fc2ブログ

韓国国防予算案が日本上回る 5兆8千億円、北核・ミサイルに対応(産経N)


【ソウル=桜井紀雄】韓国政府は30日の閣議で、57兆1268億ウォン(約5兆8600億円)となる2023年度(1~12月)国防予算案を確定した。前年比4・6%増額し、日本の22年度防衛予算の約5兆4千億円を上回る。尹錫悦(ユンソンニョル)大統領による対北朝鮮安全保障政策の重視を反映させ、北朝鮮が開発を加速させる核・ミサイルの脅威に対応するための攻撃・防衛体系に重点的に予算を投じる。

北朝鮮のミサイル発射の兆候を探知し、先制攻撃を加える「キルチェーン」と呼ぶ攻撃体系を含め、北朝鮮の核・ミサイルに対応する「韓国型3軸体系」の整備に向けた予算を9・4%増やした。キルチェーンに必要な中高度偵察用無人機に1249億ウォン、韓国型アイアンドームと呼ばれる長射程砲迎撃システムに769億ウォンを配分した。
政府の歳出総額の増加率が22年の8・9%から5・2%へと大幅に縮小する中でも、国防予算は前年の3・4%より拡大する。韓国国防省は「深刻な安保状況を考慮し、国防分野に財源を重点配分した」と説明した。一方、文在寅(ムンジェイン)前政権が計画してきた軽空母の開発事業には予算を配分しなかった。

スポンサーサイト



安倍元首相の残した2つの問い 同志社大学教授・村田晃嗣(産経:正論)


凶弾に倒れた安倍晋三元首相は昭和29(1954)年の生まれ、つまり自衛隊と同い年であった。
この年は日本映画にとって豊作で、黒澤明監督『七人の侍』や木下恵介監督『二十四の瞳』、そして本多猪四郎監督『ゴジラ』が公開された。農民たちが用心棒を雇って夜盗から村を守る戦いは自衛の重要性を訴え、小学校の教師と12人の子供たちが戦争に翻弄される姿は厭戦(えんせん)感情をかき立てる。アメリカの核実験で目覚めた太古の怪獣が日本を襲う惨劇は、被爆国にして敗戦国の無力と悲哀を示している。

「国葬反対」に反論する
つまり、これらの映画は、日本にとって、あの戦争は何だったのか、アメリカとは何者なのかを問いかけている。生涯を通じて、安倍氏はこの2つの問いに向き合ってきた。残念ながら、安倍氏も、そして、残された我々もまだその答えを得てはいない。
安倍氏はこれらの問いを追求することで、多くの政治的争点やタブーを明確化した。それ故に、安倍氏は愛され、かつ憎まれた。平成27(2015)年の平和・安保法制の際には、「安倍政治を許さない!」と連呼され、安倍氏を「お前は人間じゃない! たたき斬ってやる!」と絶叫する「リベラル」派のエリート知識人さえいた。そして今度は、「安倍国葬を許さない!」である。
もとより国葬への賛否はあろう。弔意を強制することなどできない。安倍政治はまだ検証されていないとの意見もあるが、吉田茂の治績ですら歴史的に十分検証されているわけではない。特定の宗教団体と政治の関係については、粛々と調査するしかない。犯人の裁判すらまだ開かれていないのである。国葬の費用を問題にする向きもあるが、国民1人当たり2円ほどの負担である。それなら国会での審議拒否による予算の空費のほうが、よほど深刻であろう。
しかも、国葬にはアメリカのカマラ・ハリス副大統領やバラク・オバマ元大統領をはじめ、世界各国の指導者が集まる。過日の「正論」欄で笹川陽平氏が指摘されたように、その機には様々な弔問外交が展開されるはずである。
例えば、1980年にユーゴスラビアのヨシップ・チトー大統領の葬儀で、大平正芳首相はソ連のレオニード・ブレジネフ書記長と言葉を交わし、日ソ関係改善の糸口を得ようとした。2013年に南アフリカのネルソン・マンデラ元大統領の追悼式が開かれた折には、オバマ大統領がキューバのラウル・カストロ国家評議会議長と握手し、のちに両国の国交正常化につながった。

国益をめぐる「2つの顔」
多くの海外報道が示すように、安倍氏の外交は国際的に高く評価されている。日本を取り巻く国際環境が厳しさを増す中で、この弔問外交を積極的に活用して日本の国益を守り、日本への理解と支持を拡大する―これこそ、安倍氏の置き土産になろう。
先の2つの問いとつながるが、安倍氏には2つの顔があると、しばしば語られてきた。一つは歴史を「修正」しようとするナショナリストであり、もう一つは日米同盟を基軸にしたリアリスト、グローバリストである。安倍氏は強い政治的信念をもっていたが、首相としての責務と経験から、時には大胆な妥協を辞さなかった。
やや生硬な右派政治家から成熟した保守政治家への脱皮であったと、筆者は思う。初期のイメージに固執して安倍氏を批判する向きが、いまだに少なくないのではないか。防衛費の大幅増額や反撃能力の保有、ニュークリア・シェアリングなど、晩年の安倍氏が提起した安全保障上の課題にも、ご存命なら、現実的な着地点を慎重に模索されたであろう。
繰り返すが、国葬への反対も安倍氏への批判も当然あろう。コロナ禍や物価高騰への不満も重なる。しかし、批判には節度が必要である。安倍氏はもう反論できないのだし、ご遺族は悲しみの中で沈黙を守っておられる。
第二次大戦の末期にアメリカのフランクリン・ルーズベルト大統領が死去した折、ドイツのアドルフ・ヒトラー総統は「史上最大の戦争犯罪人」と罵声を浴びせたが、日本の鈴木貫太郎首相は敵国民に弔意を表した。アメリカに亡命中だったドイツの文豪、トーマス・マンは、日本の「騎士道精神」と「人間の品位」に敬服し、祖国を嘆いた。今時「騎士道精神」を持ち出すつもりなどない。だが「人間の品位」は不変である。

立場を超えて守るべきは
一人の人が志の半ばで命を奪われた。何よりも、この事件は市民社会への挑戦である。立場を超えて、節度と品位のある言説を強く求めたい。教条的な左派が寛容な本来の意味でのリベラルになり、生硬な右派が懐の深い保守に変容しなければ、この国はやがてアメリカのような分極政治に陥るであろう。時として左派と右派は反米感情で連動する。彼らが分極しつつ反米で握手するのでは、安倍氏が生涯をかけた問いの答えを、我々が得ることは決してあるまい。(むらた こうじ)

極超音速兵器の対処力を検討 浜田防衛相、中ロ朝を念頭(東京新聞)


