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宇宙ステーション完成へ 中国、有人船打ち上げ(産経N)


中国は29日午後11時8分(日本時間30日午前0時8分)、有人宇宙船「神舟15号」を打ち上げた。宇宙飛行士3人が搭乗。中国が独自に建設中の宇宙ステーション「天宮」にドッキングして乗り移ることができれば、天宮は実質的に完成したことになる。習近平指導部が目指す「宇宙強国」の確立へと前進する。

中国北西部の酒泉衛星発射センターから、ロケット「長征2号F遥15」で発射。天宮の中核部分に連結する。既に6月から別の3人が滞在しており、新たな3人といったん合流した後、地球に帰還する。宇宙空間での要員交代は中国にとって初めての挑戦となる。
ステーションは中核部分と二つの実験施設で構成される。今回の3飛行士らは半年ほど滞在し、天宮の本格運用を開始。医学、宇宙技術など約40項目の実験や試験を行う。(共同)
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宗教少数派と信仰自由について 東京大学名誉教授・平川祐弘(産経:正論)


わからない死後が気になる
死後はわからない。わからないが死後が気になる。宗教に対する関心もそこから生じるらしい。  『西洋人の神道観』をパリで出し、後で日本語でも出版した。宗教的解決を求めずにはいられぬ若者がいるのは知っていた。大学で学生委員を務め、その応対もしたからである。
一九四九年新制となった東大は総長の南原繁、教養学部長の矢内原(やないはら)忠雄が内村鑑三門下のせいか、キリスト教無教会派が強かった。
だが、一九六八年、大学紛争が起きると、その派の学生課職員が、ゲバ棒を振り回す過激派学生を支持し、マスコミでしきりと弁じた。苦々しく思い、大学構内で当人に話しかけたが、けんもほろろで突き放された。「彼ほど嫌な人はいない」と温厚な某教授も呟(つぶや)いた。紛争後、無教会派は割れ影響は薄れた。
しかし、信仰に救いを求める若者は毎年入学してくる。米国のテストには、正解のない問題も交ぜてあるが、日本では必ず正解が一つある。そこで若者は正解はあると信じ、探す。正解を求めて次々と教団の扉を叩(たた)き、「宗教ハシゴ」をするのだ。
以前なら無教会派の網に掬(すく)われたかもしれぬ新入生が、紛争後はさまざまな新興宗教に引っ掛かった。駅のホームから見える看板の宗教にひかれた学生が教師の私も誘った。後にはまじめな東大生がオウム真理教に入信した。「南原、矢内原、麻原か」とがっかりした。昔なら両先生のもとへ行ったであろう秀才が、麻原彰晃こと後の死刑囚、松本智津夫のもとへ行ったからである。

宗教とカルトの不明瞭な境界
信者として彼らはさほど違わない。無教会派のカップルが世間知らずのまま教授となり、虚言癖の吉田清治の証言を信じて、慰安婦問題で義憤を発し、日本の過去を非難した。そんな教授の知的水準の低さに憮然(ぶぜん)とした。カルト集団に引っ掛かる人はインテリジェンスに欠ける、という思いを禁じ得ない。
だが、東大でも何人もの学生が「原理」の名で知られた統一教会に洗脳された。集団で学生委員長室に押し掛けてくる。対応する私は冷や冷やしたこともある。機関紙『世界日報』への執筆を頼むから「承知しました。では原理の批判を書くが、いいですね」と言うと、怒って帰った。
カナダでも原理は問題視され、大学当局が「宗教とカルトとは違う」という説明文を配布した。しかし、religionとcultの明確な線は引きようがない。信者に共通点があり、「原理面(げんりづら)」と学生委員の間で呼んだ表情をミュンヘンでも見かけた。「そうだろう」と思ったら、はたして渡されたドイツ語のビラは原理勧誘だった。
十九世紀、西洋人はキリスト教以外は邪教とみなす人が多かった。江戸時代の日本でキリシタンが信じるキリスト教を邪教とみなしたのと対(つい)だ。邪教ときめつけるのは容易だが、判断は難しい。
岩倉使節団が米欧回覧に出る頃から、西洋と交際するにはキリスト教は解禁せねばならぬと考え、明治二十二年の大日本帝国憲法は「日本臣民ハ安寧秩序ヲ妨ケス及臣民タルノ義務ニ背カサル限ニ於テ信教ノ自由ヲ有ス」と定めた。
実際の運用はどうか。オーガスト・ライシャワー牧師は昭和二(一九二七)年十二月、東アジアの宣教師向けの教務雑誌『The Chinese Recorder』に、「現在の日本には絶対の信教の自由は存在しないが、いずれの近代国家に於(お)いてもそうである。しかし日本国民は信教の自由をおおむね享受しているといえよう」と穏当な見方を述べた。

国家神道を邪教と言い立てる
だが戦争になると、宣教師の何人かは、神道を天皇崇拝の邪教と言い立て、明治神宮は空襲で本殿などが焼け落ちた。
連合国軍総司令部(GHQ)は、昭和二十年十二月「神道指令」を発した。死を恐れぬ日本兵の天皇信仰、米国当局の言う「国家神道」を根こそぎにする狙いだった。
かつて天皇機関説をむしろ肯定し、右翼の天皇神格化に迷惑した昭和天皇は、二十一年元日「人間宣言」を出し、天皇は米国人が考えるような創造神(そうぞうしん)ではない旨を述べた。
誤解を解いた我が国は幸い邪教退治を免れたが、神道指令に過度に同調する人もいて、丸山真男は同年六月の『世界』に「天皇の神性が否定されるまで日本には信仰の自由は成立の基盤がなかった」と大袈裟(おおげさ)に言った。
宗教の自由はどこまで認めるべきか。旧統一教会の宗教二世には、二世故に被害感の強い人も、それと逆の人もいるだろう。前者が解散を望む気持ちはわかる。
だが、宗教二世は創価学会にもいる。共産主義を信ずる集団にも民青二世がいて、党幹部に出世している。
邪教だからといって、リンチで人殺しをした刑法犯罪の前歴のあるカルト集団ならともかく、政治的な宗教法人の解散は面倒だ。(ひらかわ すけひろ)

トマホーク最大500発購入へ、反撃能力の準備加速…8年前に購入の英は65発190億円(読売N)


 防衛省が米国製の巡航ミサイル「トマホーク」について、2027年度までをメドに最大500発の購入を検討していることがわかった。岸田首相は13日のバイデン米大統領との首脳会談で購入交渉を進展させる方針を確認し、「反撃能力」の保有に向け、準備を加速させている。

 複数の日米両政府関係者が明らかにした。自衛目的で敵のミサイル発射基地などを破壊する「反撃能力」を巡っては、自民、公明両党は抑止力の向上に必要だとの認識で基本的に一致している。12月中に改定する国家安全保障戦略に保有が明記される方向で最終調整が行われている。
 反撃能力の具体的な手段として想定されているのは、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」だ。ただ、射程を伸ばす改良が必要で、実戦配備は26年度以降とされている。
 防衛省は改良された12式の配備が遅れたとしても、反撃能力を早期に確保するため、トマホークを導入したい考えだ。北朝鮮がミサイル発射技術を急速に進展させていることなどを踏まえ、最大500発の保有が必要だと見積もっている。米国の製造能力などとの関係で、購入の規模は今後変動する可能性がある。
カンボジアの首都プノンペンで13日に行われた日米首脳会談では、首相が防衛力の抜本的な強化に向けた決意をバイデン氏に伝え、トマホークも議題となった。バイデン氏は、売却先として日本の優先順位は高いとの認識を示し、米国内の手続きを着実に進める考えを強調した。

 トマホークは、米軍が1991年の湾岸戦争で投入して以降、数々の実戦で使用されてきた。高性能は実証済みで、米国は売却先を厳しく限定している。米国防総省によると、英国は2014年に65発を計1億4000万ドル(約190億円)で購入した。米英豪による安全保障協力の枠組み「オーカス」(AUKUS)が昨年9月に創設されたのに伴い、オーストラリアにも売却を約束している。

鹿児島 馬毛島の自衛隊基地建設 塩田知事が計画容認の考え(NHK)


鹿児島県の馬毛島で計画されている自衛隊基地の建設について、塩田知事は国による住民の安全対策や環境保全措置が講じられることが確認されたなどとして、計画を容認する考えを初めて明らかにしました。

鹿児島県西之表市の馬毛島では、アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先として自衛隊基地の建設計画が進められていて、防衛省は今年度中にも環境影響評価の手続きを終え、基地の本体工事に着手する意向を示しています。
こうした中、鹿児島県の塩田知事は29日の県議会で、「これまでの国とのやり取りや環境影響評価の手続きなどを通じて、国において住民の安心・安全を確保するために必要な対策や、環境を保全する措置が講じられることを確認した」と述べました。
そのうえで、「わが国周辺を取り巻く安全保障環境が一段と厳しさを増している状況も踏まえ、総合的に検討した結果、県としては理解せざるをえないとの考えに至った」と述べ、計画を容認する考えを初めて明らかにしました。
塩田知事は、騒音被害への地元の懸念を踏まえ、アメリカ軍に対し夜間訓練を避けるよう要請することなどを求める意見書を先月、防衛省に送っていました。
これに対し、防衛省は飛行ルートを守るようアメリカ側に申し入れることなどを説明し、理解を求めていました。

鹿児島県 塩田知事「知事意見に沿った対応を確認した」
報道陣の取材に応じた塩田知事は「全体として知事意見に沿った対応が行われていることを確認した。環境影響評価書の作成時期は年内か年明けと想定されるので、今のタイミングで県としての考え方を整理したうえで、県議会でも議論していただくことが必要ではないかと思っている」と述べました。
塩田知事は、基地建設に向けて地元への十分な情報提供や安全対策に万全を期すことなどを求める要請書を29日、浜田防衛大臣に送ったということです。

浜田防衛相「大変ありがたい 緊密に意思疎通図り整備進める」
浜田防衛大臣は、記者会見で「大変ありがたい。馬毛島における自衛隊施設に関わる地元自治体すべてから防衛省・自衛隊の取り組みに対する立場が示されたことになる。防衛省としては今後とも地元自治体と緊密に意思疎通を図りながら施設整備を進めていきたい」と述べました。

松野官房長官「地元自治体の理解が重要 緊密に意思疎通を図る」
松野官房長官は午後の記者会見で「政府としては馬毛島で南西防衛、大規模災害時の活動拠点となる自衛隊施設を整備する方針だ。アメリカの空母がアジア太平洋地域で恒常的に活動する上で不可欠な艦載機の着陸訓練を実施するための施設でもある」と説明しました。
そのうえで「自衛隊やアメリカ軍の活動には地元自治体の理解が重要で、引き続き鹿児島県の塩田知事や西之表市の八板市長と緊密に意思疎通を図りながら整備を進めていく」と述べました。

“カナダの新たなインド太平洋戦略を歓迎” 松野官房長官(NHK)


カナダが中国を「破壊的なグローバルパワー」などと位置づける新たなインド太平洋戦略を発表したことについて、松野官房長官は、地域への強い関与を示すものだと歓迎し、カナダとの連携を一層強化していくと強調しました。

カナダ政府は27日、インド太平洋地域での新たな戦略を発表し、中国を国際的なルールや規範を無視することで台頭する「破壊的なグローバルパワー」と位置づける一方、日本を最も重要な友好国として結び付きを強める方針を打ち出しました。
これについて、松野官房長官は、午後の記者会見で「カナダにとって初めてとなる『インド太平洋戦略』であり、インド太平洋地域への強い関与を示すものとして日本としてもこれを歓迎する」と述べました。
そのうえで、カナダとの間で先月「自由で開かれたインド太平洋」にも資する「日加アクションプラン」を公表したことに触れ、カナダとの連携を一層強化していく考えを強調しました。

首相、令和9年度に防衛費GDP2%へ増額を指示(産経N)


岸田文雄首相は28日、首相官邸に鈴木俊一財務相と浜田靖一防衛相を呼び、令和9年度に防衛費と関連経費を合わせて、国内総生産(GDP)比で2%に増額するよう指示した。首相が防衛費の具体的な水準を明言するのは初めて。年内に、今後5年間の予算規模と財源確保に向けた措置の方向性を決定する。

首相は、防衛力の抜本的な強化の中核となる防衛費について、5年以内に緊急的に強化を進める必要があると説明。財源はさまざまな工夫をした上で、必要な内容を迅速にしっかり確保するよう指示した。
9年度に防衛費と、それを補完する取り組みを合わせて現在のGDPの2%に達するよう予算措置を講ずるとし、年末に5~9年度の中期防衛力整備計画の規模と9年度に向けて歳出・歳入両面で財源確保を一体的に決定するよう伝えた。

27年度に防衛費GDP2%へ 首相、関連予算を合わせ指示(東京新聞)


岸田首相は28日、防衛費増額を巡り浜田防衛相と鈴木財務相を官邸に呼び、2027年度に防衛費と補完する関連予算を合わせ、国内総生産(GDP)比2%に達するよう予算措置を講じる指示をした。首相は防衛力強化に向け、歳出、歳入両面での財源確保の措置を年末に一体的に決定するとも述べた。面会後、浜田氏が明らかにした。
 首相は浜田氏らに「防衛費は5年内に緊急的に強化を進める必要がある」と強調。関連予算は研究開発や公共インフラなど4分野の経費を合算した新たな枠組みを念頭に置いているとみられる。
 鈴木氏は「残された時間は長くないが、防衛相と調整を進めていきたい」と語った。

蔡英文与党大敗 中国は台湾の民意を見誤るな(読売:社説)


台湾地方選で与党の民進党が大敗した。経済などを巡る民衆の不満の表れとみられ、蔡英文総統の対中政策が否定されたわけではない。中国の宣伝戦に注意が必要だ。

 最大野党・国民党が21の市県の首長選のうち、台北市など13市県で勝利したのに対し、民進党は改選前を下回る5首長しか確保できなかった。蔡氏は責任をとって党主席を辞任すると表明した。
 選挙戦は、物価高や景気対策など、生活に密着した課題に注目が集まり、不満票が野党に向かった。与党側は、対中政策や外交・安全保障の争点化に努めたが、有権者の関心とはかみ合わなかった。
 これに加え、民進党が総統、立法院(議会)だけでなく、地方の首長や議会も支配する「一強体制」への懸念も、野党に有利に働いたとみられる。有権者のバランス感覚は、台湾で民主主義が定着したことの表れだろう。
 問題は、中国政府の反応だ。「平和や安定、より良い生活を求める主流の民意の反映だ」として、選挙結果を歓迎する談話を発表した。蔡政権が中国との緊張を高めたとの持論から、強硬路線が否定されたと言いたいようだ。

 蔡政権は、中台関係の現状維持を主張し、日米と連携して中国の軍事的圧力に対処する政策をとってきた。こうした姿勢は、台湾住民の高い支持を得ており、対中関係改善を志向する国民党の主張が受け入れられる状況にはない。
 それでも、中国は蔡氏を揺さぶり、国民党を側面支援するため、今後、ネット上でこうした世論工作を強める可能性がある。
 中国が、自国の国民には民意を自由に示せないように規制しているのに、台湾の民意を都合よく解釈しているのは、身勝手というほかない。中国の情報操作によって誤った認識が広がることがないよう、警戒を強めねばならない。
 今回、蔡氏が党主席を辞任することで、求心力が低下するのは不可避だ。台湾政治の焦点は、2024年1月の総統選挙に向けた候補者選びに移り、党内の主導権争いが激しくなるだろう。
 2期8年の任期を終えて退任する蔡氏の後継者は、確定していない。有力候補とされる頼清徳副総統は、台湾独立志向が強く、蔡氏を支持する現状維持志向のグループとは距離がある。
 対中政策の大幅な変更は、中台対立のさらなる激化と地域の不安定化を招きかねず、日米にとっても望ましくない。地に足のついた議論を進めてもらいたい。

岸田首相 防衛費 令和9年度にGDPの2%に達する予算措置を指示(NHK)


防衛費の増額をめぐり、岸田総理大臣は浜田防衛大臣と鈴木財務大臣に令和9年度、2027年度に防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2%に達する予算措置を講じるよう指示しました。

岸田総理大臣は、28日夜7時すぎ、総理大臣官邸で浜田防衛大臣、鈴木財務大臣と会談しました。
岸田総理大臣は「防衛力を抜本的に強化する中核となる防衛費については5年以内に緊急的に強化を進める必要がある。財源がないからできないということではなく、さまざまな工夫をしたうえで必要な内容をしっかり確保したい」と述べました。
そのうえで、来年度から5年間の防衛費の総額の規模を定める「中期防」=「中期防衛力整備計画」の最終年度にあたる令和9年度、2027年度に、防衛費と関連する経費を合わせてGDPの2%に達する予算措置を講じるよう指示しました。
また、岸田総理大臣は、防衛力の強化に向けて、歳出と歳入の両面で財源を確保する措置を年末に一体的に決定する考えを示し、両大臣に対し、与党との協議を進めるよう求めました。

ザポリージャ原発 “ロシア軍が撤退準備の兆候”(NHK)


ロシア軍が占拠を続けるウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所についてウクライナの原発公社の総裁は「ロシア軍が撤退する準備を進めている兆候がある」と指摘しました。
ロシア側はこれを否定していますが、ザポリージャ原発をめぐっては、敷地内で砲撃が相次ぎ、安全上の懸念が国際的に高まっていることから、今後の動向が注目されます。

ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所をめぐっては、ロシア軍が占拠を続ける一方、敷地内で砲撃が相次ぎ、先週も外部からの電力の供給が一時、喪失したとしてIAEA=国際原子力機関が懸念を示しています。ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社「エネルゴアトム」のコティン総裁は27日、ウクライナ国営テレビの取材に対し「ここ数週間、ロシア軍がザポリージャ原発から撤退する準備を進めている兆候があるとの情報が入ってきている」と述べました。
これに対して、原発が立地するエネルホダル市の当局者は28日、SNSで「原発はロシアの支配下にあり、事実ではない」と反論しました。
また、ロシア大統領府のペスコフ報道官は28日「ありえないことだ」と否定しました。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は27日の分析で、ザポリージャ州でウクライナ軍の差し迫った反撃は確認できないとする一方、ウクライナ軍が原発を奪還する準備を進めているというロシアの軍事専門家などの見方を指摘しています。
そのうえで、こうした論調を踏まえ、ロシア側が、将来的な原発からの撤退を見据えて、情報面での環境を整え始めている可能性があると分析しています。
また、ウクライナ南部では、ロシア軍が今月要衝ヘルソンから部隊を撤退させたあと、ウクライナ側のさらなる反転攻勢に対応するためドニプロ川の東岸地域に防衛陣地を築いているとみられています。
イギリス国防省は28日の分析で、ロシア軍はドニプロ川の東岸地域から州都ヘルソンに向けて毎日のように砲撃を行い、24日にはウクライナ側で10人が死亡、27日には砲撃の回数が1日で54回にも上ったと指摘しました。
ウクライナが奪還に成功したヘルソンでも、依然としてロシア軍による激しい攻撃が続いていることが浮き彫りとなっています。

ロシア モルドバへの天然ガス供給を継続
ロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」は、ウクライナの隣国モルドバに向けた天然ガスの供給について、問題が生じたとして、11月22日に供給量を削減する可能性を警告していましたが、28日に供給を継続すると発表しました。
理由については「モルドバ側が支払いをめぐる障害を解消した」とし、詳細は説明していません。
一方で、今後もモルドバ側の支払いに問題が生じればガスの供給を削減、または停止すると主張し、天然ガスをロシアに依存するモルドバに対して、引き続き、揺さぶりをかける思惑もあるとみられます。

金正恩氏が「新型ICBMの年内完成を指示」(産経N)


【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞などは27日、金正恩(キム・ジョンウン)総書記が「尊貴なお子様」とともに18日に発射した新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の開発陣と記念撮影したと伝え、19日に娘として初公開された少女が正恩氏に付き添う写真15枚を掲載した。

少女は第2子の「金ジュエ」さんとみられ、今後、体制の「未来世代」の象徴として体制宣伝の一角を担っていく可能性がある。
同紙は火星17の開発陣が正恩氏に宛てた書簡の内容として、正恩氏が火星17について「年内に完成を宣言すべきだ」と指示していた事実も明らかにした。18日の発射が「最終発射実験」だったとし、開発陣は今後も先端兵器を連続開発し、正恩氏の戦略的構想を実現させていくと表明した。正恩氏は火星17の開発に絡み、「地下発射場」の準備も指示していたという。

レーダー照射問題 尹政権も反日続けるのか(産経:社説)


韓国の尹錫悦政権は文在寅前政権同様、北朝鮮情勢などへの危機感はないのだろうか。日韓防衛協力を阻害する発言が目立っている。
韓国海軍駆逐艦が2018年、日本海で海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題について、韓国国防省副報道官が「韓国軍のレーダー照射はなかった」との立場を改めて表明した。日本の旭日旗を巡り、「自衛艦旗と旭日旗は違う」との的外れな見解が、李鐘燮韓国国防相の口から飛び出した。
いずれも事実に反する不当な発言というほかない。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返す中で、日韓防衛協力は地域の平和と安定にとって重要だ。韓国側の言動は協力の前提となる信頼関係を損なう。直ちに撤回すべきである。

酒井良海上幕僚長は記者会見で、レーダー照射問題と韓国による自衛艦旗(旭日旗)排斥を両国間の懸案として挙げ、解決なしには「(日韓が)防衛交流を推進する状況ではない」と述べた。極めて妥当な見解である。

韓国海軍のレーダー照射は海自が公表した証拠から明らかだ。目標をミサイルなどで攻撃する際の準備行為であるレーダー照射は危険極まりない。反日路線をとった文前政権下で起きた。
海自創設70周年を記念して相模湾で開かれた6日の国際観艦式では観閲官の岸田文雄首相が、軽空母へ改修が進む海自護衛艦「いずも」に乗り組んだ。参加した韓国海軍の補給艦は国際儀礼にのっとり、自衛艦旗を掲げる「いずも」に敬礼したが、韓国内で野党などが反発した。李国防相は自衛艦旗は旭日旗ではないと釈明したが不見識かつ非礼な発言である。

太陽を意匠化した旭日旗は帝国海軍、海上自衛隊とも一貫して軍艦旗、自衛艦旗として採用してきた。先の大戦で日本と戦った米軍を含め、国際的に尊重される海自の「外部標識」であり、誇りでもある。李氏の発言の根底には、旭日旗を「戦犯旗」として不当に排斥する韓国側の歪(ゆが)んだ考え方が存在している。
韓国の尹政権は、文前政権の異常かつ危険なレーダー照射の事実を正直に認め、再発防止を表明してもらいたい。自衛艦旗を含む旭日旗への非難は的外れだと認識し、反省すべきだ。異様な反日行動は北朝鮮や中国を喜ばせるだけだと気付くべきである。

小型衛星50基で攻撃目標を特定、「反撃能力」へ一体運用…24年度にも打ち上げ(読売N)


政府は、自衛目的で敵のミサイル発射基地などを攻撃する「反撃能力」の保有に合わせ、攻撃目標を特定するため、多数の小型人工衛星を一体的に運用して情報収集する「衛星コンステレーション」を整備する方針を固めた。全50基の小型衛星の配備を目指し、2024年度にも打ち上げを開始する。年末までに決定する「防衛計画の大綱」などに方針を明記する。
 複数の政府関係者が明らかにした。防衛省は関連経費を23年度当初予算案に計上する方針だ。

 政府・与党は、年末までに改定する国家安全保障戦略など3文書に「反撃能力」の保有を明記する方向で詰めの協議を行っている。
 長射程ミサイルの使用が想定される「反撃能力」の行使に際して、地上の軍事施設や海上の艦艇などの位置情報をリアルタイムで把握する必要がある。多数の小型衛星を低高度の周回軌道に打ち上げ、一体的に運用する「衛星コンステレーション」によって、宇宙空間から安定的に目標を把握できる態勢を整える。

 打ち上げるのは、太陽光を利用してカメラで地上を撮影する光学衛星と、対象物に反射した電波を観測する合成開口レーダー(SAR)を搭載したSAR衛星の2種類の人工衛星。光学衛星は、天候の良い日中にクリアな画像を取得できる。一方、SAR衛星は天候が悪い時や夜間でも対象を捉えられるのが特徴だ。
 「衛星コンステレーション」は、特定地点を高い頻度で観察できるため、発射台を備えた車両や艦艇など、相手部隊の動向をこまめに把握することが可能となる。
 防衛省は、中国やロシアが開発を進める「極超音速滑空兵器(HGV)」を探知・追尾できる観測網の整備も目指す。ただ、 飛翔ひしょう 体を捕捉する赤外線センサーの開発には時間とコストがかかり、試作機の打ち上げは27年度にずれ込む見通しだという。
 内閣官房が運用する「情報収集衛星」は10基態勢を目指し、現在9基が運用されている。北朝鮮によるミサイル発射の兆候の察知などを担う。固定目標の定期的な監視には向いているが、動く目標を継続して捉えるのは適さないとされる。

公明 佐藤氏 “反撃能力 他国への武力攻撃にも理論的に可能”(NHK)


敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」をめぐり、公明党の佐藤国会対策委員長は、日本が直接攻撃されていない、同盟国アメリカなどへの武力攻撃にも、集団的自衛権の行使として、理論的には発動が可能だという認識を示しました。

防衛力強化に向けた与党協議では今後、日本が直接攻撃されていなくても同盟国アメリカなど、日本と密接な関係にあるほかの国に対する武力攻撃が発生した「存立危機事態」の場合にも集団的自衛権の行使として「反撃能力」の発動を認めるかどうかが焦点になる見通しです。
これについて、与党協議の作業チームで、公明党側の座長を務める佐藤国会対策委員長は、NHKの日曜討論で「存立危機事態も、理論的には含まれるのではないか」と述べ、理論的には発動が可能だという認識を示しました。
また「反撃能力」を保有する場合の装備について、佐藤氏は、政府から、陸上自衛隊の「12式地対艦誘導弾」の能力を向上させて、敵の射程圏外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」として対応する案の説明を受けていると明らかにしました。

プーチン大統領“兵器の増産指示” 英国防省“ミサイル不足”(NHK)


ロシア軍がウクライナ各地でミサイル攻撃などを続ける中、プーチン大統領は、兵器のさらなる製造を指示しました。一方、イギリス国防省は、ロシア軍は、核弾頭を取り外した1980年代のミサイルまでも戦闘に使用していると指摘し、ミサイル不足に直面していると分析しています。

ロシア軍は、ウクライナ各地でミサイルなどの攻撃を続けていて、南部の要衝ヘルソン市の議会は、今月20日から25日にかけて子ども1人を含む市民15人が死亡、20人が負傷したと明らかにしました。
ゼレンスキー大統領は25日、首都キーウ郊外でロシア軍のミサイル攻撃を受けた集合住宅を視察し「ロシアのミサイルテロがわれわれの国民に与えた結果だ」などと攻撃を非難しました。
一方、ロシアのプーチン大統領は25日、首都モスクワで開かれた兵器を製造している国営企業の式典で演説し、「最優先の課題は、特別軍事作戦に関するロシア軍部隊の需要を満たすことだ。製造と供給を増やす必要があり、われわれも迅速に支援する」と述べ、兵器のさらなる製造を指示しました。

プーチン大統領は、この日、武闘派の側近として知られ、チェチェンの部隊を率いるカディロフ氏とも会談し、軍事侵攻への貢献に謝意を示すとともに、今後の作戦についても意見を交わしたということで、侵攻を続ける姿勢を強調しています。
一方、イギリス国防省は26日、ロシア軍はソビエト時代の1980年代に開発された老朽化した核ミサイルから核弾頭を取り外して戦闘に使用しているとみられると指摘しました。
これらのミサイルを発射することで、ウクライナ軍の防空システムに負担を与えるねらいがあるのではないかとしています。
そして、「ロシア軍の長距離ミサイルの在庫が枯渇していることを際立たせている」と指摘し、ロシア軍がミサイル不足に直面していると分析しています。

<独自>戦車・火砲の削減方針維持 ミサイル防衛に重点 防衛省(産経N)


防衛省が、年末にかけて進める「防衛計画の大綱」の改定で、陸上自衛隊の戦車・火砲の保有数を合理化のためにそれぞれ300両・門まで削減する方針を今後も維持することが26日、分かった。戦車・火砲は敵の着上陸作戦への重要な対抗手段だが、近年は弾道ミサイル防衛などに重点を置いており、防衛力の抜本的強化を目指す次期改定でも合理化優先の方向性を堅持する。
陸自は冷戦期、旧ソ連による北海道への着上陸作戦を想定し、最大約1千両・門の戦車・火砲をそれぞれ保有していた。しかし、想定される侵攻形態が変わり、弾道ミサイル防衛、南西諸島での対艦攻撃などの海空戦闘が重要視されるようになった。

防衛省は限られた予算で装備品の最適化を図るため、ミサイルやイージス艦の購入を優先し、戦車や火砲は徐々に削減している。平成7年末の改定で各900両・門だった定数は、16年末の改定で各600両・門、22年末の改定で各400両・門へと減少し、25年末と30年末の直近過去2回の改定の際はいずれも各300両・門とされた。
一方で戦車・火砲ともに最新装備への更新作業を進める。戦車は旧式の「90式」から軽量で機動性の高い「10式」へ転換。主要火砲である榴弾(りゅうだん)砲は牽引(けんいん)式の「FH70」から自走式でデジタルに対応した「19式装輪自走155ミリ榴弾砲」へ置き換える。
令和5年度当初予算の概算要求では10式戦車(6両)に100億円、19式装輪自走155ミリ榴弾砲(10門)に82億円を計上し、金額を示さない「事項要求」として上積みを図る。自衛隊幹部は「戦車・火砲の『最後の砦(とりで)』としての重要性は変わらない。質の向上を図るべく予算を獲得したい」と話した。

米軍が比スービック基地再利用へ 中国に対抗 返還30年(産経N)


米海軍がフィリピン北部スービック湾の基地を返還してから24日で30年となった。基地は国際商業港に生まれ変わったが、中国ににらみを利かせる戦略的要衝として見直され、フィリピン海軍が基地を新設。米軍の利用が本格再開する見通しだ。
「中国は、ウクライナに侵攻したロシアに対する世界の反応を注視している。許容されるとみれば、台湾を占領するだろう」。スービック港湾公社のパウリノ総裁は23日、共同通信の取材に、返還後30年で海軍力を大幅に増強した中国こそ懸念材料だと強調した。
フィリピンは米国との防衛協力強化協定に基づき、米軍に使用を認める国内基地を現在の5カ所から倍増する方向で交渉中。このうちスービックは最有力候補。「台湾に最も近い拠点で、南シナ海に面している。対象にならないはずがない」とパウリノ氏は指摘する。
艦船の補修能力が高く、カールソン米大使も今月、視察したという。米軍は対象基地内に資金を出して施設を整備、フィリピンと共同利用し、中国に対抗する方針だ。

フィリピン海軍が5月に開いた基地の用地は経営破綻した旧造船所の一部で、米企業が買収した。フィリピン政府高官は、中国側が買収しようとしたが、安全保障面で問題視した米側が介入し、阻止したと明かす。
水深がある良港のスービックは30年前まで米空母の拠点だった。だがフィリピンは日本と違い、原子力空母の寄港を禁止。パウリノ氏は「現役の米空母は原子力を用いており、もはや空母寄港は不可能だ」と断言した。
かつての軍港は経済特区と化した。貿易や投資が盛んになり、基地依存経済から脱却。パウリノ氏は「15万人の雇用を生み出した」と胸を張る。
スービックでは24日、一連の祝賀行事が開かれた。米軍基地の一部だった港湾内の飛行場では民間機のほかフィリピン海軍の訓練用ヘリコプターが展示され、近隣の小学生らが操縦席に招かれて記念撮影。飛行場は民間転用に失敗し、空域監視や訓練などの軍事再利用が進んでいる。(スービック 共同)

「反撃能力」めぐる与党協議 他国攻撃でも反撃可能かが焦点へ(NHKニュース)


敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」をめぐる与党協議が始まりました。今後の協議では日本が直接攻撃されていない、同盟国アメリカなどへの武力攻撃にも集団的自衛権の行使として、「反撃能力」の発動を認めるかどうかが焦点の一つになる見通しです。

政府は25日、防衛力強化に向けた与党協議の場で、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するには現状では限界があるとして、発射基地などをたたく「反撃能力」が必要だという方針案を初めて示しました。
これについて自民党は、政府と同様に「反撃能力」は必要だと主張しています。
これに対し、公明党はこれまでの政策判断を変更するものだとして、丁寧な議論を求めていますが、石井幹事長は「日本に対する攻撃を抑止することが大きな目的だ」と指摘し「反撃能力」の保有を容認する姿勢を示しました。
自民・公明両党は、11月30日に再び協議することにしています。
また今後の協議では、日本が直接攻撃されていなくても同盟国アメリカなど日本と密接な関係にある、ほかの国に対する武力攻撃が発生した「存立危機事態」の場合にも集団的自衛権の行使として、「反撃能力」の発動を認めるかどうかが焦点の一つになる見通しです。

防衛力整備、10年計画に 5年ごとの「中期防」を変更(日経新聞)


政府・与党は装備品の調達目標などを定める5年間の中期防衛力整備計画(中期防)を10年の計画に変える検討を始めた。2023年度から10年の計画にし名称は「中期」を削り「防衛力整備計画」にする。台湾有事などに備え、抜本的な防衛力強化が必要なため長期の計画に改める。

政府は12月、中期防を含め防衛に関する3つの文書を改定する。残り2つは安全保障の基本方針を示す国家安全保障戦略、同戦略に基づき防衛力の水準を定める「防衛計画の大綱(防衛大綱)」だ。どちらも10年ほどの期間を想定してつくる。
現在の中期防はおよそ10年を対象にする防衛大綱に沿って、5年分の主要装備の数量などを示す。防衛大綱と国家安保戦略に期間をあわせれば大方針から個別の調達まで一貫性が高まる。
政府の有識者会議は22日、防衛費増に関する報告書を岸田文雄首相に提出した。「10年後といった長期間での強化策の内容や規模を『見える化』することが国民の理解を得るのに重要だ」と指摘した。

新たな防衛力整備計画は前半5年と後半5年で重点分野を変える方針だ。首相は防衛力を5年以内に抜本的に強化すると唱えている。最初の5年で日本への侵攻を阻止・排除する能力、その後に遠方での対処能力や次世代の装備を獲得する。
前半の5年の柱は継戦能力の増強だ。弾薬の数を増やし、部品不足を解消する。攻撃を受けて防戦した際に一定期間戦える基礎体力となる。日本は弾道ミサイル防衛に使う迎撃ミサイルが必要量の6割ほどしかないとの試算もある。
相手のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力」も検討中だ。政府・与党で能力を保有すると決めれば、その装備として長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を前半5年に調達する。
米国製巡航ミサイル「トマホーク」の購入を検討する。国産の「12式地対艦誘導弾」は射程を1000キロメートル超に伸ばし、26年度には地上発射型の運用を始める予定だ。
後半5年にはすぐ購入できない次世代の装備品の調達を予定する。30年度をめどに音速の5倍以上で飛び迎撃が難しい極超音速誘導弾の配備を目指し、23年度から開発に乗り出す。複数の無人機を同時に制御して防衛に使う技術も構築する。
後半の初年度となる28年度にはミサイル防衛を担う「イージス・システム搭載艦」の2隻体制も整う見通しだ。導入を断念した地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代替策で、1隻目は27年度末に就役させる。
中期防で5年分を示す防衛費の総額は、10年の計画では前半の5年分を示す見込み。具体的な見積もりを長期にわたって固めると、硬直的な計画になるためだ。
防衛省は前半の5年間で総額48兆円程度が必要だと訴えている。いまの中期防は19年度からの5年間で27兆4700億円ほどと記しており、1.7倍になる水準だ。
首相は防衛力の内容と予算規模を財源と一体的に検討すると主張する。防衛力整備計画の内容と防衛費の規模は財源が課題になる。
新たな計画となる10年は安保環境の悪化も念頭に置いた。バイデン米政権が10月に公表した国家安保戦略などは中国やロシアへの対抗に「この10年間が決定的に重要」と訴えた。米国では10年以内に台湾有事を予想する声は多い。
米欧の計画や戦略も10年を単位とする例は目立つ。北大西洋条約機構(NATO)は6月、今後10年の指針となる新たな「戦略概念」を採択した。ウクライナに侵攻したロシアに対峙する姿勢を鮮明にした。

政府 「中期防衛力整備計画」期間を10年間に変更の方向で調整(NHKニュース)


政府は、5年間の防衛費の規模を定めた「中期防」=「中期防衛力整備計画」について、防衛力の抜本的な強化に長期的な計画で取り組む必要があるとして、期間を10年間に変更する方向で調整しています。

「中期防」=「中期防衛力整備計画」は防衛費の総額の規模や、防衛装備品の調達目標を定めるもので、今の計画は2019年度からの5年間で、総額27兆円余りとしています。
これについて政府は、防衛力強化のための有識者会議が先にまとめた報告書で「長期間での強化策の内容や規模を『見える化』することも国民の理解を得る上で重要だ」と提言したことを踏まえ、中期防の期間を10年間に変更する方向で調整しています。
防衛力整備の指針を示す「防衛計画の大綱」は、期間が10年程度となっていて、政府関係者は、中期防の期間も、これとあわせることで、防衛力の抜本的な強化に長期的な計画で取り組むねらいがあるとしています。
また、アメリカの安全保障関連の文書も参考に、防衛大綱と中期防の名称をそれぞれ変更することも検討していて、「国家安全保障戦略」も含めた3つの文書を、年末までに改定することにしています。

戦後防衛、積極姿勢へ大転換 自公WT(産経N)


政府が「反撃能力(敵基地攻撃能力)」の保有に向けた考え方を自民、公明両党に示し、戦後日本の防衛政策転換に向けて一歩踏み出した。撃たれた後に迎撃する受け身の姿勢から積極的姿勢に転じ、敵の領土内の対象を攻撃する手段も確保する。
反撃能力の保有に向けた一連の動きが本格化したのは、令和2年6月だった。安倍晋三首相(当時)が国家安全保障戦略の改定とともに検討を表明。菅義偉政権では棚上げされたが、岸田文雄首相が就任直後から打ち出した。

議論は昭和31年、鳩山一郎内閣が示した「(ミサイル攻撃を受ける際に)座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨だとは考えられない」との見解にさかのぼる。しかし、法的に敵基地攻撃能力を認めても、その後の歴代政権は「専守防衛」に基づく政策判断として保有を見送ってきた。世論が受け入れる土壌にないと判断したからだ。
だが、平成24年末に第2次安倍政権が発足すると自民党内で機運が高まり、25年末策定の防衛計画の大綱で、敵基地攻撃能力を念頭に「(ミサイルへの)対応能力のあり方についても検討する」との文言が盛り込まれた。
28~29年には北朝鮮が弾道ミサイルを相次ぎ発射し、ミサイル防衛を突破する技術も開発。中国は現在2千基以上の長射程ミサイルを保有する。打撃力に基づく抑止力の必要性は広く認識されている。
自民は「平和の党」を掲げる公明などに配慮し、国際法が禁じる先制攻撃に該当しないことを明確にするため、名称を「反撃能力」に変更した。公明が今後の与党協議で、「歯止め」として攻撃に着手するタイミングの設定などを求める可能性もあるが、条件を細かく決めれば十分な抑止力を失う恐れがある。(市岡豊大)

浅海域地図が「豊かな海」を守る 日本財団会長・笹川陽平(産経:正論)


詳細な海底地形情報は2%
6800を超す大小の島々からなる日本の総海岸線は約3万5600キロ、世界6位の長さだ。しかし、海岸線に接する浅海域(水深0~20メートル)の岩礁や浅瀬など詳しい海底地形情報が把握されているのは全体の約2%にとどまる。
船舶を使った従来の調査では、沿岸域に多い岩場などが障害になって情報収集が難しく詳細な情報入手に限界があった。
そこで日本財団と日本水路協会が空から総海岸線の90%を目標に10年がかりで浅海域地図の作成に取り組む協働プロジェクトをスタートさせた。
地域によって違いがあるが、浅海域を海岸線から1キロの範囲と仮定すると対象面積は3万5600平方キロ、国土の9%に相当する。広大な浅海域の情報は海難事故の防止や大地震発生時の津波の予測だけでなく、新たな漁業資源の開発にも役立つ。同時に大気中の二酸化炭素(CO2)の吸収源である海藻などブルーカーボン生態系の保存・再生を図る上で重要な資料となる。
今年は、「1歩」の歩幅を中心にした17年間に及ぶ測量で、鎖国時代のドイツ人医師シーボルトもその正確さに驚いた伊能忠敬の「大日本沿海輿地全図」が完成して201年。浅海域地図が新たな「海の日本地図」として、ともすれば陸に比べて希薄な海に対する人々の関心を高め、豊かな海を守る手掛かりになると期待する。
プロジェクトでは航空レーザー測量(ALB)技術を使って陸地と海底を連続的に測定し、陸地から浅海域まで切れ目のないシームレスな地図を作成する。1秒当たり2250平方メートル、従来の船舶による音響調査に比べ90倍の測定能力を持ち、岩礁や浅瀬など浅海域の詳細な情報が入手できる。
南海トラフ巨大地震で大津波の発生が懸念されている四国から東海地方にかけた太平洋岸など緊急度の高い海域から測定を進め、順次公開して海の諸問題解決に役立てる予定だ。
飛行禁止エリアなど約1割が調査対象外となるが、地図は国の基本であり要である。関係法令の手直しなど必要な対応が取られ、10年を待たずに全海域の地図が完成すると期待する。
完成すれば岩礁などが多い沿岸域の航行に対する安心感が大きく上昇する。4月に北海道知床沖で乗客乗員26人が乗った観光船が沈没し、20人が死亡、6人が行方不明となった事故のような悲劇は避けられるかもしれない。東日本大震災(平成23年)では沿岸域の海底地形の違いによって津波の高さ・規模に大きな差が出た。詳しい地形が分かれば防災計画の強化も期待できる。

急速に減るブルーカーボン
さらに重要な意味を持つのが地球温暖化との関係。最近、各地で頻発する熱波や旱魃(かんばつ)、異常豪雨は半端ではない。海水温の上昇、海面上昇、酸性化など海にも深刻な影響が出ている。
エジプトのシャルムエルシェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議(COP27)でも「地球の存続に関わる脅威」との認識、危機感が一層強まった。
各種資料によると、人間の社会活動に伴って毎年、大気中に排出されるCO2の約20%は森林など陸のグリーンカーボン、25%が海のブルーカーボンに吸収され、残りが大気中に残り温暖化を引き起こしている。ブルーカーボンの8割は海洋全体の0・5%に過ぎない沿岸の海草藻場(もば)や熱帯・亜熱帯地域に多いマングローブ林などに貯留されている。
問題は海草藻場やマングローブ林が毎年2~7%、乱開発が問題となっている陸上の熱帯雨林などグリーンカーボン生態系を大きく上回るスピードで消失しており、このままでは早晩、世界の海から姿を消すと懸念されている点だ。
国連環境計画(UNEP)の指摘を待つまでもなく、保存・再生が急務で、日本のように広大な沿岸浅海域を持つ国が果たすべき役割は大きい。既に国土交通省や農林水産省、環境省、一部自治体がブルーカーボン生態系の保存・再生への取り組みを始めているが、その活動を加速するためにも詳細な浅海域地図の完成が待たれる。

備えの強化は〝待ったなし〟
南海トラフ巨大地震や南関東地域を震源地とする首都直下地震の発生確率も「30年以内に70%」とされ、備えの強化が〝待ったなし〟の状態にある。詳細な沿海浅海域情報は防災面からも急務だ。
温暖化防止も防災も国民の理解と協力なしに進まない。日本財団が令和12年の100%完成を目指して、平成29年から大洋水深総図(GEBCO)指導委員会と共同で進める世界の海底地形図作成も当初の6%から26%まで進んだ。
浅海域や海底の分かりやすい情報が何よりも人々の海への親しみを育み、温暖化防止や防災意識を強くする。浅海域地図がその重要な役割の一端を担うのは間違いない。そんな熱い思いを込め、「民」の立場から地図の作成に積極的に取り組んでいく覚悟でいる。(ささかわ ようへい)

ウクライナは専守防衛…敵基地を攻撃すれば何が起きるのか 市民が犠牲、強力な武器を使われる口実にも(東京新聞)


<崩れゆく専守防衛~検証・敵基地攻撃能力③戦争の犠牲>
 ロシアによる侵攻が続くウクライナ。連日のように伝えられるのがミサイル攻撃での民間人の犠牲だ。
 首都キーウ南西の都市ビンニツァ。7月、ロシアのミサイルの巻き添えで少なくとも23人が死亡。ダウン症の4歳児リザちゃんも、壊れたベビーカーと一緒に遺体で見つかった。
 母イリーナさんは直前、広場を楽しそうに歩くリザちゃんのほほ笑ましい姿を交流サイト(SNS)に投稿したばかり。「私が愛したものは全て奪われ、殺された」。娘の死後、イリーナさんはそうつづった。一方のロシアは「精密ミサイルが軍施設に発射された」と強弁している。
 「相手国を攻撃すれば、死ぬのは軍人だけではない。周りの建物、市民も犠牲になる。訓練でも目標からはずれることはあり、戦争なら間違いなく起こる。政治家は分かっているのか」
 航空自衛隊第七航空団司令や防衛研究所戦史部長などを歴任し、地対空ミサイル部隊の指揮所運用隊長も務めた林吉永元空将補は、岸田政権の敵基地攻撃能力の保有議論を懸念する。
 「敵基地」などを狙った攻撃での市民の犠牲は、世界中で報告されている。米ブラウン大によると、アフガニスタンで米軍などの空爆で死亡した市民は2020年までの15年間で3610人に上る。国連によるとウクライナの民間人死傷者は1万6000人を超え、ほとんどが砲撃、ミサイル、空爆などによるという。
 日本の「専守防衛」に基づくこれまでの考えでは、相手から攻撃されても撃退にとどめ、相手国の領域への攻撃は想定していない。このため相手国の市民の命を奪う可能性はない。敵基地攻撃能力を持てば違う。

 自民党の考えでは、敵基地攻撃能力の対象として、敵基地だけでなく司令部などの「指揮統制機能等」も含んでいる。攻撃用無人機の開発・導入の検討も進む。対象を広げ無人機も使えば、相手国の市民を巻き添えにする恐れは高まる。
 林氏が危ぶむのは、軍事的正当性を巡るせめぎ合い。例に挙げるのが、侵攻されて以降ロシア領域内に攻撃、反撃したとの明確な情報がないウクライナの対応だ。「ロシアのプーチン大統領は、ウクライナからの自国領域への攻撃を待っている。核攻撃の正当性を得るからだ。ウクライナ側は分かっているので専守防衛に徹している」とみる。
 中国、北朝鮮は核兵器を保有する。日本による領土内への攻撃で相手国市民に犠牲が出れば報復の口実を与えると、林氏は指摘し警告する。「敵基地攻撃は強力な武器を使わせる口実を与える。そうなれば犠牲になるのは日本の市民になりかねない」(金杉貴雄)

「反撃能力」めぐる与党協議 他国攻撃でも反撃可能かが焦点へ(NHK)


敵のミサイル発射基地などをたたく「反撃能力」をめぐる与党協議が始まりました。今後の協議では日本が直接攻撃されていない、同盟国アメリカなどへの武力攻撃にも集団的自衛権の行使として、「反撃能力」の発動を認めるかどうかが焦点の一つになる見通しです。
政府は25日、防衛力強化に向けた与党協議の場で、敵の弾道ミサイル攻撃に対処するには現状では限界があるとして、発射基地などをたたく「反撃能力」が必要だという方針案を初めて示しました。
これについて自民党は、政府と同様に「反撃能力」は必要だと主張しています。

これに対し、公明党はこれまでの政策判断を変更するものだとして、丁寧な議論を求めていますが、石井幹事長は「日本に対する攻撃を抑止することが大きな目的だ」と指摘し「反撃能力」の保有を容認する姿勢を示しました。
自民・公明両党は、11月30日に再び協議することにしています。
また今後の協議では、日本が直接攻撃されていなくても同盟国アメリカなど日本と密接な関係にある、ほかの国に対する武力攻撃が発生した「存立危機事態」の場合にも集団的自衛権の行使として、「反撃能力」の発動を認めるかどうかが焦点の一つになる見通しです。

尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時領海侵入 1隻は76ミリ砲搭載か(NHK)


25日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、従来より大型の76ミリ砲を搭載しているとみられる中国海警局の船が日本の領海に侵入したのが初めて確認されました。その後、領海から出ましたが、すぐ外側にある接続水域を航行していて、海上保安本部が警戒を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、25日午前2時40分すぎと午前10時すぎに中国海警局の船、合わせて4隻が尖閣諸島沖の日本の領海に相次いで侵入したのが確認されました。
関係者によりますと、このうち午前10時すぎに領海侵入した1隻にはこれまでで最も大きな76ミリ砲が搭載されているとみられるということです。
この砲を搭載した船は今月15日以降、尖閣諸島沖の接続水域を航行しているのが確認されていて、今回初めて領海に侵入したのが確認されたということです。
この船を含む4隻はいずれも午後1時すぎまでに領海から出ましたが、午後1時半現在、領海のすぐ外側にある接続水域を航行していて、海上保安本部が警戒を続けています。
海上保安本部は中国海警局の船舶の大型化や武装化についても注視していて万全な体制で対応にあたるとしています。

松野官房長官「外交ルートで厳重に抗議」
松野官房長官は、午後の記者会見で「国際法違反であり、外交ルートで厳重に抗議し、速やかにわが国領海から退去するよう強く求めた」と説明しました。
そのうえで「中国海警局に所属する船舶による接続水域内の航行や領海侵入などが相次いでいることは極めて深刻だ。緊張感を持って尖閣諸島周辺の警戒監視に万全を尽くすとともに、中国側に対して冷静かつきぜんと対応していく」と述べました。
さらに「海上保安庁では、常に相手勢力を上回る巡視船で対応するなど万全の領海警備体制を確保している。引き続き、大型巡視船の整備など、中国海警局に所属する船舶の大型化や武装化に対応できるよう、海上保安能力の一層の強化に努めていく」と述べました。

露、ウクライナが先週会談 UAE仲介とロイター報道(産経N)


ロイター通信は24日、ロシアとウクライナの代表団が先週、アラブ首長国連邦(UAE)の仲介で会談したと報じた。捕虜交換に関連して、ロシアから肥料の原料となるアンモニアをウクライナ経由で輸出する可能性を協議したという。会談を知る関係者3人の話として伝えた。
双方の代表団は17日、UAEの首都アブダビで協議した。既存のパイプラインを使ってロシアからウクライナ南部オデッサ近郊の港に運ぶ案を検討したという。
国連はトルコと共にウクライナ産の穀物輸出を仲介しているが、今回の協議には参加しなかったという。(共同)

国産コロナ薬 8波克服へ効果的使用を(産経:社説)


国産初となる新型コロナウイルス感染症の飲み薬として、塩野義製薬が開発した「ゾコーバ」が緊急承認された。基礎疾患のない軽症・中等症患者向けの飲み薬としても初の承認である。
軽症者らの治療の幅が増えることは、本格化しつつある第8波で感染を抑止するための布石となる。効果的に使用し、経済・社会活動との両立につなげたい。
そのためにも厚生労働省は、十分な量のゾコーバを確保し、円滑な供給に努める必要がある。
気を付けたいのは、軽症者らがゾコーバを求めて発熱外来に殺到する事態である。そうなれば、第8波で再び医療現場の混乱を招くことになりかねない。

かねて政府は、感染再拡大で発熱患者が急増したときの対応策として、重症化リスクの低い患者は自己検査や自宅療養を行うよう求めてきた。感染者にすれば、どれほど症状が重ければ、自宅療養ではなく発熱外来でゾコーバが処方されるのかが分かりにくい。政府はオンライン診療の利用を促すだけでなく、もっと丁寧に感染者への情報発信をすべきだ。
感染の再拡大を抑え込むためには、ゾコーバだけではなく、既存の薬も個々の特性を生かして活用すべきはもちろんである。
ゾコーバの対象となるのは高熱、強い咳(せき)や喉の痛みのある軽症・中等症患者だが、日本感染症学会は高齢や基礎疾患などで重症化リスクのある人にはファイザー社のパキロビッドなどによる治療を検討すべきだとしている。
パキロビッドは高い効果があるにもかかわらず、併用できない薬が多いことなどが敬遠され日本での使用が低迷している。専門家には、医療現場がパキロビッドの適切な使用を増やすことで救命率を高められるという指摘もある。
ゾコーバも併用できない薬が多い。パキロビッドと同様、やみくもに処方が敬遠されては元も子もない。厚労省や学会は、医療現場がさまざまな治療薬を駆使して最適な医療を提供できるよう促していかなくてはならない。
一方、コロナ禍が始まって3年近くが経過し、ようやく国産の飲み薬が承認されたことも厳しく受け止めたい。国産医薬品を開発・製造できるかどうかは、有事の安定供給を確保する上で極めて重要である。政府は研究開発を促す支援に万全を期すべきだ。

「反撃能力」自公が容認へ、安保文書に明記方針…専守防衛堅持(読売N)


自民、公明両党は、自衛目的で相手のミサイル発射拠点などを破壊する「反撃能力」について、25日の協議で保有を容認する方向で最終調整に入った。厳しい安全保障環境を踏まえ、抑止力強化が必要と判断した。政府は年末までに改定する国家安全保障戦略など3文書に保有を明記する方針だ。

首相官邸
 複数の与党関係者が明らかにした。保有が決まれば、「矛」の役割を米軍に頼り、「盾」に徹してきた戦後の安全保障政策の大きな転換となる。
 自公は25日、3文書改定に向けた与党協議の実務者協議を行い、反撃能力の必要性について基本合意する見通しだ。反撃能力を巡り、自民は4月の提言で保有を求め、対象にミサイル発射拠点に加え、司令部などの「指揮統制機能」を含めた。公明は反撃能力の保有に賛同しつつ、国際法に反する先制攻撃との混同や、対象の拡大に懸念を示している。
 このため、政府は反撃能力の保有を宣言するのに合わせ、「武力行使の新3要件」や、憲法に基づく専守防衛の理念、国際法など、反撃能力を使う場合に順守する法的な原則を確認することを検討している。反撃の対象は「軍事目標」などという表現にとどめ、公明の理解を得たい考えだ。
武力攻撃・存立危機事態法では、武力攻撃が発生した場合、政府は「対処基本方針」を策定し、閣議決定する。国会で承認が得られれば、武力行使が可能になる。反撃能力の行使も武力行使の一つとして、この手続きで国会が関与する。
 政府は、日本への攻撃の着手や攻撃があった場合に敵領土に反撃することは、自衛権の範囲内で、憲法上、可能だと解釈してきた。
 北朝鮮は近年、ミサイル技術を急速に進展させ、中国も弾道ミサイルを多数保有しており、飛来したミサイルを迎撃するミサイル防衛には限界があると懸念されている。政府の「国力としての防衛力を総合的に考える有識者会議」は22日、反撃能力の「保有と増強が不可欠だ」と明記した提言を岸田首相に提出した。

自民 安倍派 “防衛費5年48兆円規模必要も増税には慎重” 提言(NHK)


自民党安倍派は、安全保障などを議論する作業チームの会合を開き、防衛力の抜本的な強化に向けて、来年度から5年間で少なくとも48兆円規模の防衛費が必要になるとする一方、ただちに増税を決めることに慎重な姿勢を示す提言をまとめました。
安倍元総理大臣が生前重視した政策の議論を続けるため、自民党安倍派に設けられた3つの作業チームのうち、「安全保障と防衛費」のチームは24日午後、会合を開き、防衛力の抜本的な強化に向けた提言をまとめました。

提言では、日本周辺の安全保障環境について「中国、北朝鮮、ロシアの3正面からの脅威に対応するため、ただちに防衛力を強化する必要がある」と指摘しています。
そのうえで、来年度からの5年間で、真に必要な額を積み上げれば、少なくとも48兆円規模の防衛費が見込まれ、ほかの省庁の予算を加えた「水増し」によって、必要な防衛費が減ることはあってはならないとしています。
一方、24日の会合では、防衛費増額の財源をめぐり、政府の有識者会議の報告書に、増税を含めた国民負担の必要性が盛り込まれたことについて「拙速に決めるべきではない」などと反対する意見が相次ぎました。
このため、提言では「直接的に増税で賄うことなどは党の公約に盛り込んでいない」と明記し、ただちに増税を決めることに慎重な姿勢を示しました。

沖縄 尖閣諸島沖 中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入(NHK)


25日未明、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入しました。
現場付近で操業している日本の漁船に接近しようとしていることから、海上保安本部が巡視船を配置して、漁船の安全を確保するとともにただちに領海から出るよう警告を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、25日午前2時40分ごろ、尖閣諸島周辺の接続水域を航行していた中国海警局の船4隻のうち2隻が南小島の沖合で領海に侵入しました。
この船は、南小島の沖合およそ21キロの領海内で操業している日本の漁船に接近しようとしていることから、海上保安本部が巡視船を配置して近づけないようにして漁船の安全を確保しているということです。
また、ただちに領海から出るよう警告を続けています。

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