつある。

増大する日本の役割と台湾
欧州の艦艇が日本まで来て日本と共同演習をするのは、西太平洋の要は日本であり、かつ日米同盟があるとの認識からであろう。いずれの国も日本との関係を強化することで、西太平洋地域の安全保障に関する発言権を確保することに関心があるようだ。
安倍晋三元首相は欧州を頻繁に訪問し、日本を売り込んできた。その積極外交以来、日本が欧州の多くの国にとって魅力あるパートナーになっているようだ。その意味で、岸田文雄新政権の役割は重要である。岸田首相は防衛費を2倍にする方針を打ち出している。防衛費がGDPの2%になることで、北大西洋条約機構(NATO)基準に並ぶことになる。また岸田政権は、従来の専守防衛から自衛のための「敵地攻撃」を法的に可能にする方針である。これによって日本は従来より積極的に中国や北朝鮮の攻撃に対応し、地域安全保障の役割を効果的に果たす道を開くことができる。
現在、日本の同盟国は米国だけであるが、英仏独やオーストラリアとの軍事協力を活発にすることで将来は準同盟的な役割を果たすことを考えるべきである。そのことが対中牽制に資する。
西太平洋地域で民主主義体制対権威主義体制の対立の中心にあるのは台湾である。最近の台湾海峡の緊張の中で、中国は台湾が軍隊訓練のため米軍を駐留させていることを強く非難、恫喝(どうかつ)している。台湾は中国による陸海空軍の強圧的展開に耐えている。
台湾での世論調査では、台湾有事に際して台湾の58%の人が日本の軍事的支援を期待していると答えたという。また日本の政府関係者によれば、中国軍は台湾侵攻とともに沖縄県の尖閣諸島を占拠する事態を想定しているという。
今後さまざまな事態が考えられるが、日本独自の行動、日米同盟の発動、そして欧州主要国との連携の3分野の強化を進めていくべきである。(にしはら まさし)

林外相の訪中「間違ったメッセージに」…自民・佐藤氏「慎重の上にも慎重を」(読売N)


自民党の佐藤正久外交部会長は24日の同部会などの合同会議で、林外相が訪中の招待を受けたことについて、「慎重の上にも慎重を期してほしい」と応じないよう求めた。

外務省
 佐藤氏は中国軍艦による領海侵入など、中国が日本への挑発行為をエスカレートさせていることに触れ、「訪中は間違ったメッセージを出すことにほかならない」と強調した。
 林氏は中国の 王毅ワンイー 国務委員兼外相との18日の電話会談で訪中を要請された。
 この日の合同会議では、韓国の警察庁長官が島根県・竹島に上陸したことを受け、自民党内に対抗措置を検討するチームを設置することも決まった。

仏軍司令官 日米と安全保障面で連携強化の意向 中国など念頭に(NHK)


フランス軍のアジア太平洋地域のトップにあたる司令官が、日本メディアでは初めてNHKの単独取材に応じ、海洋進出を進める中国などを念頭に、フランス軍としてもアメリカや日本などと安全保障面で連携を強める意向を示しました。

フランス軍は先月から今月にかけて沖縄県宜野湾市のアメリカ軍普天間基地に哨戒機を派遣し、国連安保理決議に基づいて北朝鮮によるいわゆる「瀬取り」行為の監視に当たりました。
これを受けてフランス軍のアジア・太平洋管区統合司令官を務めるジャン=マチュー・レイ海軍少将が24日、オンラインで日本メディアでは初めてNHKの単独取材に応じました。
このなかでレイ司令官は「フランス軍はインド太平洋地域への関与を続けていく。加えて、自衛隊との協力をさらに強化していく用意がある」と述べました。
そして海洋進出を進める中国などを念頭に「いくつかの当事者が国際的なルールを順守しておらず台湾海峡周辺では緊張感が高まっている。国家間の争いや困難を平和的に解決する必要がある」と述べ、フランス軍としてもアメリカや日本などと安全保障面で連携を強める意向を示しました。
そのうえで東アジア地域にフランス軍の基地がないことを踏まえ「艦船や軍用機などを配備するには、基地・港・飛行場が必要であり、フランス軍の作戦にとって沖縄は非常に重要だ」と述べ、沖縄の米軍基地が戦略上、重要だと強調しました。

岸田首相 ベトナム首相と会談 “国際秩序の維持・強化へ連携”(NHK)


岸田総理大臣は24日夜、日本を訪れているベトナムのファム・ミン・チン首相と会談しました。東シナ海や南シナ海への進出を強める中国を念頭に、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けて連携することで一致しました。

岸田総理大臣が就任後、国内で外国の首脳と会談するのは24日が初めてでおよそ1時間行われました。
会談で両首脳は東シナ海や南シナ海への進出を強める中国を念頭に航行や飛行の自由の重要性を改めて確認し、法の支配に基づく国際秩序の維持・強化に向けて連携することで一致しました。
また日本やベトナムなど11か国が参加するTPP=環太平洋パートナーシップ協定について、中国の加入の申請を踏まえ高い水準のルールを維持していくことを確認し、日本企業のサプライチェーンの多元化などで協力する方針でも一致しました。
一方、岸田総理大臣は新たに新型コロナウイルスワクチン、154万回分を供与したいとして25日、チン首相が帰国する航空機で輸送する意向を伝えました。
また両首脳は外国人技能実習制度をめぐり失踪や不法残留、それに悪質なブローカーの介在といった問題が起きているとして、緊密に意思疎通を図り制度を適正に運用するシステムの構築に向けて協力することで一致しました。
このほか安全保障をめぐる協力に関しことし9月に署名した協定を踏まえ、艦艇など防衛装備品の移転に向け協議を加速するとともに、サイバーセキュリティーなどの分野で協力していくことを確認しました。

PageTopNext>>

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR