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重信房子氏の出所 彼女はヒロインではない(産経:社説)


世界各地でテロ事件を繰り返した「日本赤軍」の重信房子元最高幹部が20年の刑期を終え、出所した。いわゆる全共闘世代には郷愁を誘われる存在なのだろう。出所を扱う多くのニュースが「時代の象徴の生還」といった趣で報じた。

だが、彼女は決して時代のヒロインではない。改めて彼女が率いたテロリスト集団による、血塗られた凄惨な歴史を記憶すべきである。
しかも出所に当たって配布した文書には「自分が『テロリスト』と考えたことはありません」「過ちはありつつも、世の中をよりよく変えたいという願い通りに生きてこられたことをありがたいと思っております」とつづっており、真の反省はみられない。
1972年5月30日、テルアビブのロッド国際空港(現ベングリオン国際空港)で共産主義者同盟赤軍派の活動家だった奥平剛士ら日本人3人が自動小銃の乱射で約100人の乗客らを殺傷し、空港は血の海と化した。事件後、彼らは「ジャパン・レッド・アーミー(日本赤軍)」を名乗った。
パレスチナ解放人民戦線(PFLP)と連帯した彼らはその後も日航機のハイジャックや誘拐、襲撃事件を繰り返した。

日航機「よど号」を乗っ取って北朝鮮に渡り、日本人拉致事件への関与も明らかになった「よど号グループ」や、山岳ベースでの大量殺人やあさま山荘籠城事件の連合赤軍も共産同赤軍派から分派した同根の組織である。
2000年に潜伏中の大阪府高槻市内で逮捕された重信氏は服役中の09年6月に産経新聞の取材に答え、「運動が行き詰まったとき私たちは武装闘争に走った。ふるさとには家族や友人がいる。行き過ぎがあればいさめてもらえるし力にもなってもらえる。私たちもふるさとに戻って運動を続けていれば変わった結果になったかもしれない」と述べた。言葉からうかがえるのは、甘えだけである。

出所の際の取材に重信氏は、ウクライナのゼレンスキー大統領の国会演説に議員らが立ち上がって拍手した場面をとらえて「一つの方向に流れているんじゃないか。国民がそうでなくとも、政治家が一方向に流れているなというのが実感」と述べた。
こうした発言は、必ず一定の勢力に利用される。今後の動向も注視を怠ることはできない。
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台湾防空圏に中国軍30機侵入(産経N)


台湾国防部(国防省に相当)は30日、中国軍の戦闘機「殲16」や早期警戒機「空警500」など軍用機計30機が同日、台湾南西部の防空識別圏(CADIZ)に進入したと発表した。中国は軍用機を6日に18機、20日に14機それぞれ進入させた。
台湾統一圧力を強める中国の習近平指導部はほぼ連日、軍用機を台湾の防空識別圏に進入させている。
今回進入した軍用機はほかに戦闘機「殲11」や「スホイ35」、対潜哨戒機「運8」など。(共同)

ロシア国内で「反戦の動き」…撤収を要求する議員、出征拒否で除隊処分の兵士も(読売N)


ウクライナ侵攻への異論を厳しい情報統制で封じているロシアで、侵攻に反旗を翻す動きが相次いで表面化した。露極東沿海地方の議会では、野党議員が本会議中に、プーチン大統領にウクライナ侵攻停止を要請する異例の行動に出た。

 露有力紙コメルサントなどによると、この議員は、共産党のレオニード・ワシュケービッチ氏。27日にウラジオストクで開催された本会議で突如、声明を読み上げた。極東からも兵士が派遣されていることを念頭に「軍事作戦を中止しなければ、我が国の孤児が増えてしまう」と述べ、ウクライナからの撤収を求めた。
 プーチン政権与党「統一ロシア」のオレグ・コジェミャコ知事は、「ロシア軍と、ウクライナでナチズムと戦う人をおとしめる裏切り者だ」と非難した。共産党会派の代表は、ワシュケービッチ氏と、賛同した議員を厳罰に処す方針を明らかにした。
 英字紙モスクワ・タイムズによると、露国内の地方議員が侵攻に公然と反対を表明したのはこれで3人目で、これ以前の2人はいずれも出国したという。
 一方、インターファクス通信によると、露南部カバルジノ・バルカル共和国の軍事裁判所は26日、ウクライナへの出征を拒否した治安組織「国家親衛隊」の隊員115人に対する除隊処分を支持する判断を示した。露当局が、参戦を拒否した兵士の存在を認めたのは初めてとみられる。

自民 茂木幹事長「防衛費増額や “反撃能力”の保有 公約に」(NHK)


防衛力の強化に向け、自民党の茂木幹事長は防衛費をGDP=国内総生産の2%を念頭に増額することや、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有が必要だとして、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。

自民党の茂木幹事長は、熊本市で開かれた党の会合であいさつし、岸田総理大臣が増額の方針を示している防衛費について「まずは来年度予算で6兆円台の半ばか、それ以上にもっていく。そして5年以内に対GDP比2%も念頭に、きちんと防衛力が整備できる予算水準を確保したい」と述べました。
また、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」について「しっかり持っておくことが抑止にもつながり、いざという時に国民の生命や財産を守ることにつながっていく。党の選挙公約にもしっかり書き込んでいきたい」と述べ、防衛費の増額などと合わせて、夏の参議院選挙の公約に盛り込む考えを示しました。

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(31日の動き)(NHK)


ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる31日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

バイデン大統領「ウクライナへ長距離ロケットシステム供与ない」
ウクライナへの軍事支援をめぐり、アメリカのバイデン大統領は30日、記者団から「長距離ロケットシステムをウクライナに供与するのか」と質問されたのに対し「ロシアに到達するロケットシステムを供与することはない」と答えました。
ウクライナ東部では、ロシア軍とウクライナ軍による激しい砲撃戦が続いていて、ウクライナ側は射程300キロのミサイルも発射できる多連装ロケットシステムなどの供与を求めていました。
バイデン政権は、ウクライナへの軍事支援を相次いで打ち出していますが、どのような武器を供与するのかをめぐっては、ロシアを過度に刺激しないよう慎重に見極めているとみられます。

トルコ大統領がロシアとウクライナの両大統領と相次ぎ電話会談
トルコ大統領府によりますとプーチン大統領との電話会談では「トルコは両国に国連を交えてイスタンブールで会談を開き、監視メカニズムの役割を果たす準備がある」と述べ、停戦の合意に向けて仲介に意欲を示しました。
一方、ロシア大統領府によりますとプーチン大統領は、「トルコとの協力のもと、ウクライナ南部に面する黒海やアゾフ海の港から穀物の輸出も含め、海上輸送を促進する用意がある」と伝えたということです。
ただ、エルドアン大統領が提案した国連も交えた会談について、プーチン大統領の反応は明らかになっていません。
また、エルドアン大統領は、ゼレンスキー大統領との電話会談では「ウクライナの農産物を輸出するための航路を確保することがとりわけ重要だ。これからも仲介役を含め必要とされるあらゆる支援をする準備がある」と述べました。エルドアン大統領としては、ロシアとウクライナの停戦合意を実現したい考えですが、交渉が再開するかは不透明な状況です。

「追加制裁を」ゼレンスキー大統領 EUの会議にビデオメッセージ
ウクライナのゼレンスキー大統領は30日、EU=ヨーロッパ連合の首脳会議に合わせてビデオメッセージを寄せ「ロシアの侵攻に対して、より強い制裁が必要であることは明白だ」と述べ、ロシアへの追加制裁を速やかに行うよう求めました。
そのうえで、石油の輸入禁止をめぐってはハンガリーが強く反対するなどEU加盟国に立場の違いがあることについて「ヨーロッパでのすべての争いを終わらせなければならない。それはロシアによるヨーロッパ全体への圧力を強めることにつながるだけだ。石油を制裁に含めるべきだ」と述べ、制裁の実現に向けてEU加盟国が一致した対応をとるよう呼びかけました。

仏の民放テレビ局 “取材中のカメラマンが砲撃巻き込まれ死亡”
フランスの民放テレビ局、BFMテレビによりますと、亡くなったのはカメラマンのフレデリック・ルクレールイモフさん(32)でウクライナ東部のセベロドネツクから市民を避難させる人道支援活動を取材していたところ、乗っていた車が砲撃に巻き込まれ、同行していた記者も軽いけがをしたということです。
マクロン大統領はツイッターに「家族や友人、同僚と悲しみを分かち合い、哀悼の意を表する。紛争地域での困難な取材活動を行う人々をフランスが無条件に支援することを改めて表明する」と投稿しました。

ウクライナの公共放送 「セベロドネツクの郊外で市街戦」
ウクライナの公共放送は、動画投稿サイトユーチューブで現地の状況を国内外に英語で発信していて、30日に公開した動画では、ウクライナ東部や南部で攻撃により住民が犠牲になっていると伝えています。
このうち、東部ルハンシク州ではセベロドネツクの郊外にロシア軍の兵士が入ってきて激しい市街戦となっているほか、住宅地が砲撃を受け2人が死亡し、5人がけがをしたとしています。また、東部のドネツク州でも住宅が攻撃を受け、3人が死亡したほか、南部のミコライウ州でもロシア軍の攻撃で町の中心部が破壊され、1人が死亡し3人がけがをしたとしています。

オランダとデンマークの企業 “ロシアからのガス供給停止も”
オランダの大手ガス会社「ガステラ」は30日、ロシアからの天然ガスの供給が31日から停止されるという見通しを明らかにしました。天然ガスの購入代金をロシアの通貨ルーブルで支払うことを拒否したところ、ロシア最大の政府系ガス会社「ガスプロム」から、供給を停止すると告げられたということです。
声明では「ガスプロムに対し、契約で合意された支払い方法と供給義務を尊重するよう繰り返し要請していたがむだだった」としています。ほかの企業からの調達を検討しているものの、今後の需給にどのような影響があるかは不明だということです。
また、デンマークのエネルギー大手「オーステッド」も30日、ルーブルでの支払いを拒否し続けているため、今後、ガスプロムからのガスの供給が停止されるおそれがあると発表しました。
事態を想定してデンマークやドイツなどにある貯蔵設備に必要な天然ガスを確保しているとしたうえで「供給停止は契約違反だ」としています。
ロシアは、先月にポーランドとブルガリアへの天然ガスの供給を停止したほか、今月にはNATO=北大西洋条約機構に加盟申請したフィンランドへの供給も停止していて、制裁などへの報復とみられる動きを強めています。

“侵攻開始から子ども262人含む少なくとも市民4074人死亡”
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から5月29日までに、ウクライナで少なくとも4074人の市民が死亡したと発表しました。このうち262人は子どもだとしています。
地域別では東部のドネツク州とルハンシク州で2307人、キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1767人の死亡が確認されているということです。
また、けがをした市民は4826人に上るとしています。ただ国連人権高等弁務官事務所は、激しい戦闘が続いた東部のマリウポリなどでの死傷者については、まだ確認が取れていないなどとして、実際の死傷者の数はこれを大きく上回るという見方を示しています。
UNHCR “ウクライナから国外に避難した人の数は約680万人”
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、29日の時点でおよそ680万人となっています。
避難先別には、ポーランドがおよそ362万人、ルーマニアがおよそ98万人、ハンガリーがおよそ68万人、モルドバがおよそ47万人などとなっています。また、ロシアに避難した人はおよそ97万人となっています。
一方、国外に逃れたあと、戦況を見ながらウクライナに帰国する人の動きも出ています。

韓国、竹島の日本EEZ内で調査 日本抗議(産経N)


政府は29日、韓国が不法占拠する竹島(島根県隠岐の島町)北方の日本の排他的経済水域(EEZ)で、韓国の国立海洋調査院に所属する海洋調査船がワイヤーのようなものを海中にたらしていることを確認した。韓国側は日本側の問い合わせに対し、「調査を行っている」と回答した。韓国側から事前に連絡や科学的調査に関する申請はなかった。
これを受け、外務省の船越健裕アジア大洋州局長は同日、在日韓国大使館の金容吉(キム・ヨンギル)次席公使に対し、日本のEEZ内で同意なく調査をしているならば受け入れられず、即時に中止すべきだと抗議した。在韓国日本大使館の熊谷直樹次席公使も、韓国外務省の李相烈(イ・サンリョル)アジア太平洋局長に同様の抗議を行った。
竹島周辺の日本のEEZ内では、今月9日以降、韓国の国営企業から依頼を受けた外国船籍の海洋調査船が航行していたことが確認され、海上保安庁の巡視船が現場で注意喚起していた。

防衛省、戦略的発信を強化「近日中にミサイル」(産経N)


防衛省が情報を積極的に発信し、自国に有利な環境をつくる「戦略的コミュニケーション」に本格的に乗り出している。北朝鮮が25日に発射した弾道ミサイルについて、岸信夫防衛相は5日前に「近日中に可能性がある」と説明し、これまでの慎重姿勢から一転した。防衛省は昨年8月ごろから部局横断型のチームで情報発信を強化。今回の発信の効果などを分析し、精度を上げたい考えだ。

「近日中に長射程の弾道ミサイル発射を含め、北朝鮮がさらなる挑発行動に出る可能性がある」。岸氏は20日の記者会見でこう言及した。核実験については7日に「早ければ今月中にも準備が整う可能性はある」とも述べていた。
戦略的コミュニケーションで先行する米国は、ロシアによるウクライナ侵攻で政府高官らが侵攻開始時期などの情報を頻繁に発信。ロシアの偽情報を事前に打ち消して抑止を図るなど積極的な情報戦を展開した。
日本でも、平成30年策定の防衛計画の大綱で「自衛隊の部隊による活動を含む戦略的なコミュニケーションを外交と一体となって推進する」と明記し、防衛省は部局横断型のチームを設置していた。
同省は昨年8月、英国海軍空母「クイーン・エリザベス」など空母打撃群が寄港した際に行った日米英蘭共同訓練の内容について、交流サイト(SNS)上で中国語と韓国語で発信し、取り組みを始めた。当時は中国と北朝鮮を念頭に日米英などの結束をアピールする狙いを込めた。
ただ、内部情報の公表は手の内を明かすことで情報が得にくくなるリスクもあり、これまで慎重姿勢だった。現状では米国の発信に追随している感も否めず、「始めたばかりで試行錯誤の段階」(同省幹部)だ。同省は発信に対する相手国の受け止め方を分析し、今後の内容について検討を加えていく方針だ。

公明 北側副代表 「反撃能力」保有に一定の理解示す(NHKニュース)


弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」の保有について、公明党の北側副代表は、ミサイル発射能力の向上で、今の日本の防衛システムでは対処できないおそれがあるとして、一定の理解を示しました。
防衛力の抜本的な強化に向けて、自民党は、弾道ミサイルに対処するための「反撃能力」を保有するよう政府に求めていて、岸田総理大臣は「反撃能力」を含め、あらゆる選択肢を排除しない考えを明らかにしいます。

