fc2ブログ

日米防衛相、5月4日会談 ウクライナ情勢など協議(産経N)


米国防総省のカービー報道官は29日の記者会見で、5月に訪米する岸信夫防衛相とオースティン国防長官の会談が同月4日に行われると発表した。ロシアが侵攻するウクライナ情勢などを巡り協議する。覇権主義的な動きを強める中国や、ミサイル発射を繰り返す北朝鮮に関しても話し合う。
カービー氏は、日本によるウクライナ支援の在り方については「彼らが決めることだ」と述べるにとどめた。(共同)
スポンサーサイト



激動を顧み「令和の精神」形成を 文芸批評家・新保祐司(産経:正論)


昭和を顧みるというとき
今日は、昭和の日である。祝日法には、その趣旨として「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」と書かれている。
「激動の日々」は、戦前のことであり、「復興を遂げた」とは、戦後を指している。つまり、昭和と一口にいっても、戦前と戦後という2つの時代がある。桶谷秀昭氏は、『昭和精神史』の中で、「昭和の歴史は、敗戦までの二十年間とそれ以後のいはゆる戦後四十四年間を、等質の時間としてみることは不可能である」として、「『昭和の精神』といふものがあるとすれば、昭和二十年の敗戦までの精神過程なのであり、占領期を含む戦後はそれとは異質の時間である」と書いている。
昭和を顧みるというとき、それは敗戦を挟んだ64年間の歴史を振り返ることではあるが、この2つの時代のうち、どちらに重点をおいて回顧するかは、その時代の状況によって変わってくるであろう。経済成長を重視するとき、戦後の「復興を遂げた」時代は、成功例として参照されるものであった。
しかし、今日の世界と日本の国難を考えたとき、回顧されるべきは、戦後の昭和ではなく、戦前の昭和なのではないか。昨年、新型コロナウイルスが猖獗(しょうけつ)を極めていた頃、コロナ禍中の世界を戦時下になぞらえることもあったが、それが収束しない中、今年の2月24日に、ロシアによるウクライナ侵攻という文字通りの戦争が起きたからである。
平成の半ばには、例えば映画「ALWAYS三丁目の夕日」が話題になったように、昭和30年代に対するノスタルジーが広がったことがあった。中村草田男の「降る雪や明治は遠くなりにけり」から連想するならば、「降る雪や昭和は遠くなりにけり」という感傷が生まれたのである。この昭和は、高度成長へと進む戦後の昭和だった。しかし、時代は、このようなノスタルジーや感傷を弾(はじ)き飛ばす過酷さを帯びてきた。

「昭和ノ老人」自ら乗り越え
明治20年、24歳の若き徳富蘇峰は『新日本之青年』で、「天保ノ老人」という言葉を使った。明治維新を達成した英傑たちは大体、天保時代に生まれた。この維新の大業をなした人々を「天保ノ老人」と呼び、明治維新に続く「知識世界ノ第二ノ革命」は、自分たちの世代である「新日本之青年」によってなされるべきとした。
私も昭和20年代後半の生まれだが、戦後の経済成長という「大業」を支えた人たちは、今や「昭和ノ老人」なのである。「昭和ノ老人」には、戦後の価値観に泥(なず)んでいる人が多い。しかし、戦後久しく続いてきたこの通念は、現在の戦争の危機の中で、もはや通用しなくなった。「天保ノ老人」のようになった「昭和ノ老人」は、安住してきた価値観を自ら乗り越えなければ、現代の「新日本之青年」にとって「敬老」の対象とはならないだろう。
これからの日本人には、戦前の「激動の日々」を生き抜いた先人たちの経験を顧みながら忍耐を持って前進して行くことが求められるが、それは精神的には深い時代になるということに他ならない。「そは患難は忍耐を生じ、忍耐は練達を生じ、練達は希望を生ずと知ればなり」(ロマ書第5章3、4節)
「令和の精神」は、現在起きている患難の中で今日の「新日本之青年」を中心に着実に形成されていく。それは、戦後の昭和と平成という70年余の長きに及ぶ、ある意味で「精神」を喪失した時代を超克したものとならなければならない。それは、重厚な響きを基調低音として持つ。

戦後の虚妄から覚醒し
政治学者の丸山真男は、クラシック音楽に造詣が深かったが、名指揮者フルトヴェングラーの演奏について「音楽は、フルトヴェングラーの戦争中の演奏をもって、その頂点とするのではないか」と語った。一方、戦後の演奏は「茹(ゆ)ですぎたうどん」みたいになってしまったという。戦争中の緊張は、精神と文化を深め、戦後の平和はかえってそれらを「茹ですぎ」て弛緩(しかん)したものにしてしまうという逆説も成り立つのである。
文学についていえば、文芸評論家の中村光夫も言ったように、昭和10年代は社会的には厳しい時代であったにもかかわらず、名作が多く出現した。永井荷風の『濹東綺譚』、川端康成の『雪国』、小林秀雄の『無常といふ事』、保田與重郎の『日本の橋』などである。音楽では、交声曲「海道東征」が挙げられるであろう。
戦前期に発現した「昭和の精神」を失った戦後日本は、国際秩序の大転機を前にして、今こそ戦後の虚妄から覚醒し、歴史に対して決断することが求められている。世界が流動化していく「激動の日々」を、その患難にもかかわらず、日本人は、深くて凜然(りんぜん)とした「令和の精神」を形成しつつ乗り越えていかなければならない。この「にもかかわらず」こそ、精神の高貴さの証しだからである。(しんぽ ゆうじ)

ウクライナが東部で徹底抗戦 一進一退の攻防続く(NHK)


ロシア軍が侵攻を続けるウクライナ東部では、ウクライナ側が徹底抗戦していて、ロシア軍の支配地域の拡大が限定的になっているとみられるなど一進一退の攻防が続いています。

ロシア軍は部隊の一部を移動させる動きを見せていて、来月9日の「戦勝記念日」に向け、攻勢を強めるねらいとみられます。
ウクライナへの侵攻を続けるロシアの国防省は29日、巡航ミサイル「カリブル」を発射し、キーウ州や南部オデーサ州などにある鉄道関係の変電所3か所を破壊したと発表しました。
国防省は、黒海から潜水艦が「カリブル」を発射したとも説明していて、ロシアのメディアは、潜水艦からウクライナへの攻撃は初めてとみられると伝えています。
一方、ウクライナ側は徹底抗戦する構えで、ゼレンスキー大統領は29日、首都キーウの宮殿で軍の幹部や戦死した軍人の遺族に勲章などを授与して「ここにいる英雄たちとわれわれの『自由に生きたい』という思いのおかげで闘い続けている」と激励しました。
ウクライナ東部の戦況について、イギリス国防省は29日「ロシア軍は東部のドネツク州とルハンシク州の支配を確保する目的のため、この地域の戦いが戦略的な焦点となり続けている」と指摘する一方「ウクライナ側の強い抵抗で、ロシアの領土獲得は制限され、ロシア軍は多大な犠牲を出している」として、一進一退の攻防が続いていると分析しています。

アメリカ国防総省の高官も29日、ロシア軍は、東部ハルキウ州のイジュームから南に向けて徐々に前進しているものの、ウクライナ側の激しい抵抗に直面しているうえ、前線部隊への物資の補給ルートを維持するため、慎重に進んでいると指摘しました。
そのうえで「彼らの東部での計画は当初の予定より遅れていると考えられる」と述べました。
またこの高官は、ロシア側が東部地域のウクライナ軍に対し北と東と南の3方向から圧力をかけるため、要衝マリウポリに展開していた部隊を北へ移動させているのが確認できるとしました。
ロシア軍としては、苦戦を強いられる中、部隊の一部を移動させ、来月9日のナチス・ドイツに対する「戦勝記念日」に向けて攻勢を強めるねらいがあるとみられます。

国家安全保障戦略など改定へ 首相“自民の提言を踏まえ議論”(NHKニュース)


国家安全保障戦略などの改定に向けて、岸田総理大臣は、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有や、防衛費の増額を求める自民党の提言を受け取り、今後、自民・公明両党の与党協議も含めて、議論を進めていく考えを示しました。

政府は、国家安全保障戦略など安全保障関連の3つの文書を、年末までに改定する方針で、岸田総理大臣は27日午後、総理大臣官邸で、自民党の安全保障調査会の会長を務める小野寺元防衛大臣から、党がまとめた提言を受け取りました。
提言を受けて、岸田総理大臣は「厳しい安全保障環境を考えた場合、新たな文書の策定は、防衛力を強化するうえで大変重要な取り組みで、喫緊の課題だ。提言をしっかり受け止める」と述べ、今後、提言を踏まえ、自民・公明両党の与党協議も含めて、議論を進めていく考えを示しました。
提言では、敵のミサイル発射基地などを破壊する、いわゆる「敵基地攻撃能力」について「反撃能力」に名称を変更したうえで保有することを求めていて、対象範囲はミサイル基地に限定せず、指揮統制機能なども含むとしています。
また、防衛費を増額し、GDP=国内総生産に対する割合で2%以上とするNATO=北大西洋条約機構の加盟国の目標も念頭に、防衛力の抜本的な強化に必要な予算の確保を、5年以内に目指すとしています。

防衛力の抜本的強化を岸田総理へ提言 岸田総理「しっかり受け止め議論進める」(自民党)


党安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)は4月27日、わが国の防衛力の抜本的強化を政府に求める提言を岸田文雄総理と岸信夫防衛大臣に申し入れました。

提言では、わが国周辺国が配備を進める弾道ミサイルの技術進化により「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と指摘。専守防衛の考え方の下、弾道ミサイル攻撃を含むわが国への武力攻撃に対する反撃能力の保有を政府に求めています。また、わが国の防衛関係費について、中国の軍備増強やロシアによるウクライナ侵略等を踏まえ、北大西洋条約機構(NATO)諸国における防衛予算の「対国内総生産(GDP)比2%以上」とする目標も念頭に、「5年以内に必要な予算水準の達成を目指すこと」と明記しました。この他、技術革新に伴う自衛隊の能力強化や、防衛装備移転三原則の制度見直しなど、多岐にわたる項目が盛り込まれています。
本提言は、同調査会が有識者からのヒアリングや議論を20回近く重ねて取りまとめ、政府が今年末までに改定を予定する国家安全保障戦略等への反映を求めるものです。
岸田総理は提言について、「厳しい安全保障環境の中、わが国が防衛力を強化する上で重要な指摘であり、喫緊の課題だ」とした上で、国家安全保障戦略等の改定に向け「しっかり提言を受け止めて議論を進める」との考えを示しました。

〈独自〉韓国大統領就任式 首相出席見送りへ 林外相ら閣僚派遣で調整(産経N)


政府は5月10日に予定される韓国の尹錫悦(ユン・ソンニョル)次期大統領の就任式への岸田文雄首相の出席を見送る方向で調整に入った。28日、複数の政府関係者への取材で分かった。韓国側からは首相の出席に期待する声が高まっていたが、いわゆる徴用工訴訟や慰安婦問題での解決策は示されておらず、時期尚早と判断した。林芳正外相など閣僚の出席を検討している。
日韓関係は、文在寅(ムン・ジェイン)政権下で「戦後最悪レベル」とされるまで落ち込んだが、3月の大統領選に勝利した尹氏は日本や米国との連携を重視する姿勢を示している。就任前から日本に「政策協議代表団」を派遣し、4月26日に首相を表敬訪問した。

首相は北朝鮮の核・ミサイル開発や、中国の軍事・経済面での台頭、ロシアによるウクライナ侵攻などを踏まえ、日米韓や日韓の連携を重視している。
ただ、日韓間の懸案は、韓国側が1965(昭和40)年の日韓請求権協定や2015(平成27)年の日韓慰安婦合意など国家間の約束を一方的にほごにしたことに起因している。首相は26日の記者会見で「国と国との約束を守るのは、国家間の関係の基本だ」と述べ、韓国側に問題解決に向けた対応を求めた。
今後、韓国側の出方を見極める考えだが、就任式には林氏ら閣僚の出席にとどめる方向だ。政府関係者は「外相の出席なら尹新政権の関係改善への意欲を歓迎しつつ、首相は出さないというメッセージにもなる」と話す。仮に首相が出席し、その後、韓国側が態度を変えた場合、国内で首相への批判が強まる恐れもある。
韓国は過去にも日韓関係改善を掲げながら、反日にかじを切ったケースがある。尹氏と同じ保守系の李明博(イ・ミョンバク)元大統領も就任当初は「未来志向」の日韓関係を掲げたが、2012(平成24)年に竹島(島根県隠岐の島町)に上陸し、不法占拠を正当化した。

主権回復70年の記念日に際して 東京大学名誉教授・小堀桂一郎(産経:正論)


昭和27年4月28日、わが国が前年9月に連合国との間に締結した平和条約が国際法上の効力を発生し、日本は6年8箇月に亙(わた)る米軍の軍事占領から解放されて独立の国家主権を回復した。それ以来本年で既に70年の歳月が経過した。

国家主権が蹂躙される現実
この日付の持つ重大な意味を常に記憶に留(とど)めておかうとの目的で平成9年に第1回の主権回復記念日国民集会を、民間有志の士の発案で開催したのも是亦(これまた)25年の過去の事になる。一昨年と昨年の当日は武漢ウイルス感染症のため休会の已(や)むなきに至ったのは残念だつた。本年悪疫は未(いま)だ終熄(しゅうえん)してはゐないが、やゝ小康を得たとの認識の下、集会再開を企画してゐる。
本国民集会は初回以来当座の運動目標として、4月28日を国民の祝日に制定せよ、との要請を掲げて議論を積み重ねて来たが、この目標は未だ達成を見てゐない。然(しか)し乍(なが)ら昨今の世界情勢は、この目標を飛び越えた形で、今は現実に我が国の独立国家主権を如何(いか)に維持し、又行使すればよいのか、その目前の問題を先(ま)づ考へよと、厳しく要求してゐる如(ごと)くである。
去る2月24日、ウクライナとの国境地帯に大軍を集結させてゐたロシアが、大方の楽観的予想を裏切つて国境を越え、ウクライナに向けての侵略戦争を開始した。斯(か)くて同国の国土が侵され、国民の生命が危険に晒(さら)される、既に無辜(むこ)の良民の生命が少なからず犠牲になる、一言で言へばウクライナの独立国家主権が蹂躙(じゅうりん)されるといふ事態が実際に発生した。これは日本国憲法の前文に謂(い)ふ<諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した>とのたわ言に真向(まっこう)から嘲笑を浴びせかけてゐる、覇権主義国家の現実の動態と見るべきである。

自国を守る熱意と気概
この明白な侵略戦争に対し、自由主義陣営の諸国は、一応の姿勢としては侵略者に向けての経済制裁の発動、被侵略国への掩護(えんご)を謳ひ、現に我が国も避難民の救援と保護に一役買つてもゐる。然し各国ともに夫々(それぞれ)自国の国益や利権を第一と考へる打算的思考が優先するといふ事情を一概に非難するわけにもゆかない。経済制裁といふ国際的懲罰措置は昭和16年の我が国にとつては決定的な打撃であつたが、現在のロシアの様な資源大国にとつて果してどれ程の効果があるか未知数であり、効果の測定にも時間がかかるであらう。
してみれば此度(このたび)の戦争の帰趨(きすう)は結局はウクライナ共和国の自衛戦力の強弱如何(いかん)に懸つてゐる。開戦以来既に2箇月、物理的な戦力とそれに向けての自由主義諸国の武器弾薬等の支援もさる事乍(なが)ら、前評判以上の果敢な統率力を示してゐる大統領の下で、彼(か)の国の国民が見せてゐる自国防衛の志の強さが肝腎である。諸国民は彼の国の国民が侵略から自国を守る熱意と気概の程を注視し、それによつて彼の国が自分達の掩護に値するか否かを測るのである。
この状況が我々に与へる教訓も亦明白である。国家主権堅持の意識を蔑(ないがし)ろにする国は国土の保全に失敗し、国民の安寧を守る事も出来ない。北朝鮮の工作員による拉致被害者の数は八百人を超えると推定されてゐるが、我が国が自力で救出し得た例は一人もなく、先方の政治的思惑で辛くも返して貰へた人数が一桁を出ないといふ惨状がある。北方領土も竹島も他国による不法占拠といふ異常事態に対して何らの打つ手もないままに70年の歳月が空しく過ぎた。

国家主権の意識を再建せよ
尖閣諸島といふ歴史的にも由緒の深い我が領土・領海を守り抜くべしとの課題は、昨年の主権回復記念日に今後の情報戦に勝ち抜くための<文書道理>としての文献をも紹介する形で本欄に取り上げたのだが、その情報は全く反応を見る事無くて終り、1年を経た。
尖閣諸島に於(お)ける我が国の主権の面目を守つた政治家として、西村真悟、石原慎太郎両氏の名は記憶に残る。乃至(ないし)永く記憶されるべきである。西村氏は平成9年5月に自前の船で同島に航行し、関連法令の束縛を超えて数人の同志と共に魚釣島に上陸し、領土主権の実在を立証して見せた。この航海を支援した石原氏はその2年後に東京都知事に就任し、平成24年4月、尖閣諸島を東京都が買ひ取るとの意志を表明して国民の広汎な支持を得、賛同の拠金は急速に巨大な額に達した。
尖閣諸島の都有化が実現してゐれば同島の領土・領海の安全保障は日本国民の知恵と技術とにより今日国際社会が当然承認せざるを得ないだけの実効支配態勢を強化してゐたであらう。ところが時の野田佳彦民主党政権は、石原氏の計画を知るや5箇月後の同年9月、国民の拠金額を上廻る国費を支出し、尖閣の主要三島を買ひ取つて同地を国有化した。それは国民による同島の経営を妨げ、以て中国の我が領海侵犯に絡まる軋轢(あつれき)を回避したい怯懦(きょうだ)の証と見えた。
我が国の国家主権の意識を再建しようとの努力の歴史は最近にもこの様な苦渋を経験してゐる。主権に基く国家保衛戦略の進展を叫び続けざるを得ない所以(ゆえん)である。(こぼり けいいちろう)

キーウにミサイル攻撃、住宅被害 グテレス国連事務総長の訪問中(東京新聞)


 【リビウ(ウクライナ西部)共同】ウクライナメディアは28日、首都キーウ(キエフ)が同日、ロシア軍のミサイル攻撃を受けたと伝えた。キーウのクリチコ市長らによると、中心部の建物に2発撃ち込まれて3人が負傷。住宅も被害に遭った。同日はキーウを訪れたグテレス国連事務総長がゼレンスキー大統領と会談していた。
 キーウ周辺から撤退したロシア軍はウクライナ南東部で攻勢を強めているが、キーウへの再攻撃を示唆。今月中旬にもキーウ近郊をミサイル攻撃した。
 ウクライナ軍は28日、攻防が続く東部ハリコフでロシア軍が占拠した一部の集落を奪還したと発表した。

ウクライナ支援 救援物資を自衛隊機で周辺国輸送 来月1日にも(NHK)


ウクライナからの避難民を受け入れている周辺国に、自衛隊機で救援物資を輸送する計画が決定したことを受けて、防衛省は早ければ来月1日にも出発させ、経由地で毛布などを積み込んで、ポーランドに運ぶことになりました。

ウクライナ情勢をめぐり、政府は、いわゆるPKO協力法に基づく人道的な国際救援活動として、避難民を受け入れているポーランドとルーマニアに自衛隊機で救援物資を輸送する計画を、28日の閣議で決定しました。
これを受けて防衛省は幹部会議を開き、岸防衛大臣は「住む場所を追われ、安息を得られぬまま被災されたウクライナの方々に、少しでも日常を届けるという決意を胸に、任務に精励することを期待する」と述べ、活動の実施を自衛隊に命令しました。
防衛省は第1便として、早ければ来月1日にも、航空自衛隊のC2輸送機1機を日本から出発させ、経由地のUAE=アラブ首長国連邦のドバイで、国際機関の倉庫に備蓄されている物資を積み込み、ポーランドに輸送することにしています。
輸送は6月末にかけて週に1便程度で行われ、毛布やビニールシート、太陽光で充電できる「ソーラーランタン」のほか、鍋やフォーク、ナイフなどの物資を運ぶということです。

