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山口代表が問うた「沈黙の艦隊」のリアリティー(産経抄)


「この作品は読んだことはありますか」。公明党の山口那津男代表は新人議員時代の平成2年5月、衆院内閣委員会で石川要三防衛庁長官に質問した。作品とは漫画家、かわぐちかいじさんの代表作「沈黙の艦隊」で、その実写版映画が29日から全国公開されている。

▼石川氏の答えは「ない」だったが、山口氏はさらに「特に元自衛官からの反応にリアリティーを感じるという発言がみられる」と続けた。物語は、日米の共謀で極秘裏に建造された日本初の原子力潜水艦が、突如として独立国「やまと」を名乗り、既存の世界秩序に挑戦する―という内容である。
▼一見、荒唐無稽に思えるが、核弾頭搭載の可能性が高い原潜が海底に身を潜めていて、いつどこから攻撃してくるか分からないという設定は、極めて今日的である。作品は、相互の核におびえ核行使を自重する核抑止の現状を批判するが、世界は30年前から一歩も前に進んでいない。
▼逆に、核をめぐる環境は当時よりはるかに厳しい。今や米国本土に到達する大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有する北朝鮮は、憲法にわざわざ「核戦力の発展を高度化する」と書き込むに至った。日本はロシア、北朝鮮、中国の核大国3国に取り囲まれている。
▼「実写化するなら、いましかない」。映画化実現に奔走した主演俳優の大沢たかおさんは、29日付の小紙「金曜エンタメ」欄で語っていた。かわぐちさんを口説き落とし、安倍晋三元首相をはじめ政府の協力も取り付けたという。
▼「沈黙の艦隊」は「核軍縮がライフワーク」と語る岸田文雄首相にこそ読んで見てもらいたい。くしくも山口氏が作品のリアリティーについて問うた内閣委を仕切る委員長は首相の父、文武氏だった。
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10兆円の「安保技術推進基金」を 元内閣官房副長官補、同志社大特別客員教授 兼原信克(産経:正論)


科学技術こそ安保の根幹
岸田文雄政権下で経済安全保障推進法が制定されてから、経済安保の議論が加速度的に進んでいる。特に、科学技術こそ安全保障の根幹であるという国際常識が、戦後70年以上たって、ようやく日本の国民的常識になってきた。
安全保障の根幹は、優秀な国民であり、国民経済である。そして何より科学技術である。科学技術で先端を走り得る国だけが、自らの安全保障を万全なものとできる。例えば、米国は約8000億ドルの国防予算を抱える。その内の約600億ドルを科学技術の研究開発に当てている。ここに安全保障の一翼を担うエネルギー省の150億ドルが加わる。
日本では、経済安全保障法が通る前、防衛省の研究開発予算はわずか1600億円だった。トヨタやNTTといったプライム企業が聞けば卒倒するような少額である。日本の科学技術予算は4兆円であるが、日本学術会議が影響力をもつ内閣府の総合科学技術・イノベーション会議は、防衛大臣の参加を峻拒(しゅんきょ)し続け、防衛省にほとんど資金を回さなかった。
戦後、日本は、安全保障と科学技術を切り離した異形の国となった。科学技術政策に関する限り、国民と主権を守るという国家の本義を捨てたのである。
それには理由がある。まず、憲法9条2項に代表される連合国軍総司令部(GHQ)の日本完全非武装方針がある。戦略観が狭く、冷戦を見通せなかったマッカーサー将軍は、初期占領政策において日本から軍事色を完全除去することを望んだ。
日本独立後、今度は冷戦の冷気とともに、ソ連の利益とイデオロギーが急速に浸透した。特に学術界の左傾化は激しかった。皮肉なことに、米国が日本再軍備に舵(かじ)を切った後、米国の日本非武装方針に利益を見いだしたのはソ連だった。「非武装中立」が日本社会党の看板となる。1972年に初めて田中角栄首相と会談した周恩来首相は「日本社会党は変わってますね。中国共産党でさえ非武装中立なんて言いませんよ」と笑い飛ばしている。それはソ連の利益の代弁に他ならなかった。

左傾化した学術界において
数年前、防衛省が、安全保障技術研究推進制度を設けて、わずかな金額であるが、学術界や民間企業との研究交流を立ち上げたとき、学術会議は、国公立大学に「協力はまかりならん」というお触れを出した。学術会議は、内閣府に所属するれっきとした政府の一員である。それが国民から権力を信託されている首相と正反対の方針を取り、自らの狭隘(きょうあい)なイデオロギー立場をゴリ押しした。この民主主義国家において、どうしてそんなことが許されるのか。
岸田政権になって、ようやく「先端的重要技術開発支援制度」が立ち上がった。2年間で5000億円の予算が組まれた。内閣府の総合科学技術・イノベーション会議事務局が、安全保障の世界と学術界を結び付けようとして、新規プロジェクトを立ち上げようとしている。官民協力の頭文字をとって「Kプログラム」と呼ばれている。しかし左傾化の進んだ学術界で決して容易ではないであろう。
また、経済産業省が、戦後初めて、産業政策に安全保障の視点を持ち込んだ。半導体の内製化がその典型である。熊本に台湾の半導体企業TSMCを呼び込み、北海道の千歳にはラピダスが立ち上がった。産業安全保障の奔(はし)りである。その英断に敬意を表したい。

日本の生き残りがかかる
しかし、まだ防衛政策との連関は薄い。これから量産されるであろう12式改良中距離ミサイルの半導体を純国産にしてこそ産業安全保障政策である。自衛官と国民の命を守るという視点を加えなければ、真の産業安全保障政策とは言えない。マーケットが手を出せない最先端分野に安全保障の観点から巨額の政府資金をつぎ込むのが普通の国である。米国の半導体法にしても、インフレ抑制法にしても、国家安全保障への貢献が目的の一つにされている。
今の日本の産業安全保障政策に欠落しているのは、民間企業の民生部門の優れた研究者やラボの活用である。ここに最も優れた日本技術の粋があるにもかかわらず、一銭の資金も流れていないのは問題だ。最先端半導体のみならず、量子コンピューター、量子通信、バイオ、3Dプリンターなど、基礎研究から応用研究、研究開発まで、マーケットが手を出せない最先端分野に取り組む民間の研究所に、安全保障の観点から異次元の資金をつぎ込むべきである。
首相主宰の安全保障技術推進本部を立ち上げ、防衛省・経産省所管で10兆円の安保技術推進基金を作り、毎年1兆円取り崩して、日本の優れた民間企業のラボにどんどん研究委託を行うべきである。
米国の国防高等研究計画局(DARPA)のようにスタートアップに資金提供することもよい。先進国で産業の空洞化が進む今日、他の先進国は、こうして新しい産業技術の地平を切り開いているのである。日本の生き残りがかかっている。(かねはら のぶかつ)

ウクライナ用弾薬共同発注 EU加盟7カ国、在庫も補充(東京新聞)


【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)加盟国の兵器開発など軍事協力を推進する欧州防衛庁(EDA)は、EUに加盟する7カ国がロシアの侵攻を受けるウクライナへの軍事支援の強化と、支援により枯渇した自国の在庫を補充するためにEDAを通じた弾薬の共同発注を開始したと明らかにした。ロイター通信が29日、伝えた。
 7カ国が発注したのは155ミリ砲弾で、ロシアに対する反転攻勢に出たウクライナにとって最も重要な弾薬の一つ。EUは今年3月の外相理事会でウクライナ向けの弾薬を共同購入する計画に合意し、1年以内に155ミリ砲弾を100万発供与する方針だ。

アメリカ ウクライナ軍パイロットへのF16戦闘機の訓練を開始(NHK)


アメリカ国防総省はヨーロッパの一部の国に続いて、アメリカでもウクライナ軍のパイロットなどへのF16戦闘機の訓練が始まったことを明らかにしました。
ウクライナ軍のパイロットなどへのF16戦闘機の訓練は、デンマークなどヨーロッパの一部の国で始まっています。

アメリカ国防総省のシン副報道官は28日、記者会見で、「ウクライナのパイロット数人に対する英語の研修が始まった」と述べ、アメリカでも、F16戦闘機を操縦するうえで必要な専門用語を身につけるための英語研修が始まったことを明らかにしました。
バイデン政権は10月には西部アリゾナ州の基地で飛行訓練を開始する計画で、できるだけ早くF16戦闘機を投入できるようにすることで、ウクライナ軍の反転攻勢を後押ししたい考えです。
ただ、アメリカの連邦議会では、政府の予算案をめぐる協議が難航していて、30日中に「つなぎ予算」が成立しなければ、政府機関の一部が閉鎖される懸念が高まっています。
仮に政府機関が閉鎖となっても、軍人は無給で働くことになっていますが、ウクライナ軍のパイロットへの訓練には民間人も関わっており、給与の支払いが滞れば影響がでることも懸念されています。

辺野古の地盤工事 斉藤国交相 “承認の「指示」は適切”(NHK)


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古での地盤の改良工事をめぐって、沖縄県の玉城知事が「勧告」の期限までの承認が困難と回答し、国が新たに承認を「指示」したことについて、斉藤国土交通大臣は「期限までに承認が困難ということだが、去年4月からの経緯があると申し上げたい。指示は適切だ」と述べました。

名護市辺野古では国が地盤の改良工事を行うため設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため工事は進んでいません。
国土交通省は去年、県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが、9月4日に最高裁で県の敗訴が確定しました。
斉藤国土交通大臣は沖縄県の玉城知事に対し、27日までに設計の変更を承認するよう「勧告」しましたが、知事は「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」と文書で回答しました。
こうした中、大臣は28日、新たに知事に対し、承認を「指示」しました。
斉藤国土交通大臣は29日の閣議後会見で、県の回答への受け止めを問われ、「去年4月28日付けで承認するよう是正の指示をして、国地方係争処理委員会や高裁を経て、今月4日の最高裁判決で是正の指示の適法性が確定している。それでもなお知事が承認しないため、地方自治法にもとづく代執行を念頭においた手続きに入ったのが今の状態だ」と話しました。
そのうえで、「期限までに承認が困難ということだが、去年4月からの経緯があることを申し上げたい。経緯を踏まえると今般の指示は適切だ」と述べました。

台湾初の自主開発潜水艦、「海鯤」と命名 高雄で進水(産経N)


台湾が初めて自主開発した潜水艦の進水式が28日、南部の高雄市で開かれた。艦名は伝説の大魚にちなんだ「海鯤(かいこん)」と命名された。蔡英文政権は潜水艦を防衛装備の自前調達を図る「国防自主」の中核とみなす。威嚇行為を強める中国軍が台湾を包囲できないようにすることが主要任務で、対中抑止力を高める狙い。

現地報道によると、出席した蔡総統は「国内建造は不可能とされたがやり遂げた。歴史に記憶される日だ」と述べた。式では機密性を理由に艦前部のみ撮影が許可され、進水場面は非公開とされた。台湾軍は声明で建造は計画通りと強調した上で、現状では蓄電池と潜望鏡が未整備だと認めた。
海鯤は予算が約494億台湾元(約2280億円)。地元の台湾国際造船が手がけた。通常動力型で全長約70メートル、幅約8メートル、排水量約2500~3千トン。戦闘システムや魚雷など一部は米国が支援した。
蔡政権は2016年5月の発足後に潜水艦の自主建造計画を公表。20年11月に着工していた。海鯤は来月から試験航行を始め、24年末までの海軍への引き渡しを目指す。(桑村朋)

李登輝不屈の国家戦略「誠實自然」 拓殖大学顧問・渡辺利夫(産経:正論)


拙宅の居間には額に入った1枚の複製の書がかけられている。「誠實自然 李登輝」とあって、色具合のいい落款が押されている。精神の〝あるがまま〟がたおやかに描かれていて心和(なご)む。1978年に台北市長になった頃から李氏は依頼されれば必ずのように「誠實自然」を揮毫(きごう)したという。時の総統の蔣経国に抜擢(ばってき)され、いよいよ台湾政治の前線に立った頃のことである。みずからを鼓舞し人の心を高揚させるような書だと思いきや、実はその逆であった。

林建良氏の著作を読み
李氏は日本統治下の台湾に生まれ、22歳までの人格形成期を日本のエリート教育の中で過ごしてきた。国民党一党独裁下の過酷な台湾の政治体制を変革するには、国民党という当時の絶対的な権力集団の懐の中に飛び入り内側から民主化をめざすより他なしとみて、蔣氏による抜擢に応じたのである。かくして李氏は日本統治時代の台湾とはまるで異なる陰湿で激情的な「中国式宮廷政治」の中に身をおくことになった。そして自分の青春時代を包み込んでいた日本文化の「誠實自然」に改めて深く思いをいたしたのであろう。
畏友・林建良氏がこの度『李登輝の箴言(しんげん)―未来の日本人へ 不屈の台湾国家戦略を支えたもの』(ダイレクト出版)を上梓(じょうし)した。林氏にこそ李氏という人間の真実を書き残してほしいと私はかねて考えてきたのだが、願いがついに叶(かな)えられた。林氏は2001年から10年余にわたり李氏のスピーチライターを務め、時に私的なアドバイザー役ともなった。林氏は李氏の精神の内面に深く切り込む筆力にも恵まれている。
林氏によれば台湾の政治的民主化の幕が切って落とされたのは、李氏の「誠實自然」によってであったという。1988年に蔣経国総統が急死、副総統の李氏が憲法規定により総統となった。蔣氏の残任期間を務め上げた後、なお総統をつづけるためにはみずからが総統選に立候補するしかない。しかし、当時の台湾の総統選挙は国民大会代表による間接選挙であった。

困難な仕事こそ誠實に
国民大会代表というのは、47年に大陸で選出され、その後は一度も改選されることなく議員として居座りつづけた「万年議員」のことである。中華民国が全中国を代表するという虚構を前提にしての議員である。台湾住民の意思は何一つ反映されることはなかった。
中華民国の統治権は、その範囲の及ぶ台湾本土、澎湖諸島、金門島、馬祖島に限定、この地で民主化を実現するより他なしというのが李氏の秘めた思想であった。この思想の実現のためには万年議員の全員に辞表を請い、憲法を新たに改正するより他ない。国民党内における李氏の孤立は絶望的であったが、ここで氏は「一番困難な仕事こそ誠實に対処しなければいけない」というかねての信条にもとづき、誠實一徹をもって565人の万年議員の一人一人に台湾の生存のためにはこれしか道はないことをひたすら説きつづけて、全員の辞職がなった。誠實が政治的な力の源泉であることを事実によって証したのである。
李登輝という人間のいかにも大きな度量がここに象徴されている。そしてこの度量は、権力それ自体に執着することなく、むしろ権力は民衆から一時的に預かったものに過ぎず、いずれは民衆に返還されなければならないものだという李氏のもう一つの信条から生まれたものだと林氏は指摘する。

日本の指導者はどう読むか
実際、2000年3月の総統選では3人の候補者、国民党の連戦、国民党を離党して無所属で臨んだ宋楚瑜、民進党の陳水扁が接戦を展開、連戦に向かうはずの票が宋に流れて民進党が勝利するという画期が生まれた。ここで李氏は総統残任期間終了と同時に国民党主席も潔く辞し、台湾に新たな野党と民主化の時代を招き寄せたのである。
権力というものをどう考えるか。強権をもって強権を追い求め一強体制の道をひたすら歩む隣国の指導者には到底理解できない李氏の転進であった。
2000年に政界の首座を去るあたりから、李氏は求められれば新たに揮毫するようになった書がある。「我是不是我的我」である。解釈には若干の幅が残るであろうが、大略「私は私でない私」といった意味である。青年時代から李氏は「我執」からどうやって解脱するかを自問しつづけ西田幾多郎哲学に深く傾倒してきた。我執から解き放たれるには自己に執着するのではなく他者を許すことにより、自己中心的な自我を脱して他者に寄り添う心が生まれると考えたらしい。
林氏はこういう。総統選挙を国民投票に変更し、すべての台湾人にみずからの権力を渡し、みずからの運命をすべての台湾人に委ねたという、台湾民主化のこの決定的な事実の中に林氏は「我是不是我的我」の精神をのぞきみている。林氏のこの著作が日本の指導者の胸を少しでも騒がすことになってほしいと密かに願っている。(わたなべ としお)

日朝、東南アジアで今春に2回秘密接触 高官の平壌派遣も一時検討(朝日N)


北朝鮮による拉致問題の解決に向け、日本政府関係者が今年3月と5月の2回、東南アジアで北朝鮮の朝鮮労働党関係者と秘密接触していた、と複数の日朝関係筋が証言した。岸田文雄首相は北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)総書記との首脳会談に向けた環境整備を進められるとみて、今秋にも平壌に政府高官を派遣することを一時検討していた。

秘密接触は過去の政権から続くルートで 岸田首相発言の裏で探り合い
 だが、日本政府が拉致被害者全員の早期帰国を求めるのに対し、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という立場を堅持。さらに、ウクライナと戦争を続けるロシアが北朝鮮に接近するなど国際情勢の変化もあり、首脳会談の実現に向けた交渉は現在停滞している。
 複数の日朝関係筋によると、日朝の秘密接触は、今年3月と5月、いずれも東南アジアの同じ主要都市で行われた。少人数による非公式会合で、日朝両国の懸案について幅広く意見が交わされた。北朝鮮側は日本側との対話に意欲的な姿勢を示したという。北朝鮮に日本人がいるかどうかについてもやりとりがあり、北朝鮮側は否定しなかったものの、「拉致被害者」という言葉は使われなかったという。
 複数の首相官邸関係者も朝日新聞の取材に対し、今春に日朝間の秘密接触があったことを認めた。日本政府側は接触した朝鮮労働党関係者について、北朝鮮の内情にも詳しいため、正恩氏に近い党幹部につながる人物と判断したという。一連の日朝間のやりとりは、首相や松野博一官房長官に報告された。首相は自身の訪朝による首脳会談の実現に向け、今秋にも政府高官を平壌に派遣することを検討していた。

辺野古の地盤工事 国が沖縄県に承認を「指示」する文書を送る(NHK)


沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古の地盤改良工事をめぐり、国が沖縄県に対し、9月27日までに工事を承認するよう「勧告」しましたが、県が期限までに承認しなかったことから、国は28日に、承認を「指示」する文書を県に送りました。
普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地で軟弱地盤が見つかり、国が地盤の改良工事を行うため、設計の変更を申請しましたが、県が「不承認」としたため、工事は進んでいません。

国土交通省は去年、地方自治法に基づいて、県に承認を求める「是正の指示」を行い、県は取り消しを求める訴えを起こしましたが、9月4日に最高裁で、県の敗訴が確定しました。
これを受けて国土交通大臣は、沖縄県知事に対し、27日までに設計の変更を承認するよう勧告しましたが、沖縄県の玉城知事は「勧告の期限までに承認を行うことは困難である」と文書で回答しました。
国土交通省は、期限までの承認がなかったとして、28日に大臣が知事に対し、承認を指示する文書を送りました。
指示の期限は、文書が県に届いてから明らかにするとしています。
地方自治法では、今回の指示に県が従わない場合、国は高等裁判所に訴えを起こすことができます。
裁判所は、訴えを認めると、県に承認するよう命令する判決を出します。
高等裁判所の命令を受けても承認しない場合には、国が県の代わりに承認する「代執行」を行うことができます。

ウクライナの支援継続へ NATO事務総長 英仏国防相がキーウ訪問(NHK)


ウクライナ軍が反転攻勢を進めるなか、ウクライナには、NATO=北大西洋条約機構の事務総長やイギリスとフランスの国防相などが相次いで訪れていてウクライナの支援を継続する姿勢を強調しました。
NATOのストルテンベルグ事務総長は28日、ウクライナの首都キーウを訪れ、ゼレンスキー大統領と会談を行いました。
共同会見を開いたストルテンベルグ事務総長はウクライナに対し、口径が155ミリの砲弾や主力戦車の弾薬の供与などを巡って軍事支援を続けることを明らかにしました。
ストルテンベルグ事務総長は「在庫の補充も続けられる」と述べ砲撃能力を維持し向上できると強調しました。
これに対しゼレンスキー大統領は、ロシア軍のミサイルなどを撃ち落とす防空能力の重要性を強調し支援に謝意を示しました。
一方、ウクライナ大統領府は28日、イギリスのシャップス国防相が就任以来はじめてキーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談したと発表しました。
双方は、冬を前にロシア側によるインフラ施設などへの攻撃が強まることを念頭に防空システムの強化など、今後の軍事支援について協議したということです。
また、AFP通信によりますと、フランスのルコルニュ国防相もキーウを訪れているということでウクライナ軍が領土の奪還を目指して反転攻勢を進めるなか、ヨーロッパの各国が支援を継続する姿勢を強調しました。

ロシア アフリカなどと関係強化で欧米側に対抗
一方、ロシアのプーチン大統領は28日、首都モスクワで南スーダンのキール大統領と会談し、エネルギーや経済面での関係を強化する考えを示し結束を強調しました。
ロシアは、アフリカなどグローバル・サウスと呼ばれる新興国や途上国との関係強化を図っているほか来月にはプーチン大統領が中国を訪問して習近平国家主席と会談する見通しで、欧米側に対抗して外交活動を活発化させようとしています。

「台湾独立勢力に打撃」 中国、軍事圧力を正当化(産経N)


中国で台湾政策を主管する国務院(政府に相当)台湾事務弁公室の朱鳳蓮報道官は27日記者会見し、中国軍が台湾周辺で空母や100機以上の軍用機を展開するなど活動を活発化させていることについて「台湾独立勢力に打撃を与えることが目的だ」と述べた。朱氏は台湾与党の民主進歩党(民進党)が「独立をたくらんでいる」と非難。来年1月に台湾総統選を控え、民進党の蔡英文政権に対する軍事圧力を正当化した。

中国の習近平指導部は民進党を攻撃する一方、対中融和路線を取る台湾の最大野党、国民党と関係を強化し、台湾統一に向けた機運の醸成を図ろうとしている。
台湾国防部(国防省)は今月11日、中国軍の空母「山東」が台湾近海を航行したと発表。18日朝までの24時間には、延べ103機の中国軍用機が台湾周辺で活動したことを確認した。21日には台湾対岸にある福建省での中国軍地上部隊の動向を監視していると発表した。(共同)

教科書検定制度「転落」の50年 新しい歴史教科書をつくる会副会長 藤岡信勝(産経:正論)


教科書検定制度は、教育の機会均等を保障し、教育基本法が定めた教育目標の達成を目指して教科書の質を維持するための制度である。歴史教育では「我が国の歴史に対する愛情」を育て深めるなどの学習指導要領の目標を実現することが目的となる。

ところが現行の検定制度とその運用は、右の目的を達成するものにはなっていないばかりか、その反対物・妨害要因に転化している。なぜそうなったのか、過去50年の検定制度の転落の歩みをたどり現在の位置を明らかにしたい。

転落の起点は昭和45年
高校の日本史教科書を執筆した家永三郎氏は、教科書検定で受けた処分について「精神的苦痛」を与えられたとして、検定制度が憲法違反であることを主張し提訴した。左翼政党や日教組はこれを盛大に支援した。
昭和45(1970)年の東京地裁・杉本判決は、違憲の主張は退けつつも「教科書の記述内容の当否に及ぶ検定」は憲法が禁じる「検閲」に当たるとして原告の主張を認める判決を下した。
これは最終審(最高裁)の確定判決ではなかったにもかかわらず検定作業の現場に多大な影響を及ぼし検定制度が機能不全に陥る出発点となった。1970年代には具体的な事実の裏付けのない「南京事件」が中国よりも先に日本の教科書に書かれるようになった。
1980年代には「教科書検定基準」に近隣諸国への配慮を求める「近隣諸国条項」が追加され、検定制度の機能不全はさらに深刻化した。「南京事件」などに検定意見を付けないという内規まで作られるに至った。
こうした中で、高校日本史教科書の改善を目指して「日本を守る国民会議」が推進した『新編日本史』が朝日新聞の攻撃を受け、検定合格後に法的根拠のない検定を受けさせられるという事件があった。ここで、検定の役割は家永訴訟のケースとは完全に逆転してしまった。

歴史教科書の改善と反撃
1990年代には何の証拠もない「従軍慰安婦強制連行説」が捏造(ねつぞう)され、中学校教科書にまで書かれるようになった。これに危機感をもったグループが平成9年に「新しい歴史教科書をつくる会」を結成し、13年3月に検定に合格すると、その後「従軍慰安婦」の言葉は教科書から一時的に消え、極左の教科書が廃刊に追い込まれるなどの成果をもたらした。
しかし、2010年代には、左翼勢力の教科書問題への本格的反撃が始まった。ちょうど「つくる会」とパラレルな形で「学び舎」が教科書会社として設立され、かつて廃刊に追い込まれた極左教科書の復活を目指した。同社は平成26年度の検定に申請した。
教科書検定基準は当然ながら指導要領との適合を第一に求めている。学び舎の教科書は検定段階で、この基準に違反する検定意見を21件にもわたって指摘された。
単純誤記と異なり、これほど指導要領違反箇所があれば、期間内の修正は困難であるとして不合格にするのが筋である。現に作家の竹田恒泰氏の教科書はそのようにして不合格とされている。

「一発不合格」制度の欺瞞
ところが文部科学省は欠陥だらけの学び舎の教科書を強引に合格させる行動を取り、しかも、その時の異常事態を「一発不合格」制度を導入する口実に使うという二重の欺瞞(ぎまん)に満ちた離れ業をやってのけた。28年に決めたこの制度は、教科書のページ数の1・2倍以上の検定意見がつくと、年度内には合格させないというものである。しかし、これは個々の検定意見の質の違いを無視して、数に還元する実態にそぐわない制度である。
文科官僚の次の段階の仕事は「南京事件を書かず通州事件を書く」自由社の教科書を抹殺することであった。それが次の令和元年度検定のテーマであった。しかし、同社の教科書は、一発不合格にするには欠陥箇所が不足していたので、「こじつけ」「揚げ足取り」の検定意見が大量に生産された。これは、自由社をなきものにするという文科官僚の強烈な意志の表れである。同社は国家賠償請求訴訟を提訴し、係争中である。
1980年代の教科書問題で当事者に問われたのは、不当な外圧に基づく検定を受け入れるかどうかの問題だった。しかしこの点で、自由社は全ての検定意見を受け入れてきた。そのため自由社の教科書は読者から自虐的であるとして批判を受けることがある。
2020年代の今日、直面しているのは、教科書調査官の恣意(しい)がまかり通る「不正検定」をいかにやめさせるかという問題である。教科書検定問題は、全く新しい段階に入った。今日ほど文科官僚の権限が強大化し、しかもその官僚機構に左翼・反日勢力が浸透してしまった時代はない。
元文科事務次官の前川喜平氏が、自由社の「一発不合格」報道に接して「Good job!」とSNSに投稿して後輩の成果を讃(たた)えたのは、かれらの計画性を暗示する象徴的な出来事であった。(ふじおか のぶかつ)

「ブレーキ役」の公明は自公政権の「がん」だった? 麻生太郎氏が酷評した思惑とは(東京新聞)


自民党の麻生太郎副総裁が、敵基地攻撃能力(反撃能力)保有を含む安全保障関連3文書の昨年の与党協議に関し、公明党幹部の存在を「がんだった」と酷評した。能力の保有に当初は反対していた公明に今も強い不満を抱いていることの表れだ。憲法の平和主義や専守防衛を損なうような安保政策の大転換に慎重な姿勢を示す公明をけん制し、自民主導で次期戦闘機の輸出や改憲などの議論を一気に加速させたい思惑も透けて見える。 (中根政人、山口哲人、大野暢子)

◆「連携に変わりはない」と山口代表
 共同通信によると、講演は24日に行った。麻生氏は「北朝鮮からどんどんミサイルが飛んでくる。だが公明党は専守防衛に反するという理由で反対。現実をよく見てみろ」と指摘。山口氏、石井啓一幹事長、北側一雄副代表や公明の支持母体である創価学会が「がんだった」とした上で「今は時代が違う。ウクライナみたいに日本が戦場になると言い続け、納得するという形になった」と語った。
 「自公で力を合わせながら国民の求める政策を推進し、これからの課題を乗り越えていくという基本姿勢の下で協力し合いたい」。公明の山口那津男代表は26日の記者会見で、麻生氏の発言への評価を避けつつ、自公連携のあり方に変わりはないと強調した。
 公明は「平和の党」を自任しつつも、連立維持を最優先し、支持母体の創価学会に慎重論が残る安保政策の転換も容認して自民に追随してきた。2013年には当時の安倍政権が自衛隊と米軍の一体化を進めるために提出した特定秘密保護法に賛成。15年には歴代政権が一貫して「憲法上許されない」としてきた他国を武力で守る集団的自衛権の行使を容認する安保関連法も成立させた。
 それでも、公明は当初、集団的自衛権の容認に懐疑的で、拙速に物事を進めようとする自民に抵抗。最終的には自民に押し切られ、安保政策の大転換を受け入れたが、行使に厳格な要件を設けようとするなど、十分とは言えないが、一定の歯止め役を果たした。
 敵基地攻撃能力の保有を巡っても、公明の山口氏は20年に「(政府が)将来にわたって能力を持つ考えはないと答弁していたのに、なぜ変わろうとしているのか」と述べ、自民と議論すること自体に一貫して消極的な態度だった。

◆鬱憤晴らしか保守層へのアピールか、その代償は…
 21年衆院選後も議論に否定的で、山口氏は会見で態度が軟化したかと問われて怒りをあらわにする場面も。北側一雄副代表は「敵基地」「攻撃」の用語に「先制攻撃と誤解される可能性がある」と注文を付けた。台湾有事を声高に叫んで防衛力増強を訴える麻生氏にとって、公明幹部のせいで安保政策の見直しが思い通りに進まず、鬱憤うっぷんをためていたとみられる。
 防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の要件緩和に向けた与党協議でも、公明が「政権のブレーキ役」(山口氏)の立場は変わらない。自民は、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機の第三国輸出を念頭に結論を急ぐ構えで、平和国家の理念を損なわないよう徹底した議論を求める公明の対応はもどかしく映る。
 改憲では、自民は日本維新の会や国民民主党といった積極的な野党との連携も視野に論議を推進したい考え。9条改憲に慎重な公明とは温度差が消えない。
 法政大大学院の白鳥浩教授(現代政治分析)は「公明が安保協議に加わらなければ、岸田政権はもっと強い防衛政策を取れたと訴えることで、岩盤保守層へのアピールもあった」と推測。自公は次期衆院選の候補者調整を巡って関係修復にかじを切ったばかりだが、自公関係について「麻生氏の発言で一枚岩ではないことを印象づけ、公明支持者が選挙で動くか不透明になった」と指摘した。

木原防衛相 米インド太平洋軍の司令官と会談 緊密な連携を確認(NHK)


木原防衛大臣はアメリカのインド太平洋軍のトップ、アクイリノ司令官と会談し、海洋進出を強める中国を念頭に、日米同盟の役割は重要だとして共同訓練などを通じて緊密に連携していくことを確認しました。

アクイリノ司令官は自衛隊の統合幕僚監部との定期的な会議のため日本を訪れていて、27日防衛省で木原防衛大臣と会談しました。
この中で、木原大臣は海洋進出を強める中国を念頭に「ルールに基づく国際秩序と『自由で開かれたインド太平洋』を維持していくために、日米同盟が果たさなければいけない役割は大変重要だ」と述べました。
これに対し、アクイリノ司令官は「私どもは日々この地域の平和と安定の維持と『自由で開かれたインド太平洋』をしっかりと守っていくために取り組んでいる。今後とも日米同盟がこの地域の礎となり続けるために、日本の皆さんと一緒に取り組んでいきたい」と応じ、共同訓練などを通じて引き続き緊密に連携していくことを確認しました。

ロシア黒海艦隊司令官 映像公開 健在強調し影響抑えるねらいか(NHK)


ロシアが一方的に併合したウクライナ南部クリミアにあるロシア黒海艦隊の司令部への攻撃でウクライナ側が死亡したと主張する司令官について、ロシア側は司令官がインタビューに答えたとする新たな映像を公開しました。クリミアでロシア軍が相次いで攻撃を受ける中、司令官の健在を強調し、影響を最小限にとどめたい思惑もあるとみられます。
ウクライナ軍は南部クリミアの軍港都市セバストポリにあるロシア海軍の黒海艦隊の司令部に対する今月22日の攻撃で黒海艦隊を率いるソコロフ司令官を含む、34人が死亡したと主張しています。

これに対してロシア国営テレビなどは27日、ソコロフ氏のインタビューだとする新たな映像を公開しました。
インタビューでソコロフ氏だとされる人物は「黒海艦隊は自信をもって任務を遂行している」と述べていて司令官の健在をアピールするものとなっています。
一方、ウクライナのメディアはインタビューがいつ撮影されたのかなどが不明で疑問が残るなどと伝えています。
またウクライナ軍は26日、SNSで「死者の中には司令官も含まれていた」と主張していましたが、27日に公開されたソコロフ氏の映像についてはコメントをしていません。
ロシア側は連日ソコロフ氏が健在だと強調する動画を公開していてウクライナ軍の攻撃でクリミアの司令部や艦艇が打撃を受けているとみられる中、影響を最小限にとどめたい思惑もあるとみられます。

アジア大会 中国の専横は許されない(産経:社説)


中国の浙江省杭州で開催中のアジア大会にインドの武術選手が出場できず、インド政府が抗議し、閣僚の訪中を見送った。
該当の女子選手はインド北東部アルナチャルプラデシュ州の出身で、中国入国に必要な書類を入手することができなかった。
中国は同州を含む地域を蔵南(南チベット)と呼び、領有権を主張しているためだ。

アジア大会を主催するアジア・オリンピック評議会(OCA)はその根本原則に「国際オリンピック委員会(IOC)のオリンピック憲章に定められた原則を適用し、堅持する」と明記している。
五輪憲章は「人種、宗教、政治、性別、その他に基づく、国もしくは個人に対する差別は、いかなる形でも五輪運動への帰属とは相いれない」と定めており、今回の中国側の専横は憲章違反に他ならない。
開会式には、IOCのバッハ会長やOCA幹部も臨席していた。この問題を看過することは許されず、厳しく中国政府を指導すべきである。

習近平国家主席は開会式で、「スポーツで平和を促進し冷戦思考を食い止めなくてはならない」とあいさつした。スポーツ大会を領土的野心の発露の場におとしめているのは誰か。明らかではないか。
8月末に発表され、国境線や南シナ海などをめぐって周辺各国が反発した中国自然資源省による新地図でも、アルナチャルプラデシュ州は中国の領土として記載されていた。
同州では昨年12月、インド、中国両国軍兵士による衝突があり、負傷者が出た。中国側が無許可で居住施設の建設や道路整備を行ったことも確認されている。南シナ海における既成事実づくりの内陸版だ。アジア大会における同州出身選手の拒絶もこの延長上にある。
中国の新地図で沖縄県の尖閣諸島は中国側名称の「釣魚島」と表記されている。日本政府の抗議を、中国外務省は「釣魚島は中国固有の領土。地図表示は当然だ」として受け付けなかった。中国は沖縄本島についても野心をちらつかせている。想像してほしい。中国の国際大会では沖縄出身の選手に入国許可が出なくなるかもしれない。アジア大会におけるインド選手の問題とは、そういうことだ。

憲法改正へ岸田首相決断の秋だ 駒沢大学名誉教授・西修(産経:正論)


臨時国会で改正原案を
岸田文雄首相(自民党総裁)は「来年9月までの総裁任期内に憲法改正の実現を図る」とたびたび公言してきた。いったいその備えができているのか。公言を実現するには来年の通常国会での発議が必須であり、次の臨時国会中に憲法改正原案をまとめることが必要となる。
臨時国会でまとめられるべき憲法改正原案は、自衛隊の明記と緊急事態条項の2つまたは1つに絞られよう。
自衛隊は昭和29(1954)年7月に創設されてから、69年を経ている。その間、自衛隊はわが国の安全のみならず、国際貢献などさまざまの活動を行ってきた。多くの国民に認知され信頼も得ている。そのような自衛隊を憲法外の存在にしてきたのは、あまりにも異常である。具体的な条文作りに向けて最大の努力をすべきは当然である。
私は緊急事態条項の作成を急ぐべきであると考える。なぜならば①今年が関東大震災から100年を迎え、多くの教訓を学べたこと②今後30年以内に首都直下型地震や南海トラフ地震の発生率が70%超と予測されていること③わが国周辺のきな臭い情勢に鑑み、外部からの武力攻撃に直面しないとは断言できないこと―などの理由により、緊急事態条項の新設は待ったなしの状況だからだ。
国家の緊急事態に際しては、立憲民主党は参議院の緊急集会で対処が可能だと述べているが、参議院の緊急集会はその期間が最長70日に限定され、衆議院の総選挙の実施を前提とする「平時の制度」である。拡張解釈は許されない。

「緊急事態条項」調整可能だ
今年の6月19日に日本維新の会、国民民主党および有志の会が『憲法改正原案』(イメージ案)を作成した。
同案は「我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害、感染症の大規模なまん延その他これらに匹敵する緊急事態により、国民生活及び国民経済に甚大な影響が生じている場合又は生ずることが明らかな場合において、当該事態に対処するために国会の機能を維持する特別の必要があるときは、内閣は、国会の承認を得て、緊急事態の宣言を発する。この場合において、緊急事態の宣言の期間は、六月を超えることができない。当該宣言を延長するときも同様とする」との条項を設定している。
また緊急事態において、衆参両院の選挙の適正な実施が70日を超えて困難であることが明らかとなったときは、各議院の出席議員の3分の2以上の多数により、6カ月を超えない範囲で国会議員の任期を延長することができる(再延長も可能)と定め、その一方で緊急事態が発せられている期間、国会は閉会とならない、衆議院は解散されない、憲法改正のための国民投票を行ってはならないことが明記されている。
衆議院法制局が6月15日にまとめた「論点整理」によれば、憲法審査会与党筆頭幹事(当時)の新藤義孝自民党議員も、同審査会幹事で公明党憲法調査会長の北側一雄議員も、2党1会派による憲法改正原案中、緊急事態が宣言される5つの事態や宣言が発せられたときの国会の閉会および衆議院の解散禁止に賛意を表している。
ただし議員の任期延長につき、自民党は過半数の議決で足りるとしているのに対し、他の党派は出席議員の3分の2以上の賛成が必要であると唱えている。また日本維新の会は憲法裁判所の事後審査を求めているが、他の党派は憲法裁判所の設置を予定していない。
しかし、この程度の差異は調整が十分に可能であろう。

国民投票で賛成得られる
私は前記の2党1会派の憲法改正原案を土台にして、緊急事態条項をまとめ上げるのが最も近道で最善の方策と考える。
まとめ方として提案したい。改憲容認派の自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党および有志の会の間に憲法改正連絡協議会を設け、各党派の代表が膝を突き合わせて話し合い、一刻も早く自衛隊の明記、緊急事態条項の原案を作成することだ。また改憲消極派の立憲民主党などとは、公開の討論会を開いたりして、国民に判断材料を提供することだ。これまでの憲法審査会での悠長な〝放談会〟から脱皮しなければならない。
立憲民主党の議員らが平成29年6月、憲法の規定にもとづき臨時国会の召集を要求したにもかかわらず、約3カ月間も召集されなかったのは憲法違反であると訴えた事案につき、最高裁判所は今年の9月12日、訴えを棄却した。憲法には臨時国会の召集が要求されても、何日以内に臨時国会を開催しなければならないという規定がない。憲法の欠缺(けんけつ)である。この憲法の穴を埋めるべく、立憲民主党こそが憲法改正を提起すべきではないか。国民投票で過半数の賛成票が得られると思われるのだが。
いずれにせよ、最も強く求められるのは岸田氏の決断だ。同氏の本気度が試される秋(とき)である。(にし おさむ)

木原防衛相 来週にも訪米 国防長官と会談で調整(NHK)


木原防衛大臣は、来週にも初めてアメリカを訪問してオースティン国防長官と会談する方向で調整を進めており、防衛力の抜本的強化に伴う日米の役割分担や、北朝鮮によるミサイル発射の際の新たな情報共有の仕組みについて、意見を交わすことにしています。
防衛省関係者によりますと、木原防衛大臣は来週にもアメリカのワシントンを訪問し、オースティン国防長官と会談する方向で調整を進めています。

会談では相手のミサイル発射基地などを攻撃できる「反撃能力」をはじめ、日本が進める防衛力の抜本的強化を踏まえ、日米の役割分担について意見を交わすことにしています。
また、北朝鮮による弾道ミサイルの発射情報を、韓国を含めた3か国で即時に共有する仕組みを、年内に開始することを確認したい考えです。
このほか海洋進出を強める中国や、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対しても、緊密に連携していくことを確認することにしています。
内閣改造に伴って就任した木原大臣としては、初めてとなる外国訪問をアメリカとすることで、日米同盟の重要性を内外にアピールするねらいがあるものとみられます。

ロシア黒海艦隊、能力低下 「象徴的戦力を弱体化」―英分析(時事通信)


【パリ時事】英国防省は26日、ウクライナ軍の大規模攻撃で被害を受けたロシア海軍黒海艦隊について、一帯での広範な警備活動や港湾封鎖能力が低下する公算が大きいという見方を示した。ウクライナは同艦隊司令官を攻撃で殺害したと主張している。

ウクライナ軍は22日、南部クリミア半島にある黒海艦隊司令部をミサイルで攻撃した。司令官の殺害が確認されれば「ロシアが2014年に併合したクリミアにウクライナが加えた最大の攻撃の一つ」(ロイター通信)になるとみられる。
ロシア国防省は26日、オンライン会議に出席する司令官の映像を公開した。ただ、ペスコフ大統領報道官は安否の確認を避けている。
英国防省は、ロシアの被害は深刻ながらも「限定的」だと分析。艦隊は巡航ミサイル発射など中核任務の遂行能力を残している半面、ウクライナ軍にとっては「ロシアの象徴的、戦略的な戦力を弱体化できる」証明になったと指摘した。

日英伊の次期戦闘機、開発機関トップに日本人起用へ 英に本部開設(毎日新聞)


日本、英国、イタリアの3カ国が新設する方針の次期戦闘機の共同開発機関について、3カ国が来年秋に本部を英国に開設し、トップに日本人を充てる調整に入った。日本政府関係者が26日、明らかにした。岡真臣・前防衛審議官を起用する案が浮上している。

3カ国は年内にも共同開発機関の創設に関する条約に署名し、日本政府は来年の通常国会に条約案を提出する方針。2035年の配備を目指し、開発作業を本格化させる。防衛省が8月31日に発表した24年度予算概算要求では、共同開発機関への拠出金として約40億円を計上した。
共同開発は三菱重工業、英BAEシステムズ、伊レオナルドが機体設計を担当。この3社が出資して共同企業体(JV)を設立する。共同開発機関はJVに対する3カ国の政府側窓口として、JVの管理や契約の一本化を図り、迅速な意思決定や作業の効率化を進める。日本政府は「日本主導の開発」を掲げてきたことから、日本人の機関トップ就任に向けて英伊両国と交渉を続けていた。
木原稔防衛相は26日の記者会見で「24年度中をめどに、国際機関とこれに対応する企業体による開発体制を構築する方向で検討を行っている。日英伊で緊密に連携し、共同開発を着実に進めていきたい」と述べた。

「露黒海艦隊司令官ら死亡」ウクライナ主張 22日のミサイル攻撃で(産経N)


ウクライナ特殊作戦軍は25日、ロシアの実効支配下にあるウクライナ南部クリミア半島セバストポリの露黒海艦隊本部へのミサイル攻撃の結果、黒海艦隊の司令官を含む計34人の露軍将校が死亡したと交流サイト(SNS)で指摘した。負傷者も100人超に上ったとしている。ウクライナメディアは、死亡したのは黒海艦隊のソコロフ司令官だと伝えた。
ウクライナは22日、露黒海艦隊本部へのミサイル攻撃を実施。攻撃で建物が大きく損傷した。ウクライナは当初、本部で会議中だった露軍将校ら25人を死傷させたとの見方を示した。一方、露国防省はこの攻撃で軍人1人が消息不明になったと主張している。

「無人運航船計画」の大きな可能性 日本財団会長 笹川陽平(産経:正論)


オールジャパン体制
日本では、新たな考えや技術で社会を大きく変えるイノベーションは生まれないのではないか。こんな悲観的な見方をする人が増えている気がする。
イノベーションを引き起こすのは、時代を先取りした少数意見や考えである。聖徳太子が十七条憲法で掲げた「和」の精神に代表されるこの国の風土、調和と安定を何よりも尊ぶ企業精神に合わないということかもしれない。
しかし、このままでは国際社会の中で薄れつつあるわが国の存在感は一層、低下する。それだけではなく、最近の若者に見られる強い起業意欲など新しい価値観や積極的な行動を封じ込める結果にもなりかねない。
日本が何時(いつ)までも〝イノベーション途上国〟であっていいはずはない。そんな思いの中、世界に通用するイノベーションになる可能性を持つと期待するプロジェクトがある。日本財団が多くの企業とオールジャパン体制で進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」がそれだ。
AI(人工知能)を使った無人運航が実現すれば「人や流通などのMEGURI(循環)が良くなる」「2040(令和22)年に国内の港を航海する内航船の半分を無人運航化する」の2点がプロジェクト名の由来だ。
令和2年に第1ステージがスタート。昨年1~3月には、民間企業とともに立ち上げた5つのコンソーシアム(共同事業体)と共同で、大型フェリーや小型旅客船、コンテナ船、水陸両用船を使って世界で初めてとなる既存航路での実証実験を行った。
うち大型フェリーの実証実験は、全長約220メートルのカーフェリーを使って、北九州市の新門司港と愛媛県西部の伊予灘間の往復240キロの海域で実施した。往来する船舶との接近・衝突を避けながら時速約50キロの高速で自動操船を行ったほか、AIを活用して自動で離接岸も行い、世界から大きな注目を集めた。

世界初の実証実験に成功
いずれも成功し、昨年10月からは第2ステージに移行。令和7年までに無人運航船を実用化し、同22年には内航船の50%の無人運航を実現したいと考えている。
そのために離島連絡船やコンテナ船を使った実証実験をさらに重ね、複数の無人運航船を陸上から遠隔支援するセンターの整備や無人運航船の運航に係る人材の育成、無人運航船が社会に受け入れられる環境づくりなどに取り組む計画だ。
現在、社会の関心は車の無人運転に集まっているが、無人運航が実現した場合の影響は車以上に大きい。日本船主協会の資料によると、世界を航行する総トン数100トン以上の船舶は約8万8千隻。うち貨物や人を運ぶ貨物船、客船、フェリーなど商船が約4万6千隻、過半を占める。
航海士や機関士、甲板員ら乗組員数は世界で約165万人。わが国の物流の99・6%を担うほか、内航船は約400に上る有人離島の生活の足として重要な役割も果たす。
無人運航を可能にするには、国際条約に基づく規則づくりや国内の関係法令の整備、さらに新しい運航方式に見合った保険制度の整備など重要課題が山積している。無人運航船の開発は英国やノルウェー、韓国やシンガポールなどでも進められており、わが国がどこまで主導できるかが日本の海運業の将来、さらに日本発のイノベーションとなり得るかを占う大きなポイントとなる。
長年にわたって培われた日本の技術力だけでなく、プロジェクトに造船や海運、舶用機器メーカーなど関連業界だけでなくAIやICT(情報通信技術)、さらに商社など他分野も含め、計51社が幅広く参加する手厚い体制に支えられているのが何よりの強みだ。

世界に通じるイノベーション
海の世界は今、先進国を中心に少子化が進み、船員不足が深刻化している。特に内航海運は50歳以上の船員が過半を占め、70歳以上も20人に1人に上る。海難事故の80%が見張りの不十分、不適切な操船などヒューマン・エラーで占められている現実もあり、人手不足の解消、仕事の安全性を確保する上でも無人運航船に対する期待は大きい。
日本は四方を海に囲まれた海洋国家として、つい半世紀前は世界の造船竣工(しゅんこう)量の半分近いシェアを持ち「造船王国」の名を誇った。今は中国、韓国の後塵(こうじん)を拝しているが、せめて海に関しては世界をリードし、国際社会で存在感のある国になってほしいと思う。
一連の取り組みについて外国の関係者から「各国の取り組みの中で最も際立っている」といった高い評価を受けるにつけ、プロジェクトの先行きに大きな可能性を感じている。
世界に通じる日本発のイノベーションに成長する姿を信じて、「民」の立場で一層、取り組みを強化する決意でいる。同時に「官」の積極的な協力も求めたく思う。(ささかわ ようへい)

日英伊の次期戦闘機開発、日本人トップに共同機関設置へ…35年度配備へ民間連携(読売N)


日英伊3か国は、次期戦闘機を巡り、共同開発機関を来年秋頃に発足させる方向で最終調整に入った。本部を英国に置き、組織のトップには日本人が就任する方向で調整しており、年内に正式合意する見通しだ。2035年度の配備に向け、民間の共同企業体(JV)と連携し、事業を加速させる狙いがある。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。3か国は、本部所在地などを盛り込んだ共同開発機関の創設に関する条約を締結し、日本政府は来年の通常国会に条約案を提出する方針だ。
 3か国は昨年12月、次期戦闘機の共同開発で正式合意した。日本にとっては、航空自衛隊F2戦闘機の後継機となる。日本が米国以外と防衛装備品の共同開発を行うのは初めてだ。英国は、独伊スペインと共同開発した戦闘機「ユーロファイター・タイフーン」の後継機として世界各国に輸出を目指している。
 日本の三菱重工業と英国の航空・防衛大手「BAEシステムズ」、イタリアの航空・防衛大手「レオナルド」が今月に入り、協力の加速で合意した。3社を中心にJVが結成される見通しだ。
 3か国の政府関係者らで作る共同開発機関は、機体に求められる要求項目などを策定し、JVに設計や製造などを発注する。防衛省は来年度予算の概算要求に共同開発機関の運営拠出金として40億円を計上した。英伊両国もそれぞれ同規模を負担する方向で調整している。

 戦闘機開発を巡っては、BAEシステムズなど英企業が日本企業より技術的に勝っている部分が多いと指摘されており、英国に本部を置くのが妥当と判断したとみられる。日本政府としてはこれまで「日本主導」を掲げてきたことから、防衛省内では「組織のトップは日本が押さえる必要がある」(幹部)との声が強かった。
 日本政府・与党は、共同開発機関の設立にあわせて、防衛装備品の輸出制限緩和の議論を進めている。現状では、共同開発した戦闘機は日本から第三国への輸出ができないためだ。輸出が可能となれば、生産コストの低減につながるほか、輸出先の国との安全保障協力を強化できる利点がある。
 日本国内で機体を組み立てるには大型の施設を整備する必要があり、政府は、国内の生産体制の検討も急ぐ方針だ。

パイプライン爆発から1年 ウクライナやロシアが関与?真相は(NHK)


ロシアとドイツを結ぶ海底の天然ガスパイプライン、ノルドストリームで爆発が起きて26日で1年となります。ロシアによるウクライナ侵攻が続く中で起きた爆発について、欧米のメディアは、ウクライナやロシアが関与した可能性など、さまざまな見方を伝えていますが、真相は明らかになっていません。

去年の9月26日、バルト海を経由してロシアからドイツなどヨーロッパへ天然ガスを送る主要パイプライン、ノルドストリームで爆発が起き、海面に大量のガスが漏れ出しました。
ドイツや、現場海域に面したスウェーデンの検察当局などは、爆発物を使った破壊工作と断定して捜査を進めていますが、詳しいことは明らかにしていません。
一方、欧米のメディアは、真相に迫ろうと取材を進め、さまざまな見方を伝えています。
このうち、ドイツの有力誌シュピーゲルは、19人の記者を投入して公共放送ZDFと共同で取材を行い、8月下旬、特集記事を掲載しました。

記事では、ドイツの捜査当局が、ことし1月、犯人グループがパイプラインに爆薬をしかけるために乗ったとされるヨットをドイツ北部の港で見つけて捜索するなど、捜査を進めていると伝えています。
当局は、ウクライナの特殊部隊が関与した疑いがあり、ウクライナ侵攻を続けるロシア側の資金源を断つことが動機だと見ていると報じています。
一方、ノルウェーの公共放送NRKなど、北欧4か国のメディアは、ことし5月、船の交信の情報などをもとに、爆発の数日前に、現場海域で潜水活動を支援するロシア海軍の船舶がいたことがわかったと報じるなど、ロシアが関与した可能性があるとの見方を伝えています。
また、調査報道を手がけるアメリカのジャーナリストはアメリカ政府の関与を指摘しています。
こうした報道に対して、ウクライナ、ロシア、アメリカの政府は、それぞれ関与を否定しています。
ドイツ政府の報道官は25日「誰がやったかを巡る報道にはコメントしない」と述べるなど爆発が起きて1年になるいまも真相は明らかになっていません。

木原防衛相 米宇宙軍トップと会談 連携強化を確認(NHK)


木原防衛大臣は、アメリカ宇宙軍のトップである作戦部長と会談し、宇宙領域の安全保障面での重要性が増しているとして、連携を強化していくことを確認しました。
木原防衛大臣は25日午前、防衛省を訪れたアメリカ宇宙軍のサルツマン作戦部長と会談しました。

この中で木原大臣は、「ロシアによるウクライナ侵攻をみても、宇宙領域での優越の確保は必要不可欠だ」と述べたうえで、日本が宇宙領域における取り組みを加速させていることを伝えました。
そして「安全保障環境が厳しさを増す中、宇宙領域での能力を強化していくには、アメリカ宇宙軍との協力関係の重要性が、一層増していくと確信している」と述べました。
これに対しサルツマン作戦部長は「宇宙領域というものが日米同盟にとっても非常に重要なものだということは間違いない。宇宙領域の日本とアメリカの協調をさらに拡大をすることが両国関係をさらに強くすると考えている」と応じ、連携を強化していくことを確認しました。

木原防衛相、宮古島・石垣市長と面会 玉城知事とは見送り(産経N)


木原稔防衛相は24日、沖縄県を訪れ、宮古島市の座喜味一幸、石垣市の中山義隆両市長とそれぞれ面会した。沖縄の地元首長との面会は就任後初めてで、南西地域の防衛体制強化に理解と協力を求めた。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、国と対立する玉城デニー知事との面会は今回、見送られた。
両市長との面会は、陸上自衛隊宮古島駐屯地と陸自石垣駐屯地の視察に伴い行われた。
宮古島市内で座喜味氏と面会した木原氏は「市民の協力に改めて感謝する。南西地域の防衛力は引き続き強化したい」と述べた。座喜味氏は「国際情勢は厳しいものがあり、市民の生命・財産をいかに守り切るかが重要な課題だ」と応じた。
木原氏は、その後の中山氏との面会では、6月以降、北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃するための地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を石垣市内に配備したことに言及し、地元理解に感謝の意を示した。

就任早々、南西地域の防衛力を強化する上で重要な沖縄の離島の地元首長と面会した一方、玉城氏との対話も模索したが調整がつかなかった。政府関係者は「今回の沖縄訪問はあくまで部隊視察が目的だ」と説明する。
普天間飛行場の辺野古移設計画では、国が申請した工事の設計変更を県が不承認とした処分の妥当性などが争われた訴訟で、県の敗訴が4日に確定し、玉城氏は苦しい立場に追い込まれている。
それでもスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会では「(米軍基地が沖縄に)集中し、平和が脅かされている」と改めて辺野古移設への反対を表明し、物議をかもした。26日に開会する沖縄県議会では、人権理事会での発言に加え令和4年度決算が県側のミスにより「赤字状態」となっている問題などで追及されるのは必至で、木原氏との面会よりも議会対応を優先したとみられる。
木原氏は記者団の取材に対し「今後、知事を含む地元の皆さまと意見交換の機会を必ずつくりたい」と述べた。(小沢慶太)

国連安保理 台湾有事でも機能困難だ(産経:社説)


国連の安全保障理事会でウクライナ情勢に関する首脳級会合が開かれた。
ウクライナのゼレンスキー大統領や岸田文雄首相、ブリンケン米国務長官らはロシアを非難し、ウクライナ侵略を直ちに停止するよう求めた。
だが、安保理での拒否権保有を背景に常任理事国ロシアは開き直った。国際社会の平和を守る役割を担っているはずの安保理は、常任理事国が国連憲章を踏みにじり侵略を続けても止める術(すべ)を持たない。
この残念な現実を日本国民は認識する必要がある。
岸田首相は「今日のウクライナは明日の東アジアかもしれない」と繰り返し語ってきた。これを聞いて多くの人の頭に浮かぶのは、台湾有事や尖閣諸島を含む日本有事、朝鮮半島有事の恐れだろう。
常任理事国の中国が台湾に軍事侵攻したり、日本を侵略したりすればどうなるか。北朝鮮が日本や韓国を攻撃すればどうなるか。
中国やロシアが安保理で拒否権を行使できる以上、安保理が侵略をやめさせる手立てを講じるのは困難だ。

朝鮮戦争では安保理決議により朝鮮国連軍が創設された。北朝鮮を支援したソ連は、安保理を欠席するという「失策」をおかしたため、拒否権を行使できなかった。今も朝鮮国連軍は日韓両国に存在し、朝鮮半島有事の際には機能できる。
今後、台湾などで有事が起きてもソ連の安保理欠席のような僥倖(ぎょうこう)は望めまい。中国やロシアの拒否権で安保理は機能不全に陥ることになる。
安保理の機能不全は、日本政府や安保専門家にとっては自明の話だが、日本国民に理解が広がっているとは言いがたい。

安保理に多くを期待できない日本は同盟国米国やオーストラリア、英国、韓国など有志国との安保協力が欠かせない。台湾との連携も重要だ。政府はその必要性を国民に説くべきだ。
日本の常任理事国入りなど安保理改革は必要である。
ただし、既存の常任理事国の同意なしに拒否権廃止はできない。中露両国が廃止に応ずることはあるまい。
日本は機能不全必至の安保理に頼らず、防衛力強化や同盟国、有志国との連携によって抑止力を高める必要がある。

ラブロフ外相、ウクライナは「戦場でロシアを打ち負かす必要がある」…和平案を拒否(読売N)


国連総会出席のため米ニューヨークを訪れたロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は23日、国連本部で記者会見し、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が提唱する「10項目の和平案」について「完全に実現不可能だ」と語った。西側とウクライナが和平案に固執していると主張し、「このような状況なら、戦場でだ」と述べ、侵略を継続する姿勢を強調した。
 10項目の和平案は、ウクライナからの露軍の完全撤退や露軍の戦争犯罪の訴追などを求めている。ラブロフ氏は「ウクライナは唯一の交渉基盤と言うが、一般的に言えば、彼らは戦場でロシアを打ち負かす必要がある」と述べた。

 ラブロフ氏は国連総会や国連安全保障理事会でのゼレンスキー氏の演説を議場で聞かなかった理由を問われ、「何を言うか想像できた。なぜ時間を無駄にしなければならないのか」と語った。国連総会に合わせ、2国間会談を33か国と行ったと主張した。
 今月のプーチン大統領と北朝鮮の 金正恩キムジョンウン 朝鮮労働党総書記による首脳会談を受け、ラブロフ氏が10月に 平壌ピョンヤン を訪れる方針も明らかにした。
 記者会見に先立ち、ラブロフ氏は国連総会で一般討論演説を行い、西側諸国を激しく非難した。ウクライナを支援する欧米諸国について、「世界を民主主義と専制主義に分断している」と主張した。

防衛相が石垣島の駐屯地訪問 中国念頭に任務万全期すよう指示(NHK)


木原防衛大臣は、沖縄県の石垣島にある陸上自衛隊の駐屯地を訪れ、海洋進出を強める中国を念頭に、南西地域の防衛体制の強化は喫緊の課題だとして、任務に万全を期すよう指示しました。
木原防衛大臣は24日、沖縄県の石垣島を訪れ、南西地域の防衛を強化するため、ことし3月に開設された陸上自衛隊の石垣駐屯地を視察しました。

木原大臣は、隊員を前に訓示し「複雑な安全保障環境とも言われる中で、防衛力の抜本的強化と、その裏付けとなる43兆円という防衛費の規模を決定したが、その実施には大変重い責任を伴うもので、心をひとつにして取り組まなければならない」と述べました。
そのうえで「特に南西地域の防衛体制の強化は、わが国の防衛にとって喫緊の課題だ。駐屯地の開設で、力による一方的な現状変更を許容しないという、わが国の意思を示すことができたが、真に実効的な防衛力の構築のためには、日々の鍛錬が不可欠だ」と述べ、海洋進出を強める中国を念頭に、任務に万全を期すよう指示しました。
また、木原大臣は「防衛力の中核は諸君ら自衛隊員だ」と述べたうえで、ハラスメントの防止や処遇改善に努めていく考えを示しました。
このあと木原大臣は石垣市内のホテルで中山市長と会談し、駐屯地の運営に関して連携していくことを確認しました。会談のあと木原大臣は記者団に対し、「沖縄の基地負担の軽減も政府の重要課題で、今後、知事などと意見交換する機会を必ず作りたい」と述べました。

“ロシア西部の州にウクライナ側が無人機攻撃” 州当局が発表(NHK)


ウクライナと国境を接するロシア西部の州当局は24日、ウクライナ側が州内に無人機攻撃を仕掛け、中心部の建物が損傷したと発表しました。
ロシア領内やロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアでは攻撃が相次いでいて、ロシア側の今後の対応が焦点となりそうです。

ウクライナ南部ヘルソン州の知事は24日、州内を流れるドニプロ川の西岸の街に対しロシアが攻撃を行い、複数の住宅が破壊されるなどして少なくとも男女2人が死亡し、警察官を含む3人がけがをしたと発表しました。
ヘルソン州ではその後も砲撃などがあり、地元の検察によりますと5人がけがをしました。
一方、ロシア国防省は24日、ウクライナ側が無人機攻撃を行い、ウクライナと国境を接する西部ベルゴロド州とクルスク州の上空で2機を撃墜したと発表しました。
このうちクルスク州の知事はSNSに「ウクライナの無人機が中心部にある行政の建物を攻撃した」と投稿し、建物の屋根がわずかに損傷したと主張しました。

ウクライナ当局は公式に関与を認めていませんが、複数の地元メディアは、ウクライナ国防省情報総局の関係者の話として、無人機の攻撃はウクライナ側によるもので、クルスク州にあるロシアの治安機関FSB=連邦保安庁の建物が標的で、直撃したと伝えています。
さらに州内では飛行場近くにある製油所に別の無人機が直撃し、火災が起きたとしています。
ロシア領内やロシアが一方的に併合したウクライナ南部のクリミアではこのところ攻撃が相次いでいて、ロシア側の今後の対応が焦点となりそうです。

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