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ウクライナ、露と停戦交渉実施で合意と発表(産経N)


【モスクワ=小野田雄一】ロシアのプーチン大統領は27日、軍高官との会議で、北大西洋条約機構(NATO)首脳らによる声明と米欧などの経済制裁は「非友好的で攻撃的だ」として、核抑止力部隊を高度な警戒態勢に置くよう命じた。米国は、緊張を高める受け入れられない行為だと即座に非難した。一方で、開催場所などをめぐり調整が難航していたロシアとウクライナの停戦交渉について、双方は同日、ベラルーシとウクライナ国境地帯で実施することで合意した。ただ、双方の主張の隔たりは大きいとみられ、停戦が実現するかは不透明だ。

ロシアによるウクライナ侵攻は27日、第2の都市で東部の要衝ハリコフにロシア軍が侵入し、ウクライナ当局はロシア軍部隊を撃退したと公表した。首都キエフへの攻勢も続いている。 欧米の主要メディアやウクライナメディアによると、27日、一部の露部隊がハリコフの防衛線を突破。市内で戦闘が起きた。ツイッター上には撃破されて炎上する露戦闘車両の動画がアップされている。キエフ近郊のワシリキウではロシアのミサイルが命中した石油貯蔵タンクが炎上した。
ギリシャ外務省によると、東部ドネツク州で26日、ロシア軍の空爆でギリシャの民間人10人が死亡、子供ら6人が負傷した。
露国防省は26日、「ウクライナ軍が住宅などに設置した重火器を取り除くよう、住民は政権側に要求すべきだ」と主張。軍事施設のみを攻撃すると主張してきたロシアが、重火器の設置を理由に民間住宅も攻撃する可能性を示唆した形。ただ、民間施設の被害や民間人の死傷は既にウクライナ側から公表されている。

停戦交渉では一定の進展が見られた。交渉は双方が実施への意欲を表明していたものの、同盟国ベラルーシでの開催を主張するロシアと、他国での開催であれば応じるとしたウクライナが対立。ロシアが27日、ベラルーシ南東部ゴメリに代表団を派遣したと発表する一方、ウクライナは「ロシアがウクライナ軍に武器を置くよう求めたため、交渉を拒否した」と表明するなど、神経戦が続いていた。
しかし、タス通信によると、ウクライナ大統領府は同日、ベラルーシとウクライナの国境地帯での交渉実施に応じると発表した。
露大統領府は27日、プーチン大統領と電話会談したイスラエルのベネット首相が、ロシアとウクライナの停戦交渉仲介を申し出たと明らかにした。
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北のミサイル発射 露軍侵略への便乗許すな(産経:社説)


ロシアによるウクライナ侵略戦争は対岸の火事ではない。資源価格の高騰懸念などの経済的余波に加えて、軍事的脅威の高まりという悪影響を日本に及ぼしている。
北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイル1発を発射した。防衛省によると飛距離約300キロ、最高高度約600キロで、日本の排他的経済水域(EEZ)外に着弾した。
国連安全保障理事会決議に反する発射で到底許されない。今年の北朝鮮のミサイル発射は、巡航ミサイルを含めて8回に達した。北朝鮮は核・ミサイル戦力を放棄すべきである。

岸信夫防衛相は「国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している間隙(かんげき)を縫って行ったとするならば、断じて容認できない」と非難した。政府は外交ルートで北朝鮮に抗議した。
岸防衛相は仮定形で語ったが、ウクライナ侵略の混乱に乗じたミサイル発射であるのは明らかだ。ウクライナが苦しんでいる情勢を利用した卑劣な軍事的挑発だ。
ウクライナは1994年のブダペスト覚書で、米英露から自国の安全を保障されるのと引き換えにソ連軍時代からの全核兵器をロシアに引き渡した。ロシアのウクライナ侵略を見て、北朝鮮は核・ミサイル戦力保持を改めて決意しているかもしれない。
北朝鮮が新型ミサイル開発のため発射を繰り返す恐れがある。日本列島越えの発射を再び行うかもしれない。日本は米韓両国と連携して警戒を強める必要がある。北朝鮮に核・ミサイル戦力放棄を迫っていくべきだ。
強大な核・ミサイル戦力を誇ったソ連は崩壊した。金正恩朝鮮労働党総書記は、核・ミサイル戦力が独裁体制維持の切り札ではないと知るべきである。

問題は北朝鮮だけではない。侵略の当事国であるロシアや、中国の動向も要注意だ。
ロシアのガルージン駐日大使は日本の対露制裁に反発し「重大な対抗措置をとる」と語った。北方領土や日本周辺海空域で、軍事的挑発や日本漁船の不当な拿捕(だほ)などを仕掛けてくるかもしれない。
ロシアがウクライナに侵攻した24日、中国は空軍機9機を台湾の防空識別圏(ADIZ)に進入させた。日本は尖閣諸島(沖縄県)を含む南西諸島の守りにも一層力を入れなければならない。

ロシアの軍事侵攻 日本政府 中国の覇権主義的行動の助長に懸念(NHKニュース)


ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。
林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。
政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。
また法の支配や民主主義などの価値観に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現することの意義と重要性を改めて国際社会に強く訴える必要があるとして、首脳レベルも含めた外交を積極的に展開していきたい考えです。

政府 ベラルーシへの制裁検討 経済的な結びつきは…
ウクライナと国境を接するベラルーシについて、政府は、ロシアの軍事行動を支援した可能性があるとして制裁を科すことを検討していて、アメリカなど関係国の動向も踏まえ対応を判断する方針です。
外務省の海外進出日系企業拠点数調査によりますと、ベラルーシには2020年10月時点で、建設や医療・福祉などの分野で合わせて11の日本企業が進出しています。
日本からベラルーシへの2020年の輸出額は自動車部品や金属加工機械などを中心に52億8900万円、ベラルーシから日本への輸入額は肥料を中心に31億300万円となっていて、経済的な結びつきは限定的なものにとどまっています。
JETRO=日本貿易振興機構によりますと、ウクライナや隣国のベラルーシは欧米主要国と比べて優秀なエンジニアの賃金水準が低いことや、政府がスタートアップ企業の育成にも力を入れていることを背景に、IT産業の集積が進んでいるということです。
ベラルーシでもアプリ開発などを手がけるスタートアップ企業が相次いで生まれ、日本のIT企業の間でもこの地域への注目が高まっていたということで、経済制裁が実施されればこうしたIT分野のビジネスへの影響も懸念されています。

日本政府、ロシア軍「侵略」認定 米と連携し非難、中国けん制も(共同通信)


日本政府は、ロシアのウクライナ侵攻を「侵略」と認定した。林芳正外相は26日の日米外相電話会談の後、「ロシア軍による侵略」などと複数回、記者団に述べ厳しい対ロ姿勢を打ち出した。複数の政府関係者によると(1)過去の国連決議が示した侵略の定義に該当する(2)米国など複数国も「侵略」と表現している―実情を踏まえた判断。先進7カ国(G7)各国と連携し、ロシアの侵略への非難を強める構えだ。台湾を武力統一する可能性を排除していない中国をけん制する狙いもある。
外務省によると、林氏は25日夜の日ウクライナ外相電話会談でも「侵略」と表現した。

北朝鮮弾道ミサイル EEZ外に落下と推定 防衛相「強く非難」(NHKニュース)


岸防衛大臣は、北朝鮮が27日朝、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射し、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されることを明らかにしました。
そのうえで、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中での発射について「この間隙(かんげき)を縫って行われたものであれば、断じて容認できない」と述べました。

ウクライナ侵攻の間隙縫うものであれば「断じて容認できず」
防衛省によりますと、27日朝7時51分ごろ、北朝鮮が少なくとも1発の弾道ミサイルを北朝鮮の西岸付近から東方向に発射しました。
弾道ミサイルは、最高高度がおよそ600キロで、300キロ程度の距離を飛しょうし、北朝鮮の東岸付近の、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。
現時点で、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないということです。
岸防衛大臣は、午前9時半すぎ、記者団に対し「わが国や地域、国際社会の平和と安全を脅かすものであり、断じて容認できない。国連安保理決議にも違反するものであり、強く非難する」と述べ、北朝鮮に対し、大使館ルートを通じて抗議したことを明らかにしました。
そのうえで、岸大臣は「北朝鮮は、ことしに入ってから、巡航ミサイルの発射発表も含めれば8回に及ぶ高い頻度で、新たな態様での発射を繰り返している。北朝鮮が急速かつ着実に関連技術や運用能力の向上を図っていることは明らかで、断じて許されず、見過ごすことはできない」と述べました。
また、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中での北朝鮮の弾道ミサイル発射について「仮に国際社会がロシアによるウクライナ侵略に対応している中で、この間隙を縫って行われたものであれば、断じて容認できない」と述べました。
弾道ミサイルの発射を受けて、岸田総理大臣は、情報の収集と分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、それに不測の事態に備え、万全の態勢をとることを指示しました。
防衛省では、警戒・監視に万全を期すとともに、情報収集と分析を進めています。

日本関係船舶に被害の情報なし 海保
北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたことを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。

政府 緊急参集チームを招集
政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
林外務大臣はNHKの日曜討論で「われわれは今回のウクライナの事態は欧州のみにとどまらず、世界、とりわけインド太平洋地域や東アジアにも影響を与えうると申し上げ、G7でも一致してメッセージを出してきた。今回の発射がそれと関連し、どういう意図で行われたかはまだ情勢を分析していないが、こうした事態にはしっかり備えを持っておかなければいけないという思いを新たにしている」と述べました。
また、林外務大臣は27日午前、東京都内でNHKの取材に対し「先月30日のIRBM=中距離弾道ミサイル級の発射に続くもので、極めて遺憾だ。詳細は現在、分析中だが、外務省としては、発射直後から米国や韓国と緊密な連携を確認しており、引き続き情報の収集と分析に全力をあげ日本の平和と安定の確保に万全を期していきたい」と述べました。

韓国 緊急の国家安全保障会議を開催
韓国政府は、緊急のNSC=国家安全保障会議を開き「ウクライナ情勢のため世界が全力を挙げる中での発射で、朝鮮半島の平和や安定にとって望ましくない」と深い憂慮を表明し、発射を直ちにやめるよう北朝鮮に求めました。
北朝鮮は、北京オリンピックが開かれた今月は26日まで1度も発射せず、後ろ盾の中国への配慮だとする見方も出ていましたが、大会閉幕後に再び発射に踏み切ることで、核・ミサイル開発を推し進める姿勢に変わりはないと改めて強調した形です。
また27日は、物別れに終わった2回目の米朝首脳会談が開かれてから3年に当たり、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて対応に追われるアメリカを強くけん制するねらいがあるとみられます。
一方、北朝鮮では、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が出席して朝鮮労働党の下部組織の幹部を集めた大会が26日から開かれていて、内部の結束を図りたい思惑もありそうです。
米がウクライナ対応に集中できないようにするねらいか
北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは「北朝鮮は26日、ロシアによるウクライナ侵攻について『責任はアメリカにある』と初めて反応を示し、その翌日の発射であることから明らかにウクライナでの事態に連動した動きだろう。北朝鮮が独自に判断した可能性も考えられるが、発射に関し、ロシアとの間で何らかのやり取りは交わされたと考えるのが自然ではないか。アメリカがウクライナ情勢への対応だけに集中できないようにし、複雑性を高めるねらいがあるとみられる」と指摘しています。
そのうえで、日本周辺の安全保障環境への影響について、香田さんは「ウクライナ情勢へのアメリカの対応を見て、こうした事態に対処する能力が落ち『何もしない』と北朝鮮が感じたとすれば、大きな問題だ。日本としては、自衛隊とアメリカ軍の行動を含め、日米同盟の体制を改めて確認しインド太平洋地域では、アメリカは、介入する意図や能力があると示すことが非常に重要だ」と話していました。

発射はことし8回目
防衛省によりますと、北朝鮮が弾道ミサイルなどを発射したのは先月30日以来で、ことしに入って8回目です。これまでの7回のうち6回は弾道ミサイルと推定されています。
先月5日に発射された1発について防衛省は、通常よりも低い最高高度およそ50キロで飛しょうしたとみられ、距離は通常の弾道軌道だとすれば、およそ500キロだったと推定しています。
これまで北朝鮮から発射されたことのない新型の弾道ミサイルだと分析しています。
先月11日に発射されたのは弾道ミサイル1発で、最高高度およそ50キロ、最大速度およそマッハ10で飛しょうし、左方向への水平機動も含め変則的な軌道だったことから、距離がおよそ700キロに及ぶ可能性があると分析しています。
先月14日に発射された2発は最高高度がおよそ50キロで、通常の弾道軌道だとすればおよそ400キロ飛しょうしたと推定されています。固体燃料推進方式の短距離弾道ミサイルで、去年9月15日に鉄道から発射されたものと同型とみられるとしています。
先月17日に発射された2発は最高高度がおよそ50キロで、通常の軌道であればおよそ300キロ飛しょうし、北朝鮮の東岸付近に落下したと推定されています。
先月25日のミサイルについて防衛省は詳細を公表していませんが、北朝鮮の発表によりますと長距離巡航ミサイルで、およそ2時間半飛行し、射程が1800キロにのぼったとされています。
防衛省は、事実であれば地域の平和と安全を脅かすものだとして懸念を示しています。
先月27日に発射されたのは弾道ミサイル2発で、2019年5月4日などに発射されたものと外形上類似点のある固体燃焼推進方式の短距離弾道ミサイルとみられるとしています。
直近は先月30日で、2017年5月などに発射された中距離弾道ミサイル級の「火星12」とみられる弾道ミサイル1発を発射したとしています。
通常より高い高度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で発射され、最高高度はおよそ2000キロで、およそ800キロ飛しょうしたということです。
ことしに入ってから北朝鮮が発射したミサイルは、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されています。

兵頭慎治防衛研部長「現状変更のハードル下がった」(産経N)


ロシアによるウクライナ侵攻が持つ意味について、防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長に聞いた。


ロシアが「独立」を承認したウクライナ東部2地域以外で軍事力を行使したということで、これまでの力による現状変更の中でも2014年のクリミア併合以上に深刻な事態だ。明白な軍事侵攻となり、ロシアはルビコン川を渡った。もはや言い逃れはできない。
ロシアとしてはウクライナがNATO(北大西洋条約機構)に加盟しないよう主張したが、盟主の米国は聞く耳を持たなかったので力ずくで軍を無力化したということだ。プーチン大統領は「占領目的ではない」と主張しているが、東部2地域の同胞を守るというのは大義名分であって、ウクライナをNATOに加盟させない上で有効な手段だからウクライナ軍の無力化に着手したのだろう。
今回、ロシアが力による現状変更への動機を強めた背景には米国の国際秩序能力の縮小がある。中国を唯一の競争相手とするバイデン大統領は、東アジアへの対応に専念するため、対ロシアに関し、経済制裁だけで米軍の直接派遣はしないと言ってきた。今後はロシアが力による現状変更を繰り返す国だということを前提に外交戦略を組み立てなければならない。
結果として力による現状変更へのハードルは下がったと言える。ロシアへの経済制裁が本格化すると思われるが、米欧は一致して力による現状変更は許さないという姿勢を示さなければ、他の地域にも波及する恐れがある。当然ながら中国の台湾戦略にも影響するだろう。(聞き手 市岡豊大)

ウクライナ侵攻 安保理の権威は失墜した(産経:社説)


ロシア軍によるウクライナ侵攻で、多数の住民が命の危険にさらされている。この危機的な事態に対して、国連安全保障理事会が何ら手を打てないというのは、一体、どうしたことか。
国連憲章は、安保理が国際の平和と安全の維持に主要な責任を負うと定め、軍事的強制措置の決定を含む幅広い権限を与える。
本来ならば、ロシアに撤退を促すのは安保理の役割のはずだ。常任理事国であるロシアの拒否権行使で身動きが取れないというのであれば、何のための安保理か。その権威は、地に落ちたと言わざるを得ない。

ウクライナ危機を議論した23日の緊急会合開催中、ロシア軍の侵攻開始が伝えられた。「攻撃をやめてほしい」と語ったグテレス国連事務総長の訴えはロシア側に完全に無視された。
25日には、米国などが提出したウクライナ攻撃の非難決議案が採決にかけられたが、ロシアの拒否権行使で否決された。
通常、常任理事国が当事国となっている問題は安保理討議の俎上(そじょう)に載らない。拒否権行使によって必ず葬られるからだ。
だが、今回は、日本を含む約80カ国が決議案を支持する共同提案国となった。15理事国のうち、賛成は11、棄権が中国を含む3にとどまり、ロシアの孤立を印象付けることにはなっただろう。
拒否権行使は織り込み済みだというのなら、米欧や日本は別の手立てを講じる必要がある。総会の場で平和のための結集決議を行うなど、あらゆる機会を捉えてロシアの非を鳴らすべきだ。
これまでも安保理は、北朝鮮の核・ミサイルへの対応などで米欧と中露が対立し、意見がまとまらないことが多かった。この問題を打開する努力を怠ったことが、今回の機能不全につながったのではないか。
北朝鮮問題では、安保理とは別に米欧や日本が個別の声明を発表してきたが、ウクライナ侵攻のような重大事態は、それでは通用しないと知るべきだ。
そもそも、常任理事国である米英仏露中は第二次大戦の戦勝国であり、この5大国に平和を主導させようとしたのは、はるか昔の発想である。プーチン露大統領は今回、大国主導の平和という国連の発想自体もぶち壊した。安保理は抜本的に変わらねばならない。

ドイツ、ウクライナに地対空ミサイルなど提供へ…方針を転換(読売N)


ベルリン=中西賢司】ドイツ政府は26日、ウクライナに対し、地対空ミサイルなどを提供すると発表した。武器の直接供与に慎重だったが、ロシアの軍事侵攻を受けて方針を転換した。
 ドイツが紛争地への武器供与に踏み切るのは2014年にイスラム過激派組織「イスラム国」対策としてイラク・クルド自治政府に提供して以来。エストニアとオランダから求められていた独製武器のウクライナへの再輸出もそれぞれ承認した。

随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(27日の動き)(NHK)


ロシアは24日、ウクライナに対する軍事侵攻に踏み切り、ロシア軍とウクライナ軍の戦闘が続いているとみられています。
ロシア、ウクライナ、アメリカ、そして日本などの27日(日本時間)の動きを随時更新してお伝えします。
(日本とウクライナとは7時間、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

【随時更新中】
ドイツ ウクライナへ軍事支援 慎重姿勢を転換
ドイツは政府報道官が26日、声明を発表し、1000の対戦車兵器と携帯型の地対空ミサイル「スティンガー」500基をできるだけ早期にウクライナに供与すると発表しました。ドイツは紛争地域などへの武器の供与には慎重な立場をとり、ウクライナに対してもこれまで殺傷力のある兵器の供与は行わないとして軍用ヘルメットの供与などにとどめていましたが、ロシアによる軍事侵攻を受けて方針を転換した形です。
オランダ政府もウクライナからの要請を受けて「スティンガー」200基を供与すると発表しました。

ロシア軍 キエフ北方30キロまで到達か 米国防総省分析
アメリカ国防総省の高官は26日、ロシアによる軍事侵攻の状況を明らかにし、ロシア軍はウクライナの国境周辺に展開していた戦闘部隊のうち、これまでにおよそ50%の戦力をウクライナ国内に投入し、一部はウクライナの首都キエフの30キロ北にまで到達していると分析しています。
ウクライナ軍は首都キエフ周辺と北東部のハリコフ周辺で激しい抵抗を続けているということです。
南部ではロシア軍が進撃を続けていて、アゾフ海に面するマリウポリの西側では数千人の部隊が展開し、西方向にある都市ヘルソンに向かって進んでいるということです。
ロシア軍はこれまでに弾道ミサイルなどを合わせて250発以上発射し、インフラや住宅地に被害が出ているとしています。
ロシア側はウクライナの制空権を奪っておらず、現時点でどの都市も制圧できていないと分析していますが「状況は刻一刻と変わりうる」として、事態を注視する考えを示しています。

ロシア当局 政権批判のメディアへ言論統制強める
ロシアでは、ノーベル平和賞を去年受賞したムラートフ氏が編集長を務める新聞「ノーバヤ・ガゼータ」をはじめ、一部の独立系メディアが軍事侵攻を批判する報道を続けています。
メディアの監督にあたるロシアの政府当局は26日、「ノーバヤ・ガゼータ」など一部のメディアを名指ししながら「軍事作戦を『攻撃』とか『侵攻』と表現するなど、現実とは異なる情報が出ている」などとして政府の公式発表以外の情報源で現地の被害状況を伝える記事を削除するよう迫りました。従わない場合はウェブサイトへのアクセスを制限するほか、500万ルーブル、日本円にしておよそ700万円以下の罰金が科される可能性があると警告しています。

ロシア フェイスブックやツイッターの利用制限措置
IT大手メタは、ロシア当局から国営メディアなどの投稿に対するファクトチェックなどの対応の停止を求められたことを明らかにしました。会社側が拒否したところ、ロシア国内におけるフェイスブックへのアクセスを制限する措置がとられたということです。
ツイッター社は26日、ロシア国内の一部の利用者がツイッターの利用を制限されていると発表しました。会社は「われわれのサービスを安全に利用してもらえるよう努める」としています。

米 ウクライナに最大3.5億ドル軍事支援 対戦車ミサイルなど
アメリカのブリンケン国務長官は26日に声明を出し、ウクライナに対して最大3億5000万ドル、日本円にしておよそ400億円の追加の軍事支援を行うと発表しました。
声明では、ウクライナ軍がロシア側の装甲車両や軍用機などの脅威に対応するため殺傷力のある防衛兵器を供与するとしていて、アメリカ国防総省の高官は記者団に対し、供与される兵器には対戦車ミサイル「ジャベリン」も含まれることを明らかにしました。

15万人超がポーランドなどへ避難 UNHCR
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は26日、ウクライナから隣国のポーランドなどに避難した人の数が15万人を超えたと明らかにしました。半数を超える人たちがポーランドに逃れたほか、ハンガリー、モルドバ、ルーマニアなどにも多くの人たちが避難しているということです。
ウクライナでは防衛態勢を強化するとして18歳から60歳の男性の出国を制限していることから、隣国に避難してきた人の中では女性、子ども、高齢者が目立っています。

ブルガリアとチェコ ロシア航空機の乗り入れ禁止へ
ウクライナへの軍事侵攻に対する制裁の一環として、ブルガリアとチェコは26日までにロシアの航空機の乗り入れを禁止する措置に踏み切ることを明らかにしました。ロシアもこれらの国に対して上空の飛行を禁止する措置をとったと現地メディアが報じています。

NGO「ウクライナ 10万人以上が避難か」国際社会の支援訴え
ウクライナで避難者の支援をしているNGO団体の代表がNHKの取材に応じ「ここ数日はとても多くの相談の電話がきている。10万人が避難をしていると言われているが、それ以上の人たちが避難しているのではないか」と話していました。
そのうえで「長期的にも多くのウクライナ人たちが苦しむおそれがある。ほかの国の人権団体と連携をしながらウクライナ人たちを支援していきたい」と国際社会に支援を求めました。

北朝鮮 ウクライナ侵攻「米の強権的対応が根本原因」
北朝鮮外務省は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について「アメリカがロシアの安全保障上の要求に応じず、強権的な対応をしているのが根本的な原因だ」として、アメリカを非難しました。
北朝鮮が、今回の侵攻について立場を明らかにしたのはこれが初めてです。

ロシアの軍事侵攻 日本政府 中国の覇権主義的行動の助長に懸念(NHK)


ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について、政府は、中国の覇権主義的な行動を助長しアジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻について林外務大臣は26日、アメリカのブリンケン国務長官と電話で会談し、主権と領土の一体性を侵害する重大な国際法違反で決して認められないとして厳しく非難することで一致しました。
林大臣は「侵略」という表現を使い「今回の侵略は力による一方的な現状変更を認めない国際秩序の根幹を揺るがすもので、影響はヨーロッパにとどまるものではない。当然、東アジアなどのインド太平洋地域も含まれる」と述べました。
政府は、ロシアの力による現状変更の試みが台湾海峡や東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国の覇権主義的な行動を助長し、アジア地域の秩序にも影響しかねないと懸念を強めていて、日米同盟と合わせて防衛力の強化を図っていく方針です。
また法の支配や民主主義などの価値観に基づく自由で開かれたインド太平洋を実現することの意義と重要性を改めて国際社会に強く訴える必要があるとして、首脳レベルも含めた外交を積極的に展開していきたい考えです。

政府 ベラルーシへの制裁検討 経済的な結びつきは…
ウクライナと国境を接するベラルーシについて、政府は、ロシアの軍事行動を支援した可能性があるとして制裁を科すことを検討していて、アメリカなど関係国の動向も踏まえ対応を判断する方針です。
外務省の海外進出日系企業拠点数調査によりますと、ベラルーシには2020年10月時点で、建設や医療・福祉などの分野で合わせて11の日本企業が進出しています。
日本からベラルーシへの2020年の輸出額は自動車部品や金属加工機械などを中心に52億8900万円、ベラルーシから日本への輸入額は肥料を中心に31億300万円となっていて、経済的な結びつきは限定的なものにとどまっています。
JETRO=日本貿易振興機構によりますと、ウクライナや隣国のベラルーシは欧米主要国と比べて優秀なエンジニアの賃金水準が低いことや、政府がスタートアップ企業の育成にも力を入れていることを背景に、IT産業の集積が進んでいるということです。
ベラルーシでもアプリ開発などを手がけるスタートアップ企業が相次いで生まれ、日本のIT企業の間でもこの地域への注目が高まっていたということで、経済制裁が実施されればこうしたIT分野のビジネスへの影響も懸念されています。