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(29日の動き)(NHK)


ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる29日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

キーウ近郊に仮設の市場
ロシア軍による激しい攻撃を受けた首都キーウ近郊のボロジャンカでは28日、町の中心部に食料品などを売る仮設の市場が設けられました。
ボロジャンカはロシア軍による激しい攻撃を受け、至るところで集合住宅などの建物が破壊され、ロシア軍が撤退したあと多くの市民が遺体で見つかりました。
電気や水道などインフラも大きな被害を受け商店のほとんどが閉まったままで28日、町の中心部には食料品や生活用品を売るテントが並び仮設の市場が設けられました。市場ではソーセージなどの肉製品や魚のくん製、それにめがねなども販売され地元の人たちが列を作って買い求めていました。

ウクライナ 少なくとも2829人の市民死亡 うち205人は子ども
国連人権高等弁務官事務所はロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から4月27日までに、ウクライナで少なくとも2829人の市民が死亡したと発表しました。このうち205人は子どもだとしています。
地域別でみると、キーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで1475人、東部のドネツク州とルハンシク州で1354人の死亡が確認されているということです。またけがをした市民は3180人にのぼるとしています。
一方、国連人権高等弁務官事務所は、東部のマリウポリなど激しい攻撃を受けている地域での死傷者の数については集計が遅れていたり、確認がまだ取れていなかったりして統計には含まれておらず、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るとの見方を示しています。

権威主義の中露に勝つ情報戦を 東京大学教授・阿古智子(産経:正論)


ロシアとウクライナの争いについて、異なる「正義」の衝突の結果生じたのであり、一方を「悪」だと決めつけてはならないという議論がある。だが、問題が生じた背景を多方面から捉える必要はあるとしても、人間が自らどうありたいかを考えることさえ許さず言論・思想を厳しく統制する権威主義国家のやり方を受け入れるなら、それはヒューマニティの探究を放棄するのに等しいと言える。芸術も文学も学問も発展せず、差別や弾圧は続いていくだろう。

中国の研究者から見て
ロシア、中国をはじめとする権威主義国家の台頭が著しい昨今の世界情勢において、我々民主主義陣営は早くから、経済や安全保障の政策によって、コミュニケーションを通して、その勢いに圧力をかけることはできなかったのか。
ロシアの元諜報員への軍用神経剤による暗殺未遂事件やプーチン大統領に敵対する人物への殺人事件が相次いでも、イギリス政府はロシアのクレプトクラシー(民の資金を横領し支配階級が富と権力を増やす腐敗した政治体制)の資金調達に広く門戸を開いてきた。ドイツはガスパイプラインの建設を止めず、ロシアに対するエネルギー依存度を高めた。
現代中国を研究対象としている私は、中国で迫害の対象となっている人々、香港やウイグル、チベットの問題への想いを強くしている。過去を振り返れば、日本政府も、多くの日本企業も、中国に対して「政冷経熱」のスタンスで関係を構築しようとしてきた。
人間の暮らしに直接関わる経済のあり方を考える上で、重要なのは政治の判断であり、隣国と付き合うのに、国も企業も明確な理念を持たないまま、その場しのぎで利益を図っているようでは、長期的な視点から人間の生活を豊かにすることなどできない。
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は直前まで、専門家でさえ予測できなかったという。中国を研究する私も恥ずかしながら、これほど厳しい監視体制下に置かれた香港や新疆ウイグル自治区の今日を想像してはいなかった。

分裂する中国の言論空間
ロシア・ウクライナ戦争は民主主義と権威主義の代理戦争の様相を呈している。罪のない民間人が負傷し死者が増え続けているのを見ると心が痛む。依然先が見えない状況が続いているが、なんとしても世界の民主主義を衰退させずに終結するために、情報戦に勝たなければならないと私は考える。
人間一人一人が自ら考え、議論し、行動できる環境が「命を大切にする人間」(他者の命も自らの命も)であるために重要であり、その環境を整えるためには、異なる声を調整する民主主義の発展が不可欠であるからだ。
中国では、力ずくのゼロコロナ政策と関係部門の非人道的な対応に不満が高まっている。中国政府は国内が不安定になれば、西側諸国や日本を槍(やり)玉に挙げることで自らの正当性を確保しようとする傾向がある。西側民主主義陣営に対抗する必要性から、インターネット上には、ロシア側に立った書き込みが溢(あふ)れている。中国政府にとって都合の悪い投稿は意図的に削除されている。
こうした中で、中国の言論空間は分裂している。「簡中区」(簡中=簡体字中国語を使う中国大陸の情報統制の域内)の情報孤島に置かれている少なからぬ人々が、ロシアの国営メディアが発信した偽情報や中国の官製メディアの解説を鵜吞(うの)みにし、ウクライナや制裁を加える欧米諸国に憤怒する。

正確な情報得られず迷走
巷(ちまた)で聞こえる「ロシアがウクライナを叩(たた)くのは、ナチスやらファシズムやらロシアの理由がある」「ロシアは一般市民や住宅を攻撃せず、ウクライナの軍事施設を選んで攻撃している」「ウクライナがロシアに叩かれるのは、ロシアの核心的な利益に触れたからだ。攻撃しなければロシアの利益を守れなくなる」といった声は具体的な根拠に欠け、中国政府のプロパガンダが着実に浸透している様子もうかがえる。
一方、少数派ではあるが、反戦を訴える大学教授たちやフェイクニュースを暴き中国政府の姿勢を批判するSNSユーザーたちもいる。287・6万のフォロワーがいる女優・柯藍がウェイボでロシア国内の反戦を訴える抗議活動の動画をリツイートした際には、1360万のフォロワーがいるトランスジェンダーの金星が「生命を尊重し、戦争反対を堅持しよう!」と応じ、民族主義作家の王小東が「中国人は全面的でさまざまな情報を知るべきだ」と発信した。当然、こうした投稿は次々に削除され、一部のアカウントはブロックされた。柯藍は「永遠などない。さよならだけだ」と投稿した後、更新を停止している。
権威主義体制下で人々は正確な情報が得られず迷走しがちである。そうした人たちの目を覚ますためにも、我々自身、情報を精査し、分析する能力を高めなければならない。習近平主席がプーチン大統領のように判断能力を失った日には、東アジアにも流血の悲劇が起こる。(あこ ともこ)

主権回復70年 占領の呪縛を解くときだ ウクライナの悲劇から学べ(産経:社説)


昭和27年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、日本が主権を回復してから70年の節目を迎えた。
主権は、自国の進む道を他国に干渉されずに決していく独立国の証(あかし)だ。それがいかに大切であるかは、ロシアによるウクライナ侵略を見れば一目瞭然である。ウクライナ国民は祖国の自主独立、すなわち主権を守るために、侵略者に対して立ち上がった。
国際法上、講和条約の発効によって戦争は最終的に終結する。日本の戦後が本当に始まった70年の節目であるにもかかわらず、主権回復の意義が十分には理解されていないのは残念である。

実は過酷だった「占領」
日本では、主権を失って連合国軍総司令部(GHQ)の言いなりになるしかなかった占領期の6年余と主権を取り戻した70年間を同じようにとらえる向きが多い。それこそが占領の呪縛である。
GHQの指令は日本の政治や経済、社会の隅々にまで及んだ。政府と国会はあっても自主性はなかった。GHQの意向に反するものは認められなかった。
教科書は墨塗りされた。新聞、出版、映画、放送などのメディアは検閲を受けた。しかも検閲制度への言及さえ禁じられた。報道、言論が統制された占領下の日本に自由はなかった。
敗者を事後法によって断罪した東京裁判の弊害は今に及んでいる。日本の立場を全く顧みず、連合国側に都合のいいように歴史が書き換えられ、自虐史観が植えつけられた。
憲法とは、主権があってはじめて制定、改正されるべきものであるのに、GHQ側は「天皇の一身の保障はできない」という究極の脅し文句をつかい、米国人スタッフがわずか1週間で作った草案を押し付けてきた。主権喪失の中で作られた現憲法を日本国民は主権回復から70年たっても改正できないでいる。
70年前の主権回復後も、沖縄や奄美群島、小笠原諸島では米軍の統治が続いた。沖縄をめぐって、本土と切り離された主権回復の日を「屈辱の日」と難ずる人もいるが、見当違いといえる。
サンフランシスコでの講和条約受諾演説の際、吉田茂首相(当時)は、沖縄の主権は日本に残されたとして「一日も早く日本の行政の下に戻ることを期待する」と明言した。
米国は当初、沖縄を日本から切り離し、信託統治領にしようとしていた。講和条約にも、米国が望めばいつでも信託統治領にできる条文が盛り込まれた。
だが、日本政府が懸命に巻き返し、沖縄の潜在主権を世界に認めさせた。政府は沖縄返還を諦めず、講和条約発効から20年後の昭和47年に、沖縄は本土復帰を果たした。

