fc2ブログ

中国、「ご苦労さま」(産経抄)


職場の宴席で司会を務めた折、赤恥をかいたことがある。上司から「足しにしてよ」と封筒を預かり、「ご寸志を頂きました」と大声で触れ回った。座の酒興が一瞬にして冷めたのは言うまでもない。正しくは「ご厚志」である。

▼大修館書店の新刊『無礼語辞典』(関根健一著)を開き、汗顔の記憶がよみがえる。【寸志】。もらう側が言うのはおかしい―と、ばっさりやられた。誤用の大半には、しかるべき言い回しがある。近頃はしかし、皮肉や嘲笑を込めて「無礼語」をわざと用いる手もあるらしい。
▼【ご苦労】。相手をねぎらう言葉は転じてさげすみの言葉にもなる。「そんなにまでする意味がない」と。例えば「処理水」の放出に、中国は異常な数の迷惑電話を寄せてきた。東京電力だけでなく、自治体や飲食店など攻撃対象には見境がない。
▼被害に遭った方々を思うと、痛憤を禁じ得ない。一方で「ご苦労」なことだとも思う。中国政府が半ば野放しにする嫌がらせは、処理水の安全性に腐心するわが国の姿勢を世界に知らしめる契機となった。海洋放出への信頼も時とともに深まろう。
▼中国側にかける言葉は「ご苦労さま」か。不動産市場の冷え込み、若者の高い失業率など、社会にたまる鬱屈と反日行動は紙の裏表とされる。日本が怒りを込めて、処理水の安全性と中国の噓を示すことは大事である。同時に、中国社会の歪(ゆが)みを世界に伝える冷静さも忘れまい。
▼とはいえ日系の工場やスーパーが暴徒に狙われた、尖閣諸島を巡る反日活動も思い出す。放火、略奪、日の丸の蹂躙(じゅうりん)…。まともな国ではあり得ない暴挙が、中国では起こってきた。実に「残念」な国である。【残念】。先の辞典には「婉曲(えんきょく)な全否定」とある。
スポンサーサイト



自衛隊の強化だけでは不十分だ 評論家、麗澤大学客員教授・江崎道朗(産経:正論)


どこの国でも自国の国益と安全を確保するため中長期的な国家戦略を策定、実行している。この国家戦略が日本には存在しなかった。独自の国家戦略がなかったので対外政策も対米追従を基本としつつも場当たり的だった。各省庁も省益を追求するばかりで、国益という視点は弱かった。

防衛力抜本強化のために
だが、中長期の国家戦略なくしてどうやって日本の自由と独立を守り抜くことができようか。そうした問題意識から第2次安倍晋三政権は平成25年に日本として初めて国家安全保障戦略を策定した。
昨年12月、岸田文雄政権はこれを全面的に改訂し、我が国の国益を以下のように規定した。
第一が主権と独立の維持だ。
《我が国の主権と独立を維持し、領域を保全し、国民の生命・身体・財産の安全を確保する。そして、我が国の豊かな文化と伝統を継承しつつ、自由と民主主義を基調とする我が国の平和と安全を維持し、その存立を全うする》
第二が我が国と国民の繁栄だ。
《経済成長を通じて我が国と国民の更なる繁栄を実現する。そのことにより、我が国の平和と安全をより強固なものとする》
第三が自由で開かれた国際秩序の維持・発展だ。
《自由、民主主義、基本的人権の尊重、法の支配といった普遍的価値や国際法に基づく国際秩序を維持・擁護する。特に、我が国が位置するインド太平洋地域において、自由で開かれた国際秩序を維持・発展させる》
この国益を守るためには、防衛力の抜本強化が必要だとして岸田政権は新たに国家防衛戦略を策定し、《5年後の2027年度までに、我が国への侵攻が生起する場合には、我が国が主たる責任をもって対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止・排除できるように防衛力を強化》する。そして《おおむね10年後までに、この防衛目標をより確実にするため更なる努力を行い、より早期・遠方で侵攻を阻止・排除できるように防衛力を強化》するという中期目標を設定した。

省庁間の連携は十分か
ここで留意すべきは、自衛隊の強化だけで防衛力を抜本強化できるわけではない、ということだ。自衛隊が十二分に活動できるようになるためには、港湾・空港の使用なら国土交通省、通信なら総務省、国民保護なら地方自治体と、各省庁との「平素からの」連携が必要なのだ。
そこで国家防衛戦略では《我が国を守るためには自衛隊が強くなければならないが、我が国全体で連携しなければ、我が国を守ることはできない》として、次のような事例をあげて省庁間連携の必要性を強調している。
有事を念頭に置いた自衛隊と警察や海上保安庁との間の連携要領の確立▽宇宙・サイバー・電磁波領域の能力を防衛力に直結するよう政府全体で強化▽先端技術の防衛面での活用、防衛産業を活用しつつ早期装備化を実現▽防衛ニーズを踏まえた空港・港湾の整備・強化、平素からの空港・港湾等の使用等の各種施策▽自衛隊による海空域や電磁波の利用、弾薬・燃料等の輸送・保管等の円滑化▽政府全体として国民保護訓練の強化等の各種施策。
しかし、これまでこうした安全保障分野での省庁間連携は進んでこなかった。安全保障アレルギーもあって、そもそも防衛省との協議すら拒む省庁が大半だった。だからこそ岸田政権は《防衛力の抜本的強化を補完する不可分一体の取組として、我が国の国力を結集した総合的な防衛体制を強化》すると強調したのだ。

具体的な工程表で明確に
だが、長年、防衛・安全保障について考えてこなかった各省庁が省庁間連携について積極的に取り組むはずもない。現にこの連携事業をいつまでにどのように推進するのか、各省庁の具体的な工程表は公表されていない。
官邸がよほど強力な指導力を発揮しない限り、現状のままでは、防衛に関する省庁間の連携は進まない。そこで岸田政権は今月25日、各担当大臣を集めて「総合的な防衛体制の強化に資する研究開発及び公共インフラに関する関係閣僚会議(議長・官房長官)」の第1回会合を開催した。
要は各省に対して防衛省との協議に応じるとともに、防衛に関する省庁間連携に積極的に取り組め、と指示したわけだ。
この動きを具体化していくためには各省庁に対し具体的な工程表を作成させるとともに、その進捗(しんちょく)状況を定期的に確認・監督する体制も構築する必要がある。その役割を担うのは、本来ならば安保3文書を策定した国家安全保障会議および国家安全保障局であるはずだ。
国会の側も、安保3文書に基づく防衛関連事業の進捗状況について、その全容を毎年、国会に報告するよう政府に求めるべきだ。
5年間で43兆円もの予算を投じたにもかかわらず、《総合的な防衛体制を強化》できませんでした、では済まされないのだ。(えざき みちお)

長距離ミサイル初売却へ 米「JASSM」日本に(東京新聞)


【ワシントン共同】米国務省は敵の射程圏外から攻撃する空対地の長距離巡航ミサイル「JASSM―ER」や関連装備の日本への売却を承認し、議会に28日通知した。国務省によると、日本に対する同ミサイルの売却承認は初めて。売却額は約1億400万ドル(約152億円)になる見通し。日本から最大50基の売却を求められたとしている。
 国務省は同ミサイルの売却により、敵の射程圏外から対処する「スタンド・オフ防衛能力」を日本に供給し、脅威への対応力を強化すると説明した。F15戦闘機などへの搭載を想定しているという。
 売却が米国の即応能力に悪影響を与えることはなく、インド太平洋地域の「基本的な軍事バランスが変わることはない」と指摘した。
 日本の防衛省は2023年度予算概算要求で、JASSMの取得費を計上した。相手領域内でミサイル発射を阻止する「反撃能力(敵基地攻撃能力)」を念頭に、長射程ミサイルの量産化も盛り込んだ。軍備拡大を図る中国などに対抗し、抑止力を強化する狙いがある。

米 長距離巡航ミサイルなど日本への売却を初めて承認(NHK)


アメリカ政府は、戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイルなど総額1億ドル余り、日本円にしておよそ150億円相当の日本への売却を承認しました。このミサイルが日本へ売却されるのは初めてです。
アメリカ政府は28日、射程が900キロを超えるとされる長距離巡航ミサイル「JASSM-ER(ジャズム・イーアール)」の日本への売却を承認し、議会に通知しました。
相手の脅威が及ぶ範囲の外から攻撃できる「スタンド・オフ・ミサイル」と呼ばれていて、日本への売却が承認されたのは初めてです。

日米韓 北朝鮮の弾道ミサイル発射想定し共同で訓練(NHK)


韓国国防省は、韓国軍が29日、海上自衛隊とアメリカ海軍と共同で、北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した訓練を実施したと発表しました。
北朝鮮が先週、軍事偵察衛星の打ち上げを試みるなど、高度化する脅威に対応するための訓練だとしていて、弾道ミサイルを追尾して情報を共有する手順を確認したということです。
韓国国防省が公開した画像では、3か国から、それぞれ1隻ずつ参加したイージス艦が横一列で海上を進む様子が写されています。
訓練では、年内に本格的な運用を開始するとしている、ミサイル発射情報の即時共有システムの点検も実施したとしていて、韓国国防省は「3か国の協力をもとに北の核・ミサイルの脅威に備えた態勢と能力を強化する」としています。

8月29日 粛清の手段は毒殺だけではない(産経抄)


ロシアの裁判所は今年4月、プーチン政権によるウクライナへの侵略を強く批判してきたジャーナリスト、カラムルザ氏に国家反逆罪などで25年の禁錮刑の判決を下した。カラムルザ氏はこれまで治安当局に2回毒を盛られ、昏睡(こんすい)状態に陥ったと主張している。

▼刑務所に収監中の野党指導者、ナワリヌイ氏もまた3年前、ロシア国内を旅客機で旅行中に意識を失っている。親族らの強い要望によりドイツに移送されると、ベルリンの病院は薬物による中毒と診断した。
▼英国に亡命中だったロシアの元情報将校がロンドンのホテルのバーで緑茶を飲んだ後に死亡した2006年の事件も記憶に新しい。緑茶にはポロニウムという放射性物質が混入されていた。もっとも政権が好ましからざる人物を排除する手段は、毒物だけとは限らない。
▼先週ロシア北西部で発生した小型ジェット機の墜落で、乗っていた民間軍事会社「ワグネル」トップのプリゴジン氏の死亡が遺伝子鑑定により確認された。今年6月にワグネルが政権に反旗を翻して以来、プリゴジン氏の消息に世界中が注目してきた。プーチン大統領が反逆と裏切りに寛容な人物とはとても思えないからだ。
▼ただジェット機にはプリゴジン氏と側近のほか、パイロットや客室乗務員も搭乗していた。無関係な人間が巻き添えを食っても意に介さない。粛清が事実なら冷酷無情という言葉しか思い浮かばない。
▼ウクライナ上空では9年前、マレーシア航空機がミサイルに撃墜され乗客乗員298人が死亡している。オランダの裁判所は親ロシア勢力の占領地から発射されたと認定した。国際捜査チームはミサイルの供与にプーチン氏の関与が強くうかがえるとの報告書を発表している。

「保守巻き返し」に逆行する日本 福井県立大学名誉教授・島田洋一(産経:正論)


トランスジェンダー巡り
「体と心の性が一致しない」トランスジェンダー問題と移民問題が典型だが、米国や欧州では今、人権や人道の名のもとに進められてきたリベラル派主導の「優しい」措置に対し、女性の権利や社会秩序を掘り崩すに至っているとの認識から、保守派が巻き返しの動きを強めている。ところが日本のマスコミは、そうした政治家、勢力を判で押したように「極右」「極右政党」と呼ぶ。
そして岸田文雄政権、国会、最高裁が一体となって、日本を「欧米の失敗の道」にことさら引きずり込もうとしているかに見える。
9月には最高裁大法廷で新たに一つ、日本社会を根底から変えかねない事案の審理が始まる。朝日新聞の記事から引用しておこう。
「トランスジェンダーの人たちが戸籍上の性別を変更する際、生殖機能を失わせる手術を必要とする『性同一性障害特例法』の規定が憲法違反かが争われている家事審判で、最高裁大法廷は申立人側の意見を聞く弁論を9月27日に開くと決めた。…今回の申立人は、生物学的には男性だが性自認は女性というトランス女性。性同一性障害と診断されているが、高額の手術費や後遺症への不安から精巣の摘出手術は受けていない」
この事案に先立って7月11日、性転換手術を受けていないトランスジェンダー「女性」の経済産業省職員(出生時、現在の戸籍とも男性)について、使用できる女性用トイレを制限した経産省の措置及び追認した人事院の裁定を「違法」とする判決を最高裁小法廷が出し、論議を呼んだ。
行政府の行為を無効化したわけだが、9月からの審理では最高裁がさらに踏み込み、現行法の規定そのもの、すなわち立法府の行為を違憲とする可能性がある。

米国の動きをみると
ここで並行して米国で進む保守派の巻き返しの動きを見てみよう。8月16日、共和党が多数を占めるノースカロライナ州議会が、トランスジェンダーに関わる一連の州法を、民主党知事の拒否権を乗り越えて成立させた。
主な内容は以下の通りである。
①医師による18歳未満の男女への性転換手術、思春期阻止剤の処方、異性ホルモン投与を禁じる②生徒の性別はもっぱら生殖生物学および出生時の遺伝学的特徴に拠(よ)る③事前に親に通知することなく教職員が生徒の名前や代名詞を異性のものに変えてはならない④幼稚園から小学校4年生までの児童に性自認、性行為、性欲事象に関する指導を行ってはならない⑤学校のカリキュラムは主要科目に集中させねばならない⑥トランスジェンダー・アスリートが中学、高校、大学の女子部門で競技することを禁じる。
②の「性別はもっぱら生殖生物学に拠る」は、男とは精子を作る体の構造を持って生まれた者、女とは卵子を作る体の構造を持って生まれた者と規定するという意味である。
共和党の大統領候補の一人、デサンティス氏が知事を務めるフロリダ州でも去る7月、「プライベート空間における安全法」が施行された。州政府や自治体が運営する施設において、トイレや更衣室は出生時点の性に基づいて使用すべきことを定めたものである。
同時にノースカロライナ州同様、18歳未満への性転換手術や異性ホルモン投与を禁じる州法も成立した。心身ともに不安定な思春期の若者に、取り返しのつかない、そして現に激しく後悔する例が出ている「身体切断」を行ってはならないとの考えに基づく。

「イデオロギー的狂熱」是正
米保守派は、生来の肉体のままである場合はもとより、性転換手術を受けていても「法律上の性」は変えられないとの立場に立つ。手術を受ければ性別変更できるとすると手術の奨励に繫(つな)がりかねないからだ。本人が性別変更を主張し、周囲が受け入れるのは自由だが、法的な性は出生時に定まる。そこを揺るがすと無用の混乱や悪用に道を開くとの発想である。
デサンティス氏は法の施行に当たり、「我々は非常に狂った時代に生きている。フロリダは正気の避難所、正常の砦(とりで)であり続ける」と宣言している。同氏はさらに、トランスジェンダーに関する「肯定的ケア」(性別違和を訴える患者の言葉をそのまま受け入れ、性転換「治療」に入る)は科学にも実証データにも基づいておらず、「イデオロギー的狂熱に捉われた」医学界一部の無責任な逸脱行為だとも批判する(詳細は拙著『腹黒い世界の常識』参照)。
なお米最高裁は2020年に、LGBTであることを理由に職員を解雇するのは違法との判決を下したが、トランスジェンダーと「トイレ、更衣室、ドレスコード」の関係については、当面判断を示さず、連邦議会や州の動きを見守る姿勢を取っている。選挙で選ばれた国民の代表(議会)が主導権を握るべきという「抑制的司法」の発想に基づく。
前のめりに「越権行為」に出ようとする日本の最高裁とは基本姿勢からして異なる。(しまだ よういち)

防御能力の強化を急げ; サイバー攻撃(朝雲:時の焦点)


中国が執拗(しつよう)にサイバー攻撃を仕掛けている実態が明らかになった。政府は、防護能力の強化を急がねばならない。
 中国軍のハッカーが、防衛機密を扱う日本政府のコンピューターシステムに侵入していたと、米紙ワシントン・ポストが報じた。ハッカーは繰り返しシステムに侵入し、自衛隊の計画や能力、欠点などを探ろうとしていたという。

 防衛省・自衛隊が運用するネットワークは機密性が高いとされてきた。防衛機密へのアクセスを許したことが事実なら、極めて深刻な事態だ。
 不正なアクセスは、2020年秋に米国家安全保障局(NSA)が把握した。当時のポッティンジャー大統領次席補佐官らが来日し、「日本の近代史で最も損害の大きいハッキングだ」と日本側に警告したという。
 報道を受け、浜田防衛相は「対応能力を明らかにすることになるため、詳細は答えられない」としつつ、「秘密情報が漏えいした事実は確認していない」と述べた。
 どこに隙があったのか。指摘されるまで察知できなかったのか。防衛省は経緯を検証し、対策を徹底すべきだ。
 中国は、約3万人のサイバー攻撃部隊を持つとされている。台湾有事の際には、在日米軍などの活動を妨げるため、サイバー攻撃を仕掛けてくるとの分析がある。
 情報技術が高度化するなかで、「第5の戦場」と呼ばれるサイバー空間での戦いは現実味を帯びつつある。政府は危機感を強め、万全の対策を講じてもらいたい。
 懸念されるのは、サイバー攻撃に対する日本政府の脆弱(ぜいじゃく)性が露呈していることだ。
 政府の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)でも、外部からの不正アクセスでメールアドレスなどが漏えいした可能性があることが判明した。

 サイバー対策の司令塔であるNISCが被害を受けたことは重大だ。同盟国や、日本と関係が深い国々との情報共有に支障が生じないよう、政府は不安の払拭に努めていく責任がある。
 政府は、サイバー攻撃を未然に防ぐ「能動的サイバー防御」の導入に向けた法整備を検討している。政府機関や重要インフラ(社会基盤)への攻撃の恐れがある場合に、相手側のネットワークに侵入し、攻撃を無力化するものだ。
 第三者のシステムへの侵入を禁じた不正アクセス禁止法や、マルウェア作成を禁じる刑法を改正するといった法整備が必要となる。有識者の意見を踏まえ、有効な仕組みを検討してほしい。
 サイバー対策では、専門的な知識を持つ人材の確保が鍵を握る。
 自衛隊は、「サイバー防衛隊」を中心とする専門要員を、現在の約890人から、27年度末までに4000人規模へ拡充する方針だ。
 民間人材を積極的に活用しながら、態勢を整えることが不可欠だ。
藤原志郎(政治評論家)

エルドアン大統領 近く訪ロ 農産物巡りプーチン大統領と会談か(NHK)


ウクライナ産農産物の輸出を巡り、ロシアが合意の履行を停止する中、仲介役を務めてきたトルコのエルドアン大統領が近くロシアを訪れ、プーチン大統領に輸出再開を働きかける見通しとなりました。
ウクライナ産の農産物の輸出を巡っては先月、トルコや国連が仲介した輸出合意の履行をロシアが停止し、食料危機への懸念が続いています。

こうしたなかトルコの与党、公正発展党の報道官は28日、この問題で仲介役を務めてきたトルコのエルドアン大統領が近く、ロシア南部のソチを訪問する予定だと述べました。
そのうえで、農産物の輸出合意について「新しい展開の可能性がある」として、再開に期待をにじませました。

これに対しロシア大統領府のペスコフ報道官も28日、記者団に対し「会談は近く行われる。適切な時期に発表が行われる」と述べて、近く首脳会談が行われる見通しを明らかにしました。
ただウクライナ産の農産物の輸出再開については「ロシアに対する約束と義務が果たされるかにかかっている」とも述べ、あくまでロシア産の農産物の輸出が滞りなく行われることが前提だとする立場を改めて強調しました。
トルコ側は首脳会談に向けて両国の外相が詰めの協議を行う考えも示していて、トルコによる仲介が実現するか注目されます。

ウクライナ軍 南部ザポリージャ州で集落奪還を発表 南下目指す(NHK)


ウクライナ軍は南部ザポリージャ州で集落の奪還を発表し、部隊がさらに南下してロシア側が支配する交通の要衝のトクマクまで進軍できるかが焦点となっています。

ウクライナ国防省のマリャル次官は28日、南部ザポリージャ州にあるロボティネを奪還したと発表しました。
ロボティネ周辺はロシア軍によって設置された地雷原が広がるなど最も強固な防衛が続く場所でその一部を突破した形です。
今後はウクライナ軍の部隊がさらに南下し、ロシア軍が支配する交通の要衝トクマクまで進軍できるかが焦点です。
また、ウクライナ側はロシアが一方的に併合している南部クリミアの奪還を目指し軍事的な揺さぶりを続けているとみられ、ロシア国防省は28日、クリミアでウクライナ側の無人機を撃墜したほか、クリミアの沖合でウクライナ側の巡航ミサイルを迎撃したと発表しました。
こうしたなか、イギリス国防省は28日、ロシア軍が来月にロシア西部で予定していた大規模な軍事演習を中止した可能性が高いとする分析を発表しました。
中止の理由としては演習に必要な人員や装備品の不足を指摘しているほか、ウクライナへの侵攻を続ける中で大規模な軍事演習は国内から批判が出かねないとロシア指導部が神経をとがらせている可能性もあるとしています。

台湾有事は「中国艦隊」vs「米軍海洋型ドローン」か 山下裕貴(夕刊フジ)


「海洋型ドローン(自爆)」を使用し、クリミア大橋の破壊や、ロシア海軍黒海艦隊艦艇への襲撃などの戦果を上げている。この海洋型ドローンは将来、どのような兵器に進化していくのだろうか。
台湾海峡を渡海して、兵員や膨大な量の弾薬・燃料などを海上輸送する中国軍に攻撃を加える、米軍のシナリオから考えてみたい。

米インド太平洋軍司令部では、作戦部長が司令官に台湾海峡での作戦について報告を行っていた。その作戦は、中国軍の海上輸送船団を海洋型ドローンで攻撃するものであり、次のような作戦であった。
AI搭載「水中ドローン」150隻をバシー海峡北側、台湾南西部の恒春鎮沖から発進させる。水中ドローン群は台湾暖流に乗り、澎湖列島西側から台湾海峡を進み、台湾海峡を航行する中国海軍の護衛する輸送船団を急襲する。
これらの水中ドローンは偵察衛星から目標情報を受信して、大型貨物船を選定し攻撃する。また、「水上ドローン」100隻をおとりとして澎湖諸島東側の澎湖水道方向から前進させるというものである。
開始された台湾海峡海戦は、「中国艦隊」対「米軍海洋型ドローン艦隊」、つまり現代戦争史上初の「有人艦隊vsドローン艦隊の海戦」になった。
中国海軍フリゲート艦は、澎湖水道から出現した水上ドローンを速射砲や機関砲射撃で迎え撃った。その機に乗じて、水中ドローンが台湾海峡に忍び込み、大型貨物船を目標に自爆攻撃をかけた。攻撃を受けた貨物船は大きな爆発と水柱を上げ、火炎に包まれながら次々に海没していった。

この海戦はあくまでシナリオである。
しかし、実際に米国防高等研究計画局は、海洋型ドローンの研究開発を進めている。それはモジュール交換により、偵察や攻撃任務に多用できる「水上ドローン」。自律航行によって長距離・長時間で運用し、潜水艦を探知できる「水中ドローン」。海上システムとして通信アンテナなどの一部を海面に露出し、母艦とリアルタイムで通信可能な「半潜水ドローン」などである。英国やトルコ、イスラエルなども海洋型ドローンの戦力化を急いでいる。
圧倒的な戦力を有する中国海軍に立ち向かえるのは、AI搭載のドローン艦隊なのかもしれない。


地下シェルター 沖縄本島でも整備進めよ(産経:社説)


沖縄県の先島諸島などに住民のシェルター(避難施設)を整備するため、内閣官房が令和6年度予算の概算要求に調査費1億2千万円を盛り込んだ。

先島諸島は中国軍による尖閣諸島(同県石垣市)への侵攻や台湾有事があれば、攻撃対象にされる恐れがある。住民を砲爆撃などから守る地下シェルターは必要だ。政府は整備を迅速に進めてもらいたい。
同時に、沖縄本島や奄美大島でも欠かせない。中国は沖縄を含む南西諸島などの「第1列島線」を軍事的な勢力圏内に置こうとしている。有事に沖縄本島を直接攻撃してくる恐れもある点を忘れてはなるまい。
沖縄県内には地下街や地下鉄といった地下施設はない。地下シェルターは地上の建物と比べて防御性能が高いが、石垣島に1カ所、本島には那覇市などに5カ所あるだけだ。

松野博一官房長官が7~8月に先島諸島の石垣、与那国、竹富、宮古島の4市町を訪ねた際、各市町長が地下シェルター整備を要望したのは当然だろう。政府は地元自治体と協力して、住民保護につながる地下シェルター整備に万全を期すべきである。
気がかりなのは県の姿勢だ。玉城デニー知事を支持する「オール沖縄」勢力は信じがたいことに、シェルター整備の動きを「危機をあおる」と批判している。県も整備に後ろ向きだ。
県は有事の際、先島諸島の住民や観光客ら約12万人を九州各県に県外避難させ、沖縄本島の住民らは屋内避難させる方針だが、避難訓練さえほとんど行っていないのが実情だ。机上の空論で終わらせてはならない。

日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増している。
北朝鮮による24日の「軍事偵察衛星」の打ち上げは失敗したが、ロケットは複数に分離し、一部が沖縄本島と宮古島の間の上空を通過した。県内では全国瞬時警報システム(Jアラート)が発令され、県民に「建物の中、または地下に避難してください」と呼びかけた。
その「地下」がないことは一日も早く改めなければならない。これは、南西諸島の問題にとどまらない。中国や北朝鮮は日本全土を射程とするミサイルを保有している。万一に備え、全国でシェルター整備を進めることも求めたい。

岸田内閣支持率、過去最低の前回と同じ35%…読売世論調査(読売N)


読売新聞社は25~27日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は内閣発足以降最低だった前回(7月21~23日調査)と同じ35%だった。不支持率は50%(前回52%)。

 9月に予定される内閣改造・自民党役員人事で、閣僚や党役員を刷新した方がよいと思うかを尋ねると、「思う」は56%、「思わない」は21%だった。
 政党支持率は自民党30%(前回33%)、日本維新の会6%(同9%)、立憲民主党3%(同4%)などで、無党派層は44%(同42%)。
 調査は25~27日に実施した。

日本のF35が豪基地に着陸 初の海外展開 日豪共同訓練に合わせ(NHK)


日本とオーストラリアの共同訓練に合わせて、航空自衛隊の最新鋭の戦闘機F35がオーストラリア北部の空軍基地に着陸しました。日本のF35が海外に展開するのは初めてです。
航空自衛隊のF35戦闘機2機は、日本で行われている日豪の共同訓練に合わせて26日、オーストラリア北部のティンダル空軍基地に到着しました。

F35はレーダーで捉えにくい最新鋭のステルス戦闘機で、6年前に航空自衛隊に配備されています。
今回の訓練では、グアムとオーストラリアで飛行し日本のF35が海外に展開するのは初めてです。
基地ではオーストラリア軍の兵士ら60人ほどが拍手で自衛隊のパイロットを出迎えました。
日本とオーストラリアの間では安全保障面での協力強化に向けた「円滑化協定」が今月13日に発効していて、そのあと、初となる今回の展開では入国の際のビザの手続きなどが簡略化されたということです。
オーストラリア空軍第75飛行隊のマーチン・パーカー隊長は「今回の訓練はオーストラリア軍にとってとても大きな意味があります。この後の訓練でさらに連携を深めることになる」と話していました。

政府 有事に備えシェルターの整備案 沖縄の先島諸島から整備へ(NHKニュース)


有事への対応をめぐり、政府はシェルターの整備案をまとめました。爆風に耐えられる扉などを備えた堅ろうな地下施設をシェルターと位置づけ、自治体が国の財政支援を受けて整備するとしていて、まずは沖縄県の先島諸島からとりかかる考えです。
政府はいわゆる「台湾有事」なども念頭に、住民が一定期間、身を寄せられるシェルターの整備を検討していて、その方針案をまとめました。

それによりますと、爆風に耐えられる扉に加え、換気設備や非常用電源などを備えた堅ろうな地下施設をシェルターと位置づけ、自治体が国の財政支援を受けて整備するとしています。
まずは沖縄本島からも遠く、避難の際に移動手段が限られる先島諸島から整備にとりかかる考えで、内閣官房は来年度予算案の概算要求で関連経費として1億円余りを盛り込む方針です。
有事への対応をめぐり、政府が去年4月の時点で「緊急一時避難施設」と指定している地下施設は全国に1600か所近くあり、今後、この扱いも検討することにしています。


<独自>軍事応用研究、大学の応募倍増 学術会議の姿勢修正後(産経N)


将来的に軍事技術へ応用可能な基礎研究を助成する防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」に対する大学からの応募が、今年度は昨年度から倍増したことが26日、分かった。防衛研究にブレーキをかけてきた日本学術会議が昨年、デュアルユース(軍民両用)の先端技術研究を否定しない姿勢を示したことで、大学側が応募しやすい環境となったことが一因とみられる。

防衛装備庁が公表した同制度の令和5年度の応募・採択結果によると、応募総数は民間企業や公的研究機関、大学を合わせて119件で、採択は23件だった。
このうち大学は応募が23件で、11件だった昨年度の2倍超となった。採択は「災害医療対応・外傷処置・外傷手術XR遠隔支援システムの開発」(北海道大)など5件で、1件にとどまった昨年度から大きく増えた。
平成27年度にスタートした同制度は、防衛分野への将来的な貢献を期待し、先進的な基礎研究を公募。審査を経て採択したプロジェクトについて最大20億円(5年間)で委託契約を結ぶ。
初年度は大学から58件の応募があったが、日本学術会議が29年3月、軍事研究を禁じた過去の声明を継承したうえで、同制度を「政府による研究への介入が著しく、問題が多い」と批判する声明を公表。大学からの応募は激減し、平成30年度から令和4年度は9~12件で推移していた。

科学技術の発展に伴い近年は軍事と民生の線引きは困難になっている。防衛力向上につながる基礎研究すら忌避する学術会議の声明は時代錯誤的で、自由な研究や技術革新を阻害しているとの批判が上がっていた。
そうした中で、学術会議は昨年、従来の姿勢を修正した。昨年4月26日の参院内閣委員会では、有村治子氏(自民党)の質問に対し、三上明輝事務局長(当時)が平成29年の声明について「何かを禁止するというものではない」と説明。昨年7月にはデュアルユース技術の研究を事実上、容認する見解をまとめた。
防衛省関係者は、大学からの応募増について「公募期間の前倒しなど複合的な要因があるが、学術会議の見解の影響がないとはいえない」としている。(原川貴郎)

タイの新首相選出 日米は安定へ働きかけを(産経:社説)


タイの上下両院が、タクシン元首相派「タイ貢献党」のセター氏を首相に選出した。5月の下院総選挙以来続いていた政治空白は解消されるが、問題は11党からなる大連立政権の顔ぶれだ。
総選挙で大敗した親軍政党が連立政権入りした一方、第1党となった「前進党」は外された。

貢献党が親軍政党と組んだのは、現行の首相選出の仕組みに因(よ)る。選出には上下両院の過半数の支持が必要だが、上院議員は軍政下で任命された。そもそも国軍の影響を排除できない制度になっている。
こうした状況下で、貢献党がどれほど主導力を発揮できるのか国際社会は注目している。9月までに組閣ができなければ、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議には、軍出身のプラユット暫定首相が出席する可能性がある。プラユット氏が出席すれば、タイの政治はまだ軍主導下にあるとの印象を加盟国に与えてしまう。組閣を急いでもらいたい。
プラユット政権は中国やミャンマー国軍に融和的で、ASEANの足並みの乱れを招いてきた。7月にはタイの副首相兼外相(当時)がミャンマーを単独訪問し、外国要人としてクーデター後初めて、拘束中の民主派指導者、アウンサンスーチー氏と面会した。
マレーシアなどがタイに不快感を示す一方、中国は「タイの独自外交」として面会を歓迎した。中国には、ASEAN内の不協和音を誘うことで影響力を強めたい思惑がある。
新政権は対中融和姿勢を改めてもらいたい。日本や米国はセター氏ら政権内の民主派勢力と交流し、タイ政治の民主化、安定化を働きかけるべきだ。

タイは、2001年から06年まで首相を務めたタクシン氏をめぐって社会が分断した。タクシン氏は貧困層重視の政策で根強い支持を集める一方、国王や軍という権威には挑戦的だった。この政治姿勢が軍事クーデターにつながった。
貢献党の実力者タクシン氏は国外逃亡から15年ぶりに帰国した。タクシン派と親軍政党が政権で同居する以上、和解を進めてほしい。新政権は、上院議員選出の改革など民主化に努めるべきだ。民主政治の強化は、タイの中国傾斜を防ぐことにもつながる。

プリゴジン氏 不可解な死が示す露の異常さ(読売:社説)


ロシアのプーチン政権に対する反乱の首謀者が不可解な最期を迎えた。真相は闇のままだが、暗殺された可能性が高い。強権体制の冷酷さと異常さを改めて思わざるを得ない。
 プーチン露大統領が、ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が死亡したとして、哀悼の意を示した。
 これに先立ち、プリゴジン氏らを乗せていたとみられる自家用ジェット機が露国内で墜落し、乗客全員の死亡が確認されていた。

 機体の墜落は、意図的な爆発などによるものとされ、プリゴジン氏は暗殺されたとの見方が広がっている。米国防総省報道官は「殺害された可能性が高い」と述べ、バイデン米大統領も、墜落について「驚きではない」と語った。
 プリゴジン氏は、ウクライナ侵略でワグネルが戦果を上げていたことを背景に、政権への影響力を強めていた。今年6月には、ワグネルを傘下に入れようとした国防相らの解任を求めて、配下の戦闘員らと共に反乱を起こした。
 プーチン氏は要求を拒否する一方、混乱を収拾するため、プリゴジン氏を不問に付した。しかし、裏切り者は許さず、政敵を残酷に排除してきたプーチン氏の統治手法を考えれば、今回のような結末に至ったのは不思議ではない。

 墜落した飛行機には、ワグネルの共同創設者も乗っていた。プリゴジン氏に近く、反乱計画を知っていたとされる露軍幹部は、航空宇宙軍トップの座を解任された。結果的に、プリゴジン氏の勢力は一掃されたに等しい。
 国営テレビに映し出された墜落機の映像や、プーチン氏の哀悼のメッセージは、反政府活動を行えば、最後はこのようになるという警告のように受け取れる。ロシア国民は、政権側による「見せしめ」ととらえただろう。
 ワグネルは、ウクライナの前線に数万人もの受刑者を送り込んで戦闘させていたほか、アフリカのマリなどにも治安維持を名目に要員を派遣し、資源採掘などの利権を獲得していた。
 プーチン氏は、政府が表立ってできない活動をワグネルに任せ、相互依存の関係を築いてきた。今後は、利権も含めて自らの手中に収めようとするのではないか。
 体制の引き締めはできても、ソ連の独裁者スターリンの政敵粛清を思わせる今回の事態で、プーチン氏の冷酷なイメージが国際社会に強く印象づけられた。首脳外交は困難になり、孤立を深めるのは避けられまい。

公明 山口代表 訪中を延期 中国側 “適切なタイミングでない”(NHK)


公明党は28日から予定していた山口代表の中国訪問を延期すると発表しました。
中国側から「日中関係の状況に鑑み適切なタイミングではない」と伝えられたとしていて、福島第一原発にたまる処理水の海への放出が影響したものとみられます。
公明党の山口代表は28日から3日間の日程で、4年ぶりに中国を訪問して中国共産党の最高指導部のメンバーらと会談し、岸田総理大臣からの習近平国家主席宛ての親書を手渡したいとしていました。

これについて公明党は26日夕方、山口氏の中国訪問を延期すると発表しました。
中国側から「当面の日中関係の状況に鑑み、適切なタイミングではない」と伝えられ、双方が相談して延期を決めたとしています。
一方で中国側からは「公明党がながきにわたり交流を継続してきたことを重視しており、訪問に向けて前向きな努力を続けてきたことも高く評価している」という説明があったということで、今後、適切なタイミングを改めて調整するとしています。
中国は、東京電力福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置が始まったことを受けて、日本産の水産物の輸入を全面的に停止するなど反発を強めていて、山口氏の訪問延期に影響したものとみられます。

公明 山口代表「処理水の放出が影響 否めず」
公明党の山口代表はNHKの取材に対し「極めて残念だ。処理水の放出が影響を与えたことは否めず、放出直後の厳しい反応を見るとなかなか冷静にやりとりをする環境ではないと思う」と述べました。
そして「処理水をめぐる問題が日中関係全体に影響を及ぼすことは好ましくない。公明党の日中関係への関わりを中国側が高く評価した上での判断であり、双方が対話をしていくことが重要だという認識に変わりはない」と述べ、適切なタイミングで中国を訪問できるよう改めて調整する考えを強調しました。

ウクライナ軍 クリミアで最大規模の無人機攻撃か(NHK)


反転攻勢を続けるウクライナ軍は、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアで、最大規模の無人機攻撃を行ったとみられています。ウクライナ軍は、南部ザポリージャ州などでの反撃を続けるとともに、クリミアへの攻撃も進め、ロシア側に対する揺さぶりを強めています。

ロシア国防省は25日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアに対し、ウクライナ側が42機に上る無人機で攻撃を仕掛けてきたものの、いずれも撃墜したと発表しました。
ウクライナ国防省の情報総局は地元メディアに対し、無人機でクリミア半島のロシア軍基地を攻撃したとしています。
アメリカのシンクタンク「戦争研究所」は25日、「ロシア側の専門家は、ここ数か月でウクライナによる最大の無人機攻撃だったとしている」と指摘しています。
クリミアをめぐっては、ウクライナ国防省の情報総局が24日、クリミア半島西側の岬に特殊部隊が上陸した作戦だとする映像を公開し、ウクライナの国旗を掲げたとしています。

ウクライナ国防省のブダノフ情報総局長は、この作戦について地元メディアに対し「誰もクリミアの人々のことを忘れてはいないということだ。特定の攻撃だけで終わることはない。われわれの領土は返還されるだろう」と述べました。
ウクライナ軍は、ロシア軍が防御を固める南部ザポリージャ州のロボティネ周辺などでも反撃を続けています。
ウクライナとしては、ロシアが死活的に重要だとするクリミアへの攻撃も進め、ロシア側に対する揺さぶりを強めています。

プリゴジン氏死亡 露恐怖体制の本性なのか(産経:社説)


ロシアのプーチン独裁体制に盾突いた反逆者には残酷な末路が待つ。今回も「血の粛清」史の新たな一ページなのか。
今年6月、プーチン政権に反旗を翻した民間軍事会社「ワグネル」創設者のプリゴジン氏が搭乗する自家用ジェット機がモスクワ北西のトベリ州で墜落し、乗員乗客10人全員が死亡した。
プーチン大統領は「悲劇だ。プリゴジン氏は才能ある人物だった」として「哀悼の意」を表明した。プーチン氏は2カ月前、プリゴジン氏の反乱を受けた緊急のテレビ演説で「われわれが直面するのは裏切りと反逆だ」と断じた。いったんは赦免したが、本音ではやはり許せなかったのではないか。
プーチン氏には、ウクライナ侵略の「ひな型」とされ、残忍な殺(さつ)戮(りく)が行われた第2次チェチェン紛争の渦中に「裏切り者は便所でも捕まえてぶち殺す」と口走った過去がある。通底するのは敵とみなした相手に対する歪(ゆが)んだ復(ふく)讐(しゅう)心なのだろう。

バイデン米大統領は「(墜落に)驚いてはいない。ロシア国内の出来事でプーチン氏が背後にいないことはあまりない」と語り、米国防総省のライダー報道官は「プリゴジン氏は暗殺された可能性が高い」と指摘した。一部の米紙は「機内に仕掛けられた爆発物によるテロの可能性」を報じている。
墜落機にはワグネルの共同創設者のウトキン氏も同乗していた。墜落前日には、反乱計画を事前に知っていたとされるウクライナ侵略のスロビキン副司令官が解任された。
これらが粛清の始まりなのだとすれば、プーチン氏や軍による恐怖体制の本性が牙を剝(む)いた復讐劇といえる。ウクライナの激戦地に投入されたワグネルは、ショイグ国防相ら軍幹部と敵対していた。
プリゴジン氏は反乱で部隊をモスクワに向けて進軍させ、プーチン氏の「侵略の大義」を頭から否定して体制の混乱と弱体化を世界に晒(さら)した。プーチン氏の恨みは深かったはずだ。
プーチン政権の「血の粛清」にあった犠牲者は、「チェチェンの闇」を暴いて暗殺された女性記者、ポリトコフスカヤさんや元情報機関員、リトビネンコ氏ら枚挙にいとまがない。世界と敵対するこの恐怖体制は一刻も早く崩されねばならない。

麻生氏「戦う覚悟」発言は正しい 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男(産経:正論)


対中抑止力の強化を強調
8月7日、麻生太郎氏は現職の自民党副総裁として断交後初めて台湾を訪問した。台北での講演で台湾有事を念頭に日本、米国、台湾などが「戦う覚悟」を持つことが抑止力になると述べた。中国が軍事的な圧力を強める中、「大事なことは、台湾海峡を含むこの地域で戦争を起こさせないことだ」と、対中抑止力の強化を強調した。
発言をめぐって国内外から「対中戦争を煽(あお)る発言」「極めて挑発的」「妄言」「中国への内政干渉」などの批判の声が上がった。
中国の習近平国家主席は、昨年10月の中国共産党大会で「台湾問題を解決して祖国の完全統一を実現することは党の揺るぎない歴史的任務」とし、「武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置を取る」と述べた。今年3月の全国人民代表大会でも台湾統一に改めて強い決意を示した。
習氏が武力行使を決断するのは次の2つの場合だろう。一つは台湾が独立を宣言した場合であり、もう一つは台湾武力侵攻が簡単に完遂できると判断した場合である。
前者の場合、習氏は中国の威信、メンツにかけ台湾独立を阻止しにかかるだろう。だが、台湾の世論調査では、台湾独立派は約5%にすぎず、米国も独立には反対している。蔡英文政権の次の政権も独立宣言をする可能性は低い。
問題は後者である。独裁国家が戦争を起こすかどうかは独裁者の腹一つである。独裁者が「敵は与(くみ)しやすい」と判断すれば戦争は起きる。ウクライナへの侵略戦争を見れば分かる。既に1年半が経過した。開戦前、ロシアのプーチン大統領は、簡単にウクライナを攻略できると誤算した。
2014年、わずか3週間で九州の約7割の面積、約300万人が住むクリミア半島をほぼ無血併合した。「二匹目のどじょう」よろしく、侵攻を始めた。だがウクライナの頑強な抵抗に遭い、戦争は長期化し、甚大な損耗、西側の結束、制裁を招き、国際的孤立を余儀なくされた。これが事前に予測できていたら、プーチン氏は戦争に踏み切らなかっただろう。戦争は起こすのは簡単だが、終わらせるのは何倍も難しい。

独裁者の誤算の背景
プーチン氏の誤算は、ウクライナにも責任がある。ウクライナは14年以降、欧米の軍事顧問団を受け入れ、精強な軍への大改革を図っていた。だが、「戦う覚悟」は示さなかった。ゼレンスキー大統領は、開戦半年前からロシアの不穏な情報を米国から提供されていた。にもかかわらず、「他の国々がロシアによる侵攻リスクを誇張している」として受け入れず、開戦の10日前になっても「われわれは平和を目指し、全ての問題に交渉のみで対処することを望んでいる」と語っていた。予備役動員をかけ、「戦う覚悟」を示したのは開戦2日前だ。プーチン氏が「ウクライナ与しやすし」と誤算しても不思議ではない。ゼレンスキー氏は戦争指導者として今でこそ英雄だが、戦いを抑止できなかった責任は重い。ウクライナ軍の精強性、戦う覚悟を事前にプーチン氏が認識していたら、侵略は抑止されていた可能性は高い。
さて台湾有事である。独裁者である習近平氏に戦争を起こさせてはならない。台湾への武力侵攻が「容易にできる」と判断させないことが肝要だ。判断の中核は、米国の動向である。米国が台湾防衛の覚悟を示せば、台湾有事は抑止される。米国を相手に台湾軍事侵攻が成功するとは習氏も思っていない。

日本にも覚悟求められる
バイデン米大統領はこれまで、21年8月、同年10月、22年5月、同年9月の4回、「米国は台湾を守る」と発言した。だが4回とも直後に国務省が打ち消しにかかった。米国は、台湾を守るかどうか明確にしない曖昧戦略をとっている。これには台湾に独立宣言をさせない目的がある。だが、もはや台湾が独立宣言をする可能性は低い。何より「習氏が27年までに台湾侵攻準備を整えるよう軍に命じた」(バーンズCIA長官)という今、米国は曖昧戦略から脱し、台湾防衛を明確にすべき時にきている。日本は米国に対し曖昧戦略の変更を強く迫るべきだろう。
日本も覚悟が求められる。台湾有事では、日米安保条約6条によって日本の基地が作戦に使用される。当然、日本の基地は攻撃対象になるだろう。事前協議はあるが、ノーというオプションはありえない。その瞬間、日米同盟は消滅する。日米同盟なくして日本の安全も繁栄もありえないのは、残念ながら現実である。たとえ米軍が参戦しなくても、台湾有事が起きれば日本は無傷でありえない。だからこそ台湾有事を起こさせてはならない。
台湾有事を抑止するには、日米が「戦う能力と覚悟」を持ち、習氏にそれを理解させることだ。
「汝(なんじ)、平和を欲するなら戦争に備えよ」という警句は真理である。安全保障は概して逆説的であり、麻生発言は正しいのだ。(おりた くにお)

比、日米豪共同訓練に参加 大型艦派遣、世論は歓迎(東京新聞)


【マニラ共同】海上自衛隊は25日、最大の護衛艦「いずも」をフィリピンに派遣し、フィリピン軍、米軍、オーストラリア軍と24日に4カ国共同訓練を実施したと発表した。中国が南シナ海でフィリピン軍拠点への補給を妨害し続ける中、日米豪3カ国で計画していた訓練にフィリピンが加わった形。計画が大きく報じられ、歓迎する国内世論が高まっていた。
 複数の関係筋によると、訓練は当初、フィリピンが参加を見送り、日米豪が南シナ海で23日に行う計画だった。だがフィリピン海軍の揚陸艦も参加する形で1日遅れてマニラ周辺で実施。米軍は予定していた強襲揚陸艦「アメリカ」ではなく沿海域戦闘艦が加わった。

北朝鮮 衛星打ち上げ “今後も警戒監視に全力” 浜田防衛相(NHK)


北朝鮮が24日、衛星を打ち上げ、失敗したことについて、浜田防衛大臣は打ち上げは断じて容認できないとした上で、ミサイルの発射などさらなる挑発行為に出る可能性があるとして、今後も情報収集や警戒監視に全力を挙げる考えを示しました。
北朝鮮は24日、ことし5月に続いて軍事偵察衛星を打ち上げたものの失敗したと発表し、10月に3回目の打ち上げを行うとしています。
これについて浜田防衛大臣は閣議の後の会見で「一連の北朝鮮の行動は、わが国の地域や国際社会の平和と安全を脅かすもので、断じて容認できない」と非難しました。
その上で「北朝鮮は今後も各種のミサイル発射や衛星の打ち上げ、核実験など、さらなる挑発行為に出る可能性があり、防衛省として引き続き、情報の収集や分析、警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。

松野官房長官「安保理が本来の責任果たせるよう努力」
松野官房長官は閣議のあとの記者会見で「北朝鮮は今後もミサイル発射などさらなる挑発行為に出る可能性があると考えており、引き続き情報の収集分析や警戒監視に全力を挙げていく」と述べました。
その上で「国連安保理が北朝鮮によるたび重なる安保理決議違反に行動できていないことは大変遺憾だ。アメリカ、韓国やほかの理事国などと引き続き緊密に連携しつつ、中国やロシアを含め安保理が平和および安全の維持という本来の責任を果たせるよう努力していく。同時に北朝鮮に安保理決議のもとでのすべての義務に従うよう求めていく」と述べました。

山田外務副大臣 水産物輸入停止で中国商務副部長に抗議(NHK)


G20=主要20か国の貿易・投資相会合に参加するためインドを訪れていた山田外務副大臣は、記者団の取材に対し25日、中国商務省の王受文次官と会談し、東京電力福島第一原発にたまる処理水の放出を受けて、中国が日本産の水産物の輸入を停止したことに対し、抗議したことを明らかにしました。
そのうえで、山田副大臣は、G20の会議の場でも、この問題を取り上げたことに触れ「日本の真摯(しんし)な取り組みに多くの国々から理解と支持を得ていることを強調し、中国政府による日本産水産物の輸入停止は科学的根拠に基づかない措置で、即時撤廃するよう求めた。G20が一堂に会する国際的な場で日本の立場をタイムリーに発信できたことは、各国の理解を得るうえで効果的だった」と述べました。

8月25日 事実をもって噓をたたけ(産経抄)


漢字は不思議である。例えば「静」や「浄」の字には、「争」が隠れている。なぜか。詩人の吉野弘さんが『争う』という詩で考察を加えている。<青空を仰いでごらん。青が争っている。あのひしめきが静かさというもの>

 ▼<流れる水はいつも自分と争っている。それが浄化のダイナミックス>とも。空の静けさも清らかな流れも、争いの中から生まれるのではないか、と。詩人の問いかけが重く響く夏である。東京電力福島第1原発で、処理水の海洋放出が始まった
 ▼東日本大震災の発生から13年目、ようやくというべきだろう。処理水は、設備による浄化で取り除けぬトリチウムを含んではいる。その放射線は弱く、海水で薄めた上での放出は国際機関から安全性のお墨付きを得てもいる。「核汚染水」との中国の批判は悪質と言うほかない
 ▼処理水の海洋放出は世界の原発でも行われている。2年前に中国の秦山原発が海に流したトリチウムは218兆ベクレル、福島での放出計画が定める年間上限「22兆ベクレル」の10倍に上る。「日本は生態環境の破壊者」とする批判も、どの口が言う―だろう
 ▼中国はしかし、日本の水産物の全面禁輸に訴えてきた。岸田文雄首相は処理水放出に「政府として責任を持って取り組む」という。あらぬ悪評を立てられたとき、国際世論が動じぬよう安全性を示し続けること。風評被害が出たなら、万全の手当てをすること。それに尽きよう 
 ▼「争」を含む字には、目を大きく見開くという意味の「睜(せい)」もある。中国発の噓は一つたりとも見逃すまい。事実をもって噓をたたくことが風評を防ぐ手立てになる。静かな海に荒波を立てる愚かな振る舞いとの長い争いになろう。背中を見せるわけにはいかない。

北の衛星再失敗 「軍資金」の蛇口を閉めよ(産経:社説)


北朝鮮が24日未明、「軍事偵察衛星」の打ち上げを試みたが、地球周回軌道投入に至らなかった。
5月末に続く失敗である。北朝鮮は衛星を運搬する「ロケット」の3段目に異常が生じたためとし、対策を講じて10月に3回目の打ち上げを行うと表明した。
「ロケット」発射は、国連安全保障理事会決議が北朝鮮に禁じた弾道ミサイル技術の利用である。到底容認できない。北朝鮮は直ちに核・ミサイル戦力を放棄し、偵察衛星保有も断念すべきである。
今回の「ロケット」は複数に分離し、朝鮮半島西の黄海、同南西の東シナ海、フィリピンの東の太平洋に落下した。いずれも北朝鮮が予告していた落下区域の外だった。フィリピン東方に落下した部分は沖縄本島と宮古島の間の上空を通過した。
船舶や航空機への被害はなかったが、危険な挑発行為といえる。岸田文雄首相が「安保理決議に違反し国民の安全にかかわる重大問題だ」ととらえ、北朝鮮を非難したのは当然だ。
日米韓は先の3カ国首脳会談を踏まえ、抑止力強化などで緊密に連携してもらいたい。
ミサイル発射時の情報共有や国連安保理での協力、自衛隊と米韓両軍による共同演習などが求められる。

日本が反撃能力の保有や地下シェルターの整備を急ぐことも重要だ。
韓国軍は、5月末の打ち上げ失敗で海没した残骸を引き揚げた。米韓両国の専門家の分析によれば、この時の「偵察衛星」は軍事利用できる性能が「全くない」代物だったという。
だが、北朝鮮は執念深い。いずれは衛星の機能を向上させ、地球周回軌道に投入して日本などを監視し、攻撃目標の選定に利用しかねない。
平和を乱す行為を続ける北朝鮮を押しとどめるには、衛星やミサイル、ロケットを開発したり、立て続けに発射したりするための資金の獲得をできるだけ抑えなければならない。
日米韓は国際社会に呼びかけて対北制裁強化を図るべきだ。制裁破りとなる対北交易に従事する中露の企業などにはペナルティーを科したらどうか。北朝鮮がサイバー攻撃で暗号資産などを窃取することも許してはいけない。蛇口を閉めるため手立てを尽くす必要がある。

ウクライナ特殊部隊「クリミア半島に一時上陸」 独立記念日に作戦(毎日N)


ウクライナ軍情報機関の国防省情報総局は24日、ウクライナの特殊部隊がロシアが一方的に併合した南部クリミア半島への上陸作戦を行い、ロシア軍の装備を破壊したと発表した。米CNNによると、ウクライナ軍幹部は部隊が少なくとも30人のロシア兵を殺害したと明らかにした。ウクライナ側に死者はおらず、部隊はすでに現地を離れたという。

 情報総局やウクライナメディアによると、作戦は同局が海軍の支援を受けて実行。小型船で半島西部に上陸した後、ウクライナ国旗を掲げたという。24日はウクライナが旧ソ連から独立した記念日で、国民の士気を高める狙いもあった可能性がある。
 ブダノフ情報総局長はウクライナメディアで、上陸作戦について「人々に勝利と解放を思い起こさせ、信じてもらうために実行した」と説明。さらに「クリミアでの攻撃はこれで終わりではない。地上作戦もあるだろう」と語った。
 一方、ゼレンスキー大統領は24日、首都キーウ(キエフ)を訪れたポルトガルのレベロデソウザ大統領と会談し、安全保障協力などを協議した。会談後の共同記者会見で、ゼレンスキー氏はポルトガルでも米国製F16戦闘機のパイロットの訓練が行われる見通しだと明らかにした。ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創業者、プリゴジン氏が乗っていたとされる民間機の墜落に関しては「我々は無関係だ」と語り、ウクライナの関与を否定した。
 また、独立記念日に合わせて公開したビデオ演説で、ロシアの侵攻について「これは(国民)全員にとって大切なウクライナの独立のための戦いだ。大きな戦争では小さなことはない。誰もが必要とされている」と語り、国民の支持に改めて謝意を示した。【カイロ金子淳】

北朝鮮 軍事偵察衛星打ち上げ 迎撃態勢維持 警戒監視継続 政府(NHK)


北朝鮮は24日、軍事偵察衛星を打ち上げたものの失敗したと発表しました。ことし10月に再び打ち上げを行うとしていて、政府は発射を中止するよう強く求めていくとともに、迎撃態勢を維持し警戒監視を続けていくことにしています。
北朝鮮は24日、ことし5月に続いて軍事偵察衛星を打ち上げたものの失敗したと発表し、防衛省は、弾道ミサイル技術を使用して衛星の打ち上げを試み、複数に分離して1つは沖縄県付近の上空を通過したとしています。

松野官房長官は「北朝鮮による弾道ミサイル技術を使用した、いかなる発射も禁止している関連の安保理決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題だ」と非難しました。
北朝鮮は原因を短期間のうちに究明し対策を講じた上で、ことし10月に3回目の打ち上げを行うとしていて政府はアメリカや韓国と連携し、発射を中止するよう強く求めていくことにしています。
一方、防衛省の担当者は衛星の打ち上げとは別に、北朝鮮が今月末まで行われているアメリカ軍と韓国軍による合同軍事演習などに反発し、弾道ミサイルを発射する可能性もあるとしています。
こうしたことから政府は、自衛隊に出している「破壊措置命令」を継続し、イージス艦や地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」による迎撃態勢を維持し、警戒監視を続けることにしています。

ウクライナ侵攻1年半 ゼレンスキー大統領“ 独立守るために”(NHK)


ロシアがウクライナへの侵攻を開始してから24日で1年半となります。この日はウクライナが旧ソビエトから独立した独立記念日にもあたり、ゼレンスキー大統領は「われわれはまさに独立を守るために戦っている」と述べて、国民に団結を呼びかけました。
8月24日は去年2月にロシアがウクライナへの軍事侵攻を始めてからちょうど1年半にあたるのと同時に、1991年にウクライナが旧ソビエトから独立した独立記念日でもあります。
ウクライナのゼレンスキー大統領は独立記念日にあたって国民に向けたビデオメッセージを発表しました。
この中でゼレンスキー大統領は「ウクライナの独立は私たち一人ひとりにとって重要な価値があり、われわれはまさにそのために戦っている」と述べて、国民に対して団結してロシアと戦い独立を守り抜くことを呼びかけました。
そのうえで「戦士たちよ、あなたたちはわれわれを守るために立ち上がってくれた。すべての兵士、軍曹、士官に感謝する」と述べて、前線で戦うウクライナ軍の兵士らに感謝の意を表しました。
独立記念日に合わせてウクライナの首都キーウでは中心部の通りに、戦闘で破壊したロシア軍の戦車などおよそ20両や、迎撃したミサイルの破片などが展示され大勢の人が訪れています。
9歳の娘を連れて通りを訪れていた女性は「子どもたちの世代が平和な空の下で暮らせるよういま私たちが戦わなければならないと思います」と話していました。

ゼレンスキー大統領「必ず勝利すると実感」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、首都キーウの中心部で演説しました。
この中で「われわれはウクライナの独立は手放さないという思いで結ばれている。世界で何が起きてもみずからの力で自国を守らなければならない」と述べ軍事侵攻を続けるロシアと戦うため、国民の団結を呼びかけました。
そのうえで「われわれは必ず勝利すると実感している。私たちの孫の世代や、さらにその先の世代も、この日を祝うだろう」と述べ、反転攻勢が苦戦しているとの見方も広がるなか、粘り強く戦う必要性を訴えました。
また「世界はウクライナを支持し、多くの国々がわれわれに連帯し支援してくれている」と述べて各国からの軍事的な支援や復興に向けた支援があれば勝てると国民を勇気づけました。

PageTopNext>>

プロフィール

yasukuninoharu

Author:yasukuninoharu
FC2ブログへようこそ!

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ

カテゴリ
検索フォーム

RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム
QRコード

QR