不十分な対露制裁 平和条約交渉を打ち切れ 共同経済活動は即刻中止せよ(産経:社説)


ロシア軍のウクライナ侵攻が拡大し、犠牲者が増え続けている。その責任は全て、侵攻を命じたプーチン露大統領にある。国際法にも人道にも反する侵略をただちにやめるべきだ。
先進7カ国(G7)は24日夜、テレビ首脳会議を開き、ロシアによる侵攻を「可能な限り、最も強い言葉で非難」する声明を発し、ロシア軍撤収を要求した。
日米欧は首脳会議後、追加の対露制裁をそれぞれ発表したが、「強力」と称する割には十分とはいえない。侵略をまねる国が今後出てこないよう、「力による現状変更」を試みたことをプーチン氏とロシアに後悔させる真に強力な制裁を急ぎ講じてもらいたい。

SWIFT排除を急げ
バイデン米大統領はホワイトハウスでの演説でプーチン氏を「侵略者」と糾弾し、ロシア最大手、2位などの主要行の米ドル取引制限や、軍事技術強化につながる先端技術分野での輸出規制、プーチン氏側近らの資産凍結などの追加制裁を発表した。
だが、ロシア経済に大きな打撃を与える効果を持つ、国際銀行間通信協会(SWIFT)の国際決済ネットワークからロシアを排除する案は見送った。バイデン氏は「欧州諸国が望んでいない」ためだと説明し、引き続き選択肢とする考えを示した。
欧州各国がエネルギー供給の多くをロシアに頼る弱みによるのなら残念だ。SWIFTからの排除やプーチン氏の莫大(ばくだい)な個人資産への制裁を科すべきである。
岸田文雄首相は25日に記者会見し、ウクライナ侵攻を「明白な国際法違反で、断じて許容できない」と批判し、ロシア軍の即時撤収を求めた。
追加制裁として、資産凍結と査証(ビザ)発給停止によるロシアの個人・団体への制裁、金融機関の資産凍結、ロシアの軍事関連団体への輸出規制を打ち出した。
だが、本気でロシアの蛮行を阻もうとする内容とは言い難い。
岸田首相は会見で、「G7をはじめとする国際社会と緊密に連携」、「米、欧州連合(EU)はじめ関係国と緊密に意思疎通を図り、情報交換」した上で制裁を決めたと繰り返した。
同盟国・友邦との連携、調整を表明するのはよいとしても、その前にもっと語るべきこと、取るべき措置があるのではないか。
岸田首相がまず語るべきは、侵略の張本人であるプーチン氏の責任である。にもかかわらず、記者会見や報道陣を前にして、プーチン氏を正面から非難していないのはどうしたことか。
林芳正外相は外務省にロシアのガルージン駐日大使を呼び抗議した。だが、目線を下に落として用意したペーパーを読むばかりでガルージン大使を見据えなかった。これでは日本が侮られる。

力強い発信できぬのか
岸田首相と林外相が日本の怒りをきちんと示せず、制裁も中途半端ではプーチン政権の侵略は少しも阻めない。一国を代表する自覚を持ち、弱々しい言動を改めなくてはならない。もっと毅然(きぜん)とした発信を求めたい。
自民党の外交部会などの合同会議では、制裁と両立しないとして対露経済協力の見直し論が高まっている。
日本固有の領土である北方領土はロシアに不法占拠されたままだ。そのうえウクライナも侵略したプーチン政権と、まともな平和条約交渉ができるわけもない。打ち切りが必要だ。北方領土をめぐる日露共同経済活動を即刻中止すべきなのはもちろんだ。
侵略国ロシアにエネルギー供給を頼るのは危険極まりないことも改めて分かった。ロシアのエネルギー関連産業との取引も停止しなければならない。
2016年5月に訪露した安倍晋三首相(当時)が提案して始まった、石油・ガスの開発協力など8項目の「日露協力プラン」も続ける意味はなくなった。岸田首相は同プラン凍結を宣言し、萩生田光一経済産業相から「ロシア経済分野協力担当」という無用の職務を外せばいい。
岸田首相は外国の動向をみて対応を決めるのでなく、国際社会の制裁を主導すべきだ。SWIFTからの早期排除も欧州諸国に積極的に働きかけたらどうか。国際状況に追随するのではなく、「国際秩序の守り手、創り手」として能動的に働く首相が必要である。

邦人120人の安全確保へ 首相、自衛隊派遣には否定的 チャーター機で退避求める方針(東京新聞)


岸田文雄首相は24日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を官邸で開き、現地に残る日本人約120人の安全確保や情勢把握に努めるよう関係閣僚に指示した。政府は現段階で自衛隊機派遣に否定的で、隣国に手配したチャーター機で速やかな退避を求める方針。
政府はウクライナ全土の危険情報を2番目に高い「レベル3」(渡航中止勧告)へ引き上げた1月24日以降、現地の日本人に民間機などでの出国を要請。在留していた約250人の半数以上は応じたものの「家族や子どもがいて、すぐには動けない事情」(官邸幹部)で、なお国内にとどまる人がいる。
松野博一官房長官は24日の記者会見で「極めて危険かつ流動的な現地情勢の中で、在留邦人の安全確保に最大限取り組んでいく」と説明した。

◆自衛隊派遣巡り「安全に実施」要件緩和の動きも
アフガニスタン情勢が悪化した昨年8月には自衛隊機による輸送を実施したが、派遣の決断が「遅すぎる」と批判を浴びた。今回は派遣の具体的な検討に入っていないという。
自衛隊法は、邦人退避のための自衛隊機派遣に「輸送を安全に実施できると認める時」と要件を定め、侵攻が始まった状況では活動が困難という判断もあるとみられる。政府は「安全に実施」の要件を緩和し、危険回避の対策を講じることができれば救出活動を行えるようにする同法改正案を国会に提出している。
外務省幹部は「陸路で国外に移動するのも危険が伴う。首都キエフにあるとされるシェルターに避難するなど、まずは自分で身の安全を確保してほしい」としている。

日本に対抗措置 領土問題への影響示唆―ロシア大使(時事通信)


ロシアのガルージン駐日大使は25日、ウクライナ侵攻を受けて対ロシア追加制裁を発表した日本政府に「重大な対抗措置」を取ると警告した。東京都内の日本外国特派員協会で記者会見した。
結束試される民主主義国 米欧、追加制裁で対抗―国際秩序に最大の挑戦
ガルージン氏は「(制裁は)互恵・友好関係の発展に寄与せず、平和条約を含む幅広い問題を話し合う前向きな雰囲気の醸成に資さない」と反発。「日本政府がロシアと日ロ関係に対して逆効果となる措置を取ったのは大変遺憾だ」と述べ、北方領土問題に影響が出ることを示唆した。
これに先立ち、ウクライナのコルスンスキー駐日大使も同協会で会見した。

安倍氏、ウクライナ侵攻「中国の台湾対応占う」(日経新聞)


自民党の安倍晋三元首相は25日、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を巡り「台湾に対して中国がどのような対応をとるかを占う」と語った。「たいへん日本にとって深刻な出来事だ」と指摘した。国会内での会合で話した。

岸田文雄首相は25日の記者会見で、ロシアへの追加の経済制裁を表明した。安倍氏は「経済制裁をかける以上はしっかりと実質的なものにしていかなければならない」と主張した。
自民党の茂木敏充幹事長は同日の党ウクライナ問題対策本部の会合で、制裁に関して「迅速かつ着実に実施に移してほしい」と強調した。現地の邦人の保護に加えエネルギー市場の安定化などの対策を政府に求めた。
高市早苗政調会長は国会内で記者団に、制裁について「内容を高く評価する」と述べた。

タイでアジア最大規模の軍事演習 米の存在感高めるねらいか(NHKニュース)


アメリカが参加するアジア最大規模の軍事演習がタイで始まり、中国がインド太平洋地域で影響力を強める中、アメリカの存在感を高めるねらいがあるとみられています。
アジア最大規模の軍事演習「コブラ・ゴールド」は、アメリカ軍とタイ軍が中心となって今月22日からタイで始まり、ことしは東南アジアの国々など主に7か国が参加し、日本からも自衛隊員35人が派遣されています。

タイ軍によりますと、ことしの演習では、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、参加する人数をおよそ3500人と当初の予定の4割ほどにとどめたということです。
また、実弾を使った演習も中止されましたが、水陸両用の装甲車を用いた戦闘訓練のほか、災害時の対応を確認する訓練などがタイ各地で行われているということです。
アメリカのバイデン政権は、今月、外交政策の柱となるインド太平洋戦略を発表し、この地域で影響力を強める中国への対抗を念頭に、東南アジア諸国や日本などとの関係を一層強化する方針を示しています。
このため、今回の演習でも、インド太平洋地域でアメリカの存在感を高め、この地域を重視する姿勢をアピールするねらいがあるものとみられています。

ロシア軍の侵攻 冷戦後最大の秩序破壊だ 厳しい制裁を即座に断行せよ(産経:社説)


東西冷戦終結後の世界秩序を破壊する歴史的な暴挙である。ロシアのプーチン大統領は、隣国ウクライナに対する軍事攻撃に踏み切った。1991年12月のソ連崩壊によって独立した、れっきとした主権国家への明白な侵略である。断じて許すことはできない。
ウクライナはロシアと断交し、あくまで祖国を守り抜く姿勢を示した。非道な侵略者に抵抗するウクライナ国民に世界は連帯しなければならない。
日米欧をはじめとする西側の自由・民主主義陣営と、侵略国家ロシアとの対立は決定的になった。極めて強い対露制裁を速やかに発動し、プーチン政権を懲罰して軍事・政治的野望の達成を阻む必要がある。

ウクライナとの連帯を
英国はプーチン氏の「金庫番」などへの金融・経済制裁を明らかにした。ドイツもロシアからの天然ガスの海底パイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させないと表明した。
形だけの経済制裁を発表していた日本だが、岸田文雄首相は24日の参院予算委員会で、「さらなる措置を取るべく速やかに取り組んでいく」と語った。毅然(きぜん)として実行してほしい。
ロシアは21日、親露派武装勢力が支配する東部の「ドネツク人民共和国」「ルガンスク人民共和国」の「独立」を承認した。
この2地域を守ると称してロシア軍はウクライナの首都キエフやハリコフなど各地の軍施設や空港をミサイルなど精密誘導兵器で攻撃し、「防空網を制圧した」と発表した。8年前に併合したクリミア半島からも進軍している。
バイデン米大統領は声明で「プーチン氏は破滅的な人命の損失をもたらす戦争を選んだ。米国は同盟・友好国と結束して断固対処する。世界はロシアの責任を追及する」と表明した。ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談でも、「理不尽で不当な攻撃だ」とロシアを強く非難した。
プーチン政権は「ウクライナ政府に虐げられた人々を保護するためで、非軍事化による自衛が目的だ」としているが、これほどのウソは聞いたことがない。到底受け入れ難い自己正当化である。
侵攻前の情報戦が熾烈(しれつ)化する中でロシア側は、「東部で親露派住民がジェノサイド(集団殺害)を受けた」との根拠のない情報も流している。
プーチン氏は昨年7月、自らの論文で「ロシア人とウクライナ人は一つの民族であり、ロシアあってのウクライナの主権だ」と主張した。
侵攻前の国民向け演説でも「ウクライナはわれわれの歴史、文化、精神と不可分だ」と強調した。仮に両民族のルーツが同じであっても、力ずくで独立主権国家を攻撃し、その領土を強奪してよい理由にはならない。

時代錯誤が目にあまる
プーチン氏は「北大西洋条約機構(NATO)は拡大しない、との約束を西側は破った」と繰り返すが、これは虚偽にまみれたプロパガンダ(政治宣伝)だ。このような強弁を裏付ける公式文書はどこにもない。「ウクライナがNATOに加盟すればロシアは攻撃される」とも発言したが、プーチン氏の妄想にすぎないといえる。
「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的大惨事だ」と嘆くプーチン氏は2008年、ソ連崩壊で独立したジョージア(グルジア)の2つの親露派地域を軍事力を背景に「独立」させ、国家承認した。今回と同様の手口である。
プーチン氏のウクライナ侵略は、東部地域における紛争の包括的停戦を謳(うた)った2015年のミンスク合意と国連憲章、さらにウクライナがソ連時代からの核兵器を放棄してロシアに移管する見返りに領土保全や主権を保障された1994年のブダペスト覚書の全てを蹂躙(じゅうりん)した。
かつてソ連の衛星国だった東欧諸国やソ連構成国だったバルト三国が、ロシアの脅威から自国を守るためNATOに加盟したのは当然の選択だ。
ソ連時代の版図に郷愁を抱くプーチン氏は、ソ連を構成していた残りの国家をロシア勢力圏に取り込もうとしている。
このような帝国主義的野望に固執すればウクライナ国民はもとよりロシア国民も苦境に引きずり込むだけである。プーチン氏は直ちに兵を引くべきだ。