抑止力構築し日本守れ
主権は回復したが、いまだ完全ではなく、その上、今も脅かされている点も銘記すべきだ。
主権が及ぶべき北方領土と竹島はロシアと韓国に不法占拠されたままだ。北朝鮮による日本人拉致も重大な主権と人権の侵害だが、解決されていない。
さらに、中国が沖縄の島を奪おうとしている。日本は尖閣諸島を実効支配しているが、周辺海域では中国海警局船が徘(はい)徊(かい)し、領海侵入を繰り返している。地理的に近いことから日本有事に直結しかねない台湾有事も懸念される。
ウクライナは対露抑止に失敗してしまった。防衛力が弱いとみなされて侵攻された。政府と国民が主権が及ぶ領土・領海・領空を守り抜く意志を示し、態勢を整えておくことが抑止力になる。ウクライナの悲劇から学ぶ点は多い。
日本の学校教育では、国民主権は何時間もかけて教える一方で、国の主権の大切さは授業でほとんど扱われていない。近年の教科書検定でようやく北方領土や竹島、尖閣諸島が「固有の領土」と記されるようになったが国の主権と絡めた領土防衛の視点は皆無だ。
日本には国に冷淡すぎる「知識人」が存在し、それが進歩的とみなされる時期さえあった。彼らは日本を守ろうとして亡くなった人々を祀(まつ)る靖国神社への公人の参拝を批判してきた。
これではいけない。主権回復の70年の節目に、領土を守り、自由で独立した、主権を持つ日本を子孫へ引き継いでいく大切さに思いを馳(は)せたい。

中国海軍の測量艦、口永良部島付近の領海に侵入…政府は「懸念」伝える(読売N)


 防衛省は27日、中国海軍の艦艇1隻が鹿児島県の口永良部島や屋久島周辺の日本領海を航行したと発表した。中国軍艦による領海侵入は2021年11月以来で5回目。政府は外交ルートで中国側に「懸念」を伝えた。

 防衛省によると、海上自衛隊の護衛艦や海上保安庁の巡視船が26日午後8時半頃、口永良部島西の接続水域(領海の外側約22キロ)を航行する中国海軍のシュパン級測量艦1隻を発見した。測量艦は同午後11時頃、同島沖の領海に入り、27日午前2時10分頃、屋久島南の領海を出て南東に向かった。
 国連海洋法条約は、敵対的行動を取らない「無害通航」であれば、軍艦による他国領海内の航行も認めているが、測量活動はこれに該当しないとされる。防衛省は、航行目的などについて情報収集を進めている。
 21年11月もシュパン級測量艦1隻が屋久島沖の領海に侵入した。

モスクワ駐在の日本大使館外交官ら8人追放へ ロシア外務省(NHK)


ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ロシア外務省は27日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人を追放することを決めたと発表しました。日本に駐在するロシア大使館の外交官などを追放した日本政府の対応への対抗措置だとしています。
ロシア外務省は27日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人について追放する措置を決定したと発表しました。
ロシア外務省は、日本大使館の関係者を呼び出したうえで追放の処分を通告し、来月10日までにロシアから退去するよう求めたとしています。

これに先立って日本政府は今月8日、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を追放すると発表し、今月20日、外交官らは日本を離れていました。
ロシア外務省は「日本の岸田政権は、欧米の仕掛けにのってロシアを積極的に非難し、長年にわたり築かれてきた相互協力関係を壊すという前例のない措置をとった。ロシアとの友好的、建設的な関係を拒否することを選択した日本政府の責任だ」として日本政府の対応への対抗措置だとしています。
これを受けて現地の日本大使館は「軍事的な手段に訴え、今回の事態を招いたのはロシア側である。責任は、全面的にロシアにある。日本側に責任を転嫁するかのようなロシア側の主張は断じて受け入れられない」として改めて抗議したことを明らかにしました。
ロシア外務省の高官は今月25日、28か国に駐在していたロシア人外交官など合わせておよそ400人がこれまでに追放されたと説明し、ロシア側もモスクワに駐在する各国の外交官などを追放する対抗措置をとっています。

日独首脳きょう会談 対ロシアで連携確認へ(NHK)


岸田総理大臣は、28日から日本を訪れるG7=主要7か国の議長国、ドイツのショルツ首相と首脳会談を行います。来年議長国を引き継ぐ立場から、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻などへの対応をめぐって両国で緊密に連携する方針を確認する見通しです。

G7のことしの議長国、ドイツのショルツ首相は、就任後初めて28日から2日間の日程で日本を訪れ、28日午後、岸田総理大臣と首脳会談を行うことになっています。
会談で両首脳は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻で国際秩序の根幹が揺らいでいるという危機感を共有し、緊密に連携していく方針を確認する見通しです。
G7の議長国ドイツと、来年その立場を引き継ぐ日本の両国が、連携を強化する形です。
また会談で岸田総理大臣は、中国がインド太平洋地域を中心に覇権主義的行動を強めていることを念頭に、この地域への関与を強化するドイツとの間で、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力も強化したい考えです。
岸田総理大臣は、ショルツ首相との会談に続いて、大型連休の期間中は、東南アジアやヨーロッパを訪問することにしています。
そして、日米豪印の4か国の枠組み、クアッドの首脳会合を来月下旬にも日本で開催したいとしていて、積極的な首脳外交を通じて、自由や民主主義など普遍的な価値観を共有する各国との結束を図りたい考えです。

ショルツ首相とは
来日するドイツのオラフ・ショルツ首相は去年12月、16年にわたってドイツを率いたメルケル氏の後任として首相に就任しました。
ドイツ第2の都市、北部のハンブルクで市長を務めたほか、2018年からはメルケル政権のもとで財務相と副首相を兼任し、実務能力の高さと堅実さが評価されました。
去年9月、議会下院にあたる連邦議会の選挙で、中道左派の社会民主党を第1党に導き、環境政策を前面に掲げる緑の党、市場経済を重視する自由民主党の3党による連立政権を樹立しました。
ロシアがウクライナへ軍事侵攻を始めると、ショルツ首相は紛争地域などへの武器の供与に慎重だったこれまでのドイツの姿勢を転換しウクライナへ対戦車兵器などの供与に踏み切りました。
メルケル前首相と比べて、存在感が薄いとも指摘されていましたが、ロシアに対する強硬姿勢が評価され、世論調査では支持率が上がっています。
ことし2月にはアメリカを訪れ、バイデン大統領と会談していましたが、首相としてアジアを訪れるのは初めてで、最初の訪問先として日本を選びました。

ショルツ首相 訪日のねらいは
ドイツのショルツ首相は、ロシア軍の侵攻を受けているウクライナに対する軍事支援の在り方や、ロシアへのエネルギー依存からの脱却など、難しい問題を巡って連立政権内の意見調整に追われています。
こうした中でも、ショルツ首相が日本を訪問するのは、G7=主要7か国の議長国としてアジアから唯一G7に参加している日本との関係強化をアピールするねらいがあるとみられます。
その背景にあるのが中国の存在です。これまでドイツは、メルケル前首相が日本よりも中国を多く訪れ、中国を重視する姿勢が目立ちこの20年で輸出と輸入をあわせた貿易額は8倍近くまで拡大しました。
しかし、近年は中国の人権問題や海洋進出などからドイツ国内で中国への警戒感が高まっています。こうした中で、政権内からは、アジアでの経済関係において中国一辺倒の政策を見直して多角化するためにも日本などとの関係を一層強化すべきだという声も出ています。
またドイツは、去年11月、海軍の艦艇をおよそ20年ぶりに東京に寄港させましたが、中国を念頭に安全保障面で日本と協力を進めるべきだという考えも強まっています。ドイツは、ウクライナ情勢を受けて紛争地域などへの武器の供与に慎重だったこれまでの姿勢を転換し、ウクライナに対戦車兵器を供与するなど軍事支援を行っています。ただ、ドイツ国内には武器の供与に慎重な声もある中で、ショルツ首相としてはウクライナの復興に向けて日本と協調したいねらいもあるとみられています。
ショルツ首相が、今回の訪問を通して日本との経済や安全保障をめぐる関係を発展させるための道筋を付けられるかや、警戒感が高まるロシアや中国に対して日本と連携する姿勢をどこまで打ち出すのかが焦点となります。

対ロシアで厳しい姿勢に転じる
ドイツのショルツ政権は、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対して厳しい姿勢に転じていて、G7=主要7か国の議長国として西側諸国と圧力を強化することで歩調を合わせ、ウクライナへの軍事支援やエネルギーのロシア依存を減らす取り組みを進めています。
ドイツは、第2次世界大戦の反省から平和主義を重んじ、外交と対話を軸にする姿勢を堅持してきました。ショルツ政権は、ロシアによる侵攻前はウクライナへの支援を軍用ヘルメットの供与などにとどめていましたが、侵攻後には方針を転換して、対戦車兵器と携帯型の地対空ミサイル「スティンガー」などを供与すると発表しました。ショルツ首相は今月19日、ウクライナが、ドイツ企業から対戦車兵器などを調達する費用をドイツ政府が肩代わりすると明らかにし、軍事支援を強化する方針です。
またドイツは、天然ガスや石油、石炭をロシアに依存してきましたが、侵攻後は、エネルギーの「脱ロシア」の取り組みを進め、新たな調達先の確保を急いでいます。ショルツ政権は、先月25日、石炭と石油は企業の調達先変更の動きなどが進んでいるとしてことし中におおむね依存から脱却するという見通しを示しました。侵攻前は輸入の55%を占め、依存の割合がとりわけ高い天然ガスについては、再来年2024年半ばまでにロシアからの輸入の大幅な削減を目指しています。
その代替として検討しているのがLNG=液化天然ガスで、先月には、エネルギー政策を担当する閣僚が世界有数のLNGの輸出国カタールを訪問し、エネルギー分野での関係強化を呼びかけました。ロシアによるウクライナ侵攻を受け、EU=ヨーロッパ連合の中心的役割を担うドイツは、エネルギーの確保やヨーロッパの安全保障など、国の重要な政策の転換を迫られていて、ショルツ首相にとっては、去年12月の就任以降、手腕が試される重要な局面が続いています。