これについて公明党の北側副代表は、NHKの「日曜討論」で「安全保障環境は極めて厳しく、自衛隊が『盾』、アメリカ軍が『矛』という日米の基本的な役割分担は変えないまでも、自衛隊が『矛』の能力を全く持たなくていいのかが問われている」と指摘しました。
そのうえで「ミサイルの発射能力が向上し、日本のミサイル防衛システムで防護できないことがあり得るという問題意識があり、その点は、われわれも十分に理解できる。しっかり議論を積み重ねたい」と述べ、一定の理解を示しました。

「防衛力 抜本的に強化」…「骨太方針」明記 弾薬確保など重点(読売新聞)


政府は、6月上旬にまとめる「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」に、「防衛力を抜本的に強化する」と明記する。ロシアによるウクライナ侵攻で、戦闘を続ける「継戦能力」の重要性が浮き彫りとなったことを踏まえ、弾薬の確保などを重点的な取り組みとして盛り込む。

昨年の骨太の方針では「防衛力を大幅に強化」と明記したが、ウクライナ情勢のほか、東アジアでも現状変更の試みが生じ、安全保障環境が厳しさを増しているため、表現を強める。
今年は、宇宙やサイバー分野での能力強化や、人工知能(AI)、無人機などの先端技術の研究開発を進める方針を盛り込む。隊舎・宿舎の老朽化対策も重点的な取り組みに挙げた。
防衛装備品については、国内の防衛生産・技術基盤を強化し、海外への装備移転に関する制度の見直しを含め、より踏み込んだ取り組みを検討するとした。

防衛費増、与野党に広がり 世論の高まり、参院選意識(時事通信)


岸田文雄首相が表明した防衛費の「相当な増額」をめぐり、与野党に理解を示す声が広がってきた。夏の参院選が迫る中、ウクライナ危機をきっかけに日本周辺の安全保障環境を不安視する世論の動向が、背景にあるとみられる。ただ、規模に対する考え方には隔たりもあり、今後の論点となりそうだ。
23日の日米首脳会談で、首相は防衛費増の方針を伝達。バイデン大統領は支持する考えを示した。
 
自民党は既に、防衛費の大幅増を提言済み。北大西洋条約機構(NATO)が加盟国に求める国内総生産(GDP)比2%を念頭に、5年以内の抜本強化を主張している。
これに対し、立憲民主党は必要な防衛力の整備を求める立場で、増額にも肯定的。泉健太代表は24日、参院選に関し「(増額の是非は)争点にならない」と記者団に言い切った。
しかし、規模については「数字ありきではなく必要なものを積算していく」と述べ、自民党との立ち位置の違いを強調。国民民主党の玉木雄一郎代表も「額ありきではない。中身の議論がまず必要だ」と足並みをそろえる。
日本維新の会は大幅増を支持。参院選公約の原案には「防衛費のGDP比2%への増額」と明記した。一方、共産党は反対を訴えている。
公明党も増額自体には理解を示すが、規模をめぐる意見は交錯。北側一雄副代表は26日の記者会見で「『相当な増額』はしていかざるを得ない」と首相発言を容認したが、党内には大幅増への慎重論も根強い。
報道各社の世論調査では、防衛費増を容認する回答が過半数を占めている。与党関係者は「世論の変化を無視できないのは、どの党も同じだ」と指摘した。

プーチン露政権の「身内」から侵攻への批判続々 統制に綻びか(産経N)


ウクライナに侵攻したロシアで最近、エリート外交官やプーチン政権に近い軍事評論家、親政権派メディアから侵攻への批判が相次いでいる。侵攻の長期化と露軍の損害拡大が背景にあるとみられ、欧米メディアなどからはプーチン政権の統制に綻(ほころ)びが出ている可能性も指摘される。ただ今後、侵攻に批判的な意見が露社会全体に広がり、プーチン体制を動揺させうるかはなお不透明だ。
在ジュネーブの国連の露代表部に勤務してきた露外交官、ボリス・ボンダレフ参事官は23日、侵攻に抗議するため辞職すると表明。交流サイト(SNS)上で「侵略戦争はウクライナ国民だけでなくロシア国民に対しても犯罪だ」とプーチン政権を痛烈に批判した。

これに対し、ペスコフ露大統領報道官は24日、ボンダレフ氏の見解について「少数意見に過ぎない」と切って捨ててみせた。
しかし、公の場での侵攻批判は最近、ボンダレフ氏以外からもなされている。
5月16日、退役大佐の露著名軍事評論家、コダリョノク氏は国営テレビ番組で「露軍は苦戦しており、今後も状況は悪化する」「作戦はロシアを孤立させた」などと発言。親政権派オンライン新聞「レンタ・ルー」も今月9日、プーチン大統領を「哀れな独裁者」「血みどろの戦争を勃発させた」などと断罪する一連の批判記事を掲載した。

コダリョノク氏は国営テレビでの発言を数日後に事実上、撤回。レンタ・ルーも「記事掲載はごく一部の編集者が無断で行った」とし、記事を削除したが、欧米メディアは一連の動きについて「露政権周辺で侵攻に否定的な声が強まっている」との見方を示した。
強固な統治基盤を築いてきたプーチン政権にとり、周辺から侵攻への批判が出るのは異例の事態だ。ただ、批判が個人レベルの域を出て、社会的な反戦運動や反政権デモにつながるかは現時点では不透明だ。
露世論調査によると、プーチン氏の現在の支持率は約8割で、侵攻への支持率も7割超に上る。政権側の言論圧力や情報統制が行われている中での調査で、実態とかけ離れているとの指摘もあるが、一方で反戦デモなども起きていない。
ただ今後、仮に経済状況の悪化や大規模な徴兵などで侵攻の不利益を多くの国民が実感した場合、反発がプーチン政権に向かい、政権の意思決定に影響を与える可能性も排除されない。

ウクライナ、対艦ミサイル「ハープーン」の受領開始 南部防衛へ(産経N)


ウクライナのレズニコフ国防相は28日、デンマークから供与された対艦ミサイル「ハープーン」の受領作業が始まったと明らかにした。南部オデッサなど黒海沿岸周辺の防衛に使用するという。ロイター通信が報じた。

黒海沿岸周辺ではロシア軍による海上封鎖が続き、ウクライナからの穀物輸送が滞る原因となっている。レズニコフ氏はウクライナ軍が既に使用している巡航ミサイル「ネプチューン」とハープーンの連携により「黒海は再び安全になるだろう」と述べた。
ハープーンは米ボーイング社製。艦船だけでなく陸上や潜水艦、航空機からの発射も可能。(共同)

陸自最大規模の実弾射撃訓練、オスプレイを初投入…離島への上陸阻止や奪還を想定(読売N)


陸上自衛隊で最大規模の実弾射撃訓練「富士総合火力演習」が28日、静岡県の東富士演習場で行われた。

 64回目となる今年は、離島への上陸阻止や奪還を想定し、木更津駐屯地(千葉県)に暫定配備中の輸送機「オスプレイ」を初めて投入。約3300人が参加し、戦車・装甲車など36両、弾薬約57トン(約10億6000万円分)が使われた。
 新型コロナウイルスの影響で一般公開は3年連続で中止となり、インターネットで中継された。

岸田首相 来月開催のアジア安保会議で連携呼びかけへ(NHK)


ロシアによる軍事侵攻が続く中、岸田総理大臣は来月シンガポールで開かれる「アジア安全保障会議」で、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を許してはならないとして、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を呼びかけたい考えです。

岸田総理大臣は先週、アメリカのバイデン大統領と首脳会談を行うとともに、日米豪印4か国のクアッド首脳会合を総理大臣官邸で開催したのに続き、東南アジアの首脳とも個別に会談するなど首脳外交を活発化させています。
そして、来月中旬にはアジア・太平洋地域の安全保障をめぐって各国の防衛相らが意見を交わす「アジア安全保障会議」がシンガポールで開かれることから、これに出席して基調講演を行う方向で調整を進めています。
岸田総理大臣としては、ロシアによる軍事侵攻が続きアジアを含む国際秩序の根幹が揺らぐ中、いかなる地域でも力による一方的な現状変更を許してはならないと訴えるとともに、日本の防衛力を抜本的に強化する方針を説明し、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて連携を呼びかけたい考えです。
出席が実現すれば、「アジア安全保障会議」への日本の総理大臣の出席は安倍元総理大臣以来8年ぶりとなります。

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(29日の動き)(NHK)


ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる29日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

ウクライナから国外に避難した人は673万人に UNHCR
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、27日の時点でおよそ673万人となっています。
避難先別には、ポーランドがおよそ358万人、ルーマニアがおよそ98万人、ハンガリーがおよそ67万人、モルドバがおよそ47万人などとなっています。また、ロシアに避難した人はおよそ97万人となっています。
一方、国外に逃れたあと、戦況を見ながらウクライナに帰国する人の動きも出ています。

プーチン大統領「欧米の兵器供与は人道危機の悪化を招く」
ロシアのプーチン大統領は28日、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相との3者による電話会談を行い、欧米によるウクライナへの相次ぐ兵器の供与について「事態のさらなる不安定化と人道危機の悪化を招くおそれがある」と警告しました。

デンマーク ウクライナに対艦ミサイル「ハープーン」を供与
ウクライナのレズニコフ国防相は28日、国防省の公式サイトで、ウクライナへの軍事支援の一環として、イギリスの協力も得てデンマークから対艦ミサイル「ハープーン」が供与されると明らかにしました。
ロイター通信は「ハープーン」をウクライナ側が受け取る作業が始まったと伝えています。
対艦ミサイル「ハープーン」は、ロシア軍の艦船が黒海の港を封鎖するなどして海上輸送を妨害し、ウクライナからの小麦などの輸出が滞るなか、ウクライナからの求めに応じてデンマークが供与を表明していました。
レズニコフ国防相は、ウクライナ軍の対艦ミサイル「ネプチューン」と合わせて活用することで「黒海を解放して安全を取り戻し、オデーサを確実に守ることができるだろう」と自信を示しました。

ロシア軍 契約軍人の年齢上限を撤廃
ロシアのプーチン大統領は28日、軍の兵役について定めた法律の改正案に署名し、軍と契約できる年齢の上限を撤廃しました。
ロシア軍は、徴兵制度とは別に、軍との契約で有給で勤務する「契約軍人」の制度がありますがこれまで、契約できる年齢の上限はロシア人が40歳、外国人は30歳となっていました。
ロシアのパンコフ国防次官は、契約の上限について、実際には「50歳までを見込んでいる」と説明しています。
ロシア軍はウクライナへの侵攻の長期化で、死者数が増え続けているとみられますが、ロシア国防省は、3月下旬に1351人だと発表して以降、人数を公表していません。
一方、イギリス国防省は、23日、旧ソビエトがアフガニスタンに侵攻した9年間での死者数に相当する、およそ1万5000人にのぼる可能性が高いと指摘しています。
ロシアとしては、契約の上限撤廃で、対象を広げ、兵力を補う狙いがあるものと見られます。

マリウポリの港にロシアの船
ウクライナ東部の要衝マリウポリの港に28日、ロシア軍がマリウポリの掌握を宣言して以降、初めてロシアの船が入りました。
この船についてロシア国営のタス通信は28日、港の担当者の話として、今後およそ2700トンの金属を積み込んで160キロほど離れたロシアのロストフ州に向かう予定だと伝えました。
これに対してウクライナ議会の人権担当者はSNSへの投稿で「一時的に占領された土地からの略奪が続いている。彼らは穀物に続いて、今度はマリウポリから金属を運ぼうとしている」として強く非難しています。

ウクライナ 子ども 少なくとも242人が死亡
ロシアの軍事侵攻で死亡、またはけがをした子どもの数について、ウクライナの検察当局は、28日の時点で少なくとも242人が死亡し、440人がけがをしたと発表しました。
死亡、またはけがをした子どもが最も多いのは、東部ドネツク州で153人、次いで首都があるキーウ州で116人、東部ハルキウ州で108人、北部チェルニヒウ州で68人などとなっています。
また、爆撃や砲撃による被害を受けた学校などの教育施設は1888か所にのぼり、このうち180か所は完全に破壊されたということです。

米国務長官演説 中国の誤認回避へ「競争と対話」(産経N)


ブリンケン米国務長官は26日、首都ワシントンで行った演説で中国を「国際秩序への最も深刻な長期的試練」と位置づけ、対中国の「戦略的環境」を整える考えを強調した。ブリンケン氏は同時に「中国との紛争や新しい冷戦」を望んでいるのではないと述べ、ルールに基づく国際秩序の実現に向けて中国との対話を加速させる考えを示した。

ブリンケン氏の演説は、20~24日にアジアを訪問したバイデン大統領と日韓両首脳の会談や、日米豪印の協力枠組み「クアッド」の首脳会合などを踏まえて行われた。
ブリンケン氏は、日本滞在中にバイデン氏が台湾有事の際に米国が台湾防衛に関与すると発言したことを念頭に、「米国の『一つの中国』政策に変更はない」と言明。中国による台湾への威圧だけでなく、「台湾独立も支持しない」と述べ、中台双方による一方的な現状変更を容認しない姿勢を改めて示した。

演説はロシアによるウクライナ侵攻が続く中でも中国との競争を最重要視していることを示しつつ、米中関係の緊張は望んでいないとのメッセージを発信することを狙った。台湾有事に関するバイデン氏の発言が拡大解釈されることへの危惧も背景にあるとみられ、中国がバイデン政権の立場を誤認しないよう細心の注意を払ったことがうかがわれる。
バイデン氏の台湾防衛をめぐる発言について米国では、民主・共和両党の有力議員らを中心に歓迎する声がある半面、中国による台湾への威圧を強めかねないとの指摘も相次いでいる。
米ジャーマン・マーシャル財団のアジア専門家、ボニー・グレイザー氏はバイデン氏の発言について、中国が台湾に武力侵攻した場合に米国が軍事介入するかどうかを明言しない伝統的な「戦略的曖昧さ」を弱める意図的なものだったと解釈。その上で、どのような状況ならば介入があり得るのかといった仮定の議論が過熱して米中の認識が混乱すれば「かえって抑止力は低下する」と指摘する。

こうした懸念を踏まえ、ブリンケン氏は演説で、台湾海峡周辺の「現状維持」が米国にとっての利益だとし、中国による侵攻や威圧のみならず、台湾側からの一方的な現状変更にも反対する立場を改めて明確にした。台湾の防衛支援のための武器供与を定めた国内法「台湾関係法」に沿った「一つの中国」政策に変更はないと強調した。
ブリンケン氏は、中国は「国際秩序を作り替える意思を持ち、その能力を高めている唯一の国」であり、習近平体制下で「国内でより弾圧的に、国外にいっそう攻撃的になっている」と批判。中国との競争では「この10年が決定的に重要になる」とも述べた。
バイデン政権は「米中競争」という長期にわたるゲームの進め方をいわば模索している段階にある。バイデン氏が訪日中に発表した「インド太平洋経済枠組み(IPEF)」なども含め、〝戦略〟の具体的な将来像を提示することが今後の課題だ。(大内清)

5月28日:運のよい男(産経抄)


27、28両日は明治38(1905)年、東郷平八郎大将が率いる連合艦隊がロシアのバルチック艦隊に、史上まれな完全勝利を収めた日本海海戦が行われた日だった。極東の有色人種の新興国が、ロシアの艦船を20隻以上も沈めた戦いは欧米諸国を驚愕(きょうがく)させ、その植民地の人々に希望を与えた。

▼司馬遼太郎の『坂の上の雲』では、明治天皇からなぜ地味な存在だった東郷平八郎を司令長官に抜擢(ばってき)したのかと尋ねられた海軍相、山本権兵衛が答える。「東郷は運のいい男ですから」。リーダーの運が、時に国の浮沈を左右するというエピソードである。
▼「私も首相の時に『運がいい』といわれた。運は大事。人間やっぱり努力、才能もあるけどほとんど運ですよ」。かつて街頭演説であけすけに述べたのは、小泉純一郎元首相である。元首相の岸信介も、首相になるのは能力と運が半々だとの言葉を残した。古来、指導者と運は切り離せない。
▼永田町では現在、「岸田文雄首相は運がいい」と語られる。いわく菅(すが)義偉前首相が昨年9月の自民党総裁選に出ていれば、今の地位にいなかった。総裁選で高市早苗政調会長が保守層の支持を引き戻さなかったら、衆院選はあんなに勝てていない…。
▼当初は厳しいとの見方もあった7月の参院選も、岸田政権に目立った成果はないのに野党のふがいなさも手伝い、順風満帆だとささやかれ始めた。自民党内からは「こんな調子で勝っていいのかと、大半の議員は感じている」(ベテラン議員)との声も漏れる。
▼とはいえ、好事魔多しである。菅(かん)直人元首相は悪運が強く、延命学の大家と呼ばれた。岸田首相が運に恵まれているなら、間違っても保身のためではなく、国家、国民のために運を発揮してほしい。

政府、武器輸出の基準緩和を検討 国内防衛産業の維持狙い(東京新聞)


政府が、防衛装備品(武器)の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の改定を検討していることが分かった。国内防衛産業の維持を狙い、基準を緩和する方向。政府が6月に決める経済財政運営の指針「骨太方針」に趣旨を盛り込む。外交・安全保障の長期戦略「国家安全保障戦略」などの改定でも防衛産業の支援強化を打ち出す。
 提供範囲の拡大には、日本製の武器が海外で紛争を助長しかねないとの懸念も予想される。
 骨太方針の原案では、防衛産業の基盤強化が必要だと指摘。「装備移転に係る見直しを含めた所要の制度整備を行うなど、より踏み込んだ取り組みを検討する」とした。

日米韓高官 来月対面協議へ 北朝鮮弾道ミサイル発射など受け(NHK)


北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返していることを受け、日米韓3か国の政府高官による対面での協議が、6月3日に韓国のソウルで行われることになり、最新情勢を共有するとともに、今後の対応などをめぐり意見が交わされる見通しです。

協議には、▼外務省の船越アジア大洋州局長、▼アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表、そして、▼5月のユン・ソンニョル政権の発足を受けて就任した、韓国外務省のキム・ゴン朝鮮半島平和交渉本部長が出席します。
協議では、北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返し、今後、核実験を行うという見方が出ていることを踏まえ、最新情勢を共有するとともに、一連の核・ミサイル問題への対応や安全保障協力を含めた地域の抑止力強化などをめぐり、協議される見通しです。
また、新型コロナによるとみられる発熱者が相次いでいる、北朝鮮国内の感染状況などについても意見を交わすものとみられます。
日米韓3か国の北朝鮮問題を担当する政府高官による対面での協議は、5月の韓国のユン政権発足後、初めてです。

ロシア軍 東部ルハンシク州 完全掌握目指し拠点包囲へ部隊前進(NHK)


ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州の完全掌握を目指し、ウクライナ側が拠点とするセベロドネツクを包囲しようと、部隊を前進させています。さらに隣接するドネツク州でも、北部の町を掌握するなど攻勢を強めています。

ロシア軍は、ウクライナ東部ルハンシク州の95%をすでに掌握したとみられ、現在は、全域の掌握に向けて、ウクライナ側の州内最後の拠点ともされるセベロドネツクを包囲しようと部隊を前進させています。
イギリス国防省は27日、セベロドネツクの南にあるポパスナの周辺で、ロシア軍がいくつかの村を占領するなど、圧力を強めていると指摘しました。
ロシア軍に抵抗するルハンシク州のガイダイ知事は27日、SNSで「われわれは防衛のための十分な力を持っているが、ロシア軍の包囲を避けるためには、撤退しなければならなくなる可能性もある」として、今後の戦況によっては撤退もあり得るとの考えを示しました。
ロシア軍は、ルハンシク州に隣接する東部ドネツク州でも攻勢を強め、親ロシア派の武装勢力は27日、ロシア側が州北部の町リマンを掌握したと主張しました。
これについて、ウクライナ大統領府の顧問を務めるアレストビッチ氏は26日、「われわれはリマンを失った。ロシア軍の戦術的なレベルが上がっている」と述べました。
ロシア大統領府によりますと、こうした中、プーチン大統領は27日、オーストリアのネハンマー首相と電話で会談し、ウクライナ情勢について意見を交わしました。
黒海に面したウクライナ南部の港をロシア軍が封鎖しているため、ウクライナからの穀物輸出が滞り、世界的な穀物価格の高騰を招いているという批判が高まっていることについて、プーチン大統領は「ロシアに責任を転嫁することは根拠がない」と、強調したということです。
そのうえで、「欧米の対ロシア制裁が原因だ」と述べたということで、制裁を解除するよう主張したとみられます。
各国で食糧危機への懸念が強まる中、プーチン大統領としては制裁の解除を目指し、欧米諸国に揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

東部州攻防、ロシア軍突入作戦 ウクライナ軍「成功していない」(産経N)


ウクライナに侵攻したロシア軍は26日、東部ルガンスク州のウクライナ側拠点への包囲網を強化、ウクライナ軍の防衛線内に突入を試みた。ウクライナ軍参謀本部は、突入が「成功していない」と発表した。要衝セベロドネツクと、近隣のリシチャンスクをめぐる攻防が最終局面を迎えている。
両市の制圧は、ロシア軍がルガンスク州全域を支配することを意味し、ロシアにとって大きな戦果となる。ルガンスク州はロシアが完全制圧を目指す東部ドンバス地域2州の一つ。

ルガンスク州のガイダイ知事は、セベロドネツクと周辺の集落には最大で1万5千人の市民が残っていると説明。既に州内の95%が占領されたとしている。
ウクライナメディアによると、南部ミコライウ州も攻撃を受け、商店や民家などが燃えた。マリャル国防次官は26日、交流サイト(SNS)への投稿で、戦闘が最も激しくなっていると指摘した。(共同)

「国家神道」は戦時下の反日宣伝 東京大学名誉教授・平川祐弘(産経:正論)


日本の敗戦当時、米英側の日本理解はどの程度であったか、再考したい。
『源氏物語』の英訳が一九三三(昭和八)年に完結したとき、訳者ウェイリーは日本語を独学したと評判となったが、学ぼうにも、英米には本格的に日本語を専門に学ぶ日本語学校はなかった。

「神道はナチズム」と断罪
その程度の日本理解の西洋だが、米国の偉さは一九四三年、勝利の見通しがつくや、戦後の日本処理準備を始めたことだ。国務省のボートンらは、当時、最高の日本通といわれた日本勤務三十七年、日本史家でもある、駐米英国公使サンソムの意見をまず聴いた。
「戦後は日本軍部の特権を廃し、議会を強化、議院内閣制を樹立すべきで、天皇制の廃止を強いてはならない」とサンソムは述べ、滞日十年の前駐日米国大使グルーも「天皇と天皇制が日本の侵略的軍国主義の根底にあるとみなす人々は歴史の事実にうとい」と言い、軍部関係者により、好戦的選民思想に結びつけられたにせよ、神道を諸悪の根源と言うのは誤りだとした。
しかし、米世論は、敵国ドイツとの類推で、日本を断罪した。天皇はヒトラー、大政翼賛会は日本のナチス党、神道はナチズムとし、戦後ニュルンベルク裁判の極東版として、東京裁判を開いた。
『ニューヨーク・タイムズ』は「近代の神道は、ナチズムと同様、膨張主義の教義と化し、全世界を日本天皇の支配下に統合することを説いている」として、「神道は基本的には祖先崇拝」と述べたグルーを、「専制的神政政治を擁護するつもりか」と非難した。
維新前後は尊皇攘夷を叫んだ神道家だが、開国和親の新政府内で力は衰えた。在日英米人は、神道に対し否定的で、サトウ、ヘボン、チェンバレン、アストンらは、「神道は内容空虚で宗教の名に値せず」文明開化とともに消滅する、と判断し、伊勢神宮は掘っ立て小屋程度などと言った。

「軍国主義」源泉と廃止指令
しかし、日清、日露戦争に勝利した日本で、神道は盛んとなる。するとチェンバレンはそれを官僚による「新宗教の発明」と呼び、音頭取りの一人は『武士道』の著者だとした。わが国では国際主義者の代表格の新渡戸稲造も、日本愛国教の教祖扱いだが、そんな神道に対する恐怖感は、第二次大戦中、自己犠牲をいとわぬ神風特攻隊が出現するに及んで、天皇を現人神(あらひとかみ)とする神道の宗教的狂信ゆえという説明となった。
一九四五年九月二日の降伏文書調印の四日後、ワシントンは米国の初期対日方針を連合国軍総司令部(GHQ)に打電した。
「日本国ハ完全ニ武装解除セラレカツ非軍事化サレルベシ。軍国主義オヨビ侵略主義ノ精神ヲ表示スル制度ハ、強力ニ抑圧セラルベシ。宗教的信仰ノ自由ハ占領トトモニ直チニ宣言セラルベシ。同時ニ、日本人ニ対シ超国家主義的オヨビ軍国主義的組織オヨビ運動ハ、宗教ノ外被ノ陰ニ隠ルルヲ得ザル旨ヲ明示セラルベシ」
総司令部は、「日本国民を国定宗教から解放する」と言い、官公立学校における神道教育の廃止を指令した。宮城遥拝(ようはい)や勅語(ちょくご)朗読はあった。だがそれで神道を日本の国教だと決めつけるのは無理である。国公立の学校に宗教の授業はなかった。私は戦前の小学校で神道について習ったことはない。
米占領軍は神社神道を国家神道と呼び、極端に恐れた。秋祭りに復員兵姿の若者が神社境内に集まり太鼓をたたくや「さては反乱か」と動揺した。神道指令を無視し神道に言及した教授は教職から追放された。さわらぬ神に祟(たた)りなし、と私も神道や国学は長い間敬遠した。

宗教風俗正確に描いたハーン
だが、戦前は宣教師として在日、戦中は対日情報戦勤務、戦後は総司令部宗教文化資源課で働いたウッダードは、占領軍の宗教政策を論文に総括し、日本宗教の中で神道を見せしめに鞭(むち)でたたいた、間違っていたと後年述べた。
米英にも日本を別様に見る少数の士もいた。小泉八雲ことハーンは出雲の宗教風俗を正確に描いた。マッカーサーに随行した副官フェラーズ准将は厚木に着くや、旧知の女性教育者、河井道らに再会した。恵泉女学園を創設した河井は日本の国柄を大切にするキリスト教信仰者で、フェラーズ同様、ハーンの愛読者である。河井の意見を確かめるや、副官は「八月十五日、玉音放送によって平和が回復したことで、民衆はかつてなく天皇を身近に親しく感じている」とマッカーサーに報告した。
だが、正体不明確な国家神道なる観念にこだわり、非難する評論家や学者が日本に多い。山口輝臣編『戦後史のなかの「国家神道」』には朴輪貞の皮肉な指摘がある。日本の教科書には、いつ形成されたか説明もないのに、国家神道の解体だけは記されている、と。
そんなState Shintoの正体とは何か。宗教学的解明より、戦時下米国の反日プロパガンダで創られた悪玉イメージとして調べる方が先決ではあるまいか。(ひらかわ すけひろ)

衆院予算委員会 難局に対処する具体論を語れ(読売:社説)


国際情勢や経済の先行きは 混沌こんとん とし、多くの政策課題を抱えるなかでの国会論戦である。政府と与野党は抽象論にとどまらず、具体的な政策に踏み込んでもらいたい。

 衆院予算委員会で2022年度補正予算案の審議が始まった。
 ロシアによるウクライナ侵略は長期化し、経済再生の道筋は不透明だ。国会会期は残りわずかで、7月には参院選がある。課題を掘り下げ、国民の疑問や不安に応える論戦にしてほしい。
 立憲民主党の泉代表は、総額2・7兆円の補正予算案について、「少なすぎる。小さな経済対策では国民の生活を守ることはできない」と述べた。岸田首相は「不測の事態に備えることが基本的な考え方だ」と理解を求めた。
 政府は補正予算案で、原油高騰対策に重きを置いた。物価上昇が続けば、企業や家計への影響は避けられない。緊急的な措置を講じるのは理解できる。
 だが、大規模な財政支出による燃料価格の下支えを長くは続けられまい。政府は、今後の見通しを明確に示すことが大切だ。
 予算案の半分を、1・5兆円の予備費が占めるのは異例である。4月に先行して支出した予備費を 補填ほてん するためだという。
 予備費は国会の議決を経なくても支出でき、不測の事態に機動的に対処できる反面、財政規律の緩みにつながりかねない。
 緊急時はともかく、膨大な予備費を計上する手法を際限なく続けるのは好ましくない。予算編成のあり方を 真摯しんし に見直すべきだ。
 泉氏は、物価高の抑制、教育の無償化、着実な安全保障の「生活安全保障3本柱」を掲げ、「国民の生活を守る」と強調した。
 参院選を意識し、生活苦や将来不安など負の課題に焦点を当てる狙いなのだろうが、提案の具体的な内容は明らかでなく、議論が深まったとは言えない。
 首相が日米首脳会談で、防衛費の「相当な増額」を確保することを約束したことに関し、自民党の小野寺五典氏は「自衛隊が国を守るのにふさわしい防衛力を持たせてほしい」と求めた。
 首相は「国民の命や暮らしを守るため何が必要なのかを議論し、予算を確保する」と説明しただけで、防衛費のどの部分をどう増強するのかは語らなかった。
 金額を目標にするのではなく、装備など必要な支出を積み上げることが筋だろう。財源に限りがあるなか、国民に丁寧に説明していく努力を忘れてはならない。

岸田首相 タイ首相 ロシアの軍事侵攻に反対の認識で一致(NHK)


岸田総理大臣は、日本を訪れているタイのプラユット首相と首脳会談を行い、ウクライナ情勢をめぐり、国際社会が一致してロシアの軍事侵攻に反対していく必要があるという認識で一致し、各国に食料支援などを行っていく方針を確認しました。

岸田総理大臣は、日本を訪れているタイのプラユット首相と26日夜6時から総理大臣官邸でおよそ40分間会談しました。
この中で、岸田総理大臣は「自由で開かれたインド太平洋」の実現や、さらなる両国間の関係発展に向けて協力を深めたいという意向を伝えたのに対し、プラユット首相は、戦略的パートナーである日本と緊密に協力していきたいという考えを示しました。
そして両首脳は、ウクライナ情勢をめぐって意見を交わし、国際社会が一致してロシアの軍事侵攻に反対していく必要があるという認識で一致し、各国に食料支援などを行っていく方針を確認しました。

ロシア軍 ウクライナ東部で攻勢強める 攻防激化で被害拡大懸念(NHK)


ロシア軍はウクライナ東部2州のうちルハンシク州で全域の掌握をねらって、ウクライナ側の最後の拠点とされるセベロドネツクを包囲しながら攻勢を強めています。
今後、攻防が激しくなり、被害が拡大することが懸念されています。
ロシア軍はウクライナ東部のルハンシク州で全域の掌握をねらって、中心都市セベロドネツクを包囲しながら攻勢を強めていて、親ロシア派の指導者は州の95%を掌握したと主張しました。
セベロドネツクの当局者はイギリスの公共放送BBCに対し、ここ数日で市内の住宅の9割が破壊され、今もおよそ1万3000人が地下や避難所に身を寄せていると話しています。

ルハンシク州の知事は「今週が決定的なものになるだろう」と述べ、ロシア側との攻防が重要な局面に差しかかっているという認識を示していて、攻防が激しくなり、被害が拡大することが懸念されています。
また、ルハンシク州の北西に位置するハルキウ州のシネグボフ知事は26日、ウクライナ第2の都市ハルキウでロシア軍の砲撃により7人が死亡し、9歳の子どもを含む17人がけがをしたと明らかにしました。
ロシアが掌握したと主張する地域では支配の既成事実化が進んでいて、国営タス通信は、東部の要衝マリウポリで26日、ロシア政府が大型モニターを備えたトラックを中心部に運び込んで国営テレビのニュース放送を始めたと伝え、ロシア側のプロパガンダを拡散するねらいがあるものと見られます。
こうした中、ロシアのプーチン大統領は26日、イタリアのドラギ首相と電話会談を行い、ロシア大統領府によりますと、ウクライナ南部に面した黒海とアゾフ海の港で、民間の船が出られるように「海の人道回廊を毎日開放する」と伝えたということです。
さらに、世界的な食糧危機の問題について「西側諸国の政治的な動機による規制が解除されれば、穀物と肥料の輸出によって食糧危機への対処に大きく貢献する用意がある」と述べたということで、解決のためには欧米による厳しい制裁の解除が必要だと主張しました。

北のICBM発射 世界に弓引くのをやめよ(産経:社説)


北朝鮮が首都平壌近郊から日本海へ向けて、弾道ミサイルを断続的に発射した。
最初の1発は、新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)とみられる。日本の排他的経済水域(EEZ)外に着弾した。
バイデン米大統領が日韓訪問を終えた直後の発射である。日米、米韓首脳会談や日米豪印の「クアッド」首脳会合は、北朝鮮の核・ミサイル開発を批判し、完全な非核化に向けた協力を確認していた。
発射はこれら国際社会の声や国連安全保障理事会の決議に挑戦するもので認められない。

北朝鮮のミサイル発射は今年だけでも、巡航ミサイルを含めて16回目だ。北朝鮮は経済的苦境に加え、新型コロナウイルス禍に見舞われている。感染の疑われる「発熱患者」は延べ306万4千人超で、32万3千人超が現在治療中だという。
「民主主義人民共和国」を名乗りながら、感染の有無を調べる検査さえほとんど行っていない。自国民の健康や生活を顧みず、核・ミサイルにしがみつく金正恩朝鮮労働党総書記の独裁体制は異常というほかない。
岸信夫防衛相が「わが国や地域、国際社会の平和と安定を脅かすもので断じて許容できない」と述べたのは当然だ。松野博一官房長官は「今後、核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性がある」と懸念を表明した。
安保理決議を無視し、世界の平和も乱す核実験は許されない。北朝鮮は直ちに実験準備をやめ、核戦力放棄を約束すべきである。
ICBMとみられるミサイルは高い角度で発射され、550キロもの高度に達する代わりに飛距離を抑え、日本海に着弾した。通常の撃ち方なら米本土攻撃用にもなり得る。

バイデン氏が離日してからの発射は、北朝鮮が米国の軍事力を恐れつつ、自国の核・ミサイル戦力保有を認めさせるための対米交渉を欲していることを意味する。
北朝鮮は核・ミサイルで武装し、恐怖政治で自国民の人権を蹂躙(じゅうりん)し、ひどい暮らしを押し付けている。拉致した日本人を解放しようとしない。
日本は、同盟国米国や隣国韓国と連携して警戒監視に努めなくてはならない。経済と軍事の両面で対北圧力を強め、核・ミサイル放棄を迫るべきである。

中露爆撃機飛行「ならず者国家だと示した」 自民・佐藤外交部会長(産経N)


自民党の佐藤正久外交部会長は25日午前の党会合で、日米豪印4カ国(クアッド)が開催されていた24日に中国軍とロシア軍の戦略爆撃機が日本列島周辺で編隊飛行を行ったことを批判した。「クアッド開催国の日本に対する当てつけ以外の何物でもなく、中国自らが力の信仰者、ならず者国家であることを示したようなものだ」と述べた。
佐藤氏は「日本はこのような常軌を逸した示威行動に単なる抗議だけではなく、国際法に基づいて毅然(きぜん)とした行動を示すべき段階にきている」と強調。オホーツク海での訓練や米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」と同様の訓練を日本も検討すべきだとの考えを示した。

北ミサイル発射 反撃能力の具体的構築を急げ(読売:社説)


ミサイル攻撃能力を誇示するつもりなのか。北朝鮮が複数の弾道ミサイルを相次いで日本海に向けて発射した。

 日米韓の安全保障面での連携を踏まえ、日本は実効性のある反撃手段の構築を急がねばならない。
 北朝鮮によるミサイル発射は、今年16回目になる。今回の1発は大陸間弾道ミサイル(ICBM)を通常より高い角度で打ち上げたとみられる。高度約550キロで、約300キロ飛んだという。
 別のミサイルは変則軌道で飛行距離は約750キロだった。韓国軍によると、もう1発発射されたが、直後に軌道を追えなくなった。

 北朝鮮は、バイデン米大統領が日韓訪問を終えるタイミングを見計らっていたのだろう。
 国内では新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化し、国際的支援を仰ぐべき状況にある。にもかかわらず、国連安全保障理事会の決議に違反する弾道ミサイルを連射したのは、国民生活を 蔑ないがし ろにしている証左にほかならない。
 北朝鮮は、韓国や日本を射程に収める短中距離ミサイルや米国本土まで届くICBMなど、多様な種類を開発している。
 7回目の核実験を近く行うとも観測されており、金正恩朝鮮労働党総書記は、核兵器を実戦で使用する可能性まで示唆している。
 北朝鮮による核・ミサイルの脅威増大に的確に対処するには、日米韓がミサイル防衛網を拡充し、反撃能力を含む抑止力を強化することが急務である。
 バイデン氏は今回、日韓に対して「核の傘」などの拡大抑止の提供を改めて保証した。米国の核抑止力を基盤とした上で、両国が防衛力を向上させる必要がある。

 日本は北朝鮮に攻撃を思いとどまらせる手段として、反撃能力の保有を検討している。
 どんなミサイルをどのように配備するのか。反撃目標を特定するための情報収集システムをどう構築するかなど、課題は多い。いずれも米軍の協力が不可欠だ。
 日米の緊密な協議と共同訓練などを通じて、多様なミサイルに効果的に対処できる体制づくりを進めてもらいたい。停滞していた日韓安保協力の活性化も有益だ。
 中国は、米国がインド太平洋地域の平和と繁栄に向けて関係国との協力を強化したことについて、「対立をあおる戦略だ」と非難している。的外れな主張だ。
 安定を重視するなら、中国がまず、後ろ盾になっている北朝鮮の暴走を制するべきだ。

「骨太の方針」素案 防衛力の抜本的な強化を打ち出す(NHK)


岸田総理大臣が防衛費を増額する考えを示す中、ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の防衛分野の素案で、敵の射程圏外から攻撃できるミサイルなど、防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出すことがわかりました。

「骨太の方針」の素案では、防衛分野について、アメリカと中国の競争やロシアによるウクライナへの軍事侵攻に加え、東アジアでも力による一方的な現状変更の試みが生じていて安全保障環境が厳しさを増しているとしています。
こうした情勢を踏まえ、年末までに改定する方針の国家安全保障戦略などの検討を加速し、防衛力を抜本的に強化する方針を打ち出しています。
具体的には、敵の射程圏外から攻撃できる長射程の巡航ミサイル「スタンド・オフ・ミサイル」などの防衛能力や、無人機、それに宇宙やサイバーといった新たな領域での能力を強化するとともに、AIなど先端技術の研究開発を進めるとしています。
また、防衛装備品について、国内の生産基盤の維持・強化を重視するとともに、輸出や移転に関する制度の見直しを含め、より踏み込んだ取り組みを検討するとしています。
政府は、岸田総理大臣が先の日米首脳会談で、日本の防衛費を相当増額する決意を示したことも踏まえ、今後、防衛予算の具体的な検討を進める方針です。

【随時更新】ロシア ウクライナに軍事侵攻(26日の動き)(NHK)


ロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が続いています。
ウクライナの各地でロシア軍とウクライナ軍が戦闘を続けていて、大勢の市民が国外へ避難しています。戦闘の状況や関係各国の外交などウクライナ情勢をめぐる26日(日本時間)の動きを随時更新でお伝えします。
(日本とウクライナ、ロシアのモスクワとは6時間の時差があります)

米英とEUがロシアの戦争犯罪を追求へ
アメリカとEU、それにイギリスは25日、共同声明を発表し、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアの戦争犯罪を追及するため、多国間の協力の枠組みを発足させたと明らかにしました。具体的には、戦争犯罪を担当してきた検察官や、法医学の専門家がウクライナの検察当局に専門的な知見や助言を提供するほか、専門家をウクライナに派遣し、証拠の収集や分析を行うことで、検察当局の捜査を支援するということです。
アメリカのブリンケン国務長官は、枠組みの発足にあわせて声明を発表し「ロシア軍による残虐行為の証拠は増え続けている。わたしたちは、犯罪者の責任を追及するという決意で団結している」とコメントしています。

ウクライナのクレバ外相「数年にわたって食糧危機の可能性」
ウクライナのクレバ外相は25日、スイスで開かれている世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」に出席しました。この中で、ロシア軍がウクライナの主要な港を封鎖し、穀物の輸出を妨げているとされることについて「この状況が続けば、ウクライナでは新たな作物を植えられず、数年にわたって食糧危機が続く可能性がある」と述べ、食糧不足や穀物価格の高騰が長期化するおそれがあると懸念を示しました。また、ロシアが経済制裁の緩和の見返りとして、港の封鎖を解除することを提案していると指摘したうえで「国際社会への明らかな恐喝だ」と強く批判しました。

プーチン大統領 負傷した兵士たちを見舞う
ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワの病院を訪れ、ウクライナでの戦闘に参加し、負傷した兵士たちを見舞いました。国営テレビの映像では、プーチン大統領はショイグ国防相とともに病室を訪れ、治療中の兵士と握手を交わしました。そして兵士のひとりが9か月の息子がいると話すと、「自慢のお父さんですね」とねぎらっていました。
その後、プーチン大統領は、関係閣僚を集めた会議に出席し「命をかけている兵士たちは英雄として扱われるべきだ」と述べ、戦闘で負傷した兵士や死亡した兵士の遺族に対する支援を急ぐよう、指示しました。ロシア軍の人的損失をめぐってはイギリス国防省が5月23日の分析で、侵攻から3か月間で、およそ1万5000人の死者が出ている可能性が高いと指摘するなど、厳しい現状が浮き彫りとなっています。

ルハンシク州知事「住宅地への攻撃が絶え間なく続いている」
ウクライナ東部ルハンシク州のガイダイ知事は「ここ数日、ロシア軍による住宅地への攻撃が絶え間なく続いている」と25日、SNSで非難しました。4日には、主要都市の1つ、セベロドネツクが攻撃され、6人が死亡、8人がけがをしたほか、住宅2棟が破壊され、州内で破壊された住宅はあわせて25棟にのぼるということです。

UNHCR「ウクライナ国外に664万人避難」
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ロシア軍の侵攻を受けてウクライナから国外に避難した人の数は、24日の時点でおよそ664万人に上っています。主な避難先は、ポーランドがおよそ354万人、ルーマニアがおよそ97万人、ハンガリーがおよそ65万人、モルドバがおよそ47万人などとなっています。また、ロシアに避難した人はおよそ94万人となっています。

国連人権高等弁務官事務所
国連人権高等弁務官事務所は、ロシアによる軍事侵攻が始まったことし2月24日から5月24日までに、ウクライナで少なくとも3974人の市民が死亡したと発表しました。このうち259人は子どもだとしています。地域別では東部のドネツク州とルハンシク州で2234人、キーウ州や東部のハルキウ州などそのほかの地域で1740人の死亡が確認されているということです。また、けがをした市民は4654人に上るとしています。

ロシアが東部2州の完全掌握目指し攻勢
ロシア軍は、ウクライナ東部2州の完全掌握を目指して攻勢を強めています。ロシア国防省は25日、南東部ザポリージャ州の工場をミサイルで破壊したほか、東部ドニプロペトロウシク州では移動中のウクライナ側の部隊を攻撃したなどと発表しました。ロシアは、すでに掌握を宣言したドネツク州の要衝マリウポリで、港に設置されていた機雷を撤去したということで、ロシア外務省のザハロワ報道官は船舶の運航が再開されたと25日、発表しました。
さらにロシアのプーチン大統領は25日、ウクライナ南部のヘルソン州と南東部のザポリージャ州の住民がロシアの国籍を取得しやすくするために、手続きを簡素化する大統領令に署名しました。ロシアは、東部2州の完全掌握に向けて攻勢を強めるとともに、すでに掌握したとする地域では、支配の既成事実化を進めています。

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