浜田靖一防衛相は29日、共同通信社などのインタビューに応じ、現在のミサイル防衛システムでは迎撃が困難とされる「極超音速兵器」を想定し、対処力を検討する考えを示した。「迎撃能力向上だけでなく、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べた。相手領域内でミサイル発射を防ぐ敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有や防空能力の強化が念頭にある。防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」や運用指針の見直しも示唆した。
 中国とロシア、北朝鮮の3カ国による侵攻を抑止するのが狙い。浜田氏は「新たな危機の時代に突入している」と懸念も示した。

サハリン2 露の不当な要求が懸念される(読売:社説)


日本のエネルギー確保に支障が出ることがないよう、三井物産と三菱商事は、政府と連携して最善を尽くしてほしい。
 ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」に関して、三井物産と三菱商事の商社2社は、ロシア政府が設立した新たな運営会社への参画を求める通知を行うことを決めた。
 サハリン2を巡っては、ロシアのプーチン大統領が6月末に、運営を新会社に移管させる大統領令に署名していた。
 2社は元の運営会社に出資しており、事業の継続を希望する場合は、新会社の設立から1か月以内に意思表示をするよう、ロシア側から要請されていた。

 日本が輸入している液化天然ガス(LNG)の約9%がロシア産で、そのほとんどがサハリン2からの調達だ。日本政府は、2社に権益の維持を促していた。今回の決定は妥当な判断と言える。
 ロシア政府は、2社から通知を受け取った後、具体的な契約条件について交渉するとしている。
 ただ、ロシアはパイプラインによるドイツへの天然ガス供給を絞るなど、対露経済制裁を行う国に対し、資源の輸出を威嚇や報復の手段として使っている。サハリン2の交渉も予断を許さない。
 現時点でロシアから不利な条件変更は示されていないというが、今後、何らかの要求を突きつけてくる可能性は否定できない。

 日本政府は情報収集に努め、不当な要求があれば、強く抗議し、是正を求めていくべきである。
 そもそも、日本や欧米諸国が経済制裁を続けているのは、ウクライナ侵略というロシアの蛮行がすべての原因だ。その報復として、他国の正当な権益を侵害するような行為は到底、認められない。
 サハリン2では英シェルが撤退を表明している。日本の権益維持が、米欧との結束を乱すかのような誤解が生じないよう、国際社会の理解を得ることが大切だ。
 たとえ日本が参画を見送ったとしても、中国などの第三国に権利が移るだけで、逆にロシアが大きな利益を得ることになりかねない。そのことを、欧米各国に丁寧に説明していく必要がある。
 サハリン2の交渉とは別に、エネルギーの安定的な確保に向けた日本自身の努力も重要だ。
 LNGの代替調達先の開拓や、原子力発電所の再稼働や新増設、再生エネルギーの拡大など、あらゆる策を講じねばならない。長期的には、日本近海の資源開発に注力することも望まれる。

北方領土などでロシアが軍事演習へ“インドは参加せず”防衛相(NHK)


ロシアが、北方領土を含めた極東地域などで実施する大規模な軍事演習について、浜田防衛大臣は「到底受け入れられない」と述べたうえで、参加国のインドからは、北方領土での演習には加わらないという説明を受けたことを明らかにしました。

ロシア国防省は、9月1日から北方領土を含めた極東地域などで大規模な軍事演習を実施する予定で、日米豪印4か国の枠組み、クアッドのメンバーであるインドも参加するとしています。
これについて浜田防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「北方領土でロシアの軍事演習が実施されることは、北方領土に対するわが国の立場と相いれず、到底受け入れられない」と述べました。
そのうえで、インドの参加について「インド側からは、北方領土での軍事演習には参加しない旨の説明を受けている。防衛省・自衛隊としては、日米豪印を含め、インドとの防衛協力交流を引き続き推進していく考えだ」と述べました。
一方、アメリカ海軍のミサイル巡洋艦2隻が、台湾海峡を通過する活動を行ったことについて、浜田大臣は「中国軍が台湾周辺での軍事活動を活発化させるなど、地域の安全保障環境が厳しさを増す中、アメリカによるコミットメントは極めて重要だ」と評価しました。

浜田防衛相「タカの時も、ハトの時も」 バランスと冷静の重要性強調(朝日N)


浜田靖一防衛相は29日、国家安全保障戦略など安保関連3文書の改定をめぐり、防衛力強化は極めて重要だとし、「いわゆる『反撃能力』も含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と述べた。朝日新聞などのインタビューに答えた。
 浜田氏は、条件付きで武器輸出を認める「防衛装備移転三原則」の見直しについて問われ、「我が国の防衛を全うするためには防衛装備品の生産、技術基盤の維持・強化が必要で、防衛装備品の海外移転の推進も不可欠だ」との考えを示した。その上で、政府として移転三原則を改定する方針を決定したという事実はないとしながらも、「防衛装備品の海外移転のあり方については今後、新たな国家安全保障戦略の策定のための議論などにおいて各省庁とともに検討してまいりたい」と語った。

 日本は「武器輸出三原則」で武器輸出を原則禁じてきたが、安倍政権が2014年、これに代わる移転三原則を制定し、条件付きで認めた。最近では、ロシアに侵攻されたウクライナに防弾チョッキなどを送った。
 浜田氏は中国やロシア、北朝鮮の軍事的な動向を踏まえ、「国際社会は戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入している」と指摘。安全保障で強硬的な「タカ派」か、穏健的な「ハト派」かを問われると、「バランスが非常に重要だと考えている。タカの時もあれば、ハトの時もある」とし、「安全保障の議論は極めて常に冷静であるべきだ」と強調した。(松山尚幹)

債務の罠 中国への警戒感共有せよ(産経:社説)


経済危機に瀕(ひん)したインド洋の島国、スリランカのウィクラマシンハ大統領が日本に対し、債務の再編協議などで混乱を収拾してほしいと依頼する考えを表明した。
危機を招いた最大の要因は前大統領一族による政治の私物化だが、それを支えたのは中国の資金だ。スリランカは返済能力を超える中国の融資で借金漬けとなり、最後には国家の権益を譲り渡して返済に充てる「債務の罠(わな)」に陥った典型例といえる。
岸田文雄首相は、中国の軍事や内政面での影響力排除を条件にして、スリランカに積極的に手を差し伸べるべきである。同国は食料不足やエネルギー不足で苦境に陥っており、一刻の猶予もない。

スリランカの危機脱却に対する協力を通じ、わが国と中国の途上国援助や融資の理念などがどう違うかを示してほしい。
アフリカ北部のチュニジアで閉幕した第8回アフリカ開発会議(TICAD8)の基調講演で、岸田首相は「人への投資や成長の質を重視している」と述べた。
日本は途上国に対し、施設や物品などのハード面だけでなく、人材育成などソフト面にも配慮する支援を実施してきた。途上国側のニーズをくみ取った、わが国の支援には定評がある。
いま途上国で問題になっているのは、中国の巨額融資にひかれる政権や、放漫財政や人権軽視などで厳しい注文を付けられるのを避ける政権が少なくないことだ。
このため、TICAD8では成果文書で、中国の支援手法に対抗する姿勢を明確にした。「国際ルールとスタンダードを順守する健全な開発金融が重要」と指摘したうえで、「不公正で不透明な資金調達に依存しないで済む環境」を強調した。極めて妥当である。
スリランカ南部のハンバントタ港は前大統領一族が主導し、中国の援助で開発が進んだ。ところが金利負担が重くなった政府は5年前、債務返済に代えて中国に対し、99年間にわたる同港の運営権を譲渡した。その港に今月、中国軍傘下の調査船が入港し、大きな騒ぎに発展した。
中国側は、債務返済の代わりに権益を得た各国の港湾施設について、「軍事利用はしない」としてきた。だが、結局は軍事拠点づくりであることが判明した格好だ。中国の海洋覇権への警戒感を多くの国と共有する必要がある。

ウクライナ、ロシア占領の南部へ攻撃開始 複数の村を奪還か(毎日N)


ウクライナ軍の報道官は29日、ロシア軍が占領している南部地域の奪還に向けて、本格的な攻撃を開始したと発表した。ヘルソン州を含む複数の方面で作戦を開始したとしている。米CNNテレビは、軍関係者の話として、ウクライナ軍がヘルソン市近郊の4つの村を奪還したと報じている。
 ウクライナ軍はこれまで、欧米から供与された高精度の長距離砲などで露軍の拠点を破壊してきた。報道官によると、過去1週間で露軍の10以上の弾薬庫を破壊し、露軍を「弱体化させた」ことが、攻撃を始めた背景にあるという。ただし、報道官は南部の露軍は依然として「力を保っている」とも述べ、占領地の奪還が簡単ではないことも示唆した。

 ロイター通信によると、露国防省は同日の声明で、ウクライナ軍がヘルソン州とミコライウ州で攻撃を計画しているが、「惨めな結果に終わるだろう」としている。
 ヘルソン州を巡っては、ウクライナ軍が7月中旬以降、露軍が兵器や弾薬の補給路として使用しているドニエプル川にかかる橋への攻撃を繰り返してきた。これに対し、露軍は同州で兵士を増員し、防御を強化しているとされる。
 一方、ウクライナ当局は29日、ミコライウ州の住宅などが露軍に砲撃され、2人が死亡、24人が負傷したと発表した。【エルサレム三木幸治】

ロシア 大規模演習の参加兵士 大幅縮小 ウクライナ侵攻影響か(NHK)


ロシア国防省は、ロシア極東地域などで4年に1度行っている大規模な軍事演習について、30日からとしていた予定を変更し9月1日から実施すると発表しました。参加する兵士の数は前回から大幅に減少し、長期化するウクライナへの軍事侵攻の影響で規模の縮小を余儀なくされたという見方も出ています。

ロシア国防省は、29日、極東やシベリア地域を管轄する東部軍管区での大規模な軍事演習「ボストーク」について、9月1日から7日までの日程で実施すると発表しました。
演習については、7月、8月30日から9月5日まで行うと発表していましたが、前日になって変更しました。
また、演習を予定している場所は、当初の13か所から7か所に減らしたほか、参加する兵士の数は5万人以上としていて、前回の30万人から大幅に減りました。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア軍は、極東からも部隊を派遣していて、日本の専門家からは侵攻が長期化する影響で今回の軍事演習の規模の縮小を余儀なくされたという見方も出ています。

中国など13か国参加か
一方、ロシア国防省は29日、演習場の1つだとする映像を公開し、列車に載せられてきた中国軍の戦車やマスクをつけた中国軍の兵士が次々と到着していました。
今回の演習には、中国のほか、インドやモンゴルなど、前回を上回る13か国の部隊が参加するとしていて、ロシアとしては各国との軍事的な連携をアピールし、対立するアメリカや日本などをけん制するとともに、国際的に孤立していないとアピールする狙いもあるとみられます。

松野官房長官「到底受け入れられない」
松野官房長官は、記者会見で「7月26日にロシア国防省が北方領土を演習地域に含む形で実施すると発表したのを受け、7月27日に外交ルートを通じ、北方領土に対するわが国の立場と相いれず、到底受け入れられない旨を抗議し、演習地域から北方四島を除外するよう強く求める申し入れを行ったところだ」と述べました。
また「ロシアのウクライナ侵略が続く中、わが国周辺でロシア軍が活動を活発化していることについても懸念していると申し入れた。政府として、引き続き関連情報の収集を含め適切に対応していく考えだ」と述べました。

防衛相 “日本周辺に相当数の弾道ミサイル 反撃能力含め検討”(NHK)


日本を取り巻く安全保障環境について、浜田防衛大臣は、周辺に相当な数の弾道ミサイルが配備されるなど厳しい状況にあるとして、いわゆる「反撃能力」の保有も含め、防衛力の抜本的な強化を検討していく考えを示しました。

浜田防衛大臣は29日、2度目の就任を受けて報道各社のインタビューに応じ、今の国際情勢について「戦後最大の試練の時を迎え、既存の秩序は深刻な挑戦を受け、新たな危機の時代に突入している」と指摘しました。
そのうえで、日本を取り巻く安全保障環境について「周辺には相当数の弾道ミサイルが開発・配備され、ひとたび発射されれば極めて短時間でわが国に到達し、国民の生命や財産に甚大な被害を与えるおそれがある」と危機感を示しました。
そして、「国民の命や暮らしを守る十分な備えができているのかという問題意識のもと、ミサイル迎撃能力の向上だけではなく、いわゆる反撃能力も含め、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討していく」と述べ、年末までの国家安全保障戦略などの改定を通じ、防衛力の抜本的な強化を検討していく考えを示しました。
一方、みずからの政治信条について、浜田大臣は「タカ派の時もあればハト派の時もある。バランスを重視しながらやっていきたい」と述べました。

中国軍「挑発を挫折させる」 米イージス艦の台湾海峡通過に反発(産経N)