日本の専門家“ウクライナへの支援 主なテーマに”
ドイツのショルツ首相の日本訪問について、ドイツ政治が専門の東京大学の森井裕一教授は、来月ドイツで開かれるG7サミット=主要7か国首脳会議に向けた調整が目的だとしたうえで、ロシアによる軍事侵攻が続くウクライナへの支援が主なテーマになると指摘しています。
森井教授は「ウクライナへの支援は、今後は復興など長く支援が続くことになる。G7のなかにおいては、日本とドイツは立場が近いので、軍事ではない分野での支援、財政、金融などを含めて、どういった枠組みでやっていくのか、議論していくと思う」と述べて軍事的な支援が難しい日本とドイツの間で歩調を合わせたい思惑があるという見方を示しました。
そのうえで、ウクライナ情勢が日本とドイツの関係に与える影響について「ドイツはロシアの軍事侵攻のあと、領土防衛や主権国家の防衛に大きく転換し始めた。これまでは、日本が東アジアの緊張した状態について訴えても冷たい反応だったが、今は危機感を共有できる。今後、何らかの形で議論が深まって新しい展開に向かうことはあり得る」として、安全保障分野で連携が深まることが予想されるとしています。
さらに、日本との経済的な連携について「新型コロナウイルスの影響で停滞した経済を活性化させるために、医療品や脱炭素分野、デジタル化などの分野で包括的な枠組みを作ったり、協力関係をつくることが大きなポイントになってくる」と指摘しました。

ドイツの専門家「主要なパートナーは日本、というシグナル」
ドイツのショルツ首相が、就任後、アジア最初の訪問国として日本を選んだことについて、ドイツのアジア政策に詳しい「ドイツ国際安全保障研究所」のアレクサンドラ・サカキ博士は「日本に加えて中国も訪問できたはずだがそうしなかった。今のドイツにとって主要なパートナーは日本だ、というシグナルだ」と指摘しました。
そのうえで「ここ数年で中国との関係について抜本的な再考が行われた。外交関係を多角化するためにインド太平洋地域で連携を深めるべき相手として日本が位置づけられている」と述べて、中国の人権問題や海洋進出などへの警戒感からショルツ政権が日本を重視している姿勢の表れだとしています。
岸田総理大臣との首脳会談については「ウクライナでの戦争への対応が協議の中心になる。ロシアへの圧力強化とエネルギーや食料価格の高騰をどう抑えるかなどだ。ヨーロッパ側の期待を下回る中国の役割についても話し合うと思う」と述べ、事態の収束のため中国にどのような行動を求めていくかなどについて協議したい意向とみられると説明しました。
また、今後の日本とドイツの関係については「より密接な関係へ進むと思う。中国とロシアによる既存の秩序への挑戦は共通の関心事で、議論を始める必要がある」としたうえで「この問題は共通のアプローチでしか解決できず、認識を共有できるかが課題だ」と述べ、ヨーロッパにおけるロシア、アジアにおける中国への対応と優先する課題が異なるなかで、日本とドイツ両国の間で足並みが乱れないようより緊密な連携が重要になると指摘します。

核恫喝に屈して「降伏」唱えるな 東京大学名誉教授・平川祐弘(産経:正論)


「ウクラインのよるをしれりや。あはれ美しきかの夜をしらずば、はやくゆきても見給へかし」。大学生のころ上田敏訳ゴーゴリの『南露春宵』を声を立てて読んだ。

尊い自由を守る愛国心
そんなはるかなウクライナが、ロシアとは別の国、という認識はなかった。キーウの住民がかくも頑強にロシア軍に抵抗するとは思いもしなかった。世界がウクライナ人の奮闘に驚いている。自由を守ろうとする愛国心は尊い。ロシアの無理放題を通さずに、平和な決着を迎えることを祈りたい。
だが、連日テレビに映る破壊は悲惨だ。見るに堪えなくなった日本の識者が「どこかでウクライナが退(ひ)く以外に市民の死者が増えるのは止められない」「戦術核の利用もあり得る前提で、政治的妥協の局面」と論評した。
「早く平和を」と願う気持ちは私にもある。だが、「核戦争よりは降伏」と今の段階で言ってよいことか。そんな弱気は、核をちらつかせて恫喝(どうかつ)する国の思う壺(つぼ)だ。日本で「戦争よりは降伏を」の発言が続くとすれば、戦後の「平和」憲法下の教育のせいだろう。
もしそうなら、未来は暗い。日本列島は海に囲まれ地理的にも平和を保障されたが、今や核ミサイルを所有する中露の両大国や核兵器開発中の国に囲まれている。平和主義のお題目を唱える人に聴きたい。抵抗するウクライナの人々に「先に手を挙げて、戦争やめましょう」と勧告して、よいのか、と。
独裁者プーチン大統領が始めたロシア民族併吞作戦は世界の注視の的だ。同じく皇帝権力を握った中国の習近平国家主席も、漢民族併吞を唱える。北京は台湾作戦を念頭に、ウクライナの帰趨(きすう)を見据え、モスクワ市民の反戦気分も中国民衆の気分も気にしているはずだ。
王毅外相は日本語が読める。北京の外交部はわが国民の反応にも留意しているだろう。
だが習近平氏は、日本人を見くびっていはしまいか。二〇〇九年、小沢一郎幹事長(当時)は民主党訪中団を率いて北京詣でをした。中国首脳と握手して写真に納まった小沢チルドレンは「この写真があれば次の選挙に当選します」とはしゃいだ。
そんなわが国の「選良」を見て、外交トップの楊潔篪共産党政治局員以下、どう値踏みしたか。日本軽視がそんな様で、形成されたとしたら。そら恐ろしい。
ウクライナに降伏を促すのはよくない。闘う意志がある限り、自由主義陣営のためにも専制主義国家と戦っていただくほかはない。日本は島国という環境もあり、なんとなく安心感があって、特殊な平和主義がまかり通ってきたが、そんな感覚で国際的に通用するはずはない。

通用しない特殊な平和主義
ダンテは言う。「自由を求めて我は進む。そのために命を惜しまぬ者のみが知る貴重な自由を」
今や専守防衛は困難だ。ただウクライナでは陸上を侵攻する戦車集団をドローンで確認し破壊している。この先、海上を渡航して侵攻する船団は、ミサイルで次々と撃沈するほかはないだろう。
そんな海上有事の際を想定して、日本もミサイルを増強するなり、米国と核共有をするなり、議論はするべきだ。この国際情勢険悪化の時に、国会は、戦力不保持、交戦権否認の憲法のままでよいといつまで言うつもりか。

武力発動させぬ抑止力向上を
私が中学生のとき「武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」という戦争放棄の現行憲法ができた。美文だが、「台風を放棄する」と憲法に書けば台風は日本に来なくなりますか、という哲学者、田中美知太郎の発言の方がもっともだと思った。
始皇帝の再来ともいうべき毛沢東主席だった。党内闘争に勝利し、その毛の跡を継ぐ意志をあらわにした習近平氏は、ポスト・アメリカの世界大国としての中国の夢を語ることで、無知な人心を掌握(しょうあく)した。
そんな専制支配が国柄の中国は古代から変わらない、とテレビで識者は言うが、そうだろうか。
一九七六年、清明節に天安門広場の人民英雄紀念碑に、逝去した周恩来総理を悼んでささげられた花束に、こんな詩が添えられた。
「中国はすでに過去の中国にあらず。人民ももはや愚かならず。秦の始皇帝の封建社会はひとたび去りてまた還(かえ)らず、現代化実現の日、われら酒を捧(ささ)げていま一度君を祀(まつ)らん」
周恩来氏は現代化(日本語の近代化の意味)の国家目標を掲げた。改革開放後の中国は産業・国防・科学の面では目標に近づいた。だが一党支配下では、民主化の成功はありえない。近年の中国は逆走している。しかし、心ある人が言うように、長江や黄河を逆流させることはできない。
専制支配者はいずれ失脚し、変わる日も来るだろう。それまで中国に武力の発動をさせぬよう、わが国は抑止力を高めることが必要だ。(ひらかわ すけひろ)

露副首相の暴言 駐日大使追放で抗議示せ(産経:社説)


ロシアの極東開発を担当するトルトネフ副首相が、北方領土について、独自の開発や投資を進めることで「ロシアのものにする」と語った。暴言であり容認できない。
日本政府は令和4年版外交青書で、北方領土は「日本固有の領土」で、「ロシアに不法占拠されている」との表現を復活させた。これらは国際法上も、歴史上も正当である。

トルトネフ副首相は日本の外交青書に対し「ロシアの返答は単純だ」と述べ、独自開発などに言及した。日本が北方領土をめぐり、プーチン政権への気兼ねをやめて本当のことを唱えだしたり、ウクライナ侵略を理由に制裁を科したりしていることへの焦りと反発があるのだろう。
日米欧の制裁でロシアは厳しい経済状況にある。プーチン政権が北方領土の独自開発を唱えたところでうまくいくはずもなく滑稽だ。脅しにもならない。
ただし、日本固有の領土である北方四島を「ロシアのもの」とみなして経済活動をすることは微塵(みじん)も許されない。
松野博一官房長官は26日の記者会見で、トルトネフ副首相の発言について、「あたかも北方四島がロシアの領土となったかのようなロシア側の主張は全く受け入れられない」と語った。
ならば政府は対露制裁をさらに強化すべきである。ロシアのウクライナ侵略と、旧ソ連・ロシアによる北方領土不法占拠は、どちらも「力による現状変更」であって認められない。
政府は先にウクライナ侵略を理由に駐日ロシア大使館の外交官ら8人を追放した。今回のトルトネフ副首相の発言は日本の主権、領土を著しく侵害するものだ。政府はガルージン駐日大使を含め、さらなる追放に踏み切るべきだ。

プーチン政権は北方四島などに進出する国内外の企業を税制優遇する法律を制定した。岸田政権は北方四島で経済活動に従事する企業とその関係者には、日本入国や日本企業との取引を禁ずる措置を講じてもらいたい。
ロシア産の石油、天然ガスの輸入を停止し、プーチン政権の手にウクライナ侵略の戦費、北方四島開発の資金が渡らないようにしたい。萩生田光一経済産業相が兼務する「ロシア経済分野協力担当相」という無用のポストも、直ちに廃止しなければならない。

安保戦略提言 実効性ある反撃能力を整えよ(読売:社説)


日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。他国からのミサイル攻撃などに反撃できる能力を持つことで抑止力を高める必要がある。

