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北 ロフテッド軌道で発射、今年7回「凍結措置、破棄目前」(産経N)


【ソウル=桜井紀雄、ワシントン=渡辺浩生】北朝鮮は30日午前7時52分ごろ(日本時間同)、内陸部の慈江道(チャガンド)舞坪里(ムピョンリ)付近から日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。日本政府や韓国軍が発表した。最高高度は約2000キロに達し、約30分間で約800キロ飛翔(ひしょう)した。韓国軍は、中距離弾道ミサイルを通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射したと分析しており、通常軌道なら日本全域が射程に収まる。
北朝鮮のミサイル発射は今年7回目。日本の排他的経済水域(EEZ)の外へ落下したとみられている。

北朝鮮は19日、バイデン米政権の追加制裁などに反発し、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射の凍結をやめることを示唆している。今年に入ってからの短距離弾道ミサイルや巡航ミサイル発射から軍事的挑発のレベルを引き上げ、バイデン政権をさらに揺さぶる狙いとみられる。
韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は30日、核実験とICBM発射の凍結措置が「破棄目前まで近づいた」との懸念を示した。米国務省報道担当者は、今回の発射について複数の国連安全保障理事会決議の明白な違反だと非難する声明を出し、「不法な大量破壊兵器と弾道ミサイル計画が隣国と地域全体に脅威を見せつけるものだ」と強調した。
北朝鮮は2017年5月に中距離弾道ミサイル「火星12」をロフテッド軌道で発射。この際は最高高度2000キロ超で約800キロ飛翔した。日本政府は火星12の射程を米領グアムにも届く約5000キロと推定している。
北朝鮮は昨年1月の朝鮮労働党大会で打ち出した国防分野の5カ年計画にICBMのさらなる開発を盛り込んでおり、ICBMの発射も視野に今後、軍事的挑発の水準を引き上げていく恐れがある。
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メガ太陽光へ警鐘 里山破壊に歯止めかけよ(産経:社説)


埼玉県小川町で計画されている大規模太陽光発電所(メガソーラー)の環境影響評価(アセスメント)で、山口壮環境相が民間業者による計画の「抜本的な見直し」を求める意見を萩生田光一経済産業相に提出した。
意見が反映されない場合には「事業実施を再検討することを強く求める」という厳しい内容だ。

問題のメガソーラー(出力3万9600キロワット)は、山の一部を含む起伏のある土地(86ヘクタール)での建設を目指している。
造成には大規模な盛土を伴い、その半分の35・5万立方メートルの土砂は、建設コスト削減のために外部から搬入する計画だ。しかも以前の盛土で斜面崩壊が起きた地点が新規盛土計画地の一部に含まれているという。
土地の改変だけでなく、広範囲の森林伐採で、里山の生態系の攪乱(かくらん)も危惧される。メガソーラー予定地内や周辺は、猛禽(もうきん)類のサシバの営巣地だ。この地域に計画通りのメガソーラーを建設するプランには無理が多い。
国内のメガソーラーは、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が導入された10年前から爆発的に増加した。適した平地はあらかた利用され、残るのは人里に近い山地などだけになっている。
二酸化炭素の吸収源であり、生物多様性の場でもある森林などを犠牲にするなら、グリーンでもなければエコからもほど遠い。
環境省は令和2年4月から出力3万キロワット以上の太陽光発電をアセスメントの対象にしており、今回の小川町での計画は、国から警鐘が鳴らされた初めての例だ。
業界に環境保全意識の高まりを促す一定の効果は期待できよう。だが、山野の開発は続くはずだ。日本は二酸化炭素の46%削減を世界に公約しているが、期限は8年後に迫っている。間に合わせるには短期の建設が可能なメガソーラーに頼ることになるからだ。
地球環境を守ろうとして国土の自然を踏み台にする矛盾の抜本的な解決策は、電源比率で6%に落ち込んでいる原子力発電の復活をおいて他にない。
現今の国際情勢では、原発の再稼働が遅れるほど国内の電気料金は上がり、家計の圧迫と産業競争力の低下を招く。岸田文雄首相の政治主導で、海外でも進む原子力回帰に舵(かじ)を切る時だ。このままでは国も破れて山河もなくなる。

北京五輪「平和の祭典と言えるの?」 日本で暮らすウイグル人、家族と連絡取れぬまま(東京新聞)


2月4日に開幕する北京冬季五輪。米国やカナダが外交ボイコットを決めた理由の一つが、中国新疆ウイグル自治区で少数民族ウイグル族が受けている人権侵害だ。日本国内に暮らすウイグル人たちは、ふるさとで暮らす家族や友人と連絡が取れないなどと訴え、「平和の祭典と言えるのか」と疑問を投げ掛ける。

「人権侵害が起きている国でオリンピックを開くということが、オリンピック精神に合っているのか」。日本国籍を持つエンジニア由理知沙見ゆりちさみさん(45)=相模原市=は問い掛ける。
 2002年に留学生として来日し、日本の大学や大学院でITを学んだ。13年から日本の会社で勤務。15年に日本国籍取得を決断した理由は、09年のウルムチ騒乱後、自治区内でウイグル人に対して厳しい政策がとられるようになったことが大きい。

◆強まる監視、本音打ち明けられず
 子どものころは近所に漢族の友人もいて、融和的に暮らしていた。しかし、騒乱後、帰郷するたびにふるさとの雰囲気が変わっていくのを感じた。張り巡らされる監視カメラ。「密告社会」となり、ウイグル人同士でも本音を打ち明けることはできなくなった。中国政府はウイグル族の生活が良くなったと盛んにアピールしたが、漢族ばかりが豊かになった。
 17年ごろからは、日本国内から電話や中国系通信アプリ「微信(ウィーチャット)」でふるさとの家族らに連絡を取ろうとしても、電話に出なくなったり、返事が来なくなったりした。電話や微信に対する当局の監視が強まったためとみられる。昨年は数カ月もの間、兄の消息が分からなくなった。「中国にいる間は無理だろうが、選手には日本に帰ってきてからでもウイグルの人権問題を訴えてほしい」と期待する。

◆がんの弟、パスポート取り上げられ…
 ケバブ店を経営するハリマト・ローズさん(48)=千葉県松戸市=は18年、自治区に住むがんになった弟がパスポートを取り上げられ、日本に呼ぶことができなかった経験がある。亡くなったという知らせは数カ月後、家族からではなく周囲から聞いた。「日本の先進治療を受けさせてあげたかった。家族と悲しみを共有することもできなかった」と涙ぐむ。
 昨年、突然、兄から微信で連絡が来たと思ったら、兄の隣に見知らぬ公安当局を名乗る男が座り、情報を提供するよう迫ってきた。断ったが、「外国とつながりがあるからという理由で目を付けられる」と人権状況の悪化に顔を曇らせ「日本の人たちにも、私たちと同じ立場で考えてみてほしい」と願う。

◆「メッセージを」日本に期待
 日本ウイグル協会のイリハム・マハムティさん(52)によると、日本国内のウイグル人は2000人ほど。家族をふるさとに残しているため、顔を出して証言できない人も多い。日本政府は北京五輪を巡り、政府代表を派遣しないと表明したが、「外交ボイコット」とは言明していない。「民主主義を基盤とする日本から、アジアのリーダーとしてメッセージを出してほしい」と訴える。

防衛相 陸自オスプレイ 佐賀配備に了解得られるよう対応の考え(NHK)


岸防衛大臣は、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地に暫定的に配備されている輸送機オスプレイに搭乗し、安全な運用に万全を期すとともに、佐賀空港への配備に地元の了解を得られるよう、必要な対応を進める考えを示しました。
陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17機について、防衛省は、南西諸島の防衛を念頭に、佐賀県の佐賀空港への配備を計画していますが、地元との協議がまとまっていないことから、おととし7月から木更津駐屯地に暫定的に配備しています。

岸防衛大臣は29日、木更津駐屯地を訪れて、オスプレイに初めて搭乗し、およそ10分間、東京湾の上空を飛行しました。
木更津駐屯地には、これまでに7機のオスプレイが配備されていて、防衛省は、暫定的な配備は3年半後の2025年7月までとしています。
岸大臣は記者団に対し「安定した飛行を確認した。オスプレイは極めて高い性能を持ち、自衛隊の任務遂行に必要不可欠であり、安全な運用に万全を期していきたい」と述べました。
そのうえで、岸大臣は、佐賀空港への配備に地元の了解を得られるよう、駐屯地を整備する土地の買収額の目安の提示などに向けて必要な対応を進める考えを示しました。

北朝鮮 “中距離弾道ミサイル「火星12型」 30日に発射実験”(NHK)


北朝鮮は、中距離弾道ミサイルの「火星12型」の発射実験を、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で30日に行ったと、31日朝、発表しました。
北朝鮮が、射程が最大でアメリカ・グアムにも届く5000キロに達するとみられる「火星12型」を発射したのは、2017年9月以来です。

31日付けの北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、国防科学院などの計画に従って、中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射実験が30日に行われたと伝えました。
発射は、北西部から日本海に向けて通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で行われ「兵器システムの正確性と安全性、運用の効果性を確認した」としています。
また「火星12型」について「生産、装備されている」として、実戦配備に入っていることも示唆しています。
紙面には、先端がとがったミサイルが移動式発射台から発射されオレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子を捉えた写真や、弾頭に設置したカメラで宇宙空間から撮影した地球だとする写真が掲載されています。
北朝鮮が、射程が最大でアメリカ・グアムにも届く5000キロに達するとみられる「火星12型」を発射したのは、北海道の襟裳岬付近の上空を通過させる形で行った2017年9月以来です。
韓国軍は、北朝鮮が30日午前、北部のチャガン道から日本海に向けて中距離弾道ミサイル1発を発射し、高度がおよそ2000キロに達したと明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。
北朝鮮は、去年1月の党大会で、新型兵器の開発を盛り込んだ「国防5か年計画」を打ち出し、これに従ってミサイルの発射を、ことしに入って7回と極めて高い頻度で繰り返していて、関係国が警戒を強めていました。

「火星12型」とは
「火星12型」は、液体燃料を用いるとみられ、北朝鮮が「アメリカ太平洋軍の司令部があるハワイと、アラスカを射程に収めている」と主張する中距離弾道ミサイルで、防衛省は射程が最大で5000キロに達すると分析しています。
「火星12型」は、2017年4月にピョンヤンで行われた軍事パレードで初めて公開され、翌5月には北西部のピョンアン北道から初めて発射されました。
その際、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、高度が2000キロを超えました。
その3か月後の8月には米韓合同軍事演習のさなかに、「火星12型」1発が、首都ピョンヤン郊外から通常の軌道で発射され、北海道の襟裳岬付近の上空を通過して太平洋上に落下しました。
また、弾道ミサイルの運用を担う戦略軍が声明を発表し、同時に4発発射して日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過させ、アメリカ・グアム周辺の30キロから40キロの海上に落下させるという計画を明らかにしました。
さらに北朝鮮は翌9月、再びピョンヤン郊外からほぼ同じコースで1発を発射し、飛行距離は、前回よりも1000キロほど伸びてグアム島までの距離を上回るおよそ3700キロに達し、キム・ジョンウン総書記は「戦力化が実現した」と評価していました。

政府、邦人に早期退避呼びかけ ウクライナ情勢(産経N)


ロシアによるウクライナ侵攻の懸念が強まっていることを受け、日本政府は在留邦人に対し、商用機による国外退避を呼びかけている。昨年8月にアフガニスタンでイスラム原理主義勢力タリバンが実権を掌握した際は自衛隊機を現地に派遣したが、政府内では「ウクライナ侵攻」シナリオで自衛隊機を派遣するのは難しいとの見方が大勢だ。政府高官は「商用機が飛べなくなっても何とかなると思わないほうがいい」と危機感を強めている。
政府によると、ウクライナの在留邦人は今月20日時点で約250人。24日にはウクライナの危険情報について、全土を対象に渡航中止を勧告する「レベル3」に引き上げた。林芳正外相は「今後、事態が急変する可能性もある」と繰り返し強調している。
「このままとどまれば相当リスクがありますよ」
政府はウクライナの在留邦人に対し、電話やメールで商用機での国外退避を強く勧めている。本格的な武力行使が行われれば、現地邦人が戦闘に巻き込まれかねないためだ。

在留邦人約250人のうち商社などの駐在員の国外退避は進んでいるものの、ウクライナ人と結婚するなどして現地に定住する邦人に関しては難航しているのが現状だ。外務省幹部は「われわれの危機感からすると、もう少し退避のスピードが上がってもいいのではないか」と焦りを隠さない。「250人」という数字も外務省に届け出ている人の数で、それ以外の邦人も多数いるとみられる。
ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば商用機の運航は難しくなるが、自衛隊機の派遣も難しい。自衛隊法84条では、輸送は「安全」に実施できることが条件となっているためだ。アフガンの場合は米軍が首都カブールの空港を管理していたため戦闘に巻き込まれる可能性が少なかったが、ウクライナでは空港を含め「戦場」となる恐れがある。
防衛省幹部は「ウクライナは陸路でも退避できる」と指摘する。ウクライナ西部と国境を接するポーランドやルーマニアなどはNATO加盟国で、米国やフランスは部隊派遣を進めている。ただ、その場合でも国境付近までの輸送手段確保など課題は多い。政府としては商用機で一人でも多くの退避を実現したい考えだ。(杉本康士、市岡豊大)

佐渡金山推薦へ 悪宣伝排し登録に全力を(産経:社説)


「佐渡島の金山」(新潟県)を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産に登録するため、政府は期限の2月1日までに推薦書を提出することを決めた。
政府内では一時、推薦の見送りが検討されていた。推薦は当然である。推薦を見送れば、朝鮮半島出身者が過酷な労働に従事したと反発する韓国の批判に屈することになった。
政府は登録に向け、韓国に対して事実に基づき毅然(きぜん)と反論し、国際社会の理解を求めるべきだ。

岸田文雄首相は28日、見送り方針を撤回した理由について「本年、申請を行い、議論を開始することが登録実現への近道であるという結論に至り申請することにした」と説明した。これは、与野党から見送り方針の撤回を求める声が上がり、自らの言葉で推薦の意義を語る必要があったからだ。
自民党の高市早苗政調会長は推薦見送りの検討を「日本の名誉に関わる問題だ」と批判し、立憲民主党の小川淳也政調会長も「歴史的な文化遺産の推薦決定が望ましい」と述べていた。
韓国側は佐渡金山を「強制労働させられた被害の現場だ」と批判するが、昭和15~17年に佐渡金山で働いていた朝鮮半島出身者には給与が支払われていた。登録の申請対象は江戸時代で、韓国が問題視する戦中、戦後ではない。推薦を見送れば韓国の不当な主張を認めたことになっていた。

韓国側は今後も登録阻止に向けた動きを強めるだろう。平成27年に登録された世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」をめぐっては、韓国側は端島炭坑(通称・軍艦島)を標的に、朝鮮半島出身者が強制労働をさせられたと激しい宣伝戦を仕掛けた。日本人の写真を朝鮮半島出身者とする歪曲(わいきょく)まで明らかになったが、それでも日本側は登録と引き換えに、「犠牲者を記憶にとどめるための適切な対応」を約束させられた。
懸念するのは、推薦をためらった政府の弱腰が、準備不足につながっていないかである。加盟国の理解が得られず、登録が拒否されれば、再推薦はできない。
佐渡金山は政府の文化審議会が昨年末、令和5年の登録候補とした。江戸時代、採掘から製錬まで伝統的な手工業で行われていた貴重な産業遺産である。政府は誇りをもって推薦し、登録に全力を挙げなくてはならない。

トンガ支援、自衛隊が29日から活動再開…隊員300人派遣(読売新聞)


トンガ政府は全人口の84%が被災し、死者3人、負傷者が少なくとも14人になったことを明らかにしており、オーストラリアやニュージーランドが支援を本格化させている。
日本政府も国際緊急援助活動として自衛隊員300人以上を派遣する。22日に第1陣として航空自衛隊の輸送機が飲料水をトンガタプ島に降ろし、3か国目の現地入りを果たした。その後、隊員の新型コロナ感染で活動が一時中断したが、29日から再開する。高圧洗浄機などを搭載した輸送艦も2月7日頃、トンガに到着する予定だ。

防衛相、陸自オスプレイに初搭乗 本格運用へ準備状況視察(共同通信)


岸信夫防衛相は29日、陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県木更津市)を訪れ、暫定配備されている輸送機V22オスプレイの本格運用に向けた準備状況を視察した。オスプレイに自ら搭乗。自衛隊のオスプレイに防衛相が搭乗したのは岸氏が初めて。米軍のオスプレイには2016年に当時の稲田朋美防衛相が試乗した例がある。
陸自のオスプレイは20年7月、木更津駐屯地に暫定配備された。米国製の機体で無線機など日本独自仕様の装備品が適切に機能するかどうかの試験を昨年末に終えた。

北朝鮮発射“戦術誘導弾” ロシアの短距離弾道ミサイル改良か(NHKニュース)


北朝鮮が27日発射した「戦術誘導弾」だとするミサイルについて、韓国の専門家は、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を改良したものだという見方を示しています。また、北朝鮮の発表には「ミサイル弾頭部研究所」という組織が初めて登場し、今後、弾頭の開発に力を入れるのではないかとの指摘も出ています。

北朝鮮は、今週25日に長距離巡航ミサイルの発射実験を、27日は「戦術誘導弾」の発射実験を、それぞれ行ったと、28日発表しました。
このうち「戦術誘導弾」だとするミサイルについて、韓国の専門家は、変則的な軌道で落下する、ロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」を改良したものだという見方を示したうえで、韓国軍の発表では高度がおよそ20キロと極めて低かったことから、探知や迎撃が難しくなる可能性があると指摘しています。
また、巡航ミサイルについては、去年10月にピョンヤンで開かれた「国防発展展覧会」で初めて公開された新型ではないかという分析が出ています。
さらに、北朝鮮の発表には、国防科学院傘下の組織として「ミサイル弾頭部研究所」が初めて登場しました。
北朝鮮が進める「国防5か年計画」は、ミサイルに複数の弾頭を積む「多弾頭化」などを盛り込んでいて、今後、弾頭の開発に力を入れるのではないかとの指摘も出ています。
一方、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が重要な兵器システムを生産している軍需工場を視察したと、北朝鮮メディアが28日伝えた際の写真では、一部の人物の顔にモザイクがかけられていて、韓国メディアは、この施設が非常に重要だからだとする分析や、関係者が制裁の対象になるのを避けたとの見方を伝えています。

武器等防護 初の豪州含む22件 安保関連法 防衛省(産経N)


防衛省は28日、自衛隊が安全保障関連法に基づき実施した米軍などを守る「武器等防護」が昨年1年間で計22件だったと発表した。内訳は米艦艇が14件、米航空機が7件のほか、米軍以外で初となるオーストラリアの艦艇1件が含まれていた。これまでは29年2件▽30年16件▽令和元年14件▽2年25件-だった。

危機こそ成長への改革の好機だ 政策研究大学院大学特別教授・大田弘子(産経:正論)


なぜ回復力が弱いか
国際機関の見通しによれば、今年の日本の経済成長率は、米国やユーロ圏に比べて低い。昨年は、かなり低い成長率だったから、その反動で高くなりそうなものだが、今年の予測もまた低く、わが国の危機からの回復力の弱さを示している。コロナ対策として巨額の財政支出を行ってきたのに、なぜ回復力が弱いのか。今年の経済政策は、この点を十分に考える必要がある。
理由の第一は、コロナ対策が当面の支援策に集中し、ポストコロナの成長につながる政策が弱すぎることだろう。危機のときは、市場構造や産業構造が大きく変わる。これに合わせて、事業者の体質強化や、転業支援のための政策が必要だが、こうした中長期の視点があまりにも欠けている。
第二は、コロナ以前からの改革の遅れが、ここへきて一段と成長の足を引っ張っていることだ。デジタル化の遅れがその最たるものである。デジタル化、グリーン化、働き方の変化など、コロナ禍で加速した動きは、すでにその前から重要課題になっていた。
したがって、日本経済の回復力を高めるには、新しい時代の成長の姿をつくると同時に、以前からの構造的課題に一挙に取り組むという両面作戦が必要になる。コロナ禍との戦いも続くから、経済運営は容易ではないが、今後の成長のために、今年はきわめて重要な一年となる。
新しい成長の姿については、岸田文雄首相の施政方針演説等に示され、複数の会議が設置されている。今後、具体的取り組みが明確にされるだろうが、実際に成長が達成されるには、併せて、従前からの構造的課題に思い切って切り込むことが避けて通れない。

人材が生きる構造改革を
例えば、成長と分配の好循環のために、「人的資本への投資」を抜本的に強化するとされている。現在のような転換期において最も重要なことは、まさに人材への投資である。ただし、実際に人材が生きるには、併せて、硬直的な労働市場を改革し、人材の流動性を高めることが必須である。
一社固定を前提とした制度を見直し、労働移動を支える制度になってこそ、人材が生かされる。すなわち、職業訓練等の転職支援を重視する「積極的労働政策」への転換が必要である。人材投資の拡大には誰もが賛成するが、労働市場改革には常に反対が強い。
また、新しい資本主義のキーワードの一つは「官民連携」である。たしかに、リスクの大きな未来技術の研究開発や、経済安全保障分野への投資など、官民が連携して取り組む分野が拡大している。しかし、連携を強調すればするほど、官が民の成長を阻害している要因は取り除かねばならない。いわゆる岩盤規制がその典型である。
一般に、成長戦略には、補助金などによる支援策と、規制改革などによる阻害要因の除去の2種類がある。わが国で圧倒的に多いのは、補助金や税制を使った支援策であり、反対が強い阻害要因の除去は遅れてきた。
阻害要因という意味では、省庁の強固な縦割りも以前からの構造問題である。デジタル化については、デジタル庁の創設で前進が期待できる。しかし、例えば、気候変動対策では、カギとなるカーボンプライシング(炭素の価格付け)をめぐって、経済産業省と環境省が異なる方針を出しており、いまだに政策の方向は見えない。

成長の姿を明確に示せ
成長戦略だけではない。分配を改善するにも、省庁の縦割りが壁となって立ちはだかる。コロナ禍において、国民の所得の動きをリアルタイムで把握し、支援が必要な人に申請なしで給付を行うことができれば、所得減で苦しむ人をもっと支援できただろう。しかし、政府はそのための仕組みを持っていない。平時からこの仕組みを持つには、税務情報をもつ財務省と給付を担当する省庁との縦割りを崩さねばならない。
また、「将来世代への分配」のためには、世代間で給付と負担のバランスが大きく異なる社会保障制度の本格的改革が不可欠である。団塊世代が後期高齢層に入り始める今年、社会保障制度改革の緊急性が高まっている。
労働市場改革や、岩盤規制の改革、社会保障制度改革などは、反対が強くて政治的にもむずかしく、だからこそ現在までひきずってきた。しかし、こうした問題に踏み込まない限り、成長も分配も実現しない。コロナ禍で危機感が共有されたいまこそ、本格的な取り組みの好機である。
岸田首相は、改革マインドが弱いと批判されたことがあったが、ご自身で明確に否定している。その通りだろう。改革マインドなしで成長できるほど、現在の日本経済を楽観することはできない。
めざすべき新しい成長の姿を明確に指し示し、国民の目線を遠い将来に広げることで、足元のむずかしい改革を断行する。このことを、ポストコロナに向かう首相に強く期待したい。(おおた ひろこ)

「佐渡金山」推薦 世界遺産登録へ発信を強めよ(読売:社説)


政府が貴重な文化財の世界遺産登録を推薦するのは当然のことなのに、なぜ国内で無用の論争を呼んでしまったのか。

 歴史問題に対する事なかれ主義を改め、対外発信を強化する契機とすべきだ。
 国連教育・科学・文化機関(ユネスコ)に、「 佐渡島さど の金山」の世界文化遺産登録を推薦すると、岸田首相が表明した。
 新潟県や佐渡市などは20年以上も登録を目指す活動を続けてきた。国内のハードルを越えた喜びと期待は大きいだろう。
 文化審議会は昨年末、佐渡金山の推薦を答申したが、政府の決定はユネスコに推薦書を提出する期限の2月1日の間際までずれ込んだ。一時は韓国の反発に配慮し、推薦見送りに傾いていたという。理解に苦しむ。
 結局、推薦を決めたのは、安倍元首相ら自民党内の保守派の声を優先したからだろう。政府が態度を早期に明確にしなかったことは、歴史問題に及び腰だという印象を与えたのではないか。
 そもそも、佐渡金山について「強制労働の被害現場だ」と主張し、推薦取りやめを求める韓国の主張は筋が通らない。
 審議会が評価したのは、16~19世紀に世界の鉱山で機械化が進む中、佐渡金山が手工業による独自の生産システムを発展させ、17世紀には世界最大の金の生産地となっていた点だ。
 韓国側が言及しているのは、明治時代以降の朝鮮半島出身労働者の問題であり、時期が全く異なる。また、強制労働があったという韓国側の主張は事実に反しており、受け入れられない。

 ユネスコは昨年、「世界の記憶」について、関係国が同意しなければ登録しない制度を日本の主導で導入したが、世界文化遺産にこうした明確なルールはない。同一視して、佐渡金山推薦の慎重論に結びつけるのは誤っている。
 首相は推薦の表明にあたり、佐渡金山の価値が評価されるように「冷静かつ丁寧な議論」を進めていく考えを示した。韓国の不当な主張に積極的に反論する姿勢を見せなかったのは物足りない。
 佐渡金山の登録は、来年の世界遺産委員会で審議される。諮問機関による学術的審査の後、21か国による委員会で価値や保存管理体制が認められる必要がある。
 委員会が一度不可とした候補がその後登録された例はないという。日本は背水の陣を敷いて韓国の宣伝戦をはね返し、国際社会の理解を広げてもらいたい。

英ジョンソン首相 来月日本を訪問 岸田首相と会談へ(NHK)


イギリスのジョンソン首相が、来月日本を訪問し、岸田総理大臣と首脳会談を行う方向となりました。
新型コロナ対策や緊張が続くウクライナ情勢などをめぐって、意見が交わされる見通しです。

来月中旬、イギリスのジョンソン首相が、就任後初めて日本を訪問し、岸田総理大臣と首脳会談を行う方向で調整が進められていることが分かりました。
岸田総理大臣が就任後、ジョンソン首相と対面で会談するのは、気候変動対策の国連の会議、COP26の首脳会合に出席するため、去年11月にイギリスを訪問して以来、2度目となります。
会談では、オミクロン株をはじめとする新型コロナ対策やCOP26の交渉の成果を踏まえた、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなどをめぐって意見が交わされる見通しです。
また、地域情勢をめぐっても議論し、覇権主義的行動を強める中国や緊張が続くウクライナ情勢などの対応で連携を確認するものとみられます。

EU 天然ガス確保に向け米と協力へ ロシアと欧米間で緊張続く(NHK)


ウクライナ情勢をめぐり、欧米とロシアの間で緊張が続いていることを受けて、天然ガスの輸入をロシアに頼るEU=ヨーロッパ連合はエネルギーの安定確保に向け、アメリカと緊密に連携していくことで一致しました。

アメリカやEUは、ロシアが仮にウクライナに侵攻した場合、経済制裁を科す方針を示しています。
EUはまた、経済制裁を科した場合には、ロシアが対抗措置として、ヨーロッパへの天然ガスの輸出を制限する可能性も排除できないとみて、対応を急いでいます。
こうした中、アメリカのバイデン大統領とEUのフォンデアライエン委員長は28日、共同声明を発表し、エネルギーの安定確保に向け、緊密に連携していくことで一致したと強調しました。
EUは、天然ガスの輸入のおよそ4割をロシアに頼っていることに危機感を強めていて、声明では、アメリカとEUが天然ガスの多様な調達先の確保に向けて協力するとしています。
エネルギーの安全保障をめぐっては、来月7日にワシントンで、アメリカとEUによる協議が行われることになっています。

「経済安保法」が積み残す課題は 明星大学教授・細川昌彦(産経:正論)


岸田文雄内閣の目玉政策・経済安全保障の象徴として経済安保推進法(仮称)が今国会に提出される。この法案の内容はすでに報道されているので、本欄では割愛するが、あくまで新法になじむものを集めたもので、経済安保政策の全体像ではない。そのうえで積み残された課題を指摘したい。

電力コストも供給網の壁に
まず柱の一つである供給網の強靱(きょうじん)化。国が重要物資を指定して、企業の国内生産基盤の投資を財政支援する。これは先端半導体について今年度補正予算で6000億円を計上した仕組みをモデルとする。ポイントは重要物資をどう絞り込むかだ。基準を明確にして安易に支援が広がることへの歯止めは当然必要だが、その際、大事なのは、米欧中が巨額資金で「戦略産業の囲い込み」をしている現実だ。手をこまねいていれば、日本の産業がその磁力に引き寄せられて国内が空洞化しかねない。
また供給網の主役は投資をする企業だ。企業が投資しなければ「絵に描いた餅」になる。そのネックになるのが運転コストである電力コストの高さだ。産業用は中国、韓国の約1・8倍、米国の2・4倍と極めて高く、半導体産業などの競争力維持は困難だ。
ドイツは産業用電力について大幅に負担軽減している。日本も少なくとも経済安保上不可欠な産業基盤については設備投資の支援のみならず、電力コストの軽減策が必要だ。さらに根本的には原発の問題も避けて通れない。

データこそ経済安保の肝
経済安保で忘れてはならないのがデータだ。中国による統制強化や国家がデータにアクセスできる国家情報法はデータ供給網のリスクにもなる。デジタル社会を支えるデータこそ経済安保の肝だ。コロナ禍でリスクが顕在化した半導体、医薬品だけでなく、データも〝重要物資〟としてデータセンターなどの産業基盤を強化する必要がある。
データを「守る」うえでも課題に直面している。法案では通信、電力などの基幹インフラ事業者の重要設備に対するサイバー攻撃や不正アクセスを念頭に、安全性、信頼性の導入前審査を行う。経済安保の観点で政府がレッドラインを示すことは重要だ。もちろん規制対象は絞るべきだが、基幹インフラの上を流れるデータは法案では十分保護されないようだ。
昨年発覚した通信アプリ「LINE」の問題では、中国の委託先から利用者データにアクセス可能で脅しの道具に使われかねない。そこで総務省は電気通信事業法の改正で対処しようとしているが、規制に対する事業者からの反発から骨抜きになりそうだ。こうした迷走は事業者自身の安保意識の欠如とともに、政府自身も腰が定まっていないことに起因する。官民の経済安保感覚の試金石だろう。

安全保障は〝腫れ物〟か
人工知能(AI)、量子など先端技術の研究開発を支援するため2500億円の基金を創設し、将来は5000億円規模とする。背景には
日本の深刻な問題がある。
各国ではこうした先端技術の研究開発は巨額の国防予算で行っている。しかし日本の防衛省の研究開発費は国の研究開発予算のわずか5%程度で、しかも日本のアカデミアには軍事に対するアレルギーが深く染みついている。そこで経済安保という新たな切り口で取り組むものだ。
この制度の本質は、防衛など安全保障の現場での実装を目指すことで、研究者がニーズを把握できる仕組みが不可欠だ。シンクタンクを設立して、テーマ選定のための調査分析をする方針だが、この本質を見失ってはいけない。
しかしシンクタンクの目的を「安全・安心の実現」として、あえて「安全保障」の言葉を避けている。アカデミアの反発を恐れて、「腫れ物に触る」ようだ。欠けているのは、安全保障に正面から向き合う姿勢だ。
また先端技術は巨額資金と人材を投入する米中が支配的だ。日本は限られた資源でチョークポイント(隘路(あいろ))になり得る技術を見極め集中投資する必要がある。そして米国との共同研究は不可欠だ。
その際、重要なのは秘密保持で、民間の研究者にも罰則付きで情報保全を求めるのは国際標準だ。
このほかにも経済安保の重要課題は山積だ。
例えば機微技術を守るための重要な手段である輸出管理や投資管理がそうだ。投資管理では前稿(昨年12月)で指摘した「規制の抜け穴」を早急にふさぐ必要がある。輸出管理では半導体分野において米欧との公平な競争を確保しつつ規制強化することが必要だ。
また先般の日米首脳会談で経済版2プラス2が合意され、経済安保でも連携する。インド太平洋や日米豪印によるクアッドなど連携の〝構え〟はいいが、バイデン政権の機能不全を見ると、果たして〝実態〟が伴うかだ。日本の一方的な産業・技術の〝持ち出し〟にならないよう注意すべきだ。
このように経済安保は法案だけでなく、エネルギー、データ、通商など多面的に取り組む必要がある。(ほそかわ まさひこ)

日米首脳会談:秩序の維持に重い責任(朝雲:時の焦点)


 軍備を増強して東・南シナ海で強引な海洋進出を図る中国、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮、ウクライナへの軍事圧力を強めるロシア。自由で開かれた国際秩序が、専制主義国家の挑戦を受けている。
 こうした厳しい状況の中で岸田首相とバイデン米大統領が協議し、国際社会の秩序維持を主導していく決意を明確に示した意義は大きい。
 両首脳による初めての本格的な会談が、約1時間20分にわたり、テレビ会議方式で行われた。
 岸田首相は会談後、記者団に「日米がいかに連携し、国際社会をリードしていくかについて、率直な議論ができた」と語った。
 両首脳は、会談時間のかなりの部分を中国に関する意見交換に充てたという。テレビ会議とあって共同文書の発表などはなかったが、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みや、経済的な威圧に反対することを明確に示した。
 日米の明確な意思表示を、中国は真摯に受け止める必要がある。
 バイデン大統領は「今春の後半」に来日し、これに合わせ、日米豪印の首脳会談を日本で開催するという。

 日本が提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け、日米豪印の協力が具体的に進んでいくことになる。すでにインフラ整備やコロナワクチンなどで途上国を支援しており、中国の影響力拡大に歯止めをかけることにつながろう。
 バイデン大統領は「民主主義と専制主義の闘い」を掲げるが、とりわけ重要なのは、世界各地で発生する国際問題や紛争について、「力による一方的な現状変更は許さない」という原則を貫徹することである。
 その点で、岸田首相がウクライナ問題で米国と連携する方針を示したことは重要な意味を持つ。
 首相はまず、ウクライナ侵攻を抑止するために緊密に取り組むことを表明した。そのうえで、「いかなる攻撃に対しても強い行動をとる」ことについて他国と連携を継続すると語った。
 北方領土問題をめぐってロシアと協議する必要もある中で、踏み込んだ発言ではなかったか。
 単に米国の要請に応じたということではなく、国際秩序維持への決意の表れであろう。
 仮にウクライナでの現状変更を国際社会が容認すれば、台湾海峡や尖閣諸島への対応に跳ね返ってくる恐れがある。
 経済問題でもルールの重要性は変わらない。先端技術が中国に流出して軍事転用される事態を避けるには、各国が経済安保への意識を高め、自由貿易と両立するルールを確立する必要がある。
 日米両首脳は、外務・経済閣僚による経済版「2プラス2」の新設で合意した。この場で、経済安保の枠組みが論じられることだろう。
 国際ルールをどう維持し、発展させるか。日米の役割はかつてなく高まっている。
宮原 三郎(政治評論家)

「敵基地攻撃能力」保有で増えるリスクは? 集団的自衛権の行使で他国攻撃の可能性も(読売N)


岸田文雄首相が保有に向けた検討を本格化させた「敵基地攻撃能力」は、安倍政権時に成立した安全保障関連法の下で、日本への直接攻撃がなくても他国をたたくことが可能になる。安倍晋三元首相が憲法解釈を変更し、他国を武力で守る集団的自衛権の行使を認めたためだ。周辺国にとって脅威となる攻撃能力は軍拡競争を招き、かえって日本が紛争に巻き込まれる恐れも拭えない。憲法や国際法との整合性でも問題は多い。(川田篤志)

◆1956年には「国土に攻撃行われた場合」
 政府が「国家安全保障戦略」などの改定に向けた議論を始めた26日。共産党の穀田恵二国対委員長が衆院予算委員会で「日本に攻撃がない場合も安保法に基づき敵基地攻撃を行うことがあるか」と追及した。首相は「原則に基づいて対応する」と述べ、集団的自衛権の行使で敵基地攻撃を行う可能性を否定しなかった。
 敵基地攻撃を巡っては、政府が1956年の国会で、戦力不保持を定めた憲法9条に照らし「わが国土に攻撃が行われた場合」に認められるとの見解を表明していた。だが、安倍氏が2014年に閣議決定で憲法解釈を変更し「わが国と密接な関係にある他国」に攻撃が発生して日本の存立が脅かされ、排除する手段がないなどと政府が認定した場合にも武力を行使できるようになった。
 このため、例えば、同盟国である米国の艦艇へ他国からミサイルが発射された際に、日本が米艦を攻撃した国をたたいて反撃することも可能となる。憲法九条の専守防衛を基本方針とする日本がこうした攻撃能力の保有を進めれば、周辺国が警戒感を強めるのは確実だ。

◆軍拡競争激化の懸念、国際法との整合性も課題
 各国に軍備増強の口実を与え、軍拡競争を激化させかねない。首相が「いっそう厳しさを増す」と主張する東アジアの安全保障環境をさらに悪化させる懸念は否定できない。
 首相は衆院予算委で、敵基地攻撃能力について「憲法や国際法、日米の役割分担を逸脱する議論は行わない」としつつも「防衛力を抜本的に強化していかないといけない」と強調。安保法に基づく武力行使が、憲法の認める範囲内に収まらない恐れもある。
 国際法との整合性にも課題を残す。国際法では、自衛権を行使する場合には敵国が攻撃を行おうとしていることを証明する必要があり、実際に行う攻撃は敵国と同程度に抑えなければならない原則がある。厳格な要件を満たせるかは不透明で、相手国から日本の先制攻撃と見なされ、日本が反撃を受けるなど武力衝突の引き金になる危険もある。

北朝鮮の威嚇 米と中露の緊張悪用する暴走(読売:社説)


北朝鮮の威嚇が止まらない。米国が中国とロシアへの対処に追われている隙を突かれているのではないか。関係国は事態を放置せず、挑発に歯止めをかける策を考えるべきだ。

 韓国軍によると、北朝鮮は27日、短距離弾道ミサイルとみられるものを2発発射した。25日には巡航ミサイルを発射している。ミサイル発射は今年、6回目だ。
 度重なる発射にもかかわらず、国際社会は北朝鮮への圧力強化策を打ち出せないでいる。その間、北朝鮮がミサイル技術の向上を加速させているのは問題だ。
 さらに看過できないのは、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験や核実験を再開する方針を示唆したことである。

 金正恩朝鮮労働党総書記は2018年、米朝首脳会談を前に、核実験やICBM発射の中止を決めた。ところが今回、「米国の敵視政策と軍事的脅威が見過ごせない境界線に達した」として信頼構築措置を全面的に見直すという。
 米朝首脳会談で「朝鮮半島の完全な非核化」を約束しながら、核保有に固執し、米朝対話を頓挫させたのは金総書記である。国際法違反の核・ミサイル開発を継続してきたのを棚に上げ、米国側に責任を押しつけるのは筋違いだ。
 核実験やICBM発射が約4年ぶりに強行されれば、米国を射程に入れる北朝鮮の核の脅威が一段と増すことになる。軍事的緊張の高まりは避けられまい。

 バイデン米政権は1年前の発足時から、北朝鮮との対話に無条件で応じる姿勢を強調してきたが、非核化協議はいまだに実現していない。北朝鮮政策の優先順位が低いとみなされるような現状は望ましくないだろう。
 日米韓が改めて、北朝鮮問題で歩調をあわせることが重要だ。
 米韓合同軍事演習は、中止を求める北朝鮮への配慮もあって、ここ数年は規模縮小が続いている。今春の演習も、3月の韓国大統領選やコロナ禍の影響で延期が見込まれているという。抑止力の低下につながらないか心配だ。
 北朝鮮への圧力強化策を阻害してきた中国の責任は大きい。
 コロナ禍で中断されていた中国と北朝鮮を結ぶ鉄道貨物輸送が、今月中旬に再開した。中国は「正常な貿易往来」を回復する措置だと説明しているが、北朝鮮が暴挙を重ねても、中国は支え続けるというメッセージに等しい。
 米中対立は北朝鮮問題での両国の協力を困難にしている。これでは北朝鮮を利するだけだ。

北朝鮮 朝鮮中央通信 “「戦術誘導弾」発射実験を27日に実施”(NHK)


北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、国防科学院が27日「戦術誘導弾」の発射実験を行ったと、さきほど伝えました。
この中で「発射された2発の『戦術誘導弾』は、目標の島を精密に打撃した」としています。
韓国軍は、北朝鮮がき27日午前、東部のハムギョン(咸鏡)南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体2発を発射したと明らかにしていて、北朝鮮の発表は、この飛しょう体を指すとみられます。

また、これと合わせて朝鮮中央通信は、今月25日に長距離巡航ミサイルの発射実験を行い「2発が1800キロ先の目標の島に命中した」と伝えました。
韓国軍の関係者は25日、北朝鮮が巡航ミサイル2発を発射したとみられると明らかにしていて、発表はこのミサイルを指すとみられます。

歴史的事実に基づいて反論せよ モラロジー道徳教育財団教授・麗澤大学客員教授 西岡力(産経:正論)


佐渡金山の世界遺産登録
昨年12月28日、文化庁の文化審議会は「佐渡島の金山」(新潟県)を国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界遺産登録推薦候補に選定した。ところが政府が今回の推薦を見送る方向で調整しているという報道が出ている。
佐渡金山が推薦候補に選定されるや韓国外務省は「強制労働被害の現場である佐渡鉱山を世界遺産として、登録を目指すことに対して非常に嘆かわしく、これを直ちに撤回することを求める」とコメントを発表した。韓国マスコミも「朝鮮人強制労働の現場を推薦するな」との報道を続けている。
政府はこのような圧力をはね返し、粛々と推薦手続きを進めるべきだ。そして官民が協力して歴史的事実に基づいた反論を行わなければならない。慰安婦や戦時労働者についてきちんとした反論をせず中途半端な対応をしてきた結果、問題はこじれにこじれた。そのような轍(てつ)をもう踏んではならない。歴史的事実に踏み込んだ国際広報こそが求められている。
韓国の政府とマスコミの主張は歴史的事実に反する。昨年4月、日本政府は朝鮮人労働者の戦時動員は「強制労働」ではないという明確な閣議決定をした。
「『募集』、『官斡旋』及び『徴用』による労務については、いずれも強制労働に関する条約上の『強制労働』には該当していないものと考えており、これらを『強制労働』と表現することは、適切ではない」
戦前に日本も加盟していた「強制労働に関する条約(Forced Labour Convention)」では戦時労働動員は国際法違反の「強制労働(Forced Labour)」に含まれないと明記していた。
2015年、端島(はしま)炭坑(軍艦島)を含む明治の産業革命遺産の世界遺産登録の際、政府が「1940年代にいくつかの施設において、その意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者等がいたこと、また、第二次世界大戦中に日本政府としても徴用政策を実施していたことについて理解できるような措置を講じる所存である」との文書を配布したが、この「働かされた」の英文が「forced to work」だった。

「強制労働」ではない
44年9月からの徴用は法的強制力があったから「意思に反して」はいた。しかし、それは日本人が適用された徴兵・徴用でも同じだ。そのことだけをわが国は認めたのだ。国際法違反の「強制労働(Forced Labour)」は認めていない。
戦時動員期間に240万人の朝鮮人が内地に渡航したが、うち動員渡航者は60万人で、180万人は自分の意思で渡航した自発渡航者だ(内務省統計)。その上2~3年の契約が終わる前に約4割が条件の良い職場に移るために逃走した。朝鮮から雪崩のような出稼ぎ渡航があったのだが、それを戦争遂行に必要な事業所に秩序だって送ろうとしたのが戦時動員だった。「強制連行」「強制労働」などとは異なる歴史的事実だ(詳しくは西岡力編『朝鮮人戦時労働の実態』産業遺産国民会議)。
佐渡金山における朝鮮人戦時労働の実態について書こう。39年から行われた戦時動員で合計1519人の朝鮮人労働者が佐渡金山で働いた(平井栄一編『佐渡鉱山史』)。うち66%にあたる1005人は佐渡鉱業所の募集担当者が現地で行った「募集」に応じた者たちだ。第1陣の募集では「一村落二〇人の募集割当てに約四〇人の応募が殺到した」(相川町史編纂委員会編『佐渡相川の歴史・通史編・近現代』)という。

待遇がよかった証拠
待遇も悪くなかった。賃金は内地人と同じ、坑内夫は採掘量に応じた出来高払いで、「精勤賞与」「勤労賞与」もあり、契約を更新すると奨励金が出た。家族持ちのための家族宿舎、単身者のための寮は無料で、1食50銭(実費不足分は会社負担)で食事が出た(佐渡鉱業所「半島労務管理ニ付テ」)。労働者のために鉱業所が直営農園で甘藷(かんしょ)、馬鈴薯(ばれいしょ)、野菜を栽培し養豚をしていた(新潟日報42年4月8日)。
終戦時には1096人が残っていたが、45年12月までに数人の佐渡在留希望者以外全員が帰還した(『佐渡相川の歴史』)。最近、韓国マスコミはきちんと賃金をもらっていなかった証拠だとして鉱業所が49年2月25日に朝鮮人労働者1140人に対する未払い金として23万1059円59銭を供託していた記録が見つかったと大きく報じた。しかし、これは反対に待遇がよかった証拠だ。
韓国の学者、李宇衍氏は45年の朝鮮人労働者の賃金は「少なくとも月一二〇円」(『反日種族主義との闘争』)と推計。未払い金は1人当たり203円で、2カ月分の賃金にもならない。退職手当や賞与なども含め、1人当たり1カ月分程度の賃金の未払いが戦後の混乱で生まれ、鉱業所は供託という手続きで、できる限りの対応をしていたことがわかる。(にしおか つとむ)

ウクライナ危機 日本は米制裁に同調せよ(産経:社説)


ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の危険がさらに高まっている。
米政府は約8500人の米軍部隊に対し、欧州への派遣に備えるよう命じた。また、ロシアが侵攻した場合、ハイテク部品などの対露輸出禁止措置や金融制裁を発動する方針を明らかにした。
ウクライナへの侵攻は主権国家に対する明白な侵略である。岸田文雄首相は、侵攻を防ぐためにも、米国と歩調を合わせ経済制裁の検討を表明すべきだ。
侵攻した場合は、間髪入れずに米国とともに厳しい制裁を科すべきである。そのための態勢を早急に整えなければならない。

バイデン米大統領は25日、ロシア軍が侵攻すれば先の大戦後で最大の侵略になるとし、「世界を変える」との危機感を示した。ロシアのプーチン大統領個人への制裁を検討する考えも表明した。欧州首脳との会談では、ロシアに「経済的に大きな代償を払わせる」措置などを協議した。

問題は、この世界的危機に際して日本の動きが鈍いことだ。
岸田首相は21日のバイデン氏との会談で、ウクライナ侵攻に「強い行動」を取ることを確認した。だが、26日の衆院予算委員会で岸田首相は「露軍増強の動きなどに重大な懸念を持って注視している。先進7カ国(G7)の枠組みを重視しながら適切に対応する」と述べるにとどまった。「強い行動」について、何ひとつ説明できないのはどうしたことか。
2014年にロシアがウクライナ南部クリミア半島を併合した際の煮え切らない日本政府の対応を繰り返してはならない。日本政府は査証(ビザ)協議の停止など米国はおろか、欧州連合(EU)よりも腰の引けた対応で、ロシアに実害の及ばない措置だった。

安倍晋三政権下の当時、北方領土の返還交渉を抱え、プーチン露政権との関係悪化を避けたいとの思惑があったとされる。だが、北方領土はソ連が大戦末期の混乱に乗じて侵攻し、ロシアが不法占拠している。主権と領土の侵害という点でクリミアやウクライナと変わらない。日本こそ、ロシア批判の先頭に立つべきである。
アジア地域では中国が、他国の領土や領海を脅かしている。中国はロシアに対する各国の対応をみている。岸田首相には、力による現状変更を認めないという日本の強い姿勢を示してもらいたい。

露が示した「安全の保証」巡る提案、米が回答…「数日中に」協議の意向(読売N)


【ワシントン=蒔田一彦、モスクワ=田村雄】米国のブリンケン国務長官は26日、国務省で記者会見し、ロシアが示した「安全の保証」を巡る提案について、ロシア側に書面で回答したことを明らかにした。回答を基に、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と「数日中に」協議する意向も示した。

 タス通信などによると、ロシア外務省も26日、米側から回答を受け取ったことを明らかにした。
 ロシアは昨年12月、米国と北大西洋条約機構(NATO)に対し、ウクライナのNATO加盟を認めないことや露周辺から攻撃型兵器を撤去することなどを求める条約案を提示した。
 ブリンケン氏は今月21日にラブロフ氏と会談し、今週中に書面で回答する考えを示していた。

ロシア外相 “アメリカから建設的回答なければ対抗手段”(NHK)


ロシアのラブロフ外相はNATO=北大西洋条約機構をこれ以上拡大させないことを法的に要求していることに対し、アメリカから建設的な回答がなければロシアは対抗手段をとると警告しました。

緊張が続くウクライナ情勢をめぐり先週21日、ロシアのラブロフ外相はアメリカのブリンケン国務長官と会談し、NATOをこれ以上拡大させないとするロシアの要求に対しアメリカ側は今週書面で回答するとしています。
これについてラブロフ外相は26日、議会の演説の中で「建設的な回答がなく欧米諸国が引き続き攻撃的な路線を続けるのであればロシアは必要な措置を講じる」と述べ、具体的には言及しなかったものの対抗手段をとると警告しアメリカに譲歩を迫りました。
またラブロフ外相はプーチン大統領が最近キューバやベネズエラ、ニカラグアなど中南米の首脳と電話会談を行ったとしたうえで「経済や軍事技術などを含むあらゆる分野で戦略的なパートナーシップを深めた」と強調しました。
アメリカの裏庭とも言われる中南米の反米の国と連携することで、アメリカのバイデン政権に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。
一方、バイデン大統領がロシアがウクライナに侵攻した場合、プーチン大統領個人への制裁も検討するという考えを示したことについて、ロシア大統領府のペスコフ報道官は26日「ロシアの指導者にとって痛みを伴わないが政治的には破滅的なものだ」としてアメリカを批判しました。

ロシア黒海艦隊 軍事演習 NATOけん制か
ロシア海軍の黒海艦隊は26日、ウクライナ南部に面した黒海で軍事演習を開始したと発表しました。
黒海艦隊によりますと、演習にはフリゲート艦や揚陸艦など20隻以上の艦船が参加しロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミア半島の軍港、セバストポリなどを出港し海上での防空態勢の確認などを行うとしています。
ロシアは隣国ウクライナとの国境周辺に軍の部隊を大規模に展開させるとともに軍事演習も繰り返しています。
プーチン大統領はこれまでもNATO=北大西洋条約機構が黒海で演習を行うなど緊張を高めてきたと批判していて、ウクライナ情勢をめぐって緊張が続く中、今回の軍事演習もNATOをけん制するねらいがあるものとみられます。

政府 国家安全保障戦略など改定へ 有識者にヒアリング始める(NHK)


国家安全保障戦略などの改定に向け、政府は26日から有識者を対象にヒアリングを始め、防衛力強化の具体的な方策や経済安全保障の在り方などをめぐって意見が交わされました。

岸田総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、国家安全保障戦略と防衛計画の大綱、それに中期防衛力整備計画のいわゆる安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する方針です。
これに向け政府は、26日から秋葉国家安全保障局長と外務・防衛両省の幹部らが有識者を対象にヒアリングを始め、いずれも国家安全保障局長を務めた谷内正太郎 元外務事務次官と、北村滋 元内閣情報官、それに、森本敏 元防衛大臣が出席しました。
この中では、日本の防衛力を抜本的に強化するための、具体的な方策や経済安全保障の在り方などをめぐって意見が交わされました。
政府は今後、宇宙やサイバーなどの新たな領域に詳しい有識者からも意見を聴くことにしていて、こうしたヒアリングの内容や、自民党が5月をめどにまとめるとしている提言なども踏まえ、安全保障戦略などの改定に向けた検討を進めることにしています。

自民「保守団結の会」、台湾有事を議論(産経N)


自民党の保守系議員でつくる「保守団結の会」は25日、党本部で会合を開き、「台湾有事」を想定した日本政府の戦略について、元陸上自衛隊西部方面総監の番匠幸一郎氏を講師に招いて議論した。番匠氏は、中国が軍備増強と海洋進出を進める中、米国を含めた日米台の連携強化や、政府が改定作業を進める国家安全保障戦略などに「中国の脅威」を明記する必要性を説いた。
会合には、台北駐日経済文化代表処の蔡明耀副代表が出席し、「日本や台湾の役割と重要性が日増しに大きくなっている。皆さまの行動は、これから50年、100年のインド・アジア太平洋地域の平和と安定につながる」とあいさつした。ともに同会の顧問を務める安倍晋三元首相と高市早苗政調会長も出席した。

立民の資金提供 泉代表は自浄能力を示せ(産経:社説)


身内に甘く、自浄能力に欠けると批判されても仕方あるまい。
立憲民主党が、報道番組を制作、配信するネットメディア「Choose Life Project(CLP)」に番組制作費などとして多額の資金を提供し、それを伏せていた問題だ。
ジャーナリストの津田大介さんらCLP出演者が今月5日、「特定政党からの資金提供は報道倫理に反する」と抗議声明を出したことで発覚した。CLPは、資金提供の事実を公表しなかったことを謝罪した。
立民の西村智奈美幹事長も記者会見で、「不適切で国民に疑念を与えた。反省すべきだ」と陳謝した。ただ、「違法性があったとはいえない。番組内容には一切関与していなかった」とも述べ、資金提供を判断したという福山哲郎前幹事長の処分を否定した。
西村氏は、今夏の参院選の京都選挙区で福山氏を公認する方針も示した。福山氏は番組内容への関与を否定するコメントを出しただけだ。おざなりな対応で幕引きを図る意図が明白ではないか。

泉健太代表は「(福山)前幹事長が国民に説明せねばならない」と語ったが、野党第一党としての責任をどう考えるのか。透明性を欠く形での資金提供で報道が歪(ゆが)められる懸念は十分にあった。
福山氏が会見を開き、自らの言葉で説明すべきは当然だ。同時に泉代表は、福山氏の処分も含めて党としての自浄能力を早急に示さなくてはならない。

西村氏の説明によると、令和2年8~10月、広告代理店を通じてCLPに計4回、約1500万円を支出した。福山氏はフェイクニュースに対抗する新しいメディアづくりに共感したという。
番組への関与はなかったというが、立民は福山氏だけでなく、CLP関係者も含めて、どこまで詳細に調査したのか。枝野幸男前代表は関わっていなかったのか。こうした真相解明に本気で取り組んだとは思えない。立民は改めて第三者委員会で調査すべきだ。
政治資金収支報告書によると、立民は他にも、学生運動の元SEALDsとの関係が取り沙汰されるインターネット広報会社「ブルージャパン」に平成29年以降、計9億円以上を支出している。西村氏は個別取引を理由にだんまりを決め込んでいるが、無責任ではないか。調査の徹底を求めたい。

敵基地攻撃能力の行使、日本への攻撃に限らず 岸田首相が衆院予算委で言及(東京新聞)


岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会で、政府が保有の検討を進める敵基地攻撃能力に関し、他国への攻撃に反撃する集団的自衛権として行使する可能性に言及した。日本への武力行使に対する個別的自衛権に限定するかどうか問われたのに対し、自国への攻撃に限らない考えを示唆した。立憲民主党の泉健太代表への答弁。(木谷孝洋)

泉氏は、敵基地攻撃が憲法上、認められるという見解を示した1956年の政府側答弁が「わが国土に攻撃が行われた場合」としていることに触れ、「個別的自衛権を想定した答弁と理解していいか。答弁は今も有効か」とただした。
 首相は第2次安倍政権下の憲法解釈変更により、日本と密接な関係にある他国への攻撃に対して武力で反撃することも可能とされたことを踏まえ「わが国の武力行使はその原則に基づいて対応すべきものだ」と説明した。
 現行の憲法解釈に基づく安全保障関連法では日本が直接、攻撃されていなくても、国の存立が脅かされるような事態なら集団的自衛権の行使を認めている。
 衆院予算委員会は同日、首相と全閣僚が出席して2022年度予算案の実質審議に入った。
 予算案を補足する総務省の参考資料に10カ所以上の誤りがあったと判明したことに対し、首相は「大変遺憾で、心からおわび申し上げる」と陳謝。金子恭之総務相に再発防止を指示したと明らかにした。

北朝鮮 巡航ミサイル2発を発射か 韓国軍関係者が明らかに(NHK)


韓国軍の関係者は、北朝鮮が25日、巡航ミサイル2発を発射したとみられると明らかにしました。
北朝鮮としては、さまざまなミサイルの発射を相次いで行うことで、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を強調するねらいもあるとみられます。

韓国軍の関係者は、北朝鮮が25日午前、巡航ミサイル2発を発射したとみられると明らかにしました。
ミサイルは内陸部から相当な距離を飛行したようだと説明する一方で、発射場所など詳しいことには言及せず、アメリカ軍とともに分析を進めているとしています。
北朝鮮による巡航ミサイルの発射が明らかになるのは去年9月以来で、このときは新たに開発した長距離巡航ミサイルの発射実験に成功し「だ円や8の字の軌道に沿って2時間6分20秒飛行し、1500キロ先の目標に命中した」と主張していました。
ことしに入って北朝鮮は、これまでに4回、合わせて6発の弾道ミサイルを発射しています。
また、今月19日に開かれた朝鮮労働党の政治局会議で「アメリカの敵視政策と軍事的脅威がこれ以上黙認できない危険なラインに達した」とするなど、アメリカへの不満を示していました。
北朝鮮は「国防5か年計画」に沿ってさまざまな兵器を開発していて、発射を繰り返しながら技術力の向上を図り、アメリカや韓国などの関係国をけん制するとともに、核・ミサイル開発を推し進める姿勢を改めて強調するねらいもあるとみられます。

松野官房長官「わが国のEEZへの飛来や被害は確認されず」
松野官房長官は午後の記者会見で「北朝鮮の軍事動向については、平素から重大な関心を持って情報収集・分析に努めているが事柄の性質上、個々の具体的な情報の内容について答えることは差し控えたい」と述べました。
そのうえで「引き続きアメリカや韓国などと緊密に連携しながら、必要な情報の収集・分析および警戒監視を行っていく。現時点でわが国のEEZ=排他的経済水域や領域への飛来は確認されておらず、関係機関からの被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。

自衛隊基地に初めて米軍無人機配備へ 鹿屋航空基地を検討(NHK)


海洋進出の動きを強める中国を念頭に、警戒監視態勢を強化するため、日米両政府は、アメリカ軍の無人機を初めて自衛隊の基地に配備して運用する方針で、鹿児島県にある海上自衛隊の鹿屋航空基地に配備する方向で検討しています。

日米両政府は、今月7日に行われた外務・防衛の閣僚協議、いわゆる「2プラス2」で、南西諸島などで海洋進出の動きを強める中国を念頭に、両国の施設の共同使用を増やしていくことで一致しました。
これを受けて、日米両政府は、警戒監視態勢を強化するため、鹿児島県鹿屋市にある海上自衛隊の鹿屋航空基地にアメリカ軍の無人機を配備する方向で検討しています。
具体的には、無人機「MQ9」を7機程度配備し、アメリカ軍の関係者が100人規模で運用や整備にあたることが想定されています。
アメリカ軍の無人機が自衛隊の基地に配備されるのは初めてで、日米両政府は、来月にも担当者が基地を訪れ、格納庫や宿泊施設などの状況を調査したいとしています。
防衛省は近く、地元の市長にこうした内容を説明し協力を求める方針です。

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