米海軍のイージス巡洋艦が台湾海峡を通過したことを受け、中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は28日「いかなる挑発行為も挫折させる準備がある」との報道官談話を発表した。中国の著名な論客やメディアも反発した。
報道官は、米軍の動向は「東部戦区が全行程を監視、警戒し、掌握している」と強調した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進前編集長は「米国が非常に非友好的な勢力だとわれわれに知らしめるものだ」と強調し、台湾問題の解決は「加速されるべきだ」と主張した。
中国メディアは、米軍が台湾海峡を通過すれば「中国は必ず対抗措置を取る」とした秦剛駐米大使の8月中旬の発言を引用した。(共同)

国葬(産経抄)


「夢」は、「七人の侍」「生きる」など数々の傑作を撮った黒澤明監督が晩年、スティーブン・スピルバーグの支援を得て世に送り出した佳品である。黒澤が夢に見た狐(きつね)の嫁入りや原発爆発などを8つの話にまとめているが、「水車のある村」は、夢に出てくるほど美しい。

▼主人公(寺尾聡)が、清らかな川が流れる村を通りかかると、さんざめきが聞こえてくる。寺尾が「今日はお祭りなんですか」と村の長老(笠智衆)に尋ねると、葬列だという。笠はこう語る。「よく生きて、よく働いて、ご苦労さんと言われて、死ぬのはめでたい」。
▼二人は老いも若きも楽しげに笛を吹いたり、踊ったりしている葬列に加わる。ただそれだけの話なのだが、忘れ難い。
▼黒澤が生まれた明治後期は、人は自宅で亡くなり、亡骸(なきがら)を菩提(ぼだい)寺か焼き場に運ぶため葬列を組み、縁者だけでなく、近所の人も加わった。よく生きた人生を共同体全体で祝う、という彼の夢の原型は古き良き日本だったか。
▼新型コロナウイルス禍が襲って以来、日本の葬儀はすっかり様変わりしてしまった。少人数の家族葬が大半となり、宗教的儀礼を省く「直葬」も珍しくなくなった。参列者に酒食を振る舞う「お斎(とき)」も絶滅寸前だ。
▼これでいいのか、と昭和のオヤジは小声でつぶやく。安倍晋三元首相の「国葬」をめぐって賛否両論かまびすしいが、2億5千万円の経費をさも無駄遣いかのように扱い、反対デモで故人を口汚く罵(ののし)る「文化人」と称する人々の言い分を垂れ流す新聞やテレビはおかしい。長年国家に貢献し、非業の死を遂げた人物を国という共同体が礼を尽くして送るのは、当たり前。故人が大嫌いだったとしても黙って見送るのが、大人のエチケットだろう。

チェコ、ポーランドがスロバキア領空防衛へ ミグ29運用停止で(時事N)


【ブラチスラバAFP時事】チェコとポーランドが、隣国スロバキアの領空を防衛することが決まった。スロバキアが旧ソ連で設計されたミグ29戦闘機の運用を停止することを受けた措置。スロバキアの国防省報道官は27日の声明で「ミグ29戦闘機が地上待機となる9月1日から実施される」と説明した。
スロバキア軍に後継の米国製F16戦闘機が届く2024年まで続く。スロバキアはミグ29の維持費高騰やロシア人技師が徐々に出国していることを受け、運用を停止すると明らかにしていた。

有事の認定 カギを握る政府の迅速な判断(読売:社説)


台湾周辺での中国の軍事演習は、有事となれば日本も危機に陥ることを浮き彫りにした。政府は様々な事態を想定し、備えを強化すべきだ。
 米国のペロシ下院議長の台湾訪問を機に、中国は台湾の封鎖や侵攻を念頭に置いた演習を繰り返し、常態化を図ろうとしている。日本の排他的経済水域(EEZ)にもミサイルを落下させた。
 地域の安定を脅かす挑発は許されない。中国に威嚇をやめるよう働きかけ続ける必要がある。

 一方で、台湾有事が絵空事でなくなった以上、緊急時にどう対処するのか、具体的な事例に即して政府内の手続きを確認するとともに、自衛隊の対処計画を練り上げておくことが肝要だ。
 有事の際、自衛隊は、2016年に施行された安全保障関連法に基づいて行動することになる。
 米軍が関与した場合、自衛隊が補給など後方支援を行うには「重要影響事態」、集団的自衛権を行使するには「存立危機事態」への認定が、それぞれ要る。

 日本が攻撃を受けた場合は「武力攻撃事態」に認定し、首相は、個別的自衛権に基づいて自衛隊に防衛出動を命じることになる。
 いずれの事態も、詳細な定義が決まっている。例えば存立危機事態は、日本と密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる、といったケースだ。国家安全保障会議や閣議の手続きを経て、国会の承認が必要となる。
 政府が事態の認定に手間取れば、自衛隊の活動は制約を受ける。有事の際に、平常時と同じ調査・研究や情報収集しかできなければ、防衛任務は果たせまい。

 政府が迅速に判断できるかどうかがカギを握る。どのような状況に陥ったら、どの事態を認定するのか。平時からシミュレーションを重ねておくことが不可欠だ。
 武力攻撃事態に関しては、外国の部隊が漁民に偽装して離島に上陸するような「グレーゾーン」の場合、日本への攻撃と即断できない、という問題がある。
 海上で警察活動を担う海上保安庁と、国の防衛を担当する自衛隊が緊密に連携し、日頃から訓練を重ねておくことが大切だ。
 有事への対応は、自衛隊だけでは限界がある。日米で作戦計画を共有しておかねばならない。
 住民の避難も重い課題だ。先島諸島には10万人が住んでいる。台湾には2万数千人の在留邦人がいる。政府は緊急時の輸送力を確保するため、航空会社などと協力体制を構築することが望まれる。

米海軍 巡洋艦2隻が台湾海峡を通過 ペロシ議長の訪台後初(NHK)


アメリカ海軍は、ミサイル巡洋艦2隻が台湾海峡を通過する通常の活動を行っていると発表しました。
アメリカのペロシ下院議長の台湾訪問を受けて、中国が大規模な軍事演習を行うなど台湾への圧力を強める中、アメリカのこの地域への関与が揺らぐことはないと示すねらいがあるとみられます。
アメリカ海軍第7艦隊は28日、ミサイル巡洋艦の「アンティータム」と「チャンセラーズビル」が台湾海峡を通過する通常の活動を行っていると発表しました。
また「2隻はどの沿岸国の領海にも属さない航路を通過した」とし、「艦船による台湾海峡の通過はアメリカの自由で開かれたインド太平洋への関与を示している」と強調しています。
アメリカ海軍はこれまでもたびたび、台湾海峡に艦船を派遣し海峡を通過させていますが、アメリカのペロシ下院議長が今月初旬に台湾を訪問して以降はこれが初めてです。
アメリカとしては、中国がペロシ議長の訪台をきっかけに台湾周辺で大規模な軍事演習を行ったり航空機を台湾海峡の中間線を越えて飛行させたりして台湾への圧力を強め現状変更を試みているとみており、アメリカの台湾や東アジア地域への関与が揺らぐことはないと示すねらいがあるとみられます。