 自民党が、国家安全保障戦略や防衛大綱など3文書の改定に向けた提言をまとめた。政府は、夏の参院選後に検討を本格化させ、年末に改定する予定だ。
 提言は、尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返す中国について「重大な脅威となってきている」と指摘した。ロシアに関しても、ウクライナ侵略を踏まえ、「地域と国際社会にとって現実的な脅威となっている」と強調した。
 従来に比べ、脅威認識の程度を引き上げたのは当然である。
 その上で、提言は、ミサイルなどの武力攻撃への「反撃能力」を保有するよう求めた。国際法に反する先制攻撃はしないことを明確にする一方、相手のミサイル基地に限らず、指揮統制機能なども反撃の対象に含むとしている。
 中露と北朝鮮が開発を進めている極超音速ミサイルは、変則的な軌道のため、現在のミサイル防衛システムでは迎撃が難しい。
 発射台には移動式もあり、関連する軍事拠点に反撃しなければ、次々と撃ち込まれかねない。
 他国から攻撃された際に必要最小限の自衛措置をとることは、国際法と憲法で認められている。
 野党の一部は、専守防衛の原則から逸脱すると批判しているが、どう逸脱するというのか。ほかの方法があるというのなら、その具体策を示すべきだ。

 課題は、実効性の確保である。反撃用ミサイルの保有だけでなく、あらかじめ標的を特定する能力など一連のシステムを持つことが反撃の前提となる。
 自衛隊だけでは限界がある以上、米軍との連携が不可欠だ。日米で作戦計画を練り、共同訓練を重ねることが重要である。
 自民党内には、米国との「核戦力共有」の議論を求める意見があったが、提言には盛り込まなかった。反撃能力の保有を優先すべきであり、適切な判断だ。
 防衛費に関しては、国内総生産(GDP)比2%以上という北大西洋条約機構(NATO)の目標に触れ、「5年以内に防衛力を抜本的に強化するために必要な予算水準の達成を目指す」とした。
 財政事情が厳しい中、防衛費を急増させるのは難しい。枠の拡大ありきではなく、起こり得る事態を想定し、有効に対処するための具体的な装備や体制を整えることが急務である。

自民 茂木幹事長 “防衛費 5年以内にGDPの2%の水準に”(NHK)


日本の防衛費について、自民党の茂木幹事長は、安全保障環境が厳しさを増しているとして、来年度予算案では6兆円台半ばを確保したうえで、5年以内にGDP=国内総生産の2%の水準に増額させたいという考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は26日夜、東京都内のホテルで開いた茂木派のパーティーで「ウクライナ情勢は対岸の問題でなく、日本を取り巻く安全保障は厳しさを増している。日本の安全保障戦略や防衛体制も抜本的強化が必要だ」と指摘しました。
そのうえで、日本の防衛費について「来年度予算ではまず6兆円台半ばを確保し、5年以内にGDPに対する割合で2%を念頭に、防衛力を強化できる予算水準の達成を目指したい」と述べました。

一方、来賓として出席した岸田総理大臣は、茂木派と岸田派の源流となる派閥をそれぞれ率いた田中角栄 元総理大臣と、大平正芳 元総理大臣が盟友関係だったことに触れ「茂木氏は永田町で最も仕事ができると言われている。『最も仕事のできる男』と『最も人の話を聞く男』の補完関係をしっかりし、政治の責任を果たしていきたい」と述べました。

ロシア軍 東部や南部で攻勢強める 一部の地域を掌握と主張(NHK)


ロシア軍は、ウクライナ東部や南部で攻勢を強めていて、一部の地域を掌握したと主張して支配地域の拡大を正当化しています。

ロシア国防省は26日、ロシア空軍が東部ドネツク州のスラビャンスクで、武器庫などを破壊したほか、スラビャンスクの近郊では、地対空ミサイルシステムを破壊したとしています。
また、国防省は声明で、これまでの軍事作戦の成果として▽東部のドネツク州とルハンシク州の大部分を掌握したとしたほか、▽南部ヘルソン州の全域を掌握し、▽東部ハルキウ州、南東部ザポリージャ州、南部ミコライウ州の一部を掌握したとも主張しました。
そのうえで、「こうした地域では平和な生活が確立されている」として支配地域の拡大を正当化しました。
一方、ウクライナの隣国モルドバからの独立を一方的に宣言し、現在、ロシア軍が駐留する沿ドニエストル地方で26日爆発があり、2つの電波塔が破壊されたほか、軍の施設でも爆発が起きていてロシアメディアによりますとロシア寄りの地元当局は、「テロ攻撃だ」と主張したということです。
モルドバのサンドゥ大統領は緊急の安全保障会議を開いたあと記者会見し「緊張を高める企ては、戦争を支持し地域の不安定化を図る、沿ドニエストル地方の内部の勢力によって引き起こされた」と述べ、ロシア寄りの地元当局などによる自作自演の可能性を示唆しました。
沿ドニエストル地方をめぐっては、ロシア軍の中央軍管区の高官が今月22日に、ロシア軍の今後の目標として、東部と南部の掌握を挙げたうえで「沿ドニエストル地方に新たにアクセスする方法を得ることになる」と述べています。
今回の爆発の背景は明らかになっていませんが、ロシア側の動きにモルドバ政府などは警戒を強めています。

ウクライナ ゼレンスキー大統領「ロシアの企て」
ウクライナのゼレンスキー大統領は26日の記者会見で、ウクライナと国境を接するモルドバの沿ドニエストル地方で起きた爆発について、「われわれは、これがロシアの企てだということを明確に理解している。モルドバがウクライナを支持するならば、ロシアにも手段があると示すことで、モルドバに脅威を与えようとしている」とロシアを非難しました。

バルチック艦隊(産経抄)


日露戦争でロシアのバルチック艦隊を率いたのは、ロジェストウェンスキー司令長官である。日本人の多くは、その名を司馬遼太郎さんの『坂の上の雲』で知った。司馬さんは、日本海海戦で連合艦隊を見事に指揮・統率した東郷平八郎司令長官と比較して、「敗軍の将」に手厳しい。

▼「東郷の奇術の前にほとんど無策」といった具合である。数百発の砲弾を受けた旗艦「スワロフ」内で重傷を負い駆逐艦に乗り移る。結局日本側に発見され捕虜となった。終戦後敗戦の責任を問われ軍法会議にかけられたものの無罪となった。ただ批判の声はやまず失意のうちに生涯を終える。
▼ウクライナに侵攻中のロシアは今月14日、黒海艦隊の旗艦である巡洋艦「モスクワ」の沈没を発表した。ロシア艦隊の旗艦が戦時に沈没するのは、日露戦争で撃沈された「スワロフ」以来だという。ロシア国防省は、火災により搭載した弾薬の爆発が原因と説明している。
▼もっとも対艦ミサイル「ネプチューン」による攻撃で大きな損害を与えたとする、ウクライナ側の主張の方に信憑(しんぴょう)性がありそうだ。ウクライナのメディアは先週、黒海艦隊の司令官、イーゴリ・オシポフ氏が解任、逮捕されたとも報じた。
▼ロジェストウェンスキーについては18年前、日露戦争中に国内の妻にあてた30通の手紙が見つかり話題になった。バルト海から日本海に向かう200日余に及ぶ航海の途中、さまざまなトラブルに見舞われ前途を悲観した様子がうかがえる。最近の研究によれば、ロシア側が指揮官の無能を強調して、ロジェストウェンスキーに責任を押し付ける側面もあった。
▼プーチン大統領は今回も同様に、艦隊の司令官をスケープゴートに仕立てるつもりだろうか。

露侵攻契機に難民政策見直しを 日本財団会長・笹川陽平(産経:正論)


ロシアの武力侵攻を受け国外に逃れるウクライナ避難民に政府が手厚い支援姿勢を打ち出している。日本に身元を保証する家族や知人がいない場合でも入国を認める方針で、ロシアの無差別攻撃に抗議する国際社会と連帯する意味でも意義ある対応と評価する。
ただし、ウクライナ避難民対策を手厚くすればするほど、国際社会から「消極的」と非難されてきた、わが国の難民政策とのギャップが際立つのは避けられない。これを機に〝難民政策〟の抜本的見直しを図るよう提案したい。

避難民は難民に当たらない
頻繁に登場する「難民条約」(難民の地位に関する条約)は、第二次世界大戦後、ヨーロッパで大量に発生した難民を救うため1951年に国際連合で採択された。当初は地域的性格が強かったが、16年後、「難民の地位に関する議定書」が採択され世界に広がった。
わが国は75年のベトナム戦争終結後、ベトナム、カンボジア、ラオス3国で政変に伴って大量に発生したインドシナ難民を受け入れる一方、81年に難民条約に加入、翌年から難民認定制度を導入した。条約による難民の定義は「人種、宗教、国籍、特定の社会的集団の構成員、政治的意見を理由に迫害を受ける恐れがある人」。自国政府による迫害の恐れの有無が要点で、ロシアの侵攻から逃れてきたウクライナ避難民は難民に当たらない。
避難民20人が政府専用機で来日した4月5日の記者会見で、松野博一官房長官が「ウクライナの危機的状況を踏まえた緊急措置」と、あくまで難民認定制度の枠外の特例措置であることを強調したのも、こうした事情を受けてのことだ。条約が成り立った経緯もあって、現在も国によって解釈に幅があり、中でも日本は出入国在留管理庁が厳格な審査を行ってきた。
制度を導入してから令和元年まで37年間に出された難民申請数は8万1543人、うち難民認定されたのは1%弱の794人。翌2年の認定数もドイツの6万3456人、カナダの1万9596人に比べ日本は47人と極端に少なく、国際社会から「経済規模に見合っていない」など厳しい批判を受けてきた。
背景には、文化、宗教の違いのほか治安の悪化を懸念する社会の雰囲気もあった。厳しい政策の結果、難民受け入れに不可欠な就労や教育、医療などを支援する社会的受け皿の整備が遅れ、直ちに門戸を広げるのは物理的に難しい事情もあった。