米、露に追加制裁を発表 バイデン氏、プーチン氏を「のけ者にする」(産経N)


【ワシントン=塩原永久】バイデン米大統領は米東部時間24日午後(日本時間25日未明)、ホワイトハウスで演説し、「ロシア軍がウクライナの人々に残虐な襲撃を始めた」と非難した。プーチン大統領が「責任を負うことになる」と強調。ロシア主要銀行への金融制裁や、ハイテク製品の輸出規制を柱とする追加制裁を発動すると発表した。

ロシア軍のウクライナ侵攻後、バイデン氏が公の場で話すのは初めて。同氏は「プーチン氏が戦争を選んだ」と指摘したうえで、欧州連合(EU)や日本、英国などと「連合を築き上げた」と語り、連携して対露制裁を発動する方針を表明。「プーチンを国際舞台の『のけ者』にする」などと述べた。
追加制裁では、ロシア2位の大手銀行VTBなどの主要行に金融制裁を科す。軍事技術の近代化などに用いられるハイテク分野で、米国技術が用いられた部品などの対ロシア輸出を厳しく規制する。
ロシアの政府幹部や、プーチン氏に近い関係者らへの資産凍結などの制裁も拡大する。ロシア軍の出撃拠点のひとつとなったベラルーシも制裁対象に含めた。
ただ、国際決済網である国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアを排除する案は先送りした。バイデン氏はさらなる追加措置の準備があると示唆。プーチン氏個人への制裁も視野に入れているという。

ウクライナ侵攻で北方領土交渉は振り出し…安倍氏も非難(読売N)


ロシアがウクライナに侵攻したことで、日露の北方領土問題を含む平和条約交渉は事実上、振り出しに戻った。先進7か国(G7)で協調して対露包囲網を築く日本政府に対し、反発するロシアが交渉への強硬姿勢を強めるのは必至なためだ。

露、包囲網に反発必至
 岸田首相は24日の参院予算委員会で、「G7をはじめとする国際社会が一致して強い意志を示すことが大変重要だ」と述べ、ロシアに対して 毅然きぜん と対応する考えを強調した。
 北方領土を巡る交渉では、安倍元首相がロシアのプーチン大統領との首脳外交で良好な関係を構築し、一時期、進展の兆しが見えた。2014年にロシアがウクライナ南部クリミアを併合した際には、欧米が経済制裁を科す中、政府は当初、交渉への影響を考慮して経済制裁を回避した。米国などから厳しい措置を求められ、政府は追加的に経済制裁に踏み切った。
 欧米の制裁で経済が停滞していたロシアは、北方領土交渉を継続することで日本からの投資引き出しを狙った。16年12月に安倍氏の地元・山口県長門市などで行った首脳会談では、北方4島での共同経済活動に向けた協議開始で合意。18年11月にシンガポールで行われた首脳会談では、歯舞群島、色丹島の引き渡しを明記した「日ソ共同宣言」を基礎に、平和条約交渉を加速化することで一致した。
 しかしその後、領土返還に反対するロシア国内の世論が高まったことなどから、交渉は 膠着こうちゃく 状態に陥った。20年9月の安倍氏辞任後、後を継いだ菅内閣、昨年10月に発足した岸田内閣でも大きな進展は見られないままだ。岸田首相が今月17日、ウクライナ情勢を巡ってプーチン氏と電話会談した際には、交渉も議題となったものの、対話の継続を確認するにとどまった。
 「断じて許されない」 対露外交に注力してきた安倍氏も、今回のロシアの軍事行動には厳しい見方を示す。24日の自民党の会合で「戦後、私たちが作ってきた国際秩序に対する深刻な挑戦であり、断じて許すわけにはいかない」と、強い言葉で非難した。自民党内では「領土問題が動く可能性は低く、ロシアへの厳しい制裁をちゅうちょする必要はない」(中堅)との声も出ている。

岸田首相「ロシアを強く非難」速やかにさらに厳しい措置検討(NHK)


ウクライナ情勢をめぐり、岸田総理大臣は、24日夜、オンライン形式で開かれたG7=主要7か国の緊急首脳会議に参加し、ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を強く非難したうえで、金融や輸出管理などの分野で各国と足並みをそろえ、速やかに、さらに厳しい措置を検討する方針を示しました。そして、「法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦だ。ロシアの行動に適切に対処することは、ほかの国々に誤った教訓を残さないためにも必要だ」と訴えました。

ウクライナ情勢をめぐり、G7の緊急首脳会議が日本時間の24日夜11時すぎから1時間余りオンライン形式で開かれ、岸田総理大臣も参加しました。
この中で岸田総理大臣は「今回のロシア軍による侵攻は、ウクライナの主権および領土の一体性の侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反だ。力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難する」と述べました。
そのうえで「G7の一員として完全に連帯して対処する。今回の侵攻を受け、さらに金融、輸出管理などの分野で、アメリカ・ヨーロッパ諸国と足並みをそろえて速やかにさらに厳しい措置をとるべく取り組んでいるところだ」と述べました。
そして「本件は、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦だ。われわれがロシアの行動に適切に対処することは、ほかの国々に誤った教訓を残さないためにも必要だ。引き続き、G7が共通の価値に基づく秩序を守るため、よく意思疎通し、強固な連携と断固たる決意を示していくべきだと考える。引き続きG7のあらゆるレベルで緊密に連携していきたい」と述べました。
会議で各国首脳は、ロシアによる新たな軍事的侵略を非難するとともに、今回の事態はルールに基づく国際秩序に対する深刻な脅威であり、その影響はヨーロッパにとどまるものではなく、国際的に認められた国境を力によって変更することは正当化できないという認識で一致しました。
会議のあと、岸田総理大臣は記者団に「私からG7の一員として完全に連帯して対応していくと表明し、G7首脳で緊密に連携していくことを確認した。速やかにさらに強い措置を取るべく取り組んでいきたい。内容はきょう中にも明らかにしたい」と述べました。

【随時更新】ロシア軍がウクライナに軍事侵攻(NHK)


ロシア軍は24日、ウクライナの軍事施設に対する攻撃を始めたと発表し、ロシアによる軍事侵攻が始まりました。
ウクライナ側によりますと、攻撃は東部だけでなく、首都キエフの郊外や南部などの軍事施設にも及んでいて死傷者もでているということです。
ロシア、ウクライナ、アメリカ、そして日本などの動きを随時更新してお伝えします。

【各地の動き=随時更新】
岸田首相「さらに強い措置 きょう中にも明らかに」
G7の緊急首脳会議のあと、岸田総理大臣は、総理大臣官邸で記者団に対し「今回のロシア軍の侵攻を受けてきのう発表した一連の措置に加え、さらに金融、輸出管理などの分野で、欧米と足並みをそろえて、速やかにさらに厳しい措置をとるべく取り組んでいく。引き続きG7をはじめとする国際社会と連携しながら、取り組んでいきたい」と述べました。そのうえで「速やかにさらに強い措置を取るべく取り組んでいきたい。内容については、きょう中にも明らかにしたい」と述べました。

G7首脳会議 岸田首相「ロシアを強く非難 連帯して対処する」
ウクライナ情勢をめぐり、G7の緊急首脳会議が日本時間の24日夜11時すぎから1時間余りオンライン形式で開かれ、岸田総理大臣も参加しました。この中で岸田総理大臣は「今回のロシア軍による侵攻は、ウクライナの主権および領土の一体性の侵害、武力の行使を禁ずる国際法の深刻な違反であり、国連憲章の重大な違反だ。力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難する」と述べました。その上で「G7の一員として完全に連帯して対処する。今回の侵攻を受け、さらに金融、輸出管理などの分野で、アメリカ・ヨーロッパ諸国と足並みをそろえて速やかにさらに厳しい措置をとるべく取り組んでいるところだ」と述べました。さらに「このような困難な状況の中で、国際社会として引き続き、ウクライナの主権、領土の一体性への支持を強く表明していく必要がある」と指摘しました。また「世界経済、特にエネルギー価格への影響にも対処する必要がある。G7がエネルギー市場の安定化に向けた強い姿勢を示すことが重要だ」と述べました。そして「本件は、法の支配に基づく国際秩序に対する挑戦だ。われわれがロシアの行動に適切に対処することは、ほかの国々に誤った教訓を残さないためにも必要だ。引き続き、G7が共通の価値に基づく秩序を守るため、よく意思疎通し、強固な連携と断固たる決意を示していくべきだと考える。引き続きG7のあらゆるレベルで緊密に連携していきたい」と述べました。

仏 マクロン大統領「制裁 ロシアの攻撃に見合ったものに」
フランスのマクロン大統領は24日、国民向けにテレビ演説を行い「プーチン大統領は約束を破り、外交ルートを拒絶し、戦争を選ぶことによってウクライナを攻撃しただけでなく、主権を踏みにじり最も深刻な方法で、何十年も続いてきたヨーロッパの平和と安定を侵害することを選んだ。昨夜から起きたことはヨーロッパとフランスの歴史の転換点だ」と述べ、厳しく非難しました。そして「われわれの制裁は、ロシアの攻撃に見合ったものになる。手加減はしない」と述べ、EU=ヨーロッパ連合としてロシアに厳しい制裁を科す考えを示したうえで「われわれは自由と主権、それに民主主義の原則への連帯を諦めない」と述べ、国民に連帯を呼びかけました。

IOC声明「休戦求める決議違反 強く非難」
国連総会は、オリンピックとパラリンピックの期間中に休戦を求める決議を各大会の前年に採択していて、北京大会に向けた決議は去年12月にロシアを含む173か国が共同提案国となって採択され、先月28日からパラリンピック閉幕の7日後にあたる来月20日までの間、世界のあらゆる紛争の休戦を呼びかけています。IOCは「ロシア政府によるオリンピックとパラリンピックの期間中の休戦を求める決議違反を強く非難する」という声明を公式ホームページで発表しました。声明では、北京オリンピックの開会式や閉会式でバッハ会長が休戦を求める決議を順守するよう求めたことに触れ、世界の政治指導者に改めて連帯と平和を呼びかけています。そのうえでIOCとして「ウクライナのオリンピック関係者の安全を深く懸念する」として人道的支援に乗り出す考えを示しました。

G7首脳会議始まる
G7=主要7か国の首脳による緊急の会議が、日本時間の24日夜、オンライン形式で始まりました。会議では、ロシアへの厳しい制裁を含めた対抗措置について意見を交わすほか、ウクライナに対する支援についても協議し、G7として結束して対応する方針を確認するものとみられます。首脳会議に先立って、議長国ドイツのショルツ首相は24日記者団に対し、ロシアによる軍事侵攻について「プーチン大統領の戦争であり、正当化することはできない」と非難したうえで「G7の首脳会議では、強い経済力をもつ世界の民主主義国家として、一致した明確な対応をとれるよう力を尽くす」と述べました。

英 ジョンソン首相「世界の民主主義と自由に対する攻撃」
イギリスのジョンソン首相は24日、テレビ演説を行い「最も恐れていたことが今、現実のものとなった。ロシアのプーチン大統領は、われわれのヨーロッパ大陸で戦争を始めた。ウクライナにとどまらず、東ヨーロッパ、そして世界の民主主義と自由に対する攻撃だ」などと厳しく非難しました。そして、自由が奪われるのを見過ごすことはできないとして、同盟国と協調して、ロシア経済にとって打撃となる厳しい経済制裁を行う考えを強調しました。また、ジョンソン首相は、ウクライナに対して支援を続ける考えを示したうえで「われわれの使命は明らかだ。外交面、政治面、経済面、そして最終的には軍事面で、プーチン大統領によるおぞましく野蛮な企てを失敗に終わらせることだ」と主張しました。

NATO「即応部隊」速やかに派遣する態勢
ロシア軍のウクライナへの軍事侵攻を受けて、NATO=北大西洋条約機構は、加盟国を守るため、必要に応じてNATOの即応部隊などを速やかに派遣するための態勢をとることを決めました。

日本時間24日20時過ぎ 林外相がEU上級代表と会談 「緊密に連携」
林外務大臣は、24日夜8時からおよそ15分間、EU=ヨーロッパ連合の外相にあたるボレル上級代表と電話で会談しました。
会談はEU側が呼びかけたもので、ボレル上級代表は、ロシアによるウクライナへの侵攻を強く非難し、EUとして、これまでにない厳しい制裁を科す予定だと伝えました。
これに対し、林大臣は、今回のロシアの行動は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法の重大な違反でもあり、決して認められないなどとした日本の立場を伝えました。また、ロシアのガルージン駐日大使を呼んで、直接抗議したことを説明しました。
そして、両氏は、G7=主要7か国をはじめとした関係各国で、引き続き、緊密に連携しながら対応していくことを確認しました。

中国 王毅外相 対話に戻るよう呼びかけ
中国の王毅外相はロシアのラブロフ外相と電話で会談しました。
中国外務省によりますと、この中で、ラブロフ外相はNATO=北大西洋条約機構がアメリカとともに約束をほごにして東方への拡大を続けたと指摘した上で「ロシアは、自国の権利と利益を守るために必要な措置をとらざるを得なくなった」と述べ、今回の軍事行動に至ったロシア側の立場を説明したということです。
これに対し、王外相は「安全保障問題に関するロシアの合理的な懸念を理解している」としてロシア側の行動に一定の理解を示す一方「中国は一貫して、各国の主権と領土の一体性を尊重している」とも述べました。
その上で「対話と協議を通じて、均衡がとれた有効で持続的なヨーロッパの安全保障メカニズムが形成されるべきだ」として、ロシアを含む当事者に対し改めて対話に戻るよう呼びかけました。

外務省 新たな「海外安全情報」ウクライナの主要空港閉鎖か
ウクライナ情勢をめぐって、外務省は、24日夜、新たな「海外安全情報」を出しました。この中では、ウクライナ上空全域が「飛行禁止空域」に指定され、現時点で、キエフ市内の国際空港を含め、国内の主要空港はすでに閉鎖されたという情報があるとしています。そして、情勢は極めて不安定で、さらなる攻撃もあり得るとしたうえで、滞在する日本人に、最新の情報の入手に努め安全を最優先に行動するよう呼びかけています。また、今いる場所が安全でない場合は、周囲に細心の注意を払いながら、近くのシェルターなどに避難するよう促しています。外務省によりますと、ウクライナに滞在する日本人は、現在、およそ120人いるということです。

ロシア国防省「都市や町への攻撃 行っていない」
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は、24日、ウクライナでの軍事作戦について説明し、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域の人々を保護する目的だと主張しました。そして、親ロシア派の武装勢力がロシア軍の支援を受けて攻撃を開始し、ウクライナ政府軍との間で戦闘が続いているとしています。そのうえで「ウクライナの国境警備隊は、ロシア軍の部隊に抵抗していない。ウクライナ軍の兵士も武器を捨てて、退避している」と述べました。また、コナシェンコフ報道官は、ロシア軍の高性能の兵器を使った攻撃によってウクライナの軍の施設や飛行場などが無力化されたとする一方で、「ロシア軍は、ウクライナの都市や町への攻撃は行っていないと強調したい。民間人に対する脅威はない」と主張しました。

中国外務省報道官「平和の扉閉ざすことなく対話と協議努力を」
中国外務省の華春瑩報道官は記者会見で「中国は最新の動向を注視している。関係国は自制を保ち、状況を制御できなくなる事態を避けるよう呼びかける」と述べました。そのうえで「関係国は、平和の扉を閉ざすことなく対話と協議の努力を続け、事態をさらにエスカレートさせないよう願う」と述べました。一方、華報道官は、ロシア側の行動がウクライナへの侵略行為にあたるかどうか認識を問われたのに対し「ウクライナ問題は、非常に複雑な歴史的背景や経緯があり現在の状況に発展した」と繰り返し明確な回答を避けました。

東部2州の一部を事実上支配の親ロ派 “2州全域支配目指す”
ウクライナの東部2州のうち親ロシア派が事実上支配し、ロシアが一方的に独立国家として承認した地域の幹部は、地元メディアのインタビューに対し「われわれの最大の課題は、行政上の境に到達し、ウクライナ政府の支配下にある人々を解放することだ」と述べました。
武装勢力側は、ウクライナ政府が統治する地域まで侵攻し、両州の全域を支配したいとする考えを示したとみられます。

日本時間24日19:20すぎ NY原油先物価格 1バレル=100ドル超に
ニューヨーク原油市場では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻によって産油国ロシアからの供給が滞る懸念が強まり、原油価格の国際的な指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル=100ドルを超えました。WTIが1バレル=100ドル台をつけるのは、2014年7月30日以来、7年7か月ぶりです。

林外相 駐日ロシア大使に抗議も“侵攻起こっていない”
林外務大臣は、ロシアのガルージン駐日大使を外務省に呼び、この中で「緊張緩和を求めてきたにも関わらず、今回行われた侵攻は、ウクライナの主権と領土の一体性の侵害であり、明らかに国際法違反で断じて認められず強く非難する。ただちに侵攻をやめてロシアに撤収すべきだ」と強く抗議しました。そして日本人を含めた民間人の安全を無条件で守るよう求めました。
これに対しガルージン大使は「大臣の発言はモスクワに報告する。同時にこちらから反論したい。ロシアによるウクライナの侵攻というようなことは起こっていない。今起きていることは、大統領の決定による特殊軍事作戦で、その目的は、ウクライナ政府によって『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』で虐げられた人を保護することだ」と述べました。

ロシアの駐日大使「目的は住民の保護だ」
ロシアのガルージン駐日大使は、外務省で記者団に対し「今回は、侵略や侵攻ではなく特殊軍事作戦で、その目的はジェノサイドを受けていた『ドネツク人民共和国』と『ルガンスク人民共和国』の住民の保護だ。また、NATOの東方拡大によるロシアの安全への脅威に対する 自衛の行動でもあると強調したい」と述べました。
また、日本を含めた関係各国がさらなる制裁措置を検討していることについて「そのような制裁措置の発動は、いい雰囲気を作るために役に立つだろうかと聞きたい。私は役に立たないと思う」と述べました。

日本時間24日19:00すぎ 「ウクライナ軍兵士40人以上死亡」報道
ロイター通信は、ウクライナ大統領府の関係者の話として、これまでにウクライナ軍の兵士40人以上が死亡し、数十人がけがをしていると伝えました。このほか一般市民にも被害が出ているということで、現地の当局の話として、ハリコフ州の建物への攻撃で男の子1人が死亡したと伝えています。

ウクライナ大統領「ロシアとの断交」発表 抵抗呼びかけ
ウクライナのゼレンスキー大統領はロシア軍がウクライナに軍事侵攻を開始したことをうけ「われわれはロシアとの外交関係を断絶した」と述べました。また、ゼレンスキー大統領は、市民に対して、武器を手にしてロシア軍に抵抗するよう呼びかけました。

24日17:30羽田空港発の日本航空のモスクワ便欠航
日本航空は、羽田空港からモスクワ空港に向けて出発する便の欠航を決めました。
今後の運航については状況を見て判断するとしていて、ホームページなどで最新の情報を確認するよう呼びかけています。
ウクライナ「クリミアからロシア軍とみられる軍用車両が進入」
ウクライナの国境警備当局は24日、ロシアが8年前に一方的に併合したウクライナ南部のクリミアから、ロシア軍とみられる軍用車両が進入してくる映像を公開しました。
映像には、ロシア軍のものとみられる戦車や軍のトラックなどがウクライナとクリミアとの境を次々に越える様子や、道路を走る様子が映っています。

ウクライナ軍「ロシア軍兵士を約50人殺害」
ウクライナ軍参謀本部は公式フェイスブックで24日、ウクライナ軍が東部のルガンスク州でロシア軍の兵士、およそ50人を殺害したと主張しました。
また東部のドネツク州でロシア軍の軍用機を6機、撃墜したほか、北東部のハリコフ州でロシア軍の戦車4台を破壊したとしています。

ウクライナ内務省「ロシアの攻撃でこれまでに8人死亡」
ウクライナ内務省の幹部は警察当局の情報として、ロシアによる攻撃でこれまでに8人が死亡したと発表しました。
それによりますと、ウクライナ南部のオデッサ州で現地時間の午前8時半ごろ爆撃があり、6人が死亡、7人がけがをしたほか、19人の行方が分からなくなっているということです。
また、東部ドネツク州のマリウポリでも砲撃で1人が死亡し、2人がけがをしたなどとしています。
日本時間24日17:00ごろ ウクライナ 首都キエフでは大渋滞
ロシア軍がウクライナに対して軍事侵攻を開始したことを受けて、ウクライナの首都キエフではロシアから遠い西側へ逃れようとする市民の車で大きな渋滞が発生している様子が確認できます。
西側に向かう大通りでは、複数の車線が車で埋め尽くされ、ほとんど動かない状態となっています。

ロシア通貨ルーブルは最安値を更新
ロシアによるウクライナへの攻撃を受けて、外国為替市場ではロシアの通貨ルーブルを売る動きが急速に強まり、ドルに対して一時、1ドル=89ルーブル台まで値下がりしてこれまでの最安値を更新しました。
これを受けてロシアの中央銀行は通貨の安定に向けて市場介入に踏み切ることを決めたと発表しました。
また、モスクワの取引所は24日、株式などの取り引きを一時、停止する措置を取りました。
その後、株式市場で取り引きが再開されると売り注文が殺到して株価指数は前日に比べて30%を超える値下がりとなり、金融市場は大きく混乱しています。

日本時間24日16:00ごろ 仏大統領「同盟国とともに行動」
フランスのマクロン大統領は声明を発表し「ロシアが軍事侵攻を決断したことを強く非難する」として直ちに軍事行動をやめるよう求めました。
そのうえで「フランスはウクライナと連帯し、戦争を終わらせるために同盟国とともに行動する」としています。
フランス大統領府によりますと、マクロン大統領は日本時間の24日午後4時ごろ、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、ウクライナへの支援を約束したということです。

24日16:00 松野官房長官「国際社会と連携して迅速に対処」
松野官房長官は午後の記者会見で「ロシア軍がウクライナ領域内に侵攻したものと承知している。力による一方的な現状変更を認めないとの国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、制裁の検討を含めアメリカをはじめとする国際社会と連携して迅速に対処していく」と強調しました。
また、現地に滞在する日本人およそ120人に被害の情報はないとしたうえで「あらゆる事態に適切に対応できるよう、近隣国でチャーター機の手配を済ませるなどさまざまな準備を行っている」と述べました。
そして「ウクライナ滞在中の邦人は自身の安全を図る行動をとるとともに、最新の治安関連情報を入手するよう努めてほしい。政府としては、極めて危険かつ流動的な現地情勢の中で在留邦人の安全確保に最大限取り組んでいく」と述べました。
一方、経済への影響をめぐり「一次産品の価格への影響を含め、日本経済に与える影響を引き続き注視していく。国内のエネルギー安定供給に直ちに大きな支障を来す懸念はない。国民生活や日本経済を守るために、実効ある激変緩和措置が必要であり、できるだけ早く対応策を取りまとめ、追加的な措置を講じていきたい」と説明しました。

24日15:30すぎ 岸田首相「G7首脳会議踏まえ追加制裁措置検討」
岸田総理大臣は国会でウクライナ情勢について質問され「今後、事態の変化に応じてG7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携し、さらなる措置をとるべく速やかに取り組んでいきたい。今夜11時からG7の首脳テレビ会議が予定されており、会議の状況も踏まえて、わが国として適切に対応を考えていきたい」と述べ、G7の緊急首脳会議を踏まえて追加の制裁措置を検討する考えを示しました。

24日15:30 東京 銀座で新聞号外 不安の声が聞かれる
東京 銀座では新聞の号外が配られ、受け取った人たちからは先行きへの不安の声が聞かれました。
このうち食品関係の仕事をしている56歳の男性は「どの業界でもサプライチェーン・供給網などに影響は出てくるかなと思います。とてもショックで、第三次世界大戦だけにはなって欲しくないと思います。アジアの緊張も高まるでしょうし、日本もひと事ではないと思います」と話していました。
また、53歳の会社員の女性は「ニュースを見てやっぱりそうなってしまったかというのが印象で、さらに石油の価格が上がるかもしれませんし、日本にどういう影響があるか心配です。怖いですし、もっと話し合いでうまくいけばよかったのにと思います」と話していました。

EU「大規模な制裁を科す」
EU=ヨーロッパ連合のミシェル大統領とフォンデアライエン委員長は連名で声明を出し「ロシアによるウクライナへの前例のない軍事侵攻を最も強いことばで非難する。今回の不当な軍事行動は国際法に違反し、ヨーロッパと世界の安全と安定を脅かしている」として、ウクライナに対する敵対的な行動を直ちにやめるようロシアに要求しました。
そのうえでロシアに対して大規模な制裁を科すと警告しました。
EUは24日、ベルギーのブリュッセルで緊急の首脳会議を開き、今後の対応やロシアへの制裁について協議することにしています。

ロシア国防省「ウクライナ軍の制空権を制圧した」
ロシアの複数の国営通信社がロシア国防省の話として伝えたところによりますと、「ロシア軍はウクライナの空軍基地のインフラと対空防衛システムを無力化し、ウクライナ軍の制空権を制圧した」と明らかにしました。
また「ウクライナの国境警備隊はロシア軍に対して全く抵抗していない」としています。

24日15:00 日経平均株価の終値 2万6000円割り込む
24日の東京株式市場日経平均株価の終値は22日より400円以上値下がりして、ことしの最安値を更新しました。
ウクライナ情勢をめぐり、ロシアが軍事作戦に踏み切った影響でおよそ1年3か月ぶりに2万6000円を割り込みました。

NATO事務総長 ロシアに軍事的行動をやめるよう求める
NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は24日、声明を出し「ロシアのウクライナに対する無謀で正当な理由のない攻撃は大勢の市民の命を危険にさらすものだ。われわれが繰り返し警告し、外交努力を続けてきたにもかかわらず、ロシアはウクライナの主権と独立を侵害する道を選んだ」と述べ、ロシアを強く非難しました。
そのうえで、ロシアに対し軍事的な行動を直ちにやめるよう求めるとともに、加盟国で今後の対応を協議する考えを示しました。
24日14:40 松野官房長官「これから報告受ける」
松野官房長官は総理大臣官邸に戻る際、記者団が「これまでに収集された情報について報告を受けるのか」と質問したのに対し「これからだ」と述べました。

日本時間24日14:30すぎ 独首相「ヨーロッパにとって暗黒の日」
ドイツのショルツ首相はツイッターに「ロシアの攻撃はあからさまな国際法違反で正当化できない。プーチン大統領による無謀な行為を最も強いことばで非難する」と投稿し、ロシアに対し直ちに軍事行動をやめるよう求めました。
また「ウクライナにとってひどい日であり、ヨーロッパにとっても暗黒の日だ」としています。
ドイツ政府の報道官によりますとショルツ首相は24日、ウクライナのゼレンスキー大統領と電話で会談し、全面的にウクライナと連帯する考えを伝えたということです。
24日14:30 米エマニュエル駐日大使「ロシアは戦争を選択した」
自民党の茂木幹事長は、先月着任したアメリカのエマニュエル駐日大使と党本部で会談しました。
冒頭、エマニュエル大使は「ロシアは戦争を選択した。ロシアにとっても簡単な選択ではない。国際社会は、これがどんな結果を招くか、はっきりと言ってきた。岸田総理大臣と日本政府が示してくれた連帯に感謝している」と述べました。
これに対し茂木氏は「ウクライナの状況を大変、深刻に捉えている。何よりも重要なことは、力による一方的な現状変更の試みはウクライナだけでなく、アジアにおける東シナ海や南シナ海でも決して許容できない。価値観を共有するアメリカや日本をはじめ、国際社会が一致団結してロシアへの対応を図っていきたい」と述べました。

バイデン大統領「同盟国とともに厳しい制裁を科す」
アメリカのバイデン大統領は声明を出し、ウクライナのゼレンスキー大統領と緊急の電話会談を行い、このなかで「ロシア軍によるいわれのない不当な攻撃を非難した」としています。
そのうえでバイデン大統領は「ゼレンスキー大統領は私に対して、ウクライナ国民への支持とプーチン大統領による攻撃を明確に批判するよう世界各国の指導者に呼びかけてほしいと依頼してきた。アメリカは同盟国などとともにロシアに厳しい制裁を科していく。今後もウクライナとウクライナ国民に支援を提供し続ける」としてロシアに厳しい制裁を科し、ウクライナを支援していく考えを改めて強調しました。

「金」再び最高値を更新 1g=7100円台
大阪取引所で行われている24日の「金」の先物取引は、買い注文が膨らみ、取り引きの中心となる「ことし12月もの」の価格が一時、1グラム当たり7122円をつけました。
比較的安全で有事に買われやすいとされる金は、ウクライナ情勢の緊迫化を受け値上がり傾向が続いていて、今月21日に記録した7041円を上回り、取り引き時間中の最高値を再び更新しました。

原油市場 先物価格上昇
国際的な原油価格の指標の1つであるニューヨーク市場のWTIの先物価格は、一時、1バレル=97ドル台まで上昇しました。
これは2014年8月以来、7年半ぶりの高値です。
また、ロンドンの市場で取り引きされている北海産のブレント原油の先物価格は、2014年9月以来、7年5か月ぶりに、1バレル=100ドルを超えました。

24日14:30 日本政府は官邸連絡室を“対策室”に格上げ
ロシアがウクライナへの軍事行動を始めたという情報を受け、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設けている官邸連絡室を、官邸対策室に格上げして情報の収集などにあたっています。

ウクライナ大統領 国民に冷静を呼びかけ
ウクライナのゼレンスキー大統領はSNS上にウクライナ国民向けのビデオメッセージを投稿し「ロシアはウクライナ国内の軍事施設と国境警備隊への攻撃を行った。また、国内の多くの都市で爆発音が確認されている」と明らかにしました。
また、アメリカのバイデン大統領と電話で会談したことを明らかにし「アメリカは国際的な支援を集めようとしている」と述べました。
そして国民に対し「いまは皆さんが冷静でいることが求められる」と呼びかけたうえで「軍をはじめ防衛のためのすべての組織が対応している。私たちは強く、何事にも準備ができている。ウクライナは誰にも負けることはない」と述べました。

24日14:20すぎ 日本政府は国家安全保障会議を開催へ
参議院予算委員会では、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して新年度予算案の実質的な審議が行われていますが、休憩に入りました。
休憩に入る前の質疑で、岸田総理大臣はウクライナ情勢の緊迫化を受けて「適切なタイミングでNSC=国家安全保障会議を開催したい」と述べました。

日本時間24日13:50 英首相「プーチン大統領 破壊の道選んだ」
イギリスのジョンソン首相はツイッターに投稿し「プーチン大統領は、ウクライナに対する攻撃によって、流血と破壊の道を選んだ」と強く非難しました。
そして、イギリスや同盟国はロシアに対して断固とした対応をとると強調し、ウクライナのゼレンスキー大統領との電話会談でもこうした考えを伝えたということです。

日本時間24日13時半 キエフ在住女性「テレビで銃撃音報道も」
ウクライナの首都キエフから南に150キロほど離れた場所に住むステパニュック・オリガさん(67)は日本時間の午後1時半ごろオンラインのテレビ電話で都内に住む娘のオクサーナさんに現地の状況を語りました。オリガさんは現地の様子について「テレビでは大統領の緊急のスピーチが流れていて、侵攻が始まったことを伝えている。テレビでは銃撃音がしているという報道もされている」と話していました。そのうえで「自宅にとどまり、パニックにならないように努めている」と話しています。

日本時間 正午 ウクライナ「ロシアが集中砲撃を開始した」
ウクライナ軍参謀本部は公式フェイスブックで「ロシアの武装勢力は24日午前5時、東部にある我々の部隊への集中砲撃を開始した」とロシア軍がウクライナ東部で攻撃を始めたと発表しました。
また、攻撃は南部や西部でも行われているとしています。具体的な場所として、首都キエフの郊外に位置するボリスピルのほか、西部ジトーミル州にあるオジョルノエ、ハリコフ州にあるチュグエフ、ウクライナ軍の東部の拠点となっているクラマトルスク、それにウクライナ南部にあるクリバキノやチェルノバエフカを挙げています。
ウクライナ軍によりますと、ロシア軍はこれらの地域にある飛行場と軍事施設に対して攻撃を開始したということです。
一方、「ロシア軍が南部のオデッサに上陸したという情報は真実ではない」として一部のメディアの情報を否定しました。

バイデン大統領が政府高官から現状の報告受ける
アメリカ、ホワイトハウスのサキ報道官は23日、ツイッターに「バイデン大統領はロシア軍によるウクライナへの進行中の攻撃についてブリンケン国務長官やオースティン国防長官、ミリー統合参謀本部議長、そしてサリバン大統領補佐官から電話で説明を受けた」と投稿し、バイデン大統領が安全保障担当の政府高官らから現在の状況について報告を受けたと説明しています。

ウクライナ外相「ロシア 全面的な侵攻開始」
ウクライナのクレバ外相はツイッターに「ロシアのプーチン大統領はウクライナへの全面的な侵攻を開始した。平和なウクライナの都市が攻撃を受けている。ウクライナは防衛し、勝利するだろう。世界はプーチン大統領を止めなければならない。今こそ行動を起こす時だ」と投稿しました。
ロシア側はこれまでのところ、軍事作戦を開始したかなどは明らかにしていません。

ウクライナ首都キエフで複数の爆発音
ロイター通信はウクライナの首都キエフからの情報として、現地で複数の爆発音が聞こえたと伝えました。
また、東部の都市ドネツクで銃声が聞こえたと伝えたほか、地元メディアを引用する形でキエフの空港周辺でも銃声が聞こえたと伝えています。

バイデン大統領「プーチン大統領は破滅的な戦争を選んだ」
アメリカのバイデン大統領は23日、声明を発表し「プーチン大統領は破滅的な人命の損失と苦痛をもたらす戦争を選んだ。この攻撃がもたらす死と破壊の責任はロシアだけにある」として、プーチン大統領の決定を強く非難しました。
そのうえで「アメリカは同盟国、友好国と結束して断固とした措置で対応する。世界はロシアに責任を取らせるだろう」として、攻撃によってもたらされる被害の責任はロシアが負うことになると強調しています。

ウクライナ国境警備局「ロシア軍がベラルーシ国境を攻撃」
ウクライナの国境警備局によりますと24日午前5時ごろ、日本時間の24日正午ごろ、ベラルーシと国境を接するウクライナ北部でロシア軍からの攻撃を受けたと明らかにしました。
ロシア軍は今月20日まで、ベラルーシ軍とともにベラルーシ国内で演習を続け、終了したあとも部隊を残したままにしていました。
また、ウクライナ南部で、ロシアが一方的に併合したクリミア半島からも攻撃を受けているとしています。
日本時間24日正午前 プーチン大統領「軍事作戦を実施する」
ロシアの国営テレビは現地時間の24日朝、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。
このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。
またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」としましたが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。

真剣で知的な核抑止力の論議を 元駐米大使・加藤良三(産経:正論)


北朝鮮が最近、数回にわたってミサイルを発射し、当然のこととして日本はこれを強く非難した。しかし、北朝鮮が「核保有国」となった現実は容易に変えられない。1990年代以降、関係各国は北が核開発を断念するよう硬軟両様でさまざまな働きかけを行ってきたが奏功していない。

「現状維持」志向の陥穽(かんせい)と危険
奏功しなかった基本的な理由は関係国側の「現状維持志向」にあったと筆者は自らの反省も含めつつ考える。
アメリカは朝鮮半島ごときのためにアメリカ軍人の血を流すことに躊躇(ちゅうちょ)があった。中国は統一朝鮮ができるならそれは南、すなわち、韓国主導のものとなり、統一の際には鴨緑江の対岸までアメリカの影響下に入り、北朝鮮という貴重な「緩衝地帯」を失うことになると懸念した。
韓国はドイツ統一の実例を見て半島統一の財政的なコストの巨大さに圧倒されていた。日本は半島統一に伴って起こりうる巨大規模の難民受け入れ、在留邦人避難の困難さなどを考え嘆息していた。
その結果、主要関係国のいずれもが何か大事を起こすより「現状維持」の方がましだという心理状態に収斂(しゅうれん)していった。
問題は「現状維持」を確保するためにはそれなりの強固な「力」と「意志」とが必要だということに尽きる。この前提を欠いた「現状維持」は「惰性」あるいは「無策」と同義語になってしまう。これは到底「政策」でありえない。
結局、他国には目もくれず自分を一撃で倒す能力を持った唯一の巨大敵性国家アメリカと和平に達してレジームの安泰を守る、アメリカとの関係さえ確保されれば、他国は追随するほかないという考えを変えなかった北朝鮮が核能力保有という今日の状況に至った。

強固な「力」と「意志」必要
台湾や尖閣諸島などの状況についても同様の「現状維持志向」の危険がついて回る。「現状維持」が現実に最善の選択というコンセンサスが日米台に仮にあるのであれば、それを全うするための目に見える「力」(エンフォースメント)と周到で強靱(きょうじん)な「意志」の裏付けが必要だ。
無論「力」、「意志」と言ってもそれは必ずしも全て「攻撃的」なものであることを意味しない。
「抑止力」は正にその例である(筆者はこの「抑止力」にはそれを実効的なものたらしめるための一定の「防御的打撃力」=具体例は多数の潜水艦、艦船搭載対艦・対地巡航ミサイルなど=が含まれると一貫して考えている)。
わが国の場合、必要な抑止力はおおむね①日本自身の持つ抑止力と②日米同盟の下、アメリカが提供する抑止力―の総和であるといえる。
その中で最後のよりどころとなるのが「核の抑止力」であるという現実は変わっていない。
今、日米の識者の多くがバイデン政権の核政策に関心を持っている。公式文書で内容が明らかにされるが、筆者はアメリカの核政策に「核の先制不使用」や「核は核に対してのみ使用する」と言った内容が盛り込まれるのは抑止政策上、甚だ好ましくないと考える。
いずれにせよ、国連の常任理事国5カ国(中国、フランス、ロシア、イギリス、アメリカ)に加え、インド、パキスタン、北朝鮮が核武装し、イランが加わり、サウジアラビアやエジプトの核武装やテロリストの核保有の可能性が懸念される中、日本は自らの核政策を本格的に考えざるを得ない。
日本は核拡散防止条約(NPT)に最も忠実な非核保有国だが、NPTの信頼性は揺らぎつつある。核保有国、とりわけ中国の核戦力増強はNPT6条の規定に反する行動だ。印、パ、北朝鮮の核化をNPTは止められなかった。

まず有識者による非公式論議
アメリカの核政策が中露などとの対比で過剰に抑制的なものとなる場合、核保有国に周りを囲まれた日本はいかにして有効な抑止力を維持できるのか。
筆者は日本が一足飛びに核武装すべきだと結論づけてはいない。現在の非核三原則(持たず、作らず、持ち込ませず)を「持たず、作らず」に絞る(あるいは3項を「撃ち込ませず」に替える)だけでも相当な抑止力の向上が見込まれると思っている。
ともあれこれは子々孫々に関わる問題であり、何らの前提条件も付さない、真剣で知的な核論議が行われるべきである。最初から公開の議論に付するのではなく政府の認証を得た有識者、専門家の間で非公式の議論がまず行われ、然(しか)るべき時点で公開の論議に付されるのが実際的だと思う。
バイデン政権の対中認識を懸念する向きもあるが、一方で近年のアメリカ全体の対中認識はようやく1940年代末にコンセンサスが形成された対ソ連認識と同様の流れになってきたとのアメリカ人識者の分析もある。
いかなる状況下にせよ、真剣で知的な核抑止力の論議が日本で本格化しているという情報が流れるだけでも「抑止力」の向上に資すると筆者は思量する。(かとう りょうぞう)

オンライン国会 速やかに憲法を改正せよ(産経:社説)


衆院憲法審査会でオンラインによる国会審議の是非が討議され、共産党を除く各会派は、可能とすべきだとの認識で一致した。そうであるなら、国会は速やかに憲法改正を発議し、国民投票の判断を仰いだらどうか。
憲法第56条は、衆参の本会議について「総議員の3分の1以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない」と定めている。
これまで56条の「出席」とは、国会議員が本会議場に実際に参集することだと解釈されてきた。国会の委員会や公聴会、地方議会の本会議もこれにならっている。
新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)に直面した各国の議会は相次いでオンライン審議を導入した。発達した科学技術の成果を生かした対応だ。憲法が時代に合わぬなら、憲法を変えるべきである。

日本の国会は、コロナ禍が始まってから2年を経てもオンライン活用に背を向けてきた。コロナ対策として民間企業にはテレワークを要請しているにもかかわらず、ちぐはぐな対応だ。
予算委員会の審議は「密」にみえる。本会議の出席議員を減らす「間引き」策が講じられているが、緊急避難的措置とはいえ、なるべく多くの議員が討議に加わるべき議会の本質にそぐわない。
オンライン審議はすでに、大阪府議会など地方議会の委員会審議では、本会議以前の予備的な審議という理由で認められている。
感染症や大災害、有事において議員が本会議場や委員会室に集まれないことはあり得る。危機でも議会の機能を発揮させるためにオンライン審議を実現したい。
自民以外の多くの会派は、憲法解釈の変更で実現すればよいとの立場だ。いくつかの会派は憲法審査会の場で詳細な制度設計の議論をするよう求めているが、それは本末転倒である。
金科玉条のごとく護憲に固執すれば、憲法はますます時代に合わなくなる。緊急事態条項や9条などの改正論議も後回しとなる。
まず、オンライン審議を認める条文へ憲法を改めたらいい。憲法審査会はそのための憲法改正原案を作り、国会は憲法改正を発議して国民の意思を問う方が分かりやすい。表決での議員の自由意思を保証する仕組み作りなどの検討課題はあるが、詳細な制度設計は議院運営委員会に任せればよい。

防衛相に政策提言書 隊友会など4団体が提出(朝雲N)


【隊友会】隊友会の折木良一理事長(元統幕長)、偕行社の火箱芳文理事(元陸幕長)、水交会の河野克俊副理事長(前統幕長)、つばさ会の齊藤治和会長(元空幕長)は昨年末、防衛省を訪れ、岸防衛相に「令和3年度政策提言書」を提出した。
 折木理事長があいさつを述べた後、隊友会の増田好平常務理事(元事務次官)が概要を説明。続いて火箱氏が「陸自の作戦基本部隊の火力と機動力の強化」、河野氏が「出番の多い海上自衛隊の強化」、齊藤氏が「セキュリティー施策の反映」――などについて意見を述べ、最後に折木理事長が「今回の提言を我々の要望として受け止めていただければ」とまとめた。

国連事務総長「平和維持部隊ではない」ロシアに自制求める(NHK)


緊張が高まるウクライナ情勢をめぐり、国連のグテーレス事務総長はロシアがウクライナ東部に「平和維持」の名目で軍の部隊を送ろうとしていることについて「同意なしに他の国に軍が入るとき、それは平和維持部隊ではない」と述べ、ロシアに自制を求めました。

国連のグテーレス事務総長は22日、ニューヨークの国連本部でウクライナ情勢をめぐり急きょ会見を開きました。
グテーレス事務総長は、ロシアがウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配する地域の独立を一方的に承認したことについて「世界の平和と安全は近年で最大の危機に直面している」と強い危機感を示し、ロシアの決定はウクライナの主権の侵害であり国連憲章の原則とは相いれないと指摘しました。
さらにロシアが「平和維持」の名目でウクライナ東部に軍の部隊を送ろうとしていることについて「ある国の軍隊が同意なしに他の国の領土に入るとき、それは平和維持部隊ではない。ロシア軍によるウクライナ東部への追加配備は緊張を引き起こすだけだ」と述べロシアに強く自制を求めました。
そのうえでグテーレス事務総長は「私はいつでも仲介に当たる用意がある。われわれは平和的な解決を諦めない。今は国連と国際社会全体の試練の時だ」と述べ、すべての当事者が外交による平和的な解決に取り組むべきだと訴えました。

経産省 サイバー攻撃の対策強化呼びかけ ウクライナ情勢受け(NHK)


経済産業省はサイバー攻撃の潜在的なリスクが高まっていると考えられるとして国内企業などにセキュリティ対策を強化するよう呼びかけました。ロシアからの攻撃が増える可能性があると判断したものとみられます。

経済産業省は23日「昨今の情勢を踏まえサイバー攻撃事案の潜在的なリスクが日本においても高まっていると考えられる」として、国内企業の経営者などにセキュリティ対策を強化するよう呼びかけました。
ウクライナ情勢の緊迫化で各国の経済制裁の報復措置としてロシアからのサイバー攻撃が増える可能性があると判断したものとみられます。

天皇陛下62歳 コロナ禍「互いに支え合える年に」(産経N)


天皇陛下は23日、62歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿「石橋(しゃっきょう)の間」で記者会見し、新型コロナウイルス禍の影響が続く現状に、「心に希望の火を絶やさずに灯(とも)し続け」、国や地域を越えて「人々や社会がつながり、お互いを認め合い、支え合える年になってほしい」との願いを明かされた。

陛下は会見で、コロナ対応に当たる医療関係者らへのねぎらいとともに、人々が努力を続けることで「この厳しい現状を忍耐強く乗り越えていくことができる」と述べられた。
今年5月に本土復帰から50年を迎える沖縄に対し、苦難の歴史を「決して忘れてはならない」とし、「私自身も、今まで沖縄がたどってきた道のりを今一度見つめ直し、沖縄の地と沖縄の皆さんに心を寄せていきたい」と言及された。
一方、秋篠宮ご夫妻の長女、小室眞子さん(30)の結婚について、眞子さんの幸せを願うとともに「多くの方に心配をお掛けすることになったことを心苦しく思っています」とご述懐。週刊誌報道などについては、表現の自由を尊重しつつ「一般論」とした上で、「異なる立場にあったり、異なる考えを持つ人々にも配慮し、尊重し合える寛容な社会」が築かれることを願われた。

ウクライナ危機 露の侵略は許されない 日本も強い制裁を発動せよ(産経:社説)


ロシアのプーチン大統領が、親露派武装勢力が実効支配するウクライナ東部2地域の「独立」を承認し、軍の派兵を決めた。
一方的な独立の承認はウクライナの国家主権を侵害するもので、派兵は露骨な侵略である。
日本を含む国際社会は対露制裁を速やかに発動してロシアを懲罰し、ウクライナの領土を回復する道筋を探らねばならない。
ウクライナに対する侵略は2014年、ロシアが南部クリミア半島を併合したことに続くものだ。「力による現状変更」を重ねるロシアの不法な行動は断じて容認できない。今回の独立承認は、ウクライナ東部紛争に関する15年2月の和平合意(ミンスク合意)に明確に反している。

クリミア併合と同じだ
ロシアは昨年秋以降、ウクライナ周辺に大規模な軍部隊を展開して威嚇を続けてきた。米国によると、今月には推計19万の兵力がウクライナを取り囲んだ。
数日前からは親露派勢力がウクライナ軍による攻撃や停戦違反を主張し支配地域の住民をロシア領に退避させ始めた。
プーチン氏は21日、親露派地域の「首長」から要請を受ける形で独立を承認した。現地に露軍基地設置を認める「友好条約」にも署名した。露国家安全保障会議(NSC)では、同地域での「露国民の保護」が独立承認の根拠として強調された。
クリミア併合の際のやり口とそっくりだ。軍事的に劣勢なウクライナのゼレンスキー政権は親露派への攻撃を否定しており、ロシア側の主張は極めて疑わしい。ロシアの行動に欧米諸国から強い非難が上がっているのは当然だ。
欧州連合(EU)は声明で「国際法とミンスク合意へのあからさまな違反だ」とし、「ウクライナの独立や主権、領土保全への揺るぎない支持」を改めて表明した。バイデン米政権も同様の声明を出し、米国人が親露派地域との取引に関与することを禁じた。

岸田文雄首相も22日、ロシアによる独立承認は「ウクライナの主権と領土の一体性を侵害するもので認められず、強く非難する」と語った。
今後、金融や先端技術分野などでの対露制裁発動が具体的に議論される。ウクライナ危機をゆめゆめ「対岸の火事」と考えてはならない。岸田首相が21日の衆院予算委員会でウクライナ情勢について「欧州にとどまらず、アジアをはじめ国際社会の秩序に関わる問題だと認識している」と述べたのは妥当である。
日本は米国の同盟国、民主主義陣営の主要国であるとの強い自覚を持ち、先進7カ国(G7)諸国と足並みをそろえるべきだ。欧州の危機で十分に行動せず、インド太平洋での有事に支援を求めるというご都合主義は国際社会で通用しないことを肝に銘ずべきだ。

「対岸の火事」ではない
ウクライナでは14年2月、大規模デモで親露派政権が倒れた。プーチン政権は報復としてウクライナ領であるクリミア半島と東部で独立運動をたきつけた。東部のドネツク、ルガンスク両州ではロシアを後ろ盾にした親露派武装勢力とウクライナ軍との大規模な戦闘に発展した。この東部紛争の犠牲者は1万4千人にのぼる。ロシアの罪は重い。
プーチン政権は今回の独立承認の根拠として、ウクライナがミンスク合意を順守してこなかったと唱えている。だが、合意の履行を阻んできたのはロシアも同じだ。ロシアが親露派地域の住民に露国籍を与えてきたことも和平を遠ざける行為で、ウクライナに対する国家主権の侵害だった。
プーチン政権は軍事的緊張を高めつつ、米国などに安全保障上の協議を要求した。ウクライナを北大西洋条約機構(NATO)に加盟させないことがロシアの要求の主眼だった。今回の独立承認は、ウクライナに火種をつくることでNATO加盟を阻む狙いも見え隠れする。このような蛮行を許してはならない。
米英露は1994年、ソ連から独立したウクライナがソ連時代に配備された核兵器を放棄するのと引き換えに、ウクライナの安全を保障するブダペスト覚書に調印した。ロシアのウクライナ侵略はこの国際合意にも反している。核不拡散の推進という点からも重大な悪影響がある。プーチン氏は即刻、侵略行為をやめるべきだ。

「独立国家」承認 国際秩序を壊すロシアの暴挙(読売:社説)


 各国の主権と領土保全の尊重や、紛争の平和的解決をうたった国連憲章の原則に明確に違反する決定である。国際秩序を揺るがすロシアの暴挙は断じて許されない。

 プーチン露大統領が、ウクライナ東部で親露派武装集団が支配している二つの地域を「独立国家」として承認すると発表した。
 ウクライナがロシアと歴史的、文化的に密接な関係にあることを理由に挙げた。東部での停戦維持を定めた2015年の「ミンスク合意」をウクライナ側が履行せず、親露派の住民らが「集団殺害」を受けたとも主張している。
 筋が通らない暴論であることは言うまでもない。プーチン氏がいくらロシアとウクライナの一体性を強調しても、他国の領土の「独立」を一方的に承認することの正当性はどこにもない。
 そもそも、今回の緊張を高めた原因は、ロシアがウクライナ周辺に20万人近い軍部隊を集結させたことだ。ミンスク合意に反する親露派への軍事支援も長年続けてきた。合意を完全に破綻させたのはロシア自身である。
 米政府は、ロシアがウクライナに最近、サイバー攻撃を仕掛けたと発表している。
 現地情勢を混乱させ、地元住民の「保護」を目的に介入する手法は、14年にロシアがウクライナのクリミア半島を強引に併合した時と同じだ。米政府が事前に警告したシナリオ通りに、プーチン氏は突き進むつもりなのか。
 極めて問題なのは、プーチン氏が、「平和維持」の名目で、「独立国家」に派兵するよう国防省に指示したことだ。
 ウクライナ東部ではこれまでも露軍部隊が入り込んでいると指摘されてきたが、正式な派兵となると、性質が全く異なる。ロシアが隣国の一部の直接支配に乗り出すことになり、ウクライナ政府軍と衝突する危険も高まるからだ。
 ロシアは、国境に集結させた軍の撤収も行っていない。ウクライナと国境を接するベラルーシでは合同軍事演習の終了日を過ぎても露部隊が駐留を続けており、全面侵攻の構えに変化はない。
 国際社会は結束を強め、軍事力を背景にウクライナを勢力下に置こうとするロシアの試みを断固、阻止しなければならない。
 米国を中心とする先進7か国(G7)は、事態収拾に向けたロシアとの協議を継続する一方、実効性のある対露制裁を準備する必要がある。日本も足並みをそろえていくべきだ。

露 軍部隊送る準備整う 展開の時期は明言せず プーチン大統領(NHK)


緊張が高まるウクライナ情勢をめぐって、ロシアはウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配する地域の独立を一方的に承認し、「平和維持」の名目で軍の部隊を送る準備を整えました。プーチン大統領は、軍を展開させる時期は明らかにしていないものの、ウクライナへの圧力を一段と強めています。
プーチン大統領は21日、ウクライナの東部2州のうち親ロシア派が事実上、支配している地域について、一方的に独立国家として承認する大統領令に署名し、22日には議会の手続きを経て「平和維持」の名目で現地に軍の部隊を送り込む準備を整えました。
このあとクレムリンで記者会見したプーチン大統領は、ウクライナ東部の紛争を解決するために結ばれた停戦合意について「すでに以前から葬られていた」と述べ、ウクライナ側が履行してこなかったと強調し、今回の国家承認によって事実上ほごにしたことを正当化しました。
そのうえで、今回独立を承認した地域の範囲については、現地の親ロシア派が定めた「憲法」に基づくとして、実際の支配地域よりも広い範囲でとらえていることを示唆しました。
一方でプーチン大統領は報道陣の質問に対し「今すぐ軍の部隊が向かうとは言っていない」と述べ、現地に部隊を展開させる時期については明言を避けました。
ロシアは親ロシア派と条約を結ぶことで支配地域での軍事施設の設置も可能にするなど、部隊の展開や駐留に向けた布石を打っており、ウクライナへの圧力を強め欧米をけん制しています。

NATO事務総長「今も本格的な攻撃を計画」
NATO=北大西洋条約機構のストルテンベルグ事務総長は22日の記者会見で、ウクライナ国境のロシア側ではロシア軍の部隊増強が続き、攻撃のための態勢を整えているとして「あらゆる兆候は、ロシアが今もウクライナに対する本格的な攻撃を計画していることを示している」と述べ強い警戒感を示しました。
また、ウクライナ東部ではこれまでも、親ロシア派がロシア軍から支配と支援を受けてきたという認識を示した上で、今回、ロシアが一方的に承認したとするウクライナ東部の地域にロシア軍の一部が新たに入ったという見方を示しました。

露 ウクライナの大使館職員ら退避へ
ロシア外務省は22日、公式ホームページで声明を発表し、ウクライナにある大使館や総領事館の職員を退避させると発表しました。
それによりますと、これまで現地の職員が繰り返し暴力をふるうと脅されたり車に火をつけられたりしたとして、職員の命と安全を守るための措置だとしています。
ロシア外務省はこれに先立つ今月12日にも、アメリカやイギリスがウクライナに軍事的支援を行うなどロシアに対して挑発的な行動をとっているとして、大使館や総領事館の職員の一部を退避させていました。

ウクライナ大統領「外交断絶の可能性も検討」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、22日に行った記者会見で「ロシアとの外交関係の断絶についても可能性を検討する」と述べました。
ウクライナ外務省が、ロシアとの外交関係を断絶するようゼレンスキー大統領に提言したとしています。
また、ゼレンスキー大統領は「ロシア側も知っているようにわれわれは、各国首脳だけでなくロシアに対しても、さまざまな形で対話を求めてきた」と述べ、事態が悪化しているのは、対話に応じようとしないロシア側に責任があると批判しました。

ウクライナの人たち「この先どうなるか」
ウクライナと国境を接するポーランド南東部の町メディカにある検問所で、仕事などのためポーランドに入国してきたウクライナの人たちに話を聞きました。
このうち、47歳の男性は「決していい気持ちはしません。ロシアの決定は世界の秩序を壊すもので、誰でも好きな土地を自分のものにできることになってしまう」と話していました。
また、60歳の男性は、「とても残念です。ウクライナ東部の住民の身に、今後、何が起きるか分からず、心配です」と話していました。
さらに、30歳の男性は、「この先どうなるか分かりませんが、ウクライナの大統領が出す指示に従います。戦う必要があれば武器を取ります」として、ロシアへの対抗意識をあらわにしていました。

EU 全会一致でロシアへの制裁決定
EU=ヨーロッパ連合は緊急の外相会議を開き、今回の動きを支持したロシアの議会下院の議員やロシアの銀行などに対して制裁を科すことを決めました。
ウクライナ情勢の緊張が高まる中、EUは22日、議長国フランスのパリで緊急の外相会議を開きました。
会議のあと記者会見したEUの外相にあたるボレル上級代表は、加盟国が全会一致でロシアへの制裁を決めたことを明らかにし「一連の制裁はロシアに大きな痛みを与えるものだ」と述べ、その意義を強調しました。
制裁の対象となったのは、一方的な独立の承認に向けた動きを支持したロシアの議会下院の議員や、これを資金面で支えたロシアの銀行などで、EU域内の資産凍結やEUへの渡航禁止の対象になるとみられます。
また、ロシア政府がEUの金融市場にアクセスすることや、ロシアが一方的に独立を承認したとする地域がEUと経済的な取り引きをすることも、制限するとしています。
ボレル上級代表は、アメリカやイギリスなどとも連携することで、ロシアへの制裁をより効果的なものにしていくとしています。

英 プーチン氏に近い実業家などへの制裁発表
イギリスのジョンソン首相は22日、議会下院で、ロシアの5つの銀行と、プーチン大統領に近い実業家など3人の個人に対する制裁を発表しました。
3人がイギリス国内で保有する資産を凍結するほか、イギリスへの渡航も禁止するとしていて、今後、状況が悪化した場合には、アメリカやEU=ヨーロッパ連合と協力し、さらなる制裁の用意があるとしています。
ジョンソン首相は、ロシアの侵攻が正当化されることがあってはならないとしたうえで「すべての西側諸国の粘り強さや結束、そして決意が必要で、イギリスは結束を維持するためあらゆることをする」と述べ、ウクライナへの支援を続ける考えを強調しました。

仏外相 露との会談行わず“前提条件が崩れた”
フランスのルドリアン外相は、22日、パリで今月25日に予定していたロシアのラブロフ外相との会談を行わないことを明らかにしました。
その理由としてルドリアン外相は「ロシアがウクライナに侵攻しなければ会談を行うことにしていた」と述べ、ウクライナ東部をめぐるロシア側の決定によって、会談の前提条件が崩れたという認識を示しました。

EU ロシアに輸入頼る天然ガス アメリカや中東などから確保
EUは先月の時点で輸入する天然ガスのおよそ4割をロシアに依存しており、欧米がロシアに制裁を科した場合、ロシアが対抗措置としてヨーロッパへのガスの供給を制限する可能性もあるとみています。
このためEUはアメリカや中東のカタールなどと協議を重ね、LNG=液化天然ガスを確保するなどの対応を急いだ結果、先月にはおよそ100億立方メートルと記録的な量のLNGを確保したとしています。
また、ドイツのショルツ首相が、ロシアからの天然ガスをドイツに送る新たなパイプライン「ノルドストリーム2」の稼働に向けた手続きを停止する考えを示したことについて、EU=ヨーロッパ連合の報道官はパイプラインがまだ稼働していないことから、現在のEUへのガスの供給に直接の影響はないという認識を示しました。
EUのフォンデアライエン委員長は今月19日、ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で演説し「仮にロシアからのガスの供給が止まってもこの冬は安全だ」と強調したうえで、今後はエネルギーの安全保障の観点から調達先を多様化するとともに、再生可能エネルギーへの転換をさらに進める必要があるとの認識を示しました。

岸田首相 G7議長国ドイツ首相と電話会談 ウクライナ連携を確認(NHK)


ウクライナ情勢が緊迫化する中、岸田総理大臣は22日夜、G7=主要7か国の議長国、ドイツのショルツ首相と電話会談を行い、24日に予定されているG7の首脳会議を前に各国と連携していく方針を確認しました。
ウクライナ情勢をめぐって、ロシアのプーチン大統領がウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配している地域の独立を一方的に承認し、ロシア軍の現地への派遣を指示するなど、情勢が緊迫化しています。
こうした事態を受けて岸田総理大臣は22日午後6時ごろからおよそ30分間、G7=主要7か国の議長国、ドイツのショルツ首相と電話会談を行いました。
会談で両首脳は、現地の最新の状況や関係各国の動向について意見を交わした上で、一連のロシアの行為はウクライナの主権と領土の一体性を侵害するもので、国際法に違反し容認できないという認識を共有し、強く非難する立場で一致しました。
その上で、事態の展開を深刻な懸念をもって注視するとともに、24日にオンライン形式で予定されているG7の首脳会議を前に、制裁を含む今後の対応についてもすりあわせを行い、各国と連携していく方針を確認しました。
また、ショルツ首相は、日本政府によるLNG=液化天然ガスのヨーロッパへの融通に対して謝意を示しました。

松野官房長官「国連安保理会合開催は外交努力の一環」
松野官房長官は、午後の記者会見で「極めて緊迫した情勢の中で、国連の安全保障理事会が会合を開催したことは関係国による外交努力の一環として受け止めている。今後、事態の展開を深刻な懸念をもって注視しつつ、G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携し制裁を含む厳しい対応について調整を行っていく」と述べました。
また、記者団が「ロシアがウクライナに軍を派遣する行為をもって侵攻とみなすのか」と質問したのに対し「予断を持って答えることは差し控えたいが、G7をはじめとする国際社会と連携し、事実関係を情報収集して今後の対応を検討したい」と述べました。

日本政府の認識と対応は
今回のロシアの行為について、日本政府は、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害し、国際法に違反するものだと強く非難しています。
背景には、ヨーロッパだけの問題ではないという危機感があります。
台湾海峡を含めた東シナ海などで海洋進出の動きを強める中国が念頭にあります。
日本は、力による一方的な現状変更の試みは容認できないとして、民主主義などの価値観を共有する国々と「自由で開かれたインド太平洋」の実現を掲げ、中国に自制を求めています。
こうした中で、ロシアによる力の行使を黙認すれば、中国の動きを助長しかねないと見ているわけです。
ある政府関係者は「ロシアの軍事侵攻を防げなければ、国際社会に大きな地殻変動が生じる。岸田総理大臣も、インド太平洋地域の秩序に影響しかねないという強い懸念を持っている」と話しています。
一方、日本政府は、ロシアが軍事侵攻した場合の制裁の内容や時期は明らかにしていません。
外務省幹部の一人は「何をもって軍事侵攻と見なすかという判断は難しく、各国と歩調を合わせる必要がある」と話しています。
実際、ロシアが「平和維持」を名目に、ウクライナ東部の親ロシア派が事実上支配する地域に軍を派遣した場合、軍事侵攻と受け止めるかどうか、バイデン政権の高官は明言を避けています。
日本政府としては、アメリカをはじめG7各国の動向を見極め、制裁の内容や時期を判断するものとみられます。

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