中国軍「いかなる挑発も打ち負かす準備ある」
これに対し、中国軍で東シナ海を管轄する東部戦区の報道官は28日、談話を発表し、「艦艇の動向はすべて把握している。戦区の部隊は高度な警戒態勢を保ち、いかなる挑発も打ち負かす準備がある」として、強く反発しました。
台湾海峡についてアメリカ政府は自由に航行できる「国際水域」としていますが、中国外務省の報道官はことし6月、「国際水域」とみなさないという立場を示したとも受け取れる発言をしていて、両国の主張が対立しています。

維新の新体制 憲法改正発議へ汗を流せ(産経:社説)


日本維新の会が、党員による初めての代表選挙を実施し、松井一郎代表の後継の代表に馬場伸幸共同代表を選出した。
政府与党に緊張感を持たせ、議会制民主主義を発展させるには、国政を担う力量がある野党の存在が欠かせない。
集団的自衛権の限定行使容認に反対する立憲民主党中心の政権では、日米同盟が崩壊し、日本の平和と安全を保てないのは明らかだ。
立民に期待できない以上、維新が負う責任は大きい。7月の参院選の比例代表で、維新の得票は立民を上回った。大阪を発祥の地とする維新には、全国で支持を集める努力をさらに重ね、まずは実際に政権を争える野党第一党を目指してほしい。
これからの厳しい時代を切り開いていく力量を示すには、憲法改正へ行動することが必要だ。国会による憲法改正の発議に向けて、維新にはこれまで以上に汗を流してもらいたい。
政策提言「維新八策2022」は憲法9条を改正し「自衛隊を明確に規定する」と明記している。侵略や大規模自然災害などに対応するための緊急事態条項創設も掲げている。これらの主張は、自民党と軌を一にしている。
公明党は9条への自衛隊明記に消極的であるなど実際に憲法改正へ踏み出すことには慎重だ。

新代表の馬場氏は「自民をピリッとさせる」と語ってきた。維新は、公明に気兼ねしかねない自民の背中を押すと同時に、改憲に前向きな国民民主党とも協力し、憲法改正案のとりまとめや発議を主導すべきである。
維新八策は、国内総生産(GDP)比2%を目安に防衛費の増額を目指すとしている。
中国や北朝鮮などの脅威を抑止するには、防衛力の抜本的な強化が必要だ。政府与党は12月の結論を目指して議論を進めている。維新が野党の立場から、抑止力構築のため「タブーなき議論」を展開する意義は極めて大きい。
安定的な皇位継承のため、皇統に属する男系男子(旧宮家出身者)に皇族になってもらう案を掲げているのも評価できる。維新には、日本の皇統を守る推進力になってもらいたい。
日本と国民を守り、繁栄させる政策論議を展開し、党の力量を見せてほしい。それが「全国政党」への唯一の道といえる。

英国首相チャーチル(産経抄)


英国の宰相チャーチルは、玄人はだしの絵を描くことでも知られていた。

▼逸話がある。絵筆を一度も握ったことのない人が、美術展の審査員になった。「こんなことって、いいのでしょうか」。不審顔で尋ねる人に、チャーチルは答えたという。「私は卵を産んだことは一度もありません。それでも、卵の良し悪(あ)しはちゃんと分かります」。外山滋比古著『ユーモアのレッスン』から引いた。
▼鮮度は人の味覚を裏切らない。試しに、ある党の「新執行部」を賞味してみる。幹事長、政調会長、国対委員長…。「長」と名のつく要職に、ことごとく古株の経験者を据えた立憲民主党である。全党を挙げた「オール」の皮を1枚はげば、その顔ぶれは、新味に乏しい「オールド」だった。卵を産んだ経験がなくとも、鮮度の有無はすぐに分かる。
▼有権者が野党に求めているのは「味」の変化だろう。「1強多弱」の構図に緊張をもたらす対立軸としてのスパイスである。7月の参院選では、日本維新の会が立民を上回る比例票を集めた。きのう新代表に選ばれた馬場伸幸氏は自民や日本を「ピリッとさせる」という。次の総選挙で野党第一党となり、その後10年で「政権を取る」と鼻息が荒い。
▼わが国の安全保障環境が不安定の度を増す中で、顔ぶれも時代感覚もオールドな野党に多くは望めない。改憲や防衛費増額に前向きな維新の両肩は、それゆえ重い荷を負っている。自民の補完勢力で終わるのか、互換の利く政権政党の器なのか。舌の感度を鋭くした有権者は、掲げた政策と実行力の差を厳しく吟味するに違いない。
▼「凧(たこ)が高く上がるのは向かい風を受けているときだ」もチャーチルの言葉という。穏やかならぬ風雲の世、維新の浮沈はいかに。

岸田首相、アフリカへ官民4兆円超 中国念頭、債務健全化を後押し―TICAD8が開幕(時事N)


 日本主導でアフリカへの支援や投資について議論する第8回アフリカ開発会議(TICAD8)が27日、チュニジアの首都チュニスで開幕した。岸田文雄首相はオンライン形式で開会式に出席し、今後3年間で官民合わせて総額300億ドル(約4兆1300億円)規模の資金を投じると表明。中国が途上国に多額の借金を負わせて影響力を強める「債務のわな」が指摘されており、途上国の債務健全化へ改革を後押しする方針を掲げた。

首相は、日本とアフリカを「共に成長するパートナー」と位置付け、「人への投資」と「成長の質」を重視する立場を説明した。その上で、グリーン成長やスタートアップ支援に取り組むと伝達。産業や保健・医療などの分野を中心に、今後3年間で30万人の人材育成を行うと明らかにした。
 インフラ開発などのため、アフリカ開発銀行と協調し、最大50億ドルの融資を行う方針も示した。このうち、透明性の高い開発金融の実現に向け、日本として10億ドルの特別枠創設を表明。過剰融資が問題視される中国を念頭に、「強靱(きょうじん)で持続可能なアフリカを支援する」と強調した。
 首相はまた、ルールに基づく国際秩序の維持・強化の重要性を訴えた。「自由で開かれたインド太平洋」構想推進や国連安全保障理事会改革で、アフリカとの連携を呼び掛けた。
 ロシアのウクライナ侵攻にも言及。「力による一方的な現状変更を許せば、影響はアフリカや世界全体に広がる」と危機感を示した。

ロシア“掌握地域”併合にらんだ住民投票 9月実施困難の見方も(NHK)


ウクライナへの侵攻を続けるロシアは、掌握したとする南部などでロシアへの併合をにらんだ住民投票を実施する準備を進める一方、協力者の不足やウクライナ側の反撃によって、ロシアの地方選挙にあわせた来月の実施は難しいとの見方も出ています。
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアは27日も各地を攻撃していて、ウクライナ南東部のザポリージャ州の知事は、27日、SNSで、集合住宅がロシア軍に攻撃され、2歳と8歳の子どもを含む5人が死亡したとして、ロシアを非難しました。

一方、ウクライナ軍はSNSで26日、ロシアが掌握したとする南部ヘルソン州にある2つの橋を攻撃したと発表し「橋は使えなくなった」として、ロシア軍の補給路に打撃を与えたとしています。
そのヘルソン州やザポリージャ州などでは、ロシアの地方選挙が行われる来月11日にもロシアへの併合をにらんだ住民投票を実施する準備をロシア側が進めているとされています。
これについてウクライナ国防省の情報総局の幹部は26日、地元メディアに対して、すべてのプロセスを監視しているとしたうえで、ロシアから絶えず支配地域に政治家やボランティアなどが到着しているとし「準備はほぼ完了している」と述べ、警戒感を示しました。
一方、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は26日、ロシアの支配地域ではウクライナ側による反撃が続いているほか、親ロシア派内部での摩擦や住民投票の準備を進める協力者が不足しているとして、「9月に見せかけの住民投票を成功させる可能性は低いだろう」と分析しています。

ザポリージャ原発に繰り返し砲撃 双方が“互いの攻撃”と非難(NHK)


ロシア軍が侵攻するウクライナでは27日もヨーロッパ最大級の原子力発電所の敷地内で、繰り返し砲撃がありました。ウクライナとロシアの双方が互いの攻撃だったとして非難していて、安全性への懸念が高まっています。

ウクライナ南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原発では、砲撃が相次いでいて、ウクライナの原子力発電公社、「エネルゴアトム」は27日も、この1日の間で、原発の敷地内でロシア軍による砲撃が繰り返しあったと発表しました。
発表では発電所の建物が被害を受け、水素漏れや放射性物質の拡散などのおそれがあるとしていますが、調査中だとして詳しい状況は明らかにしていません。
これに対し、ロシア国防省は「ウクライナ軍が原発に対して17発の砲弾を発射した。このうち4発が核燃料貯蔵施設の屋根に命中した」として、ウクライナ側の攻撃だと非難しています。
そのうえで、「原発の放射線レベルは正常だ」としていますが、安全性への懸念が高まっています。
一方、原発の安全性の確保を目指し、IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長が専門家チームを率いて近く、現地入りする考えを表明しています。
ただ、ウクライナの「エネルゴアトム」は、ロシア軍が原発の従業員に対して原発での犯罪行為や軍事施設として使用している事実について口外しないよう、圧力をかけているとも訴えています。

また、ロシア軍はウクライナ各地で攻撃を続けていて、イギリス国防省は27日「過去5日間で、東部ドネツク州でのロシア軍の攻撃が激しさを増しているとみられる」と指摘しました。
そして「ロシア軍はウクライナの部隊を東部に足止めさせようとしている可能性がある」として、ウクライナ軍が南部で反転攻勢を強めていることを受けこれに対抗する狙いがあると分析しています。
こうしたなか、ロシアのプーチン大統領は27日、ウクライナからロシアに避難してきた人々に対し、▼ロシアでの労働条件を緩和したり、▼高齢者や妊婦などに、支援金を支払うことを指示する大統領令に相次いで署名しました。
支援する姿勢を打ち出すことで、ウクライナの人々の支配を強めたい思惑があるとみられます。
また、プーチン政権は早ければ来月11日にも支配地域の併合をにらみ、住民投票を実施する準備を進めているとみられますが、ウクライナ側が激しく抵抗する中、計画通りの実施が難しくなっているという見方も出ています。

周辺有事想定 千葉県が初訓練(産経N)


千葉県は26日、日本周辺での有事を念頭にした国民保護訓練を初めて実施した。ロシアのウクライナ侵攻や緊迫化する中台関係などを受け、県民の安全安心の確保に向け、国民保護法に基づく手順を確認する必要があると判断した。図上で行われた訓練には、防災危機管理部の職員ら30人以上が参加。災害時とは異なる状況での情報収集や発信、避難誘導などを体験した。

訓練は今月19日に特定国が隣国に侵攻し、この隣国への支援を表明した日本を恫喝(どうかつ)。26日には、千葉市の大規模施設を爆破するとの予告があったとの想定で行われた。
爆破予告を受け、県は知事をトップとした国民保護等緊急対策本部を設置。関係機関と連携して施設利用者らの避難を誘導し、習志野、船橋両市に計1万人分の避難所開設を求めた。バス事業者には避難者を運ぶバスの提供を要請した。
訓練の後半では、政府が爆破予告を「武力攻撃事態」と認定。これを受け、県は国民保護法に基づく国民保護対策本部を設けることになり、県庁での初会合に向けた手順を確認した。
訓練では、有事の際には武力攻撃に対応していると考えられる自衛隊からは支援が得にくいなど、災害時と異なる場面もみられた。
県の担当者は「国民保護には私たちも初心者のような部分がある。今回の訓練は入門編として、内容はなるべくシンプルにした」と話した。

中国軍、台湾周辺で訓練 米議員訪台へ対抗か(産経N)


【北京=三塚聖平】中国人民解放軍で台湾方面を管轄する東部戦区は26日、台湾周辺の空・海域で警戒パトロールと実戦的な訓練を最近行ったと発表した。「台湾海峡の情勢変化」に対応した「常態化した軍事行動」だと説明した。
ペロシ米下院議長の台湾訪問後も、米国の議員による訪台が続いていることに対する対抗措置とみられる。東部戦区は「国家主権の安全と、台湾海峡地域の平和、安定を断固として守り抜く」と強調した。いつ演習を行ったのかなどの詳細は明らかにしていない。

日韓、徴用工問題で協議 外務省局長、解決を模索(東京新聞)


日韓両政府は26日、外務省局長協議を東京都内で開き、元徴用工訴訟問題を巡り意見調整を図った。差し押さえられた被告日本企業の資産売却手続きが確定し、現金化される前に事態打開を図れるかが焦点。現金化に至った場合、日本は対韓報復も辞さない構えだ。双方は局長協議で、解決の在り方を模索したとみられる。
 元徴用工訴訟で日本企業に賠償を命じた韓国最高裁判決に対し、日本政府は、解決済みの問題を韓国司法が蒸し返したと反発してきた。事態打開の責任は韓国側にあるとの立場だ。出席者によると、協議で日本側は、解決に向けた取り組みについて韓国から説明を受けた。