「準難民」の新たな法的枠組み
こうした点を受け、政府は夏の参院選後の臨時国会に出入国管理・難民認定法の改正案を提出し、「準難民」の新たな法的保護の枠組みの創設を目指す方針と聞く。岸田文雄首相も13日の参院本会議で「難民条約上の理由以外により迫害を受ける恐れのある方を適切に保護するため、法務省で難民に準じて保護する仕組みの検討を進めている」と説明している。
新たな枠組みは、柔軟な対応に道を開くほか、多くの自治体や企業がウクライナ避難民支援に名乗りを上げ、世論が盛り上がりを見せる中、わが国の難民対策を前に進める力ともなろう。
日本財団もそうした流れを後押ししたいと考える。既に在日ウクライナ人スタッフも加えてウクライナ避難民支援室(仮称)をスタートさせ、避難民の日本への渡航費や生活、教育、就業などを幅広く支援する予定だ。当面、約1000人、50億円規模の支援を想定しているが、ウクライナ情勢の進行を見ながら柔軟に対応したいと考えている。
国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、510万人に上るウクライナの女性や子供、高齢者がポーランドなど周辺諸国に避難したほか、約710万人が国内で避難生活を送っている。家族や知人を頼り来日したウクライナ人も660人を超えている。
国際連合憲章の2条4項は「加盟国は武力による威嚇または武力の行使を慎まなければならない」と規定している。常任理事国であるロシアの唐突なウクライナ侵攻を見るまでもなく、世界はいつ、何があってもおかしくない緊張状態にある。今後、ウクライナ以外でも、さまざまな形で紛争が起き、国を逃れざるを得ない人が出てくる可能性も否定できない。

人道主義が日本外交の柱
難民問題には相手国との関係など難しい問題が付きまとう。しかし、わが国がこれまでと同様、消極的な姿勢で対処していくのは、それ以上に難しい気がする。ウクライナ避難民問題で国内世論がかつてない盛り上がりを見せる今こそ、対応を抜本的に見直すべき好機と考える。世論を追い風に、制度面を含め受け皿を大幅に強化するのも一考である。
日本は戦後平和外交の柱の一つに人道主義を掲げてきた。人道に配慮した取り組みの強化こそ、国際社会の中での存在感を増す。同時に急速な少子化が進む中、優秀な外国人材が日本の魅力を認識する機会にもつながる。(ささかわ ようへい)

米長官「ロシアの弱体化望む」 防衛力増強へ連携(東京新聞)


【ワシントン共同】オースティン米国防長官は25日、ロシアがウクライナに敗北することで「弱体化」し、近隣諸国への侵攻を繰り返さないことを望むと強調した。26日に同盟国などと協議し、ウクライナの防衛力増強に向けて連携を強化する方針を示した。ウクライナの首都キーウ(キエフ)訪問後、ポーランドで記者団に語った。
 同席したブリンケン米国務長官もウクライナを服従させるというロシアの目的は「失敗した」と断言。侵攻が2カ月を超える中、ロシアに対する米国の姿勢は一段と厳しさを増した。

「北朝鮮が軍事パレードを実施」韓国メディアが一斉に伝える(NHK)


韓国メディアは、北朝鮮が25日夜、軍事パレードを実施したと、先ほど、一斉に伝えました。

北朝鮮は25日、朝鮮人民革命軍の創設から90年の節目を迎えたのに合わせて、首都ピョンヤン中心部の広場で軍事パレードを行うのではないかという見方が強まっていました。
北朝鮮のメディアは、これまでのところ、軍事パレードについて何も伝えていませんが、北朝鮮が正規軍による軍事パレードを行ったとすれば、去年1月以来となります。
北朝鮮は、核・ミサイル開発を加速させていて、今回の軍事パレードでどういった最新兵器を公開したのかが焦点です。

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(26日の動き)(NHK)


ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる26日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ロシア外務省 ドイツの外交官など40人追放
ロシア外務省は、25日、ロシアに駐在するドイツの外交官など40人を追放すると発表しました。ドイツ政府は、4月4日、ドイツに駐在するロシア人外交官40人を追放していて今回は、これに対する報復措置だとしています。
ロシアの発表に対してドイツのベアボック外相は、25日、声明を出し、「ドイツが追放したロシアの外交官は、外交には一切関わらず、ドイツ社会の自由や共生に反する行為を組織的に行っていた。われわれの同僚は追放に値する行為は何もしていない。ロシアはみずからをおとしめているだけだ」としてロシアの対応を批判しました。
ロシア国営のタス通信などは、ウクライナへの軍事侵攻をめぐり、これまでに、28か国に駐在していたロシア人外交官など、合わせておよそ400人が追放されたと伝えていて、これに対してロシアは、報復措置をとると警告していました。

ロシア国防省「人道回廊 誰も使わなかった」
ウクライナ東部のマリウポリで、多くの市民が避難しているとされ、人道的な危機が続くアゾフスターリ製鉄所について、ロシア国防省は25日、市民を避難させるための「人道回廊」を設置すると発表しましたが、その後、「ウクライナ側がこの活動を台なしにし、人道回廊を誰も使わなかった」と主張しました。
アゾフスターリ製鉄所を巡っては、ロシアのプーチン大統領が21日、攻撃を中止し、一帯の包囲を続けるよう命令しましたが、ウクライナ側は、攻撃は続いていると批判しています。
そして、ウクライナ側は、ロシアが設置したと主張する「人道回廊」についても「安全が保証されていない」として反発していました。

“鉄道施設への攻撃で5人死亡”
ウクライナ中部と西部にある鉄道施設が、25日、攻撃を受けたことについて、ウクライナ国内の鉄道を運営する会社は、攻撃されたのは合わせて5か所だとSNSへ投稿しました。
このうち、西部の攻撃について、リビウ州のコジツキー知事はSNSへの投稿で、25日午前、リビウから東に40キロ離れたクラスネにある鉄道の変電所が、ロシア軍によるミサイル攻撃を受け、爆発が起きたとしています。
また、ウクライナ中部の検察当局は中部の2か所への攻撃によってこれまでに合わせて5人が死亡し、18人がけがをしたと25日、明らかにしました。
一連の鉄道施設への攻撃についてウクライナ軍の高官は、「外国から提供される兵器や支援の供給ルートを破壊しようとしている」という分析をSNSに投稿しています。

ハルキウ アパートから黒煙
ロシア軍が攻撃を強めているウクライナ東部のハルキウでは25日、アパートから炎と黒煙が上がっている様子が撮影されました。
消防隊員が消火活動にあたっている様子が捉えられているほか、黒く焼け焦げたアパートの室内が確認できます。アパートの住民の男性は、「想像もつかない状況で、恐ろしい」と話していました。

アメリカによるウクライナへの軍事支援 計約37億ドルに
アメリカ国務省によりますとアメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官は、24日にウクライナの首都キーウを訪問して行ったゼレンスキー大統領との会談で新たな軍事支援を行うことを伝えました。
具体的にはウクライナへの軍事支援を強化するため、ウクライナとヨーロッパ東部などの15の国に対して7億1300万ドル以上、日本円にして900億円以上の支援を行うとしています。
このうち、ウクライナに対しては3億2200万ドル以上、日本円にして400億円以上を直接支援し、残りはウクライナに兵器を供与した国々への支援にあてられるということです。
また、ウクライナ軍の兵士に対してアメリカが供与している兵器についての軍事訓練を拡大するほか、兵器の輸送をさらに加速させる意向も伝えたということです。
アメリカ国務省によりますと、2月24日にロシアが侵攻を開始して以降、アメリカによるウクライナへの軍事支援は合わせておよそ37億ドル、日本円にしておよそ4700億円に上るということです。

英国防相 追加で兵器供与へ
イギリスのウォレス国防相は25日、ウクライナ情勢について、議会下院で声明を発表しました。
この中で、ウクライナに対し、追加で兵器を供与することを明らかにし「対空ミサイルの発射装置を備えた少数の装甲車を送る予定だ。これらの装甲車は日中でも夜間でもウクライナ軍の短距離の対空能力を高めることになるだろう」と述べました。
また、ウォレス国防相は、ロシア軍の被害についてこれまでに、およそ1万5000人の兵士が死亡したという分析を明らかにしました。
▽2000を超える装甲車が破壊されるなどしたほか、▽60を超えるヘリコプターや戦闘機を失ったとしています。

少なくとも2665人の市民死亡と発表 国連人権高等弁務官事務所
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から4月24日までに、ウクライナで少なくとも2665人の市民が死亡したと発表しました。このうち195人は子どもだとしています。
地域別でみると、▼東部のドネツク州とルハンシク州で1217人、▼それ以外のキーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで1448人の死亡が確認されているということです。
また、けがをした市民は3053人にのぼるとしています。
しかし、東部のマリウポリなど激しい攻撃を受けている地域での死傷者の数について国連人権高等弁務官事務所は▼集計が遅れていたり、▼確認がまだ取れていなかったりして今回の統計には含まれていないとしていて、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るとの見方を示しています。

ロシア マリウポリ支配の既成事実化を加速
ウクライナ東部の要衝マリウポリで、親ロシア派の武装勢力が一方的に市長に任命したイワシェンコ氏は25日、地元の通信社に対し、親ロシア派が市内にある2つの病院を管轄下に置いたことを明らかにしました。
イワシェンコ氏は病院では集中治療もできるとアピールしているほか、親ロシア派の管轄下で学校も開校し、600人以上の児童や生徒が学び始めたと主張しています。
ロシアのプーチン政権はマリウポリの掌握を主張し、5月9日には旧ソビエトが第2次世界大戦でナチス・ドイツに勝利した記念日に合わせて現地でロシア側による軍事パレードの実施も計画するなど、マリウポリ支配の既成事実化を加速させています。

バイデン大統領 ウクライナ大使を発表
アメリカのバイデン大統領は25日、ウクライナに駐在する大使に、現在、スロバキアで大使を務めるブリジット・ブリンク氏を指名すると発表しました。
ウクライナに駐在するアメリカの大使は、3年前から空席になっていて、24日に首都キーウを訪問したブリンケン国務長官が、ウクライナへの支援強化の一環としてバイデン大統領が近く、大使を指名すると明らかにしていました。
ブリンク氏はアメリカ議会上院で承認されれば大使に就任することになります。

プーチン大統領 「欧米がロシア報道機関にテロを計画」
ロシアのプーチン大統領は25日モスクワ市内で行われた検察当局の会合で演説し「ウクライナでの軍事作戦によって、ウクライナのネオナチ組織や外国のよう兵などによる国際法に違反する犯罪などが明らかになっている。外国のメディアやSNSを利用した、ロシア軍に対する挑発行為も徹底的に調査されるべきだ。ロシアでの犯罪に対処しなければならない」と述べました。
その上で、プーチン大統領は、ロシアの著名なジャーナリストを暗殺しようとするテロ計画を、25日にロシアの治安機関FSB=(エフ・エス・ビー)連邦保安庁が未然に防いだと述べました。
これについて、FSBは25日、ネオナチ思想を持つロシアの組織が、ウクライナの治安当局の指示で、プーチン政権に近い著名なキャスター、ウラジーミル・ソロビヨフ氏を暗殺しようとしたものの、犯行グループを拘束したと発表しました。
また、プーチン大統領は演説で、アメリカなど欧米の諜報機関がロシアとの情報戦を制するためにロシアの報道機関に対するテロを計画しているなどと一方的に主張しました。

ウクライナから国外避難523万人(24日時点)
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、24日の時点で523万人余りとなっています。
主な避難先は、
▼ポーランドがおよそ290万人、
▼ハンガリーがおよそ49万人、
▼モルドバがおよそ43万人などとなっています。
また、▼ルーマニアには23日の時点でおよそ77万人が避難しています。
▼ロシアに避難した人は、24日の時点でおよそ60万人となっています。

露、黒海艦隊司令官逮捕か 沈没責任追及の可能性(産経N)


ウクライナメディアは24日までに、ロシア黒海艦隊旗艦モスクワが沈没後、ロシアで同艦隊の司令官イーゴリ・オシポフ氏が解任され、逮捕されたと報じた。情報筋の話として伝えた。事実なら沈没の責任を取らされた可能性がある。黒海艦隊の別の幹部も取り調べを受けているという。
旗艦モスクワを巡っては、ウクライナ側が13日に巡航ミサイル「ネプチューン」で攻撃したとし、米国防総省高官も同ミサイル2発の命中を確認。露国防省は当初、全乗組員が退避したと説明したが、22日になって死亡者が1人、行方不明者が27人いると明らかにした。(共同)

<独自>防衛省、北大東島レーダー前倒し 中国の空母活発化で(産経N)


防衛省が、外国機の領空侵犯と領空接近を監視する航空自衛隊の移動式警戒管制レーダーの北大東島(沖縄県北大東村)配備に向け、測量を請け負う業者を募る入札公告を週内に出すことが24日、分かった。当初は6月に入札公告を出す方針だったが、大幅に前倒しした。中国の空母「遼寧」や軍用機が太平洋への進出を活発化させている中、配備を急ぐ狙いがある。

入札公告は航空機による測量で、レーダーを配備する適地を選ぶため、地形の形状などを調べる。今後は候補地の電波環境なども調査する。
防衛省は調査と並行し、展開させる部隊の規模や装備、必要な施設の検討も本格化させる。レーダーを展開する要員は那覇基地の空自第4移動警戒隊から派遣することを想定している。
太平洋側の島嶼(とうしょ)部は固定式警戒管制レーダーを置いておらず、防空態勢の空白地域となっている。
遼寧は平成30年以降、複数回にわたり太平洋で艦載戦闘機を発着艦させている。昨年12月には北大東島の東約300キロの海域で遼寧の艦載戦闘機・ヘリが発着艦をしており、防衛省は移動式レーダーの展開で警戒監視態勢を整える。
新たな部隊や装備を配備するにあたっては地元の理解を得ることも重要になる。北大東村議会が昨年12月、自衛隊の誘致を求める意見書を全会一致で可決していることを踏まえ、防衛省は地元の理解を得やすいと判断している。

軍事侵攻2か月 ロシア軍とウクライナ軍 激しい攻防か(NHK)


ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってから24日で2か月となりました。
ロシア軍はウクライナ東部を中心に攻撃を強める一方で、ウクライナ軍による抵抗で深刻な損害を受けたとも分析されていて、激しい攻防が続いているとみられます。

ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから2か月となった24日もロシア軍はウクライナ東部を中心に広い範囲で攻撃を行いました。
東部ハルキウ州の当局は24日、ロシア軍による砲撃で子どもを含む3人がけがをしたと発表しました。
また、東部ルハンシク州のガイダイ知事は、州西部にある住宅街がロシア軍によるミサイル攻撃を受け、8人が死亡し2人がけがをしたと24日、明らかにしました。
さらにウクライナのポドリャク大統領府顧問は、ロシアのプーチン大統領が攻撃を中止し包囲するよう指示した東部マリウポリの製鉄所について「今もロシア軍は製鉄所を攻撃し続けている。市民や部隊がいる場所が攻撃にさらされている」とツイッターに投稿し、ロシアを非難しました。
一方、イギリス国防省は24日公表した戦況の分析で、「ウクライナ側はこの1週間、ドンバス地域の戦線でロシアからの攻撃を幾度も退けた」としたうえで、「ロシア軍はいくつかの地域を支配下に置いたものの、ウクライナ側は強力に抵抗していて、ロシア軍に深刻な損害を与えた」と指摘し激しい攻防が続いているとみられます。

こうした中、難航する停戦交渉を進めるため仲介外交の動きも出ています。
トルコ大統領府は24日、エルドアン大統領がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を行い、停戦交渉にできるかぎりの支援をすると述べたと発表しました。
また、国連のグテーレス事務総長は、事態打開に向けて26日にロシアでプーチン大統領と、その後、28日にはウクライナでゼレンスキー大統領とそれぞれ会談する予定です。
また、こうした仲介外交の動きとは別に、ゼレンスキー大統領は、アメリカのブリンケン国務長官とオースティン国防長官が24日、首都キーウを訪問する予定だと明らかにしています。
ウクライナはアメリカに対して一層の軍事支援を求めるとみられますが、これに反発するロシアが攻撃を一段と激化させることも懸念されます。

ロシア軍、記念日までの「戦果」達成困難 核の恐怖は遠のく―ウクライナ侵攻(時事通信)


ロシアのプーチン大統領は、旧ソ連による対ドイツ戦勝記念日である5月9日までにウクライナ東部ドンバス地方の制圧を終え、「戦果」として誇示したい考えとみられる。だが、国際社会の軍事支援を受けるウクライナ軍は態勢を整えつつあり、戦線は停滞気味。9日までのドンバス掌握は困難な情勢だ。

防衛省防衛研究所の兵頭慎治政策研究部長は、「ロシア軍が9日までにドンバス地方のドネツク、ルガンスク2州を完全制圧することを優先順位の筆頭に位置付けていることは間違いない」と分析。アゾフ海に臨む要衝マリウポリの製鉄所にウクライナ側の部隊が残っているにもかかわらず、プーチン氏が同地の制圧を宣言したのも、「2州に兵力を投入する思惑からだ」と話す。
これに対しウクライナ側は、米欧の軍事援助により戦力を増強し続けている。米政府は21日、ドンバス地方での地上戦に向け、榴弾(りゅうだん)砲72門と砲弾14万4000発を追加で供与すると発表。ウクライナ軍はより高い火力を手にし、兵力の劣勢を装備面でカバーしようとしている。
ロシア軍の進軍が速いとは言えない。兵頭氏は「(2州掌握は)5月9日に間に合いそうになく、ロシア軍は苦戦しているようにみえる」と指摘。東部2州の完全制圧までに「数カ月単位の時間が必要」とし、ロシア軍の退勢が明確でない中では、局面打開を期した核兵器の使用も想定し難いと語った。
ただロシア軍は、9日までに「戦果」を得られなくても、東部2州にはこだわる公算が大きい。2州を支配下に置けば、マリウポリから南部クリミア半島に至る「陸の回廊」を完成できるためだ。さらにその先には、南部オデッサやウクライナの隣国モルドバ東部の親ロシア派支配地域・沿ドニエストルまでの占領地域拡大がある。
ロシア軍中央軍管区のミンネカエフ副司令官は今月22日、ウクライナ南部を制すれば「沿ドニエストルに抜ける道」を確保可能だと述べた。ロシア軍は、ウクライナ側の黒海への出口をふさぎ、同国を完全に「内陸国化」することを長期的な目標に据えているもようだ。

「攻撃が変化した」反撃能力の必要訴え 自民・小野寺氏(日経新聞)


自民党安全保障調査会の小野寺五典会長は24日、フジテレビ番組で相手のミサイル発射拠点をたたく能力の必要性を訴えた。中国や北朝鮮によるミサイル開発の進展を念頭に「攻撃のされ方が変わった」と主張した。

同調査会がまとめた提言案は「敵基地攻撃能力」という従来の表現を「反撃能力」へ改称したうえで保有すべきだと盛り込んだ。小野寺氏はミサイルの射程が伸びたことを踏まえ「憲法で許される反撃能力のなかで相手の領土でもその装備や指揮統制能力を止めないと日本は守れない」と説明した。
立憲民主党の小川淳也政調会長は同番組で「法理念的には全面否定していない」と述べた。そのうえで「自民党の取りまとめは随分前のめりで議論が荒っぽい」と指摘した。
小野寺氏は1%が目安だった防衛費の国内総生産(GDP)比を2%以上に引き上げるよう政府に求める点についても言及した。「北大西洋条約機構(NATO)は2%という数字を出している。努力していくことが日本の国際的な立場として大事なことだ」と強調した。

PageTopNext>>

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR