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統幕長に吉田氏着任 初の防大卒以外 陸空幕僚長も(産経N)


自衛隊制服組トップの統合幕僚長に、前陸上幕僚長の吉田圭秀氏(60)が30日、着任した。平成31年以来4年ぶりのトップ交代となる。吉田氏の後任の陸幕長には前東部方面総監の森下泰臣氏(57)、航空幕僚長には前航空総隊司令官の内倉浩昭氏(58)がそれぞれ就任した。

吉田氏は東大工学部卒。昭和61年に陸上自衛隊へ入隊し、陸上幕僚監部防衛部長、第8師団長、北部方面総監、陸上総隊司令官などを経て令和3年3月から陸幕長を務めた。防衛大学校出身者以外が統幕長に就くのは初めてとなる。
吉田氏ら新幕長3氏は30日、それぞれ防衛省内で儀仗を受け、着任式に臨んで隊員らへの訓示を行った。
前統幕長の山崎幸二氏(62)と前空幕長の井筒俊司氏(59)は同日付で退職した。
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愛媛「正論」懇話会 松原実穂子氏、平時からサイバー防衛能力強化を(産経N)


愛媛「正論」懇話会の第64回講演会が30日、松山市のANAクラウンプラザホテル松山で開かれ、日本のサイバー防衛の最前線で活躍する松原実穂子氏が「ウクライナ・台湾情勢から学ぶ日本のサイバーセキュリティのあり方」と題して講演した。
松原氏はロシアのウクライナ侵攻を分析し、ウクライナの善戦理由を説明。2014年のクリミア半島併合、15、16年のサイバー攻撃による停電から得た教訓で、サイバー防御能力と重要インフラ施設防衛を徹底して進めてきたことに加え、米国などの外国政府、ハイテク企業の支援を受け続けている現状を挙げた。 その上で「ウクライナは自らの優れた知見をそれらと共有している。米軍の高官ですら驚嘆するほどで、信頼がウクライナを支えている」と述べ、日本も平時からサイバー防御能力の強化をさらに図り、それを発信していくことの重要性を強調した。

ベラルーシに核 ロシアの威嚇は窮地の表れだ(読売:社説)


危険かつ卑劣な「核の威嚇」をいつまで続けるつもりなのか。プーチン露大統領は、核の不使用と不拡散の原則を踏みにじる戦術を直ちに中止しなければならない。

 プーチン氏が、同盟国のベラルーシにロシアの戦術核兵器を配備する方針を表明した。ベラルーシでは、核を搭載できるミサイルや軍用機の態勢は整っており、7月1日までに核弾頭の保管施設を建設するという。
 戦術核は、戦場での局地的な使用が想定されている。ロシア自身も大量に保有しており、地理的に近いベラルーシに配備しても軍事的効果に大きな違いはない。
 それでも、プーチン氏が国外への核配備という形で威嚇レベルを上げたのは、ウクライナ侵略が思うように進まず、手詰まり状態に陥っていることの表れだろう。

 米欧はこれまで、プーチン氏の核使用を示唆する発言に 怯ひる むことなく、ウクライナへの軍事支援を強化してきた。新たな脅しにも冷静に対処し、ウクライナの大規模反攻を後押ししてほしい。
 プーチン氏は今回の決定について、英国がウクライナに劣化ウラン弾を供与する方針を表明したことへの対抗措置だと説明している。こじつけも甚だしい。
 劣化ウラン弾は戦車を貫通する破壊力を持つが、国際基準でも核兵器には分類されていない。ロシアをはじめ多くの軍が保有している。欧米のウクライナへの武器供与を阻もうとするプーチン氏の宣伝戦に踊らされてはならない。

 ベラルーシは、中立国として核兵器を持たない方針を憲法で定めていたが、強権的なルカシェンコ大統領の主導で、この条項が昨年削除された。ロシアの核攻撃の拠点に使われた場合、米欧の報復対象に加わるのは避けられない。
 ルカシェンコ氏は、ロシアを後ろ盾にして権力を維持し、「属国化」を受け入れてきた。大統領の地位と引き換えに、国民を危険にさらしているだけではないか。

 国際社会は核の不拡散体制を守るうえでも、ロシアやベラルーシへの圧力を強める必要がある。
 中国の責任も問われる。習近平国家主席は核の使用や威嚇に反対する立場を強調し、先の中露首脳会談後の共同声明も「全ての核保有国は核兵器を自国の領土外に配備すべきでない」と明記したが、プーチン氏に背かれた形だ。
 国際ルールや他国との約束を破り、身勝手な主張を通そうとするのがプーチン氏の本質だ。習氏は協力関係を見直すべきである。

フィンランドNATO加盟へ トルコ議会が加盟を承認(NHK)


NATO=北大西洋条約機構への加盟を目指しているフィンランドについて、トルコ議会は30日、審議を行い、加盟を承認しました。これでNATOが加盟の条件としている30の加盟国すべての承認が得られたことになり、フィンランドの加盟が実現することになります。

ロシアと国境を接するフィンランドは隣国のスウェーデンと共に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け去年5月、NATOへの加盟を申請していました。
一方、ロシアはNATOの拡大に反対していて、警戒を強めるものとみられます。

ロシアのウクライナ侵攻から400日 双方の対立深まる(NHK)


ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して30日で400日となります。ウクライナ軍は、ヨーロッパ各国からの戦車供与などを受け、大規模な反転攻勢に乗り出す構えを見せる一方、ロシア軍は長期戦を見据えて国民に結束を求めています。
ウクライナのレズニコフ国防相は27日、ドイツなどから供与が進む主力戦車「レオパルト2」を実戦に投入する時期について、エストニアのメディアの取材に対し「天候しだいではあるが、これからの2か月間で投入されるだろう」と述べました。
ウクライナ軍としては、供与された戦車を4月から5月にかけて前線に投入し、大規模な反転攻勢に乗り出す見通しを示した形です。
これに関連して、アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は29日、戦車などがウクライナに到着したことで大規模な反転攻勢の条件が整ってきているとする一方、ウクライナ軍が使いこなせるまでには時間がかかる可能性が高いという見方も示しました。
一方、ロシア大統領府のペスコフ報道官は29日「広い意味の戦争でいえば、長引くことになる」と述べ、軍事侵攻は長期化するという認識を示したうえで、国民に結束を求めました。
またロシア軍の兵士などの死傷者について、イギリスのウォレス国防相は29日の会見で「アメリカの最新の見立てでは、死傷者は22万人以上にのぼる」と述べ、アメリカからの情報をもとに、ロシア側の消耗が一層進んでいるという見方を示しました。
こうした中、イギリス国防省は30日、ロシアの報道などをもとに、ロシアが新たに40万人の兵士の募集に向けた準備を始めていると指摘しました。
強制力を伴う動員ではなく、志願兵として募集をかけることで国内の反発を抑えるねらいとみられますが、自主的に40万人もの兵士が集まる可能性は低いと分析しています。

勝利を望む一方 先行きへの不安の声も
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから400日となり、ウクライナの首都キーウではウクライナ軍の勝利を望む声が聞かれる一方で、ロシア軍の攻撃による被害や生活への影響がいつまで続くのか先行きへの不安を口にする人もいました。
22歳の男性は「東部の戦況はひどいですが、ウクライナ軍の勝利を信じ、反撃してくれるのを待っています。兵士が直面している困難を考えれば疲れたなどとはとても言えません」と話していました。
42歳の女性は「絶対に勝つと信じていますが、たくさんの命が失われ、多くの地域が破壊されたことを悲しく思っています。経済は打撃を受け、あす何が起こるかわからないためお金をためたいと思いますが、それも難しい状況です。3人の子どもは地下で勉強するなどの苦労をしていて、自分たちの将来がどうなるのか心配しています」と話していました。
51歳の男性は「多くの人が亡くなり、いまの気持ちを語ることは簡単ではありません。この戦争が早く終わり、平和が訪れることを望んでいます」と話していました。
一方、アメリカのバイデン大統領は、日本をはじめ、およそ120の国や地域の首脳などを招き、29日から2日間の日程で「民主主義サミット」をオンラインで開きました。
会合でバイデン大統領は「民主主義は強くなり、専制主義は弱体化している」と述べ、軍事侵攻を続けるロシアや覇権主義的な行動を強める中国を念頭に、結束して対抗していくことを呼びかけました。
会合では、ウクライナのゼレンスキー大統領も演説し「ロシアの野望はウクライナだけにとどまらない。民主主義は直ちに勝利しなければならない」として一層の支援を求めるとともに、各国のさらなる団結を訴えました。

松野官房長官「厳しい制裁と強力なウクライナ支援を継続し強化」
松野官房長官は午前の記者会見で「法の支配に基づく国際秩序を守り抜くため、G7=主要7か国の議長国や国連安保理の非常任理事国として引き続きG7をはじめとする国際社会と緊密に連携しながら、厳しい対ロ制裁と強力なウクライナ支援を継続し強化していく」と述べました。

中国の反スパイ法 拘束日本人の即時解放を(産経:社説)


北京市で3月、50代の日本人男性が国家安全当局に拘束された。スパイ行為に関与した疑いだというが、具体的な容疑事実などは明らかにされていない。
事実関係を明らかにしないままの身柄拘束は、明白な人権侵害だ。反スパイ法が施行された2014年以降、中国当局に拘束された日本人は、今回を含めて少なくとも17人が確認されている。中国はそうした邦人を即時解放しなければならない。
林芳正外相は今週末にも訪中して秦剛外相と会談する見通しだ。中国側に拘束されている日本人の解放を強く迫るべきだ。
男性はアステラス製薬の現地法人幹部で、3月に駐在期間を終えて日本に帰国予定だった。帰国直前に北京市の国家安全局に拘束されたとみられる。

松野博一官房長官は会見で「早期解放を中国側に強く求めた」と述べ、男性との面会も申し入れていることを明らかにした。中国外務省の毛寧報道官は会見で、男性を拘束した理由について「中国の刑法や反スパイ法に違反した疑いがある」と語ったが、具体的な容疑内容は示さなかった。
この男性の中国駐在歴は20年に及び、日系進出企業で組織する「中国日本商会」の幹部も務めた経験があるという。現地事情を熟知するベテラン駐在員が突然拘束された事態に、日本企業の間で衝撃が走っている。
今回の事件は、中国で働く日本人ならだれもが拘束される危険があることを浮き彫りにした。中国と取引する日本企業は「チャイナリスク」への警戒をさらに強めることになり、ビジネス交流に深刻な打撃を与えるのは必至だ。

中国では反スパイ法施行後、日本人を含む外国人の拘束事例が相次いでいる。いずれも具体的な容疑事実は明らかにされていない。同法の最高刑は死刑で、懲役15年の判決を受けた日本人もいる。
中国は3月の全国人民代表大会で、反スパイ法の強化に向けた改正を決めた。従来は国家機密が主な対象とされ、改正に伴って取り締まり対象は広がるが、その範囲は曖昧だ。改正法は年内にも施行される見通しで、中国で事業活動に携わる日本人の摘発がさらに進む懸念がある。
日本政府は中国に滞在する日本人を保護するため、あらゆる手立てを講じるべきだ。

ロシア報道官 欧米との対立深まり “軍事侵攻 長期化する”(NHK)


ロシアがウクライナ侵攻を開始してから400日となるのを前にロシア大統領府の報道官は「広い意味の戦争でいえば長引くことになる」と述べ、軍事侵攻が長期化するという認識を示しました。そのうえで「われわれは大統領を中心に結束する必要がある」と述べ、国民に結束を求めました。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して30日で400日となります。

これを前にロシア大統領府のペスコフ報道官は29日、軍事侵攻の見通しについて記者団に聞かれ「敵対する国や非友好的な国々との対決、われわれの国に対するハイブリッド戦争など、広い意味の戦争でいえば長引くことになる」と述べ、欧米との対立が深まる中、侵攻は長期化するという認識を示しました。
その上で「われわれは大統領を中心に結束する必要がある」と述べ、国民に結束を求めました。

これに関連してイギリスの新聞ガーディアンの電子版は28日、ペスコフ報道官が去年暮れに開かれた私的な夕食会で、政界の高官や文化人を前に「状況はさらに難しくなる。非常に長い時間がかかるだろう」と述べたと、匿名の参加者の話として伝えています。
28日にはショイグ国防相が兵器工場を訪れ、増産に取り組むよう指示するなどプーチン政権は、ウクライナへの軍事支援を加速させている欧米に対抗し、軍事侵攻を続ける姿勢を鮮明にしています。

こうした中、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトの戦況をめぐって、ウクライナ軍の参謀本部は29日「敵は攻撃を繰り返し一部で押し込んでいるが、われわれは何度も退けている」と発表し、一進一退の攻防が続いているという見方を示しました。
ウクライナ国防省のマリャル次官は29日、SNSに「残念ながら戦争には損失がつきものだ。しかし敵の損失は何倍も大きい」と投稿し、大規模な反転攻勢に向けてバフムトを防衛し続ける考えを強調しました。

米韓軍が上陸訓練を公開 対北朝鮮、5年ぶりの規模(共同通信)


【浦項共同】米韓両軍は29日、韓国南東部の浦項で、北朝鮮への上陸と内陸部に向けた進撃を想定した「双竜訓練」を国内外のメディアに公開した。訓練は20日に始まっており、4月3日までの日程で5年ぶりに師団級規模で実施されている。米海軍の原子力空母ニミッツが3月28日に南部釜山に入港したのに続く訓練公開で、核攻撃能力の誇示を続ける北朝鮮をけん制した。
訓練には米軍の強襲揚陸艦「マキン・アイランド」のほか、韓国軍の水陸両用装甲車や戦闘ヘリコプターなどが多数参加している。
北朝鮮メディアは28日、金正恩朝鮮労働党総書記が27日に「核の兵器化事業」を指導したと伝えた。


陸自に国民保護専門官 自治体と連携 那覇など全国5カ所に(琉球新報)


【東京】防衛省は4月から、那覇市に拠点を置く陸上自衛隊第15旅団など全国5師団・旅団に、有事の際の国民保護措置に携わる専門官を配置する。関係自治体と住民保護に関する連携を図る「国民保護専門官」、国民保護に関する情報を収集する「情報専門官」で、行政職の事務官を充てる。
15旅団には那覇駐屯地に国民保護専門官2人、情報専門官1人が勤務する予定。防衛省は「地元と緊密に連携していく必要がある」として配置先の一つに沖縄を選定したという。沖縄県や市町村の国民保護計画策定に協力したり、訓練などを通じて連携の在り方を確認したりする。
防衛省によると、これまでも全国の各地方協力本部で国民保護専門官が勤務しており、自治体との連携を図ってきた。これに加えて陸自部隊に専門官を配置する。

「国民に金だけ出せなんて…」敵基地攻撃の具体例説明しない政府 攻撃なくても相手国にミサイル(東京新聞)


他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認した安全保障関連法が施行され、29日で7年。岸田政権はさらに踏み込み、敵基地攻撃能力(反撃能力)の保有を決め、集団的自衛権の行使で使うことがあり得ると明言している。だが、どんな場面を想定しているのか、行使の具体例を示すよう求められても説明を拒否し、分からないまま。識者は「政府に運用を白紙委任するのではなく、国会で基準を議論すべきだ」と指摘する。

◆ミサイルの取得費含む2023年度予算成立
「具体例は言わないのに、国民に金だけ出せなんて認められない」。28日の参院予算委員会で、立憲民主党の辻元清美氏は集団的自衛権の行使で敵基地を攻撃する具体例を説明しないまま、長射程ミサイルの取得費を盛り込んだ2023年度予算を成立させる岸田政権の姿勢を批判した。
安保法を制定したのは安倍政権。歴代政権が違憲としてきた集団的自衛権の行使を認め、他国への武力攻撃で日本の存立が脅かされる「存立危機事態」を定義し、要件を満たせば行使できるようにした。
だが、武力行使の範囲は主に公海上までが前提の議論だった。岸田政権は、相手国の領域にトマホークなどの長射程ミサイルを撃ち込むことも排除しない考えを示している。
立民の岡田克也幹事長は1月の国会審議で「日本が攻撃を受けていないのに、相手国本土にミサイルを撃つのは専守防衛の一線を越えている」と指摘し、具体例の提示を要求。岸田文雄首相は「分かりやすく図式などで説明することはあり得る」「調整を進めている」と応じる考えを示したが、2月末には「安全保障上、具体例を示すのは適切ではない」と態度を一転させ、説明を拒んだ。

◆識者「歯止めとなる基準を具体化する議論を」
安保法を巡っては、安倍政権が集団的自衛権行使の事例として(1)日本周辺の公海で警戒監視中に攻撃を受けた米艦の防護(2)武力紛争が起きた近隣国から避難する邦人輸送中の米艦の防護(3)グアムやハワイの米軍基地を狙った弾道ミサイルの迎撃—などを挙げた。戦後の安保政策を大転換する重大な局面で、国民への説明責任が求められたためだ。各事例の妥当性について国会で激論が交わされた。
一方、敵基地攻撃能力の保有は立法化もなく、岸田政権が昨年12月に閣議決定した。明らかに説明不足で、岡田氏は「安倍政権の下で議論したときのような具体例を示してもらいたい」と主張する。
浜田靖一防衛相は24日の記者会見でも、集団的自衛権行使の具体例提示は「困難だ」と繰り返した。防衛省幹部は「安保法のときは概念的に理解を深めてもらう目的で事例を示したが、今回はもろに運用に関わるため、手の内を明かしたくない」と漏らす。
柳沢協二・元内閣官房副長官補は本紙の取材に、存立危機事態の要件が「日本の存立が脅かされる明白な危険がある」などと曖昧で「その上に敵基地攻撃の議論が加わり、さらに分かりづらくなっている」と指摘。台湾を巡る米中の緊張が高まる中で「不必要な戦争に巻き込まれないよう、歯止めとなる基準を具体化する議論をするべきだ」と提案する。

参院予算委員会 建設的な防衛論議深めよ(産経:社説)


来年度予算が28日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決・成立し、前半国会が終わった。
今国会は、反撃能力の保有を盛り込んだ国家安全保障戦略など安保3文書が昨年末に閣議決定されたのを受け、抑止力や対処力の向上に関する論戦などが期待された。

だが、参院予算委員会で立憲民主党は放送法に関する総務省の行政文書を巡り、かつて放送法の解釈に関して答弁した高市早苗経済安全保障担当相への追及に終始した。建設的な防衛論議に至らなかったのは残念だ。
立民は同党の小西洋之氏が公表した文書について、「放送法の解釈がゆがめられたことを示す超一級の行政文書だ」と政府への攻撃材料とした。ただ、その作成者は不明で、相手方に発言内容を確認していない不正確な内容も含まれていたことが判明している。
高市氏は「文書は捏造(ねつぞう)だ」と主張し、岸田文雄首相も「放送法の解釈は一貫している」と高市氏への立民の辞任要求をはねつけた。放送法の解釈変更が確認されていない以上、当然の判断だ。
国会審議では、こうした高市氏に対する追及に多くの時間が費やされた。その一方で緊迫度が高まる国際情勢について、具体的な論戦が乏しかったのは問題だ。

3月下旬には中国の習近平国家主席が訪露し、国際刑事裁判所(ICC)からウクライナ侵略に伴う戦争犯罪容疑で逮捕状が出たロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。それでも覇権主義を強める国同士の連携を警戒するような論戦は見られなかった。
同じ時期には岸田氏がウクライナを電撃訪問し、ゼレンスキー大統領と連帯を確認した。この訪問をめぐる議論でも、ゼレンスキー氏に「必勝しゃもじ」を贈ったことの是非が取り沙汰されるなど、ウクライナ支援のあり方などの本質論は深まらなかった。
立民などは安保3文書の撤回を求め、防衛費についても「5年間で43兆円が必要なのか」と懐疑的な見方を示した。岸田氏が政府内の検討によって防衛費を積み上げたと説明したうえで、「抑止力、対処力を高めれば武力攻撃の可能性を低下させられる」と明快に答弁したことは評価したい。
与野党ともに日本が先進7カ国首脳会議(G7サミット)議長国として重い責任があることを認識し、後半国会に臨んでほしい。

河野氏「台湾有事非常に危険」 群馬「正論」懇話会詳報(産経N)


前橋市の商工会議所会館で22日、開かれた群馬「正論」懇話会第61回講演会。第5代統合幕僚長の河野克俊氏は「台湾有事のリアル」と題した講演を行い、「来年1月の台湾の総統選の結果次第で中国が武力行使に踏み出す恐れが強い」とし、日本は「安保3文書」に沿って早急に防衛力を整え、米国と協力し抑止力を高めるべきだと主張した。
河野氏は台湾有事について、世界2位の経済力を手にした中国が海洋進出に踏み出した結果、顕在化した米中対立の中で起こっている問題と位置づけた。中国は日本の南西諸島から台湾、フィリピンを結ぶ「第1列島線」の内側を「絶対に守るべきバッファ領域」と想定。「域内の南シナ海、香港は既に抑え、残るは台湾と尖閣諸島だ。悠長に構えていられない」

一方で中国は戦わずして勝つ戦略を最上と見て、台湾の総統選で親中派政権誕生を狙う工作に全力を挙げるだろうと予測。しかし思惑通りに行かなかった場合、中国の習近平指導部が3期目の任期満了を迎える2027年までの3年間は「非常に危険な期間となる」とした。
武力衝突が早まる見通しは米軍幹部からも複数あると指摘し、河野氏は日本の関わりに言及。1982年のフォークランド紛争で、英国が同島に上陸するために事前攻撃によって周辺の制海権と制空権を確保した経緯を説明。中国も同様に激しい攻撃を加えるはずで「台湾からわずか110キロの日本が影響を受けないとは考えられない」と日本有事は避けられないとした。
「日本は米国と抑止力を高め、中国に武力行使を断念させることが大事だ」と訴えた。さらに安保3文書で継承された専守防衛について「必要最小限の対応」とされた点に言及。「先に手を出す必要はないが、やられたらやり返す。しかも日本国民を守るために全力で立ち向かう姿勢でなければ、抑止力にならない」として「必要最小限」は不要と指摘すると、会場から拍手が湧き起こった。

「愛国心」めぐり「扱いが不適切」との意見13件 小学校道徳の教科書検定 あいまい指摘に出版社の対応は(東京新聞)


◆7件で「国」「日本」の文言を追加
 文部科学省が28日公表した、2024年度から小学校で使用される教科書の検定結果では、小学校道徳で学習指導要領の「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」についての検定意見が13件あり、過去2回の検定と比べ大幅に増えた。このうち7件は、指摘された出版社が「国」「日本」という言葉を追加するなどして修正した。
 学習指導要領では、小学高学年の道徳で指導すべき22の内容項目(教えるべき価値)を示しており、「伝統と文化の尊重、国や郷土を愛する態度」はその1つ。改正教育基本法に盛り込まれた、愛国心に関する条文に沿っている。
 小学校の道徳が正式な教科となったのは2018年度。その2年前の16年度にあった最初の検定では、「伝統と…」についての意見は3件。2回目の18年度検定では2件だった。
 今回の13件は、いずれも「伝統と…」について、学習指導要領に照らして、教科書の「全巻」を通して「扱いが不適切」という検定意見。どこが不適切か、などは示していない。
 ある出版社では小学5、6年の道徳で検定意見が付き、伝統的な技術について説明する文章に「日本古来のすぐれた」という表現を加筆したり、「郷土のほこり」を「国や郷土のほこり」にしたりして修正した。
 別の社は、検定意見を受け、「昔から、日本各地で大切にされているものがあるよ」という表現を、「君が思う日本のよさは、どんなものかな」と修正した。
 ある編集者は「一つの言葉に、たくさんの要素が含まれており、教材に反映させるのが難しい内容項目の一つ」と指摘する。
 文科省の担当者は「道徳は教科の歴史が浅い。初めて教材を入れ替えた発行社も多く、結果として検定意見が増えたのでは」と推測する。修正で「国」などを加筆した例が多いことについては「(『国』『郷土』などの)パーツを分割して指摘しているわけではない。どこで満たすかは発行社の判断」と説明する。(榎本哲也)

◆「愛国心教育をより強化しようという意図」
 「子どもと教科書全国ネット21」の鈴木敏夫事務局長の話 具体的な箇所を示さずに「学習指導要領に照らして扱いが不適切」とする検定意見は、「国」「日本」という言葉などの明記を、教科書会社の「自主的」に求めるもので、忖度そんたくを助長させかねない。いわゆる愛国心教育をより強化しようという意図を感じる。「国を愛する態度」は本来、内面からにじみ出てくるもの。学習指導要領は大綱的基準であるはずで、文部科学省はもっと教科書会社の創意工夫にゆだねるべきだ。

◆韓国が竹島の教科書表記めぐり抗議
 【ソウル=木下大資】韓国外務省は28日、小学校の教科書検定で、島根県の竹島(韓国名・独島)が「日本固有の領土」と明記され、日本政府が領有権の主張を強めていると批判し、熊谷直樹・駐韓次席公使を呼んで抗議した。
 植民地時代に多くの朝鮮人が動員された徴用を巡る歴史教科書の記述についても「強制性を薄めた」と問題視している。日韓関係の改善を目指す尹錫悦ユンソンニョル政権は今月、徴用工訴訟問題の解決策を打ち出したばかりだが、外務省当局は「(独島問題など)事案ごとの(韓国)政府の立場には一切変化はない」と強調した。

林外相 今週末に中国を訪問し秦剛外相と会談する方向で検討(NHK)


林外務大臣は、今週末に中国を訪問し、秦剛外相と会談する方向で検討に入りました。実現すれば外務大臣の中国訪問はおよそ3年3か月ぶりとなります。
岸田総理大臣は去年11月にタイで行った中国の習近平国家主席との首脳会談で、日中関係の発展に向けて、首脳レベルも含めあらゆるレベルで緊密に意思疎通することで一致しました。
これを受けて、林大臣は今週末の来月1日から2日間、中国を訪問し、秦剛外相と会談する方向で検討に入りました。
実現すれば外務大臣の中国訪問は、2019年12月の当時の茂木大臣以来およそ3年3か月ぶりとなります。

林大臣は秦外相との会談で、沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海の情勢や、中国がロシアとも連携して日本周辺で軍事的活動を活発化させていることなどに深刻な懸念を伝えるほか、大手製薬会社の男性ら中国国内で拘束された日本人の早期解放を強く求めるものとみられます。
一方で、両国は地域と世界の繁栄に大きな責任を担っているとして、建設的で安定的な関係の構築に向けて、対話を継続していく考えを伝えるものとみられます。
林大臣の中国訪問をめぐっては、去年12月に一度は固まったものの中国側の意向で先送りされた経緯もあり、外務省は慎重に詰めの調整を行う方針です。

ヨーロッパ各国から主力戦車 相次ぎ到着 ロシアは反発(NHK)


ウクライナにヨーロッパ各国から主力戦車が相次いで到着するなか、ロシア側は欧米側が戦闘への関与を強めているとして反発しています。

ロシア軍の侵攻に対抗するため欧米側はウクライナへの軍事支援を加速していて、27日にはドイツやイギリスの主力戦車がウクライナに到着したほか、ポルトガル国防省も「レオパルト2」3両がウクライナに引き渡されたと明らかにしました。
これに対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は「紛争への関与を直接的、間接的に強めている」と述べ、戦車の供与に踏み切ったドイツなどに対し、反発しています。
こうしたなか、ウクライナ各地を相次いで視察しているゼレンスキー大統領は、北東部スムイ州を訪問しました。

ロシアとの国境に近いスムイ州の街は、ロシア軍の侵攻を受けた後、ウクライナ側が1年前に奪還した地域で、ゼレンスキー大統領は「われわれの国のために戦ったすべての人々に敬意を表したい。どんな独裁者であっても、ウクライナのロシアとの国境は力で消し去ることはできない」と述べ、兵士たちを激励しました。
一方、ロシアのショイグ国防相は、ロシア中部の2つの州の兵器工場を訪れ、弾薬などを製造する様子を視察しました。
ショイグ国防相は「特定の弾薬の製造を年末までに7倍から8倍にまで増やす」と述べたうえで、兵器の増産に取り組むよう指示したということで、欧米の支援に対抗し、軍事侵攻を続ける姿勢を鮮明にしています。

ロシア戦術核 ベラルーシ配備の撤回を(産経:社説)


ロシアのプーチン大統領が、同盟国ベラルーシの要請を受けたとして、同国へ露軍の戦術核兵器を配備する方針を明らかにした。
譲渡ではなく配備で、ベラルーシ軍には戦術核運用能力を付与する。

ロシアが侵略中のウクライナをめぐる情勢をさらに悪化させ、北大西洋条約機構(NATO)諸国の安全も脅かすのは明らかで、到底許されない。プーチン氏は配備方針を直ちに撤回すべきだ。ウクライナ全土から露軍を去らせるべきはもちろんだ。
プーチン氏によれば、すでにベラルーシ空軍機10機を核搭載仕様に改造済みという。同軍保有のロシア製弾道ミサイル「イスカンデル」も核弾頭を発射できる。
4月3日から戦術核運用の訓練をベラルーシ軍が始める。7月1日までに同国内に戦術核保管施設を建設し、管理は露軍が行う。
昨年、ベラルーシ領内からウクライナへ侵攻した露軍は反撃されて撤退した。今もベラルーシ国内にたむろしウクライナへ圧力をかけている。それに戦術核による威嚇を加えるわけだ。

ウクライナ東部の要衝バフムトの完全奪取を果たせないなど露軍の冬季攻勢は失敗したもようだ。戦術核配備表明は、戦局の打開策を見いだせないプーチン氏の苦し紛れの下策といえる。
ロシアやベラルーシが加入する核拡散防止条約(NPT)に直ちに反するものではないが、それは言い訳にはならない。
ソ連崩壊後のウクライナは戦術・戦略核兵器の保有国となったが、1994年に、すべての核兵器をロシアに引き渡すのと引き換えに、安全を核保有国に保障させる「ブダペスト覚書」を米英露と結んだ。

ベラルーシへの戦術核配備表明は、そのようなウクライナに対する卑劣な振る舞いである。
プーチン氏と、訪露した習近平中国国家主席との21日の首脳会談後に公表された中露共同声明は、全核保有国に対して海外に核兵器を配備しないよう求めていた。
舌の根も乾かぬうちに核の海外配備という恫(どう)喝(かつ)に乗り出したプーチン氏は常軌を逸している。
欧州連合(EU)のボレル外交安全保障上級代表は、配備されればベラルーシに新たな制裁を科す可能性に言及して警告した。日本も厳しい対応を検討すべきだ。

正義、恐怖、憎悪が戦争を支える 東京国際大学特命教授・村井友秀(産経:正論)


「平和を守るためには正義を守れないこともある」というのが日本人の常識である。しかし、ウクライナ国内の様々な世論調査によると、ロシア軍に国土を占領されたまま停戦する案に賛成する人は10%以下であり、ウクライナ全土からロシア軍を駆逐した後に停戦する案に賛成する人は80%以上であった。

軍事的合理性と文化
ウクライナ戦争から日本人が学んだ教訓は3つある。すなわち①「正義を守るためには平和を守れないこともある」というのが世界の常識である②人間は常に合理的に行動するとは限らない③「ロシアは内部崩壊でのみ屈服させることができる」(クラウゼビッツ)。
プーチン大統領は軍事的合理性に欠ける作戦を実行し、ロシアの国益に大きな損害を与えた。ウクライナ侵攻前と比較するとロシア経済は大きく傷つき、世界におけるロシアの影響力も縮小した。ただし、何が合理的かは文化によって違う。例えば「人命は地球よりも重い」と首相が発言した日本の死傷者感受性は極めて高く、多数の戦死者を出しながら作戦を続行するロシア人の死傷者感受性は低い。西側の常識で、多数の戦死者を出しているロシア軍の士気が低下していると推量することには慎重でなければならない。
また、同じ文化の中でも、常識は時代によって変化する。死傷者感受性が世界一高い日本でも、戦前は「命は鴻毛(こうもう)よりも軽し」と言われ、死傷者感受性は低かった。日本帝国陸軍が無謀な銃剣突撃を繰り返した所以(ゆえん)である。

ロシア軍の失敗
大東亜戦争当時、日本陸軍の作戦が失敗するのを見た日本海軍は、「これを要するに敵を甘く見過ぎたり」と陸軍を批判した。2014年にクリミア半島を数日で支配したロシアは明らかにウクライナを甘く見ていた。しかし、2022年の戦争の相手は腐敗したウクライナ政府ではなく世界最強の米国であった。
日本軍の作戦には3つ問題点があった。①根拠なき楽観主義②不明確な作戦目的③兵力の逐次投入―である。ウクライナにおけるロシア軍の行動を見ると、旧日本軍と同じ問題が見られる。
根拠なき楽観主義と兵力の逐次投入をもたらす最大の原因は不正確な情報である。大東亜戦争当時、日本軍と米軍の間には情報の質と量に大きな差があった。不正確で少量の情報に基づく日本軍の作戦は、正確で多量の情報を持つ米軍に圧倒された。よく似た状況がウクライナにも見られる。宇宙を支配した米軍の情報はウクライナ軍を支え、ロシア軍を混乱させている。米軍の圧倒的な情報力を見た中国軍は大きなショックを受けたといわれている。かつて湾岸戦争(1991年)を見た中国軍は、米軍の長距離精密誘導兵器とステルス兵器に衝撃を受けた。ウクライナ戦争を見た中国軍は同じ悪夢を見ている。

抵抗力の根源
戦争は勝つか負けるか泥沼の長期戦になるかである。小国が大国と戦うと戦争の結果は、負けるか泥沼になるかである。小国が大国に負けない唯一の戦略は、戦争を泥沼化して大国が戦争に倦(う)み疲れるのを待つことである。ただし、戦争が泥沼化すれば戦争による犠牲は巨大になる。ベトナム戦争の米軍戦死者は6万人、北ベトナム軍戦死者は90万人、民間人の死者は300万人といわれた。大きな犠牲に耐えられなければ小国は大国に負ける。
ウクライナはロシアの侵略に抵抗している。ゼレンスキー大統領はアフガニスタンの大統領のように逃げなかった。市民も武器を取って戦っている(領土防衛隊)。戦争に勝つためには、自分たちの戦争が正義の戦争であると国民が信じなければならない。正義は個人の命よりも価値があるとする文化ならば、人は正義のために命を捨てることを恐れない。
正義の戦争(正当防衛)であるために必須の条件は被害者意識である。正義は加害者ではなく被害者にある。さらに、恐怖と憎悪は被害者意識を増強し死傷者感受性を麻痺(まひ)させる。ウクライナでは小学生がロシア兵を殺す絵を描いている。民間人を殺害するロシア軍を多くのウクライナ人が憎んでいる。他方、民間人の死傷者が少ないロシアではウクライナ人を憎むロシア人は多くない。恐怖と憎悪に燃える国民に支えられたウクライナ軍の士気は、見も知らぬ土地で戦う被害者意識も憎悪もないロシア軍より高いだろう。中台戦争では、生まれ故郷の島を守る台湾軍兵士は被害者意識で、上官命令で島を攻める中国軍兵士は加害者意識で戦うことになる。
歴史を見れば憎しみによる戦争は利益を求める戦争を圧倒する。また正義の戦争ならば、戦争に参加する者は英雄であり、戦争に反対するものは裏切り者である。正義の戦争は反戦運動を抑止する。
正義が兵士の士気を支える。戦闘力は兵器と士気の掛け算であり、兵器の質と量が同じレベルならば、士気の高い方が勝つ。(むらい ともひで)

北朝鮮が短距離弾道ミサイル2発、いずれも変則軌道の可能性…米韓の上陸訓練に対抗か(読売N)


防衛省は27日午前、北朝鮮が同日午前7時47分頃と同57分頃、西岸付近から北東方向に向けて、2発の弾道ミサイルを発射したと発表した。落下したのはいずれも朝鮮半島東岸付近の日本海で、日本の排他的経済水域(EEZ)外と推定される。現時点で航空機や船舶への被害は確認されていない。
 同省によると、2発とも最高高度が約50キロ・メートル、飛行距離は約350キロ・メートルとみられ、いずれも迎撃が困難とされる変則軌道で飛行した可能性がある。韓国軍合同参謀本部によると、2発はいずれも短距離弾道ミサイルで、北朝鮮南西部・ 黄海北道ファンヘプクト の 中和チュンファ 付近から発射された。

 松野官房長官は27日午前の記者会見で、「国際社会の平和と安全を脅かすとともに、関連する安保理決議に違反するものであり、容認できない」と述べた。松野氏は「今後、各種ミサイルの発射や核実験の実施を含め、さらなる挑発行為に出る可能性はある」とも指摘した。
 北朝鮮のミサイル発射は米韓による朝鮮半島有事を想定した一連の訓練への対抗措置とみられる。米韓は20日から来月3日までの日程で、約5年ぶりとなる大規模な上陸訓練「双竜訓練」を実施中だ。強襲揚陸艦などを動員した訓練で、北朝鮮は猛反発している。
 さらに27日には、朝鮮半島南部の近海で米軍の原子力空母「ニミッツ」が参加する海上訓練も行われる。ニミッツは28日には韓国南部・ 釜山プサン に入港する予定となっており、米原子力空母の釜山入港は昨年9月の「ロナルド・レーガン」以来となる。
 北朝鮮は、米韓が13~23日に行った図上演習中心の合同軍事演習「フリーダム・シールド(自由の盾)」の期間中も相次いで弾道ミサイルや巡航ミサイルを発射した。今後も軍事挑発を繰り返す可能性が高く、日米韓は警戒を強めている。

中国「スパイ容疑で拘束」 北京のアステラス製薬幹部(東京新聞)


【北京共同】中国北京市でアステラス製薬の現地法人の日本人男性幹部が拘束された事件で、中国外務省の毛寧副報道局長は27日記者会見し、拘束理由は「スパイ活動に従事し、刑法と反スパイ法に違反した疑い」だと明らかにした。
 毛氏は「関連部門が今月、法に基づき刑事強制措置を取り、取り調べた」と説明。具体的な容疑内容は明かさなかった。「近年、日本国民の類似事件がたびたび起きている。日本側は自国民への教育と注意喚起を強化すべきだ」と要求した。
 日本政府関係者は27日、中国でスパイを摘発する国家安全当局が男性の拘束を担ったと明らかにした。日中外交筋は27日「今後の日中関係に極めて深刻で計り知れない影響があると深く懸念している」との認識を示した。
 これまでに中国で外国人がスパイ容疑で拘束された事件では、問題視された具体的な行動がほとんど明らかにされていない。機密情報の定義や範囲も曖昧で、国際社会には不透明で恣意的な拘束だとの懸念がある。
 毛氏は「当事者本人はどんな違法行為をしたか分かっている」と主張した。

新年度予算案 きょう参院予算委と本会議で採決 可決・成立へ(NHK)


一般会計の総額が過去最大の114兆円余りとなる新年度=令和5年度予算案は28日、参議院の予算委員会と本会議で採決が行われ、与党側の賛成多数で可決・成立する見通しです。
新年度予算案は、物価高騰対策や防衛力の抜本的な強化に必要な費用が盛り込まれ、一般会計の総額が114兆3812億円と、初めて110兆円を超えて過去最大です。

参議院予算委員会で28日午前、岸田総理大臣とすべての閣僚が出席して締めくくりの質疑と採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決される見通しです。
そして午後の参議院本会議でも採決が行われ、可決・成立する運びです。
これを受けて、与党側は参議院で審議が続いている予算関連法案を今月31日までの年度内に可決・成立させ、速やかな予算の執行につなげたい考えです。
一方、放送法が定める「政治的公平」に関する行政文書をめぐって、立憲民主党は、自身に関わる文書を「ねつ造だ」としている高市経済安全保障担当大臣に対する問責決議案を28日にも提出することを検討していましたが、「可決される可能性が低い」などとして見送る方針です。

ロシア軍、バフムトで失速か 英国防省分析、人員損失(産経N)


英国防省は25日、ウクライナ東部ドネツク州の激戦地バフムトで、ロシア軍が激しい人員の損失により「失速している」との戦況分析を発表した。これに対し、ウクライナ軍の東部地域の報道官は、バフムトではまだ攻撃が続いていると強調し、さらなる分析が必要だとした。
英国防省は、ロシア軍はバフムトの南部に位置するアブデーフカや東部ルガンスク州のクレミンナ、スワトボ方面に力点を移し、守りに転じていると説明した。バフムトではウクライナ軍にも多数の犠牲が出ていると指摘した。
26日には、ロシア軍が3月にイラン製無人機(ドローン)少なくとも71機による全土攻撃を行ったとの分析を発表。ドローンの定期的な再供給が始まったとの見方も示した。(共同)

「5年で防衛力緊急的強化」首相、防大卒業式で訓示(産経N)


岸田文雄首相は26日、防衛大学校(神奈川県横須賀市)の卒業式で訓示し、反撃能力(敵基地攻撃能力)保有を盛り込んだ国家安全保障戦略など「安保3文書」の改定に触れ、「今後5年間で防衛力を緊急的に強化し、わが国の抑止力、対処力を一層向上させていく。自衛官となる皆さんが早速取り掛かる大仕事だ」とエールを送った。

首相は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの訪問にも触れ、「一刻も早く止めなければならない決意を新たにした」と強調した。先進7カ国(G7)議長国として「法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したい」と述べた。
また、中国を念頭に「急激な軍備増強や力による一方的な現状変更の試みが一層顕著となっている」とも指摘。「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と語り、防衛力強化の重要性を訴えた。
一方、近年相次ぐ自衛隊内のハラスメントについて「人の組織である自衛隊の根幹を揺るがすものだ。自衛隊の中核を担っていく皆さんは、改めてこの点を認識してほしい」と求めた。
本科の卒業生は留学生を除き446人(うち女性は45人)。任官辞退者は46人で昨年より26人減った。防衛大は今年度から、平成24年度以来10年ぶりに任官辞退者の卒業式出席も認め、46人全員が出席した。

長期政権見据え習氏一強; 中国全人代(朝雲:時の焦点)


3月半ばにかけて開催された中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)は、習近平国家主席(69)を満票で再選した。昨年10月の共産党大会で党総書記として異例の3期目入りを果たした習氏は党・国家・軍の3ポストのトップを掌握し、長期政権を本格始動させた。全人代は2018年に「習近平一強体制」の継続を見据え、2期10年の国家主席の任期制限を撤廃しており、習氏の3選は既定路線だった。
 新首相には習主席の側近で党内序列2位の李強氏(63)を選出するなど、習氏は党に加えて国家・政府の指導部を自身に近い人物で固め、ライバルが存在しない「習氏一強」を名実ともに完成させた。一連の首脳人事で注目されるのは、国家副主席に昨秋の党大会で党最高指導部を構成する政治局常務委員を外れた韓正・前筆頭副首相(68)が選ばれたことだ。胡錦濤、習近平の前・現主席がそうであったように、次期国家主席の指定席といわれた副主席に引退が近い韓氏が就いたことにより、後継者レースは明確にならず、習氏が4期目以降も見据えているとの見方が強まった。

 退任した経済通の李克強・前首相の後任として国務院(政府)を率いる李強・新首相にとっての最大の課題は、習主席が主導したゼロコロナ政策の影響で国内経済が疲弊する中、経済立て直しをどのように図るかだ。上海など地方トップが長く、国政の経験不足が指摘される一方で、習主席との関係の近さが行政運営上の強みになるという指摘もある。
 外交と軍事に絡む閣僚人事では、秦剛外相と李尚福国防相を副首相級の国務委員に充てることが決まった。トランプ前米政権以降に深まった米中貿易摩擦や台湾情勢をめぐる米国との厳しい対立が続く中、3期目の習近平指導部は外交・軍事・安全保障を重視する布陣を整えたと受け止められている。

 駐米大使を歴任した秦氏は昨年末の外相就任から間を置かず国務委員に名を連ねた。前任の国務委員で現在は外交トップの王毅・党政治局員は2013年に外相に就き、国務委員の昇格まで5年を要した。秦外相は全人代期間中の記者会見で、台湾問題を米中関係の「レッドライン(譲れない一線)」と明言。新体制でも「戦狼外交」と呼ばれる強硬な路線を継続する公算が大きい。
 また、李国防相の起用は、米国への対抗姿勢を明確にするものだ。李氏は2018年にロシア製兵器購入を理由に米国の制裁対象になったが、習氏は翌年、李氏を軍最高位の上将に任命し、米国の圧力に屈しない態度を鮮明にしていた。有人宇宙飛行プロジェクトの責任者だった李氏の重用は、習主席が掲げる「科学技術による軍隊強化」の方針も反映している。国務委員人事では、警察を担当する王小洪公安相が起用され、習指導部が国内の統制強化を引き続き重視していることも示された。ただ、「強国化」を掲げる新体制の政権中枢にブレーキ役となる人物は見当たらず、習一強体制にはリスクも伴う。
伊藤 努(外交評論家)

岸田首相 “広島サミットで国際秩序守り抜く決意を示したい”(NHK)


岸田総理大臣は、防衛大学校の卒業式で訓示し、ロシアによるウクライナへの侵攻を一刻も早く止めなければならないとした上で、G7=主要7か国の議長国として5月の広島サミットで法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したいと強調しました。

この中で岸田総理大臣は、先のウクライナへの訪問について「ロシアによる侵略の惨劇を直接、目の当たりにし、これを繰り返さないために侵略を一刻も早く止めなければならないという決意を新たにした」と述べました。
その上で「ウクライナ支援や、ロシアへの制裁を着実に実施し、法の支配に基づく国際秩序を堅持する必要がある。G7議長国として、5月の広島サミットなどの機会を通じてG7の結束を主導し、法の支配に基づく国際秩序を守り抜く決意を示したい」と強調しました。
一方、岸田総理大臣は自衛隊の組織内でハラスメントの被害が相次いでいることを踏まえ、「ハラスメントは組織の根幹を揺るがすものだ。自衛隊の中核を担う皆さんには改めて認識してもらいたい」と述べました。
防衛大学校の今年度の卒業生は446人で、このうち民間企業に就職するなどとして任官を辞退した学生は、昨年度より26人少ない46人でした。
防衛大学校は平成25年度以降、任官を辞退した学生は卒業式への参加を認めていませんでしたが、今回から参加を認めています。

ウクライナ 安保理の緊急会合求める ロシアの核配備方針に反発(NHK)


ロシアのプーチン大統領が隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことに対してウクライナ政府は強く反発しています。
ウクライナ外務省は「プーチン政権による新たな挑発行為だ」などと非難し、国連安全保障理事会の緊急会合を開催するよう求めました。

プーチン大統領は25日に公開された国営メディアのインタビューで、同盟関係にある隣国のベラルーシに戦術核兵器を配備する方針を表明し、ことし7月1日までにベラルーシ国内に核兵器を保管する施設が建設される予定だと明らかにしました。
これに対してウクライナ外務省は26日、声明を発表し「NPT=核拡散防止条約の原則や国際的な安全保障体制の根幹を揺るがす、犯罪的なプーチン政権による新たな挑発行為だ」と非難しました。
そして「ロシアは核兵器を責任をもって管理できないことが再び明らかになった」として核の威嚇に対抗するため、国連安全保障理事会の緊急会合を直ちに開催するよう求めました。
また、日本などG7=主要7か国とEU=ヨーロッパ連合に、ベラルーシ政府に対して「ロシアから戦術核兵器を受け入れれば甚大な損失をもたらすことになる」と警告するよう求めました。

NATO報道官「危険で無責任な主張」
ロシアのプーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことについて、NATO=北大西洋条約機構の報道官は声明で「危険で無責任な主張だ。NATOは状況を注視しているが、ロシアの核兵器の配置にこれまでのところ変化は見られない。NATOはすべての加盟国の防衛のため関与していく」と強調しました。

米戦略広報調整官「核兵器の移動示すものはない」
ロシアのプーチン大統領がベラルーシに戦術核兵器を配備すると明らかにしたことについて、アメリカ・ホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は26日、CBSテレビのインタビューで「プーチン大統領が核兵器を移動させたことを示すものはなく、ウクライナ国内で核兵器を使用する意図を持っているという兆しも見られない」と述べ、現時点でロシアが核兵器を使用する動きはないという認識を示しました。
そのうえでカービー調整官は「侵攻開始以来、日々ロシア側の発言を注視しているが、われわれの戦略的な抑止態勢を変更しなければならないようなものはない」と述べました。

ロシア、ベラルーシに戦術核兵器を配備へ…米欧戦車のウクライナ供与を阻止する狙いか(読売N)


ロシアのプーチン大統領は25日に露国営テレビが放映したインタビューで、同盟国ベラルーシに戦術核兵器を配備することで、ベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領と合意したことを明らかにした。

 ベラルーシの隣国ウクライナに侵略しているロシアは、米欧が供与を表明している戦車などを使ったウクライナによる大規模な領土奪還作戦を強く警戒しており、核の威嚇で供与を阻止する意図があるとみられる。
 プーチン氏は、英国がウクライナに戦車「チャレンジャー2」とセットで劣化ウラン弾を供与することに対応する措置だと主張し、核兵器の配備はルカシェンコ氏の要請に応じたものたと説明した。7月1日までにベラルーシ国内に核兵器の保管施設を設置する方針も示した。ベラルーシに核搭載可能な短距離ミサイル「イスカンデル」が実戦配備されている点も強調した。

首相が中国大使の離任面会断る 世論硬化に配慮(産経N)


日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日、分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。

関係筋によると、日本政府は1月ごろに中国側から孔氏の離任に際した首相面会の希望を打診された。その後に「日程上の都合」を理由に受けられないと中国側に回答。林芳正外相が代わりに孔氏と面会したが、外務省は公表を見送った。
日本政府関係者は「首相と大使は対等ではない。外交儀礼上は何ら問題ない」と説明。日本の前駐中国大使の離任時に習氏ら最高指導部との面会が実現しなかったため日本側には「相互主義の対応を取る必要がある」との判断もあったという。(共同)

太平洋戦争末期の激戦地 硫黄島で日米合同の戦没者追悼式(NHK)


太平洋戦争末期に激戦地となった硫黄島で日米両国の戦没者を慰霊する追悼式が行われ、遺族らが黙とうして祈りをささげました。
小笠原諸島の硫黄島では、太平洋戦争末期の昭和20年、日本軍とアメリカ軍の間で激しい戦闘が行われ、日本側でおよそ2万1900人、アメリカ側でおよそ6800人が犠牲になりました。

ことしの日米合同の追悼式は、日本側の遺族や両国の政府関係者、それに新型コロナの影響でここ3年間は出席を見合わせていたアメリカ側の遺族など、合わせておよそ200人が参列しました。
日本の遺族でつくる硫黄島協会の寺本鐵朗会長は「われわれが享受する平和と繁栄は、祖国や郷土、そして家族を愛する勇敢な戦士たちの尊い犠牲と日米両国民のたゆまぬ努力の上に成り立つことを忘れてはならない」と述べました。
また、アメリカ側の遺族団体の代表、ノーマン・スミスさんは「ここで目にしている和解は、日米間の歴史的な友情の揺るぎない土台となるものだ」と述べました。
このあと献花が行われ、全員で黙とうして祈りをささげました。
そして、日本陸軍の司令部があった地下ごうや、激しい戦闘が行われた摺鉢山などを見て回りました。

チェコ下院議長が訪問団率いて台湾に 過去最大規模(NHK)


チェコ議会下院の議長が過去最大規模の訪問団を率いて、25日に台湾を訪れました。チェコは、中国と国交を結んでいますが、近年、台湾への傾斜を強めています。
チェコ議会下院のアダモバ議長は、25日夕方、チェコ空軍が運用する専用機で台北市内の空港に降り立ちました。
チェコの議員や政府機関の幹部、それに経済界などからあわせて150人以上が同行し、台湾への訪問団としては過去最大規模だということです。

台湾側は、游錫※コン立法院長や呉※ショウ燮外交部長らが出迎えました。
アダモバ議長は、今月29日までの滞在中、蔡英文総統らと会談し、立法院で演説を行うことにしています。
また、チェコと台湾の経済協力を話し合う会議への出席なども予定していて、空港で記者団に対し「チェコと台湾は民主主義や自由などの価値を共有している。半導体などの分野で協力を深めたい」と述べました。
チェコは、中国と国交を結び、台湾とは外交関係がありませんが、2020年にビストルチル上院議長が台湾を訪問したほか、ことし1月の大統領選挙で当選したパベル氏が蔡総統と異例の電話会談を行うなど、近年、台湾への傾斜を強めています。

令和4年度 防衛大学校卒業式典のライブ配信について(防衛大学校)


令和4年度 防衛大学校卒業式典について、ライブ配信を行う予定です。(一般公開)
映像はYouTube「防衛大学校広報チャンネル」より視聴できますので是非ご覧ください。
配信予定日時:3月26日(日)10:00頃から

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