原発の再稼働 電力危機の克服に不可欠だ(読売:社説)


電力の需給 逼迫ひっぱく が続く中、安定して供給できる原子力発電所の重要性が増している。国は原発の活用に及び腰な姿勢から脱して、再稼働や新増設に正面から取り組むべきだ。
 岸田首相は、これまで再稼働にこぎつけた原子力発電所10基に加え、来夏以降に7基の再稼働を目指すと表明した。さらに、原発の新増設や建て替え、次世代型原子炉の開発も検討を急ぐという。
 原発に関して政府は従来、「最大限の活用」を繰り返すばかりだった。そうした曖昧な姿勢を改め、数の目標を掲げたことは評価できる。また、これまで「想定していない」としていた新増設についても方針転換したことは妥当だ。
 だが、その動きはあまりに鈍かったと言わざるを得ない。

 太陽光など再生可能エネルギーは、天候次第で発電量が変わる難点があり、不足分は火力発電が支えている。しかし、近年は脱炭素の流れで、火力発電所への投資が細って休廃止が相次いでいる。
 電力需給が逼迫する中、老朽化で停止した火力発電所を再稼働するなどしてしのいでいるが、今冬はさらに厳しくなるという。
 ウクライナ危機で燃料価格は高騰しており、「準国産エネルギー」と呼ばれる原発の活用が焦点になるのは必然だったと言える。
 再稼働がなかなか進まない要因の一つは、原子力規制委員会の安全審査に時間がかかる点だ。「世界で最も厳しい」とされる新規制基準を設け、原発事故で失墜した原子力規制への信頼回復に努めようという姿勢は理解できる。
 ただ、厳格な審査を進めようとするあまり、社会から孤立した硬直的な組織になってはいないか。経済界や電力業界とコミュニケーションを図り、合理的、効率的な審査を目指してもらいたい。
 再稼働の停滞で、日本の原子力産業は弱体化している。事業から撤退する企業が相次ぎ、国産部品の供給網が維持できなくなる恐れがある。学生や研究者の層が薄くなれば、技術継承も危うい。
 新増設を推進し、産業の衰退に歯止めをかける必要がある。
 政府は、安全審査で長期間停止している原発の運転延長も検討するとしているが、本来は最新の設備に建て替える方が、安全性の面でも理にかなうのではないか。
 再稼働の地元同意は、難航する例が多い。電力会社任せでは不十分だ。国策で原発を進めてきた以上、政府が前面に立って自治体や国民に理解を求め、再稼働と新増設を主導しなければならない。

JERA 「サハリン2」 新会社とLNG調達のための契約結ぶ(NHK)


ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、国内最大の発電事業者「JERA」は、ロシア政府が設立した新会社と、LNG=液化天然ガスを調達するための契約を結んだことを明らかにしました。契約の主な条件はこれまでと変わらず、従来どおり調達を続けられるとしています。

サハリン2からは、東京電力と中部電力が出資する発電事業者のJERAや、東京ガスなどが長期契約でLNGを調達していて、今月、ロシア政府が設立した新会社から新たに契約を結ぶよう求める通知が届いていました。
これに対してJERAは25日、新会社と契約を結んだことを明らかにしました。
JERAはこれまで、自社の輸入量の1割近くに当たる年間で最大200万トンのLNGを2029年まで購入する契約を結んでいました。
契約の詳しい条件は明らかにしていませんが、調達量や購入価格など主な条件はこれまでの契約と変わらず、従来どおり調達を続けられるとしています。
このほかの電力・ガス会社も近く、調達の契約を結ぶとみられます。
一方で、三井物産と三菱商事はサハリン2の権益を維持するため新会社に参画する方針を近くロシア政府に通知することにしていて、今後はロシア側の判断が焦点となります。

自民が防衛費概算要求を了承 抜本強化へ過去最大額(産経N)


自民党は25日、安全保障調査会と国防部会の合同会議で、防衛省の令和5年度予算概算要求を了承した。同省は岸田文雄内閣が掲げる防衛力の抜本的強化に向け、過去最大の5兆5947億円を計上し、さらに具体的な金額を示さない「事項要求」を多数盛り込んだ。

浜田靖一防衛相は会合で「必要な事業をしっかり積み上げ、防衛力を5年以内に抜本的に強化するため努力したい」と強調。小野寺五典安保調査会長は「これからの日本の防衛について、姿が見えるような予算にしてほしい」と求めた。
概算要求では、相手の射程圏外から攻撃できる長射程の「スタンド・オフ防衛能力」の強化などを柱に据えた。

クリミア国際会合 首相はなぜ「四島」訴えぬ(産経:社説)


日本外交はロシア(旧ソ連)による北方四島占領の不当性を世界に訴える格好の場を逸したといわねばならない。
猛省を促したい。
ウクライナのゼレンスキー大統領が、ロシアのプーチン大統領によって2014年に一方的に併合された、南部クリミア半島の奪還を目指して23日開いた国際会合「クリミア・プラットフォーム」のことだ。
昨年に次ぐ2回目の会合には、独仏首脳や岸田文雄首相ら主要国を含めた約60カ国・機関の代表がオンラインで参加した。ウクライナが今月上旬以降、クリミアへの反転攻勢に出ている中での大がかりな国際会合の意義は重大だ。

冒頭、ゼレンスキー氏は「侵略はクリミア併合から始まった。世界の安全を保障するため、ロシアの侵略に勝利することが必要だ」などと訴え、各国代表も次々と「連帯」を表明した。
岸田首相は演説で「ウクライナ侵略は欧州のみならず、アジアを含む国際秩序の根幹を揺るがす暴挙だ」と述べたうえで、「日本は一方的な現状変更の試みには、断じて反対する」と強調した。
ところが、77年前の第二次大戦の終戦時、ソ連の独裁者スターリンが日ソ中立条約を一方的に破って日本に侵攻し、火事場泥棒的に四島を強奪した暴挙には一言も触れずじまいだった。プーチン氏の残忍なウクライナ侵略はスターリンの国際犯罪の再現でもある。
岸田首相がまさに領土奪還をテーマにした国際舞台でなぜ、「四島返還」の歴史的正当性を訴えないのか、全く理解に苦しむ。

プーチン政権は「領土抜きで平和条約を締結する」と日本を愚弄する立場を公言してきたが、ウクライナ侵攻後、一段と傲慢さを強めている。3月に交渉自体の一方的中断を通告した後、トルトネフ副首相は独自開発などで「四島をロシアのものにする」と暴言を吐いた。在日ロシア大使館は四島占領は「日本が行った侵略とナチス・ドイツとの同盟に対する処罰の一部だ」などと嘯(うそぶ)いている。
歴史の真実をねじ曲げ、宣伝戦を仕掛けているロシアに対しては領土問題の国際化が不可欠だ。
ソ連崩壊前後の1990年から3年続きでG7サミットが「領土問題解決」を支持する議長声明や政治宣言を採択したこともある。懸命の外交努力が主要各国を動かした教訓を生かすべきだ。

中村格・警察庁長官、安倍元首相銃撃事件で引責辞任 「事件阻止できた可能性高い」と報告書(東京新聞)


安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃されて死亡した事件を受け、警察庁の中村格いたる長官(59)は25日の記者会見で、「人心を一新し、新たな体制で警護に臨むべきだと考えた」と辞任の意向を表明した。警察の警護に問題があったことを踏まえた事実上の引責辞任となる。後任には露木康浩次長(59)が就任する。事件を巡っては、奈良県警の鬼塚友章本部長(50)も同日、減給100分の10(3カ月)の懲戒処分を受け、辞意を表明した。

◆「検証報告書」受け警護要則刷新へ
 中村長官は、菅義偉前首相が官房長官時代に官房長官秘書官を務めるなどした後、昨年9月に就任。会見では辞任の理由として、警察庁のチームが同日公表した「検証・見直し報告書」で今後の道筋がつけられたことを挙げた。
 報告書は、警護の最大の問題点を「安倍氏の後方警戒が不十分で、容疑者に接近を許したこと」とし、警護員を適切に配置していれば「事件は阻止できた可能性が高い」とまとめた。
 安倍氏が7月8日に大和西大寺駅北口のガードレール内で演説することは、県警には前日午後7時ごろに自民党奈良県連から伝えられたが、県警の警護計画では「危険が具体的に考慮されていなかった」という。
 現場指揮官の県警警備課長が、唯一の後方警戒要員が部下の判断で配置変更されたことを把握しながら、後方への補強を指示しなかったことも問題視した。
 首相経験者の警護計画は警察庁の事前審査の対象外で、今回の計画も同庁のチェックを受けていない。
 報告書は、警護計画の作成を都道府県警に委ねた「警護要則」を刷新。従来は現職首相などに限った警察庁の事前審査の対象を元首相や閣僚らに広げ、当面は全て事前審査することにした。今後は警護計画づくりに必要な基準も策定する方針という。(山田雄之)

浜田防衛相 “防衛力の抜本的強化のための予算 確保したい”(NHK)


来年度の防衛費について浜田防衛大臣は、厳しい財政状況の中でも必要な事業を積み上げることで防衛力を抜本的に強化するための予算を確保したいという考えを示しました。

浜田防衛大臣は、25日に開かれた自民党の国防関連の会合に出席し「われわれに課せられた仕事は大変壁が高く、予算的にも厳しい状況の中で努力していかなければならない。必要な事業をしっかりと積み上げ、防衛力を抜本的に強化するための予算を確保したい」と述べ、協力を求めました。
会合では、過去最大の5兆5947億円を要求するとともに、いわゆる「反撃能力」も念頭に、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」の量産開始などを盛り込んだ来年度予算案の概算要求が示されました。
出席した議員からは「弾薬や部品の不足にしっかり取り組んでほしい」とか「今後は財源の議論が重要だ」といった意見はあったものの、大きな異論は出されませんでした。

プーチン大統領 兵士増やす大統領令に署名 総数 約115万人に(NHK)


砲撃が相次ぎ、安全性への懸念が高まるウクライナのザポリージャ原子力発電所をめぐり、IAEA=国際原子力機関のグロッシ事務局長は、数日以内に専門家チームを率いて現地に向かう意向を明らかにしました。
一方、ロシアのプーチン大統領は、ロシア軍の兵士の総数をおよそ115万人に増やす大統領令に署名し、軍事侵攻が長期化する中、兵力を増やす方針に転換しています。
ロシア軍が侵攻を続けるウクライナでは、南東部にあるヨーロッパ最大級のザポリージャ原子力発電所で、砲撃が相次ぎ、ロシアとウクライナの双方が互いの攻撃だとして非難しています。
25日にはウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」がザポリージャ原発付近で発生した火災により原発への送電線が切断されたと明らかにしました。
公社は声明で「侵略者の行動により、原発が送電網から完全に切り離された。原発ができてから初めてのことだ」とロシア側を非難しました。
その後、IAEA=国際原子力機関はウクライナ側から復旧したという連絡が入ったとしています。IAEAは原発には予備としてディーゼル燃料の発電機があるとしながらも、「確実な外部電源の供給は原子力の安全確保に欠かせない」と改めて訴えています。
こうした中、IAEAは25日、声明を発表しグロッシ事務局長が原発の状況を調査する専門家チームを率いて、数日以内に現地に向かう意向であることを明らかにしました。原発への砲撃が続く中、大規模な事故への懸念が高まっていて、専門家チームがスムーズに現地入りできるかが焦点となっています。

プーチン大統領 兵士増やす大統領令に署名
一方、ロシアのプーチン大統領は25日、ロシア軍の兵士の数を13万7000人、増やし、兵士の総数をおよそ115万人にする大統領令に署名しました。ロシア軍の総兵力は、2017年にはおよそ101万人にまで削減されていてスリム化と近代化を目指していましたが、ウクライナへの軍事侵攻が長期化する中、兵力を増やす方針に転換した形です。
大統領令は来年1月1日に発効するとしています。
ロシア軍をめぐっては、アメリカ国防総省が今月、軍事侵攻が始まって以降の戦死者と負傷者の数があわせて7万人から8万人にのぼるという見方を示すなど、深刻な兵力不足に陥っている可能性があると指摘されていました。

米・ウク 両首脳 “原発の管理をウクライナに戻すよう求める”
アメリカ・ホワイトハウスの発表によりますと、バイデン大統領とウクライナのゼレンスキー大統領は25日、電話で会談し、ウクライナのザポリージャ原子力発電所をめぐり、意見を交わしました。
この中で両首脳は、ロシアに対し、原発の管理をウクライナ側に戻し、IAEA=国際原子力機関の専門家チームが立ち入りできるよう求める考えで一致したということです。
また、ホワイトハウスのジャンピエール報道官は記者会見で「ロシアは原発付近を非武装地帯にすることに同意すべきだ」と述べ、ロシアに対し、原発周辺での軍事作戦をただちにやめるよう重ねて求めました。

PageTopNext